マックスバリュ北海道株式会社(7465) 企業情報サマリー

マックスバリュ北海道株式会社(7465) 企業情報サマリー

マックスバリュ北海道株式会社(7465)(EDINETコード E03250)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

マックスバリュ北海道株式会社

証券コード 7465上場廃止EDINET E03250小売業連結
他社比較
概要

マックスバリュ北海道株式会社(マックスバリュほっかいどう、Maxvalu Hokkaido Co., Ltd.)は、かつて存在した北海道でスーパーマーケットやディスカウントストアを展開していたイオングループの企業である。本社は北海道札幌市中央区に置いていた。 2020年3月1日に、同じくイオングループのイオン北海道に吸収合併され、解散となった。

出典

Wikipedia「マックスバリュ北海道」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(単体)・5期
売上高1,275億円前年比 +2.7%
当期純利益4.53億円前年比 -7.9%
総資産373億円前年比 +3.8%
純資産・持分93.5億円前年比 +3.5%
ROE5%前年比 -10.7%
従業員数1,110 人前年比 -0.9%
業績とキャッシュ・フローの推移単体・単位: 円
業績
売上高営業利益当期純利益
0500億1,000億1,500億
2015/22016/22017/22018/22019/22015/2 売上高: 952億円 円2015/2 営業利益: 15.1億円 円2015/2 当期純利益: 4.28億円 円2016/2 売上高: 1,081億円 円2016/2 営業利益: 11.5億円 円2016/2 当期純利益: 5.23億円 円2017/2 売上高: 1,215億円 円2017/2 営業利益: 12.9億円 円2017/2 当期純利益: 4.03億円 円2018/2 売上高: 1,242億円 円2018/2 営業利益: 12.2億円 円2018/2 当期純利益: 4.92億円 円2019/2 売上高: 1,275億円 円2019/2 営業利益: 13.4億円 円2019/2 当期純利益: 4.53億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−40.0億−20.0億020.0億40.0億60.0億
2015/22016/22017/22018/22019/22015/2 営業活動によるキャッシュ・フロー: 44.4億円 円2015/2 投資活動によるキャッシュ・フロー: −8.47億円 円2015/2 財務活動によるキャッシュ・フロー: −22.1億円 円2016/2 営業活動によるキャッシュ・フロー: 3,700万円 円2016/2 投資活動によるキャッシュ・フロー: −30.6億円 円2016/2 財務活動によるキャッシュ・フロー: 14.6億円 円2017/2 営業活動によるキャッシュ・フロー: 24.9億円 円2017/2 投資活動によるキャッシュ・フロー: −28.6億円 円2017/2 財務活動によるキャッシュ・フロー: 6.12億円 円2018/2 営業活動によるキャッシュ・フロー: 20.9億円 円2018/2 投資活動によるキャッシュ・フロー: −38.1億円 円2018/2 財務活動によるキャッシュ・フロー: 17.1億円 円2019/2 営業活動によるキャッシュ・フロー: 24.9億円 円2019/2 投資活動によるキャッシュ・フロー: −27.4億円 円2019/2 財務活動によるキャッシュ・フロー: 6.72億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移単体・単位: 円経営指標等をすべて見る →

売上高

業績・単体5期
2015/2
952億円
2016/2
1,081億円
2017/2
1,215億円
2018/2
1,242億円
2019/2
1,275億円

営業利益又は営業損失(△)

業績・単体5期
2015/2
15.1億円
2016/2
11.5億円
2017/2
12.9億円
2018/2
12.2億円
2019/2
13.4億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・単体5期
2015/2
16.0億円
2016/2
12.2億円
2017/2
13.1億円
2018/2
12.2億円
2019/2
13.5億円

当期純利益又は当期純損失(△)

業績・単体5期
2015/2
4.28億円
2016/2
5.23億円
2017/2
4.03億円
2018/2
4.92億円
2019/2
4.53億円

総資産額

財政状態・単体5期
2015/2
271億円
2016/2
316億円
2017/2
325億円
2018/2
359億円
2019/2
373億円

純資産額

財政状態・単体5期
2015/2
75.5億円
2016/2
83.2億円
2017/2
86.6億円
2018/2
90.3億円
2019/2
93.5億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・単体5期
2015/2
44.4億円
2016/2
3,700万円
2017/2
24.9億円
2018/2
20.9億円
2019/2
24.9億円

自己資本比率

財務指標・単体5期
2015/2
27.7%
2016/2
26.2%
2017/2
26.5%
2018/2
24.9%
2019/2
24.8%

自己資本利益率

財務指標・単体5期
2015/2
5.9%
2016/2
6.6%
2017/2
4.8%
2018/2
5.6%
2019/2
5%

従業員数

人員・単体5期
2015/2
769人
2016/2
1,030人
2017/2
1,072人
2018/2
1,120人
2019/2
1,110人
指標2019年2月期2018年2月期2017年2月期2016年2月期2015年2月期
売上高1,275億円1,242億円1,215億円1,081億円952億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)7.82億円8.11億円9.42億円7.91億円9.50億円
当期純利益又は当期純損失(△)4.53億円4.92億円4.03億円5.23億円4.28億円
自己資本利益率5%5.6%4.8%6.6%5.9%
営業利益又は営業損失(△)13.4億円12.2億円12.9億円11.5億円15.1億円
経常利益又は経常損失(△)13.5億円12.2億円13.1億円12.2億円16.0億円
総資産額373億円359億円325億円316億円271億円
自己資本比率24.8%24.9%26.5%26.2%27.7%
純資産額93.5億円90.3億円86.6億円83.2億円75.5億円
現金及び現金同等物の残高11.0億円6.82億円6.96億円4.55億円20.1億円
営業活動によるキャッシュ・フロー24.9億円20.9億円24.9億円3,700万円44.4億円
投資活動によるキャッシュ・フロー−27.4億円−38.1億円−28.6億円−30.6億円−8.47億円
財務活動によるキャッシュ・フロー6.72億円17.1億円6.12億円14.6億円−22.1億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)65.58 円71.37 円58.48 円76.12 円62.64 円
1株当たり純資産額1,339.6 円1,296.52 円1,245.68 円1,198.64 円1,099.31 円
1株当たり配当額21 円20 円17 円15 円12 円
配当性向32%28%29.1%19.7%19.2%
従業員数1,110 人1,120 人1,072 人1,030 人769 人

長期経営指標

2003〜2006年度・連結

2003〜2006年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

売上高

2003
499億
2004
578億
2005
599億
2006
600億

従業員数(外・平均臨時雇用者数)

2003
479人
2004
525人
2005
534人
2006
539人

ライバル企業

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従業員情報

平均年齢
平均年間給与
平均勤続年数
給与増減率
セグメント別従業員構成セグメント別・年度推移を見る →

セグメント別の開示なし — この会社はセグメント別の従業員数を有価証券報告書のタグに付けていません(本文には記載がある場合があります)。

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1イオン株式会社3,985,00057.67%千葉県千葉市美浜区中瀬1丁目5番地1
2株式会社北洋銀行339,0004.9%北海道札幌市中央区大通西3丁目7番地
3マックスバリュ北海道共栄会330,0004.78%北海道札幌市中央区北8条西21丁目1番10号
4イオンフィナンシャルサービス株式会社265,0003.83%東京都千代田区神田錦町1丁目1番地
5株式会社北海道銀行170,0002.46%北海道札幌市中央区大通西4丁目1番地
6出戸 一成140,0002.03%北海道札幌市中央区
7マックスバリュ西日本株式会社118,0001.71%広島県広島市南区段原南1丁目3番52号
8株式会社北陸銀行106,0001.53%富山県富山市堤町通り1丁目2番26号
9出戸 信成63,0000.91%北海道札幌市中央区
10株式会社エフピコ61,0000.88%広島県福山市曙町1丁目13番15号

出典

  • 2019年2月期 有価証券報告書(第58期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100FT3L・2019年05月17日 提出)PDF本文
  • 2018年2月期 有価証券報告書(第57期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100CZPY・2018年05月21日 提出)PDF本文
  • 2017年2月期 有価証券報告書(第56期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100A9FV・2017年05月19日 提出)PDF本文
  • 2016年2月期 有価証券報告書(第55期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S1007JMA・2016年05月19日 提出)PDF本文
  • 2015年2月期 有価証券報告書(第54期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S1004SUR・2015年05月28日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/20 09:17。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。