| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年10月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第２四半期(自 2018年６月１日 至 2018年８月31日) |
| 【会社名】 | マックスバリュ北海道株式会社 |
| 【英訳名】 | MAXVALU HOKKAIDO Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 出 戸 信 成 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市中央区北８条西21丁目１番10号 |
| 【電話番号】 | 011(631)1358（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 石 橋 孝 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市中央区北８条西21丁目１番10号 |
| 【電話番号】 | 011(631)1358（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 石 橋 孝 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
（注）第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第57期第２四半期累計期間 | 第58期第２四半期累計期間 | 第57期 | |
| 会計期間 | 自 2017年３月１日至 2017年８月31日 | 自 2018年３月１日至 2018年８月31日 | 自 2017年３月１日至 2018年２月28日 | |
| 売上高 | (百万円) | 61,463 | 63,811 | 124,166 |
| 経常利益 | (百万円) | 152 | 201 | 1,222 |
| 当期純利益又は四半期純損失（△） | (百万円) | △224 | △187 | 492 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 1,176 | 1,176 | 1,176 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,941,350 | 6,941,350 | 6,941,350 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,304 | 8,726 | 9,027 |
| 総資産額 | (百万円) | 34,720 | 37,033 | 35,930 |
| １株当たり当期純利益金額又は 四半期純損失金額（△） | (円) | △32.45 | △27.13 | 71.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | 71.05 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 20.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 23.7 | 23.3 | 24.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,192 | 1,916 | 2,088 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,587 | △1,171 | △3,815 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 229 | △844 | 1,713 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 530 | 582 | 682 |
| 回次 | 第57期第２四半期会計期間 | 第58期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年６月１日至 2017年８月31日 | 自 2018年６月１日至 2018年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△） | (円) | 1.19 | △20.43 |
(注)１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 第57期第２四半期累計期間及び第58期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社、イオン北海道株式会社及びイオン株式会社は、2018年10月10日付で当社とイオン北海道株式会社の経営統合に関する基本合意書を締結いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第２四半期累計期間における経営環境は、企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復傾向がみられるものの、海外における政治、経済の不確実性等の影響により先行きはなお不透明な状況にあります。当社の属する北海道のスーパーマーケット業界では、お客さまの生活防衛意識が依然高く、節約・低価格志向が継続するとともに、人口減少によるマーケットの縮小や業態を超えた競争は一層激しさを増し、厳しい経営環境が続いております。このような環境の下、当社はお客さま満足の実現に向けて、「基本の徹底と変化への対応」をスローガンに掲げ、変化するお客さまニーズに対応した品揃え、売場づくり、サービスの提供を行い商圏シェアの拡大に取り組んでおります。
新規出店および大型改装では、当第２四半期累計期間において１店舗の新規出店と６店舗の大型改装を行いました。８月に札幌市中央区では、14年ぶり４店舗目となる「マックスバリュ北１条東店」を開店いたしました。札幌市中心部に都市型店舗として簡便、即食、健康を意識した商品、高品質商品やこだわり商品の品揃えを充実させました。また、お魚や惣菜、焼きたてパンの製造工程が見えるガラス張りのオープンキッチンスタイルを取り入れて、吹き抜けを利用した開放感のある売場といたしました。さらに、２階にイートインスペース「くつろぎひろば」を設け、お昼時には予想を上回る多くのお客さまにご利用いただいております。当第２四半期会計期間の大型改装では、７月に「ザ・ビッグ西岡店」（札幌市豊平区）の改装を行いました。お客さまが買い回りし易い売場の配置に変更し、ご要望の多い手早く調理が出来る商品や健康志向に対応した商品の品揃えを充実するとともに、老朽化した設備の入れ替え等を実施いたしました。今後も立地特性、お客さまのニーズやライフスタイルに応えられるお店となるよう進めてまいります。
商品・営業面では、野菜の鮮度向上の取り組みとして、エリアを限定してキャベツ、ブロッコリー、大根を産地から市場を経由しないで店舗へ納入する物流の変更や、地元で採れた「今朝採れ野菜」の取扱店舗を拡大し提供してまいりました。また、イオンのブランド「トップバリュ」を積極的に売場展開し販売強化を実施してまいりました。さらに客数増加の取り組みとして、スマホアプリを利用したデジタル販促企画を開始し、マックスバリュでは、札幌市内の店舗を対象とした割引クーポンの配布やザ・ビッグでは、チラシを配信するサービスを実施し、配信開始から累計登録件数が毎月増加しております。今後も仮説と検証を行い客数増加に結び付く販売促進を研究してまいります。
これらの取り組みにより、売上高は、638億11百万円（前年同四半期比103.8%）、客数は前年同四半期比100.4%、客単価は同103.4%となりました。これは2017年度以降の新規出店および大型改装店舗の売上高の増加が主な要因であります。既存店の売上高は、前年同四半期比101.4％、客数は同98.9％、客単価は同102.5％となりました。また、売上総利益は136億44百万円（前年同四半期比103.8％）、売上総利益率は前年同四半期と同率の21.4％となりました。
販売費及び一般管理費は、143億34百万円（前年同四半期比103.3％）となりました。これはチラシ販促の見直し、設備投資における経費管理や労働時間管理等の予算内コントロールが出来たことにより、販管費率は前年同四半期より0.1ポイント改善し22.5％となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、営業収益647億７百万円(前年同四半期比103.8％)、営業利益２億６百万円(同145.9％)、経常利益２億１百万円(同131.8％)となりました。また、特別損失として減損損失３億29百万円を計上したこと等により、四半期純損失１億87百万円(前年同四半期は四半期純損失２億24百万円)となりました。
（２）財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて1.1％増加し、101億55百万円となりました。これは、売掛金が１億４百万円増加したこと等によります。固定資産は、前事業年度末に比べて3.9％増加し、268億77百万円となりました。これは、投資その他の資産その他に含まれる長期前払費用が５億18百万円、建物（純額）が４億円、有形固定資産その他（純額）に含まれる工具、器具及び備品（純額）が２億８百万円それぞれ増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて3.1％増加し、370億33百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて4.3％減少し、203億45百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が11億95百万円、１年内返済予定の長期借入金が６億51百万円、流動負債その他に含まれる未払費用が２億95百万円、未払金が２億86百万円、預り金が２億39百万円それぞれ増加したものの、短期借入金が37億14百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前事業年度末に比べて41.2％増加し、79億61百万円となりました。これは、長期借入金が23億81百万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて5.2％増加し、283億７百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて3.3％減少し、87億26百万円となりました。これは、利益剰余金が３億25百万円減少したこと等によります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて99百万円減少し、５億82百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は19億16百万円（前年同四半期は11億92百万円の収入）となりました。
収入の主な内訳は、仕入債務の増加額11億95百万円、減価償却費８億37百万円、減損損失３億29百万円であり、支出の主な内訳は、その他に含まれる長期前払費用の支払額５億23百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は11億71百万円（前年同四半期は15億87百万円の支出）となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出12億35百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は８億44百万円（前年同四半期は２億29百万円の収入）となりました。
収入の主な内訳は、長期借入れによる収入40億円、支出の主な内訳は、短期借入金の減少額37億14百万円、長期借入金の返済による支出９億66百万円、配当金の支払額１億37百万円であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 27,000,000 |
| 計 | 27,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2018年10月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,941,350 | 6,941,350 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 6,941,350 | 6,941,350 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月１日～2018年８月31日 | ― | 6,941,350 | ― | 1,176 | ― | 1,206 |
(6) 【大株主の状況】
| 2018年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| イオン株式会社 | 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ | 3,985 | 57.42 |
| 株式会社北洋銀行 | 北海道札幌市中央区大通西３丁目７番地 | 339 | 4.88 |
| マックスバリュ北海道共栄会 | 北海道札幌市中央区北８条西21丁目１番10号 | 322 | 4.65 |
| イオンフィナンシャルサービス株式会社 | 東京都千代田区神田錦町１丁目１番地 | 265 | 3.82 |
| 株式会社北海道銀行 | 北海道札幌市中央区大通西４丁目１番地 | 170 | 2.45 |
| 出戸一成 | 北海道札幌市中央区 | 140 | 2.02 |
| マックスバリュ西日本株式会社 | 広島県広島市南区段原南１丁目３番52号 | 118 | 1.70 |
| 株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号 | 106 | 1.53 |
| 出戸信成 | 北海道札幌市中央区 | 63 | 0.91 |
| 株式会社エフピコ | 広島県福山市曙町１丁目13番15号 | 61 | 0.88 |
| 計 | － | 5,571 | 80.26 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2018年８月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 自己株式 30,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,910,500 | 69,105 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 450 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,941,350 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 69,105 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2018年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）マックスバリュ北海道株式会社 | 札幌市中央区北８条西21丁目１番10号 | 30,400 | ― | 30,400 | 0.44 |
| 計 | ― | 30,400 | ― | 30,400 | 0.44 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2018年６月１日から2018年８月31日まで)及び第２四半期累計期間(2018年３月１日から2018年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2018年２月28日) | 当第２四半期会計期間 (2018年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 682 | 582 | |||||||||
| 売掛金 | 511 | 615 | |||||||||
| 商品 | 2,991 | 2,998 | |||||||||
| 貯蔵品 | 34 | 37 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 243 | 273 | |||||||||
| 未収入金 | 4,972 | 5,010 | |||||||||
| その他 | 619 | 642 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,050 | 10,155 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 7,231 | 7,632 | |||||||||
| 土地 | 8,200 | 8,216 | |||||||||
| その他（純額） | 3,218 | 3,416 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,650 | 19,264 | |||||||||
| 無形固定資産 | 402 | 375 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 137 | 140 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,806 | 1,824 | |||||||||
| 敷金 | 3,526 | 3,538 | |||||||||
| 建設協力金 | 814 | 710 | |||||||||
| その他 | 648 | 1,127 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △105 | △104 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,826 | 7,236 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,880 | 26,877 | |||||||||
| 資産合計 | 35,930 | 37,033 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,868 | 11,064 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,717 | 3 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,459 | 2,110 | |||||||||
| 未払法人税等 | 392 | 163 | |||||||||
| 引当金 | 74 | 70 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 1,035 | 1,196 | |||||||||
| その他 | 4,716 | 5,737 | |||||||||
| 流動負債合計 | 21,264 | 20,345 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,736 | 6,118 | |||||||||
| 引当金 | 64 | 57 | |||||||||
| 資産除去債務 | 653 | 665 | |||||||||
| その他 | 1,184 | 1,119 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,638 | 7,961 | |||||||||
| 負債合計 | 26,903 | 28,307 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2018年２月28日) | 当第２四半期会計期間 (2018年８月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,176 | 1,176 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,484 | 1,482 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,359 | 6,034 | |||||||||
| 自己株式 | △65 | △52 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,955 | 8,640 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4 | △2 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △4 | △2 | |||||||||
| 新株予約権 | 76 | 88 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,027 | 8,726 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,930 | 37,033 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年８月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 61,463 | 63,811 | |||||||||
| 売上原価 | 48,324 | 50,167 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,138 | 13,644 | |||||||||
| その他の営業収入 | 879 | 896 | |||||||||
| 営業総利益 | 14,018 | 14,540 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 13,876 | ※ 14,334 | |||||||||
| 営業利益 | 141 | 206 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 6 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 6 | 1 | |||||||||
| リサイクル材売却収入 | 18 | 25 | |||||||||
| その他 | 17 | 12 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 50 | 45 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 27 | 37 | |||||||||
| その他 | 12 | 13 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 39 | 50 | |||||||||
| 経常利益 | 152 | 201 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 261 | 329 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 103 | 29 | |||||||||
| 特別損失合計 | 365 | 358 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △212 | △157 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 28 | 79 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △17 | △49 | |||||||||
| 法人税等合計 | 11 | 29 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △224 | △187 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年８月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △212 | △157 | |||||||||
| 減価償却費 | 733 | 837 | |||||||||
| 減損損失 | 261 | 329 | |||||||||
| のれん償却額 | 25 | 25 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | 53 | 4 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6 | △1 | |||||||||
| 役員業績報酬引当金の増減額（△は減少） | △13 | △15 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △10 | △8 | |||||||||
| 支払利息 | 27 | 37 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △104 | △104 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △83 | △9 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △76 | △37 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,123 | 1,195 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △46 | 14 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 53 | 296 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △340 | 163 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 202 | 239 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | 24 | △21 | |||||||||
| その他 | △16 | △534 | |||||||||
| 小計 | 1,591 | 2,251 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1 | 2 | |||||||||
| 利息の支払額 | △26 | △37 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △374 | △300 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,192 | 1,916 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,551 | △1,235 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △4 | △39 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 25 | 26 | |||||||||
| 建設協力金の回収による収入 | 136 | 125 | |||||||||
| その他 | △193 | △49 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,587 | △1,171 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,221 | △3,714 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 4,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △849 | △966 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △117 | △137 | |||||||||
| その他 | △25 | △25 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 229 | △844 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △165 | △99 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 696 | 682 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 530 | ※ 582 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （2017年３月１日 2017年８月31日） | 当第２四半期累計期間 （2018年３月１日 2018年８月31日） | |||
| 給与手当及び賞与 | 5,889 | 百万円 | 6,113 | 百万円 |
| 役員業績報酬引当金繰入額 | 20 | 百万円 | 29 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 98 | 百万円 | 105 | 百万円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2017年３月１日 至 2017年８月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年８月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 530百万円 | 582百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 530百万円 | 582百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2017年３月１日 至 2017年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年４月12日取締役会 | 普通株式 | 117 | 17.00 | 2017年２月28日 | 2017年５月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年４月11日取締役会 | 普通株式 | 138 | 20.00 | 2018年２月28日 | 2018年５月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2017年３月１日 至 2017年８月31日)
当社は、食料品及び日用雑貨品を主に販売するスーパーマーケット事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
当社は、食料品及び日用雑貨品を主に販売するスーパーマーケット事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年８月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △32円45銭 | △27円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額（△）（百万円) | △224 | △187 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）(百万円) | △224 | △187 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,903,895 | 6,906,393 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（当社とイオン北海道株式会社の経営統合（合併）に向けた基本合意書締結について）
当社及びイオン北海道株式会社は2018年10月10日開催の取締役会の決議に基づき、イオン株式会社は代表執行役の決定に基づき、同日付で当社とイオン北海道株式会社の経営統合に関する基本合意書を締結いたしました。概要は以下のとおりであります。なお、本基本合意書は法的拘束力を有するものではなく、今後、当社、イオン北海道株式会社及びイオン株式会社で協議をした上、取締役会決議その他必要な手続を経て、別途法的拘束力のある正式契約を締結する予定です。
１．経営統合の目的
本経営統合により、両社の経営資源やノウハウの共有化を推進し、当事者のシナジーの極大化を実現することで、今まで以上に北海道に貢献できる企業に進化することを目指すことにより、北海道における「ベストローカル」を実現する運営体制を構築し、「変化し続けるお客さまのニーズ」に、多様なフォーマットでお応えできる事業基盤を確立し、北海道における市場シェアＮo．１を実現させることを目的としております。
２．合併の方法
イオン北海道株式会社を吸収合併存続会社、当社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
３．合併の時期
| 基本合意書に関する取締役会決議 | 2018年10月10日 |
|---|---|
| 基本合意書締結日 | 2018年10月10日 |
| 合併に関する契約締結日 | 2019年４月上旬（予定） |
| 定時株主総会における本合併契約承認決議 | 2019年５月中下旬（予定） |
| 合併の効力発生日 | 2020年３月１日（予定） |
４．合併比率
本合併における合併比率については、今後実施するデュー・ディリジェンスの結果及び第三者算定機関による合併比率算定の結果を踏まえて、本合併に関する最終契約締結までに両社協議の上で決定いたします。
５．相手会社の概要（2018年２月期）
| （1）名称 | イオン北海道株式会社 |
|---|---|
| （2）事業内容 | 総合小売事業 |
| （3）売上高 | 186,696百万円 |
| （4）当期純利益 | 6,483百万円 |
| （5）総資産 | 94,807百万円 |
| （6）純資産 | 42,792百万円 |
| （7）従業員数 | 1,338人 |
（平成30年北海道胆振東部地震の影響について）
2018年９月６日に発生した「平成30年北海道胆振東部地震」とその後の北海道全域の停電により、幸いにもお客さま、従業員の直接的な人的被害はありませんでしたが、商品の廃棄や店舗の一部損壊等の物的被害を受けました。現在、この地震による被害額については調査中であります。
なお、当該被害が当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響については現時点では合理的に算定することは困難でありますが、商品の廃棄処分、固定資産の除却、復旧に係る原状回復費用等の災害による損失や受取保険金の発生等が見込まれます。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年10月11日
マックスバリュ北海道株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 村 浩 司 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 木 村 彰 夫 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマックスバリュ北海道株式会社の2018年３月１日から2019年２月28日までの第58期事業年度の第２四半期会計期間(2018年６月１日から2018年８月31日まで)及び第２四半期累計期間(2018年３月１日から2018年８月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、マックスバリュ北海道株式会社の2018年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象（当社とイオン北海道株式会社の経営統合（合併）に向けた基本合意書締結について）に記載されているとおり、会社は、2018年10月10日開催の取締役会の決議に基づき、同日付で会社とイオン北海道株式会社の経営統合に関する基本合意書を締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。