E03250 マックスバリュ北海道 四半期報告書－第58期第3四半期(2018/09/01－2018/11/30)

【表紙】

（注）第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．第57期第３四半期累計期間及び第58期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、当社、イオン北海道株式会社及びイオン株式会社は、2018年10月10日付で当社とイオン北海道株式会社の経営統合に関する基本合意書を締結いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

　当第３四半期累計期間における経営環境は、企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復傾向がみられるものの、海外における政治、経済の不確実性等の影響により先行きはなお不透明な状況にあります。また、当社の属する北海道のスーパーマーケット業界では、お客さまの生活防衛意識が依然高く、節約・低価格志向が継続するとともに、人口減少によるマーケットの縮小や業態を超えた競争は一層激しさを増し、厳しい経営環境が続いております。

このような環境の下、当社はお客さま満足の実現に向けて、「基本の徹底と変化への対応」をスローガンに掲げ、変化するお客さまニーズに対応した品揃え、売場づくり、サービスの提供を行い商圏シェアの拡大に取り組んでおります。

新規出店および大型改装では、当第３四半期累計期間において２店舗の新規出店と６店舗の大型改装を行いました。新規出店では、８月に開店した「マックスバリュ北1条東店」（札幌市中央区）に引き続き、当事業年度２店舗目となる「マックスバリュ月寒西店」（札幌市豊平区）を11月に開店いたしました。商圏の特性やお客さまのニーズに対応し、簡便、即食、健康を意識した商品やこだわり商品の品揃えを充実いたしました。また、「マックスバリュ北１条東店」同様に都市部の限られた敷地において、お客さまの利便性が高まるような店舗配置や店内設備、売場配置にいたしました。

大型改装では、お客さまが買い回りし易い売場の配置に変更し、ご要望の多い手早く調理が出来る商品や健康志向に対応した商品の品揃えを充実するとともに、老朽化した設備の入れ替え等を実施いたしました。改装した６店舗の売上は、店舗差はありますが概ね予定通り進捗しております。今後も立地特性、お客さまのニーズやライフスタイルに応えられるお店となるよう進めてまいります。

商品・営業面では、お客さまの節約・低価格志向にお応えすべく購買頻度の高い商品の価格訴求を行ってまいりました。毎週実施の曜日市や毎月恒例の「お客さま感謝デー」等の販売強化や低価格でご提供する販促企画「安い値!」商品では、特に野菜を重点に実施してまいりました。また、野菜の鮮度向上の取り組みとして、商品を限定して産地から市場を経由しないで店舗に納品する物流変更や地元で採れた「今朝採れ野菜」の販売を実施してまいりました。さらにイオンのブランド「トップバリュ」を積極的に売場展開し販売強化を実施してまいりました。客数増加の取り組みでは、デジタル販促企画として札幌市内のマックスバリュ店舗を対象とした割引クーポンの配布やザ・ビッグ店舗においては、チラシを配信するサービスを開始し、導入開始から累計登録件数が毎月増加しております。今後も仮説と検証を行い客数増加に結び付く販売促進を研究してまいります。

これらの取り組みにより、売上高は、947億20百万円（前年同四半期比103.6%）、客数は前年同四半期比100.5%、客単価は同103.1%となりました。既存店の売上高については、前年同四半期比101.2％、客数は同98.9％、客単価は同102.3％となりました。また、売上総利益は204億63百万円（前年同四半期比105.0％）となり、売上総利益率は、商品の値引きの減少等により前年同四半期より0.3ポイント改善し21.6％となりました。

販売費及び一般管理費（販管費）は、213億26百万円（前年同四半期比102.6％）となりました。これは主に人時単価上昇および新規出店や大型改装によるものであります。ただし、売上高の増加率以内で管理することが出来たことにより、販管費率は前年同四半期より0.2ポイント改善し22.5％となりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、営業収益960億57百万円(前年同四半期比103.6％)、営業利益４億74百万円(同1,135.0％)、経常利益４億79百万円(同806.6％)となりました。なお、2018年９月６日に発生した北海道胆振東部地震の影響による商品の廃棄や店舗設備等の修繕費用を災害による損失として７億28百万円を特別損失に計上し、当第３四半期累計期間までに確定した受取保険金５億円を特別利益に計上いたしました。これにより四半期純損失は１億56百万円(前年同四半期は四半期純損失２億46百万円)となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　流動資産は、前事業年度末に比べて7.9％増加し、108億46百万円となりました。これは、商品が２億84百万円、未収入金が２億36百万円、繰延税金資産が１億31百万円それぞれ増加したこと等によります。

　固定資産は、前事業年度末に比べ6.6％増加し、275億79百万円となりました。これは、建物（純額）が10億50百万円、投資その他の資産その他に含まれる長期前払費用が５億３百万円、有形固定資産その他（純額）が２億31百万円それぞれ増加したこと等によります。

　この結果、総資産は、前事業年度末に比べ6.9％増加し、384億26百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、前事業年度末に比べ4.9％増加し、223億２百万円となりました。これは、短期借入金が21億34百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が９億95百万円、１年内返済予定の長期借入金が６億51百万円、流動負債その他に含まれる未払費用が５億96百万円、設備関係支払手形が５億83百万円、流動負債その他に含まれる未払金が３億69百万円それぞれ増加したこと等によります。

　固定負債は、前事業年度末に比べ30.8％増加し、73億76百万円となりました。これは、長期借入金が18億14百万円増加したこと等によります。

　この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ10.3％増加し、296億78百万円となりました。

（純資産）

　純資産合計は、前事業年度末に比べ3.1％減少し、87億47百万円となりました。これは、利益剰余金が２億95百万円減少したこと等によります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2018年９月１日から2018年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2018年３月１日から2018年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（当社とイオン北海道株式会社の経営統合（合併）に向けた基本合意書締結について）

　当社及びイオン北海道株式会社は2018年10月10日開催の取締役会の決議に基づき、イオン株式会社は代表執行役の決定に基づき、同日付で当社とイオン北海道株式会社の経営統合に関する基本合意書を締結いたしました。概要は以下のとおりであります。なお、本基本合意書は法的拘束力を有するものではなく、今後、当社、イオン北海道株式会社及びイオン株式会社で協議をした上、取締役会決議その他必要な手続を経て、別途法的拘束力のある正式契約を締結する予定です。

１．経営統合の目的
　本経営統合により、両社の経営資源やノウハウの共有化を推進し、当事者のシナジーの極大化を実現することで、今まで以上に北海道に貢献できる企業に進化することを目指すことにより、北海道における「ベストローカル」を実現する運営体制を構築し、「変化し続けるお客さまのニーズ」に、多様なフォーマットでお応えできる事業基盤を確立し、北海道における市場シェアＮo．１を実現させることを目的としております。

２．合併の方法
　イオン北海道株式会社を吸収合併存続会社、当社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

３．合併の時期

４．合併比率
　本合併における合併比率については、今後実施するデュー・ディリジェンスの結果及び第三者算定機関による合併比率算定の結果を踏まえて、本合併に関する最終契約締結までに両社協議の上で決定いたします。

５．相手会社の概要（2018年２月期）

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　2017年３月１日　至　2017年11月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　2017年３月１日　至　2017年11月30日）

　当社は、食料品及び日用雑貨品を主に販売するスーパーマーケット事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

　当社は、食料品及び日用雑貨品を主に販売するスーパーマーケット事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期累計期間及び当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマックスバリュ北海道株式会社の2018年３月１日から2019年２月28日までの第58期事業年度の第３四半期会計期間(2018年９月１日から2018年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(2018年３月１日から2018年11月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、マックスバリュ北海道株式会社の2018年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上