E03250 マックスバリュ北海道 四半期報告書－第59期第2四半期(2019/06/01－2019/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４　第58期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。

　また、当社は食料品及び日用雑貨品を主に販売するスーパーマーケット事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間における経営環境は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用環境の改善等が続き、景気は緩やかな回復が続いております。しかしながら、海外における貿易摩擦の問題や経済の不確実性等の影響により先行きは依然不透明な状況が続いております。当社の属する北海道のスーパーマーケット業界では、人口減少によるマーケットの縮小が続くなか、お客さまの生活防衛意識が依然高く、節約・低価格志向が継続するとともに、業態を超えた競争は一層激しさを増し、厳しい経営環境が続いております。このような環境の下、当社は、お客さま満足の実現に向けて、「基本の徹底と変化への対応」をスローガンに掲げ、お客さまのニーズに対応した商品、サービスの提供を行い地域で最も信頼される北海道ナンバーワンの食品スーパーマーケットを目指しております。

当第２四半期累計期間では、１店舗の新規出店、４店舗の大型改装と５店舗の小規模改装を実施いたしました。新規出店は、2015年９月に株式会社ダイエーから承継した店舗のスクラップ＆ビルドとして７月にマックスバリュ深堀店（函館市）を開店いたしました。商圏特性やお客さまニーズに対応して、地元の特産品や簡単・簡便、健康志向商品の品揃えを拡充し、小商圏対応の店舗といたしました。大型改装は、第１四半期累計期間に実施した２店舗に加え６月にマックスバリュ静内店（新ひだか町）、ザ・ビッグエクスプレス モエレ店（札幌市東区）を実施し、お客さまが買い回りし易い売場の配置に変更し、ご要望の多い手早く調理が出来る商品の品揃えの拡大を図るとともに、老朽化した設備の入れ替え等を行いました。また、ザ・ビッグエクスプレス モエレ店においては、入店からレジ清算までワンウェイでお買い物が出来る売場配置にした小型ディスカウント店舖のモデル作りとして取り組みました。当事業年度から始めた小規模改装は、５店舗を実施し、お客さまニーズにお応えする品揃えの変更等を行いました。今後も大型改装、小規模改装は計画的に実施してまいります。

商品・営業面の取り組みでは、お客さまの節約・低価格志向にお応えすべく購買頻度の高い商品の価格訴求を行ってまいりました。特に低価格でご提供する販売企画「安い値!」では、野菜の販売を重点的に行ってまいりました。鮮度向上の取り組みとして、前事業年度から始めた生産者から直接自社センターに入れ、店舗までの納品日数短縮については、引き続き北海道産のキャベツ、ブロッコリー、ダイコン等を取り扱うとともに、当第２四半期会計期間では、鮮度の違いでおいしさの分かる「とうもろこし」を茨城県および北海道長沼町から仕入を行い、多くのお客さまから支持が得られました。今後もさらに対象品目を増やし取り組んでまいります。お客さまからご好評をいただいている均一価格の焼きたてパンを製造設備のない店舗へ配送し品揃えする取り組みは、札幌市内の３店舗で実施いたしました。導入した店舗では好調に推移しております。客数増の取り組みとして、マックスバリュ店舗で実施しているデジタル販促企画の割引クーポン配布は、今年度から全店舖に拡大し、チラシに代わる販促企画として取り組んでまいりました。毎週実施のザ・ビッグ店舗の曜日市では、ご提供商品の見直しをするとともに、テレビＣＭを導入し、新たなお客さまの集客につなげてまいりました。

これらの取り組みにより、売上高は、652億89百万円（前年同四半期比102.3%）、客数は同100.4%、客単価は同101.9%となりました。これは新規出店と改装店舖の売上の嵩上げが主な要因です。また、既存店の売上高については、前年同四半期比101.4％、客数は同99.8％、客単価は同101.6％となりました。売上総利益は、141億2百万円（前年同四半期比103.4％）、売上総利益率は、値入率等の改善により前年同四半期から0.2ポイント改善し21.6％となりました。

販売費及び一般管理費は、144億12百万円（前年同四半期比100.5％）となりました。これは新店や活性化投資等の経費予算を管理できたことが主な要因です。また、販管費率は前年同四半期から0.4ポイント改善し22.1％となりました。

①財政状態

（資産）

　流動資産は、前事業年度末に比べて18.1％増加し、117億75百万円となりました。これは、未収入金が14億92百万円、現金及び預金が３億31百万円それぞれ増加したこと等によります。固定資産は、前事業年度末に比べて0.1％減少し、272億81百万円となりました。これは、建物（純額）が１億32百万円増加したものの、建設協力金が68百万円、繰延税金資産が35百万円、敷金が30百万円それぞれ減少したこと等によります。

　この結果、総資産は、前事業年度末に比べて4.8％増加し、390億57百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、前事業年度末に比べて15.0％増加し、243億３百万円となりました。これは、短期借入金が26億83百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が46億２百万円、流動負債その他に含まれる未払費用が３億98百万円、預り金が３億80百万円それぞれ増加したこと等によります。

　固定負債は、前事業年度末に比べて19.9％減少し、54億38百万円となりました。これは、長期借入金が12億92百万円減少したこと等によります。

　この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて6.5％増加し、297億41百万円となりました。

（純資産）

　純資産合計は、前事業年度末に比べて0.3％減少し、93億15百万円となりました。これは、利益剰余金が33百万円減少したこと等によります。

②経営成績

　当第２四半期累計期間の経営成績は、営業収益661億59百万円（前年同期比102.2％）、営業利益５億59百万円（前年同期比271.5％）、経常利益５億74百万円（前年同期比285.5％）、四半期純利益１億11百万円（前年同四半期は四半期純損失１億87百万円）となりました。

(２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて３億31百万円増加し、14億35百万円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は49億37百万円（前年同四半期は19億16百万円の収入）となりました。

　収入の主な内訳は、仕入債務の増加額46億２百万円、減価償却費８億62百万円であり、支出の主な内訳は、未収入金の増加額14億92百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は７億72百万円（前年同四半期は11億71百万円の支出）となりました。

　支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出９億円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は38億33百万円（前年同四半期は８億44百万円の支出）となりました。

　支出の主な内訳は、短期借入金の減少額26億83百万円、長期借入金の返済による支出９億77百万円、配当金の支払額１億45百万円であります。

(３）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（追加情報）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（当社及びイオン北海道株式会社の合併契約について）

当社及びイオン北海道株式会社は2018年10月10日開催の取締役会決議に基づき、イオン株式会社は代表執行役の決定に基づき、当社とイオン北海道株式会社の経営統合に関する基本合意書を締結し、本経営統合に関する協議を進めてまいりました。

本基本合意書に基づき、当社とイオン北海道株式会社は、2019年４月10日開催のそれぞれの取締役会において、イオン北海道株式会社を吸収合併存続会社、当社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約（以下、「本合併契約」といいます）を締結することを決議し、同日付で本合併契約を締結いたしました。

本合併契約は、2019年５月16日開催の当社第58期定時株主総会で承認可決され、また2019年５月21日開催のイオン北海道株式会社の第41期定時株主総会で承認可決されました。

１．合併の目的

　本合併により、両社の経営資源やノウハウの共有化を推進し、当事者のシナジーの極大化を実現することで、今まで以上に北海道に貢献できる企業に進化することを目指すことにより、北海道における「ベストローカル」を実現する運営体制を構築し、「変化し続けるお客さまのニーズ」に、多様なフォーマットでお応えできる事業基盤を確立し、北海道における市場シェア№１を実現させることを目的としております。

２．合併の方法
　イオン北海道株式会社を吸収合併存続会社、当社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

３．合併後の企業の名称

　イオン北海道株式会社

４．合併の時期

５．合併比率

　(1) 株式の種類別の合併比率

　イオン北海道株式会社は、当社の普通株式１株に対して、イオン北海道株式会社の普通株式4.80株を割当て交付いたします。

ただし、本合併の効力発生日直前（基準時）に当社が保有する自己株式（2019年２月28日現在29,525株）については本合併による株式の割当ては行いません。

なお、上記の合併比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議の上、変更することがあります。

　(2) 合併比率の算定方法

　当社は株式会社ＡＧＳコンサルティングを、イオン北海道株式会社は山田コンサルティンググループ株式会社をそれぞれ第三者算定機関として、また当社は岩田合同法律事務所を、イオン北海道株式会社はアンダーソン・毛利・友常法律事務所をそれぞれリーガル・アドバイザーとして選定し、当該第三者算定機関による算定結果及びリーガル・アドバイザーからの助言を参考に、かつ相手方に対して実施したデューディリジェンスの結果等を踏まえて、それぞれの財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社の間で合併比率について慎重に交渉・協議を複数回にわたり重ねた結果、本合併比率により本合併を行うことを決定し、合意いたしました。

６．相手会社の概要（2019年２月期）

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形

　　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

　当社は、食料品及び日用雑貨品を主に販売するスーパーマーケット事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

　当社は、食料品及び日用雑貨品を主に販売するスーパーマーケット事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマックスバリュ北海道株式会社の2019年３月１日から2020年２月29日までの第59期事業年度の第２四半期会計期間(2019年６月１日から2019年８月31日まで)及び第２四半期累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、マックスバリュ北海道株式会社の2019年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上