E03250 マックスバリュ北海道 有価証券報告書－第55期(2015/03/01－2016/02/29)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、第52期までは関連会社がないため、また、第53期は関連会社株式を平成25年12月３日に取得しておりますが、みなし取得日が事業年度末のため記載しておりません。

３　平成24年４月20日開催の第51期定時株主総会決議により、決算期を１月31日から２月末日に変更しました。従って、第52期は平成24年２月１日から平成25年２月28日までの13ヵ月間となっております。

４　第55期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第51期から第54期につきましても百万円単位で表示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、親会社イオン株式会社を中心とする企業集団イオングループの中で、スーパーマーケット事業を営む企業群の中に位置づけられており、北海道内において、食料品・家庭用品の販売を主力とした小売業を営んでおります。なお、当社はスーパーマーケット事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社は、イオングループ各社との間で、イオングループ開発商品である「トップバリュ」商品をはじめとする商品仕入れ、店舗資材の供給、物流、電子計算事務処理、店舗維持管理及び自動販売機の業務委託、店舗内ＡＴＭの設置に伴う賃貸取引、イオンカードやＷＡＯＮ カード等のクレジット回収の業務委託、店舗の賃貸借等の取引を行っております。

当社が展開する店舗は、「マックスバリュ」等の食品スーパーマーケット及び「ザ・ビッグ」等のディスカウントストアの二つの業態に大別されます。食品スーパーマーケットは、「便利」「安い」をコンセプトに、日常の必要な食料品・家庭用品を中心とした品揃えで、ディスカウントストアに比べて長時間営業（一部の店舗は24時間営業）を行っていることが特徴です。ディスカウントストアは、「買えば買うほど安さがわかる」をコンセプトに、低価格を実現するため、日常の生活に必要な食料品・家庭用品を中心に食品スーパーマーケットに比べアイテム数を絞り込んだ品揃えや大量陳列、均一価格の設定などの販売方法を行っていることが特徴です。食品スーパーマーケットでは旧屋号での営業店舗が一部あり、当事業年度末の営業状況は下記となります。

（1）食品スーパーマーケット

マックスバリュ（50店舗）、マックスバリュエクスプレス（３店舗）、札幌フードセンター（４店舗）、フードセンター（１店舗）、ジョイ（５店舗）、プライスマート（１店舗）、いちまる（14店舗）の計78店舗。

（2）ディスカウントストア

ザ・ビッグ（12店舗）、ザ・ビッグエクスプレス（５店舗）の計17店舗

合計95店舗

これらの事業に係る系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

親会社

(注) １　有価証券報告書の提出会社であります。

２　議決権の被所有割合の〔　〕内は、間接所有によるもので内数で記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成28年２月29日現在

(注) １　従業員は就業人員であります。臨時従業員数は（　）内に年間の平均人数(１日８時間換算）を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、食料品及び日用雑貨品を主に販売するスーパーマーケット事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４　従業員数には、派遣出向者４人を含まず、受入出向者16人を含んでおります。

５　前事業年度末に比べ従業員数が261名増加しておりますが、これは主として株式会社ダイエー及び株式会社いちまるの店舗承継に係る受入と定期採用によるものであります。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は、昭和48年２月１日に結成された札幌フードセンター労働組合を平成12年10月１日マックスバリュ北海道労働組合に改称、労使関係は良好に推移しております。

なお、平成28年２月29日現在の組合員数は5,005名(従業員数775名、パートタイマー4,230名)であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度における経営環境は、政府の経済政策や日本銀行による金融緩和政策を背景に、円安・株高の傾向が続き、企業収益や雇用情勢に改善がみられ、緩やかな景気回復の傾向がみられましたが、円安等による原材料価格の上昇等もあり、先行きはなお不透明な状況にあります。当社の属する北海道のスーパーマーケット業界では、お客さまの生活防衛意識は依然高く、節約・低価格志向が継続するとともに、業種・業態を越えた競争はより一層激しさを増し、厳しい状況が続いております。

このような環境の下、去る９月１日付で株式会社ダイエーの北海道地域におけるスーパーマーケット事業を承継し、また10月１日付で十勝エリアを地盤とする株式会社いちまるのスーパーマーケット事業を承継いたしました。これにより希薄であった函館エリアと未出店地域であった十勝エリアの店舗を加えることとなり、より充実した店舗網を構築することができました。これらにより、当事業年度末の店舗数は合計95店舗となりました。今後は、早期に承継店舗の軌道化を図り、経営資源の集中と効率化により強固な事業基盤の構築が実現できるよう努めてまいります。

当事業年度におきましては、２店舗の新規出店と８店舗の活性化を実施し、新規出店では７月に「マックスバリュ沼ノ端店(苫小牧市)」、８月に「マックスバリュ弥生店(苫小牧市)」を開店いたしました。２店舗の開店により苫小牧市内は７店舗体制となり、現場である店舗に近いところでスピーディに施策が実行できるよう、新たに苫小牧エリア商品部を設置いたしました。これまで以上に地域商材の品揃えに重きを置き、地域に密着した店舗運営が実現できるようにしてまいります。

また既存店舗の営業力強化を優先の課題とし、「マックスバリュ滝川店（滝川市）」、「マックスバリュ深川店（深川市）」、「マックスバリュ登別店（登別市）」、「ザ・ビッグエクスプレス栄町店(札幌市)」、「ザ・ビッグ宮前通店（旭川市）」、「ザ・ビッグエクスプレス平岸店（札幌市）」の大型改装を含め８店舗の改装を実施し、店舗特性に応じた品揃えや売場づくりの見直しを行いました。

商品・営業面では、お客さまの節約・低価格志向にお応えすべく購買頻度の高い商品の価格訴求を行ってまいりました。具体的には毎週恒例となっております曜日市の販売強化に取り組んでまいりました。また毎週、週間単位で設定し展開している「今週のおすすめ品」の販売強化や低価格でご提供する販促企画「安い値!」商品の品目数の増加と展開強化を行う等、引き続き毎日の食生活に欠かせない商品を「より豊かに」「より便利に」そして「よりお値打ちに」ご提供してまいります。さらにお客さまの信頼を得るために、品切れのない売場の実現を目指しました。品切れの調査と原因究明、対策の実施を継続的に行い、店舗での品切れは大幅に改善することができ、お客さまの期待にお応えできる売場実現に一歩前進することができました。

販売促進では、便利でおトクなイオンの電子マネー「ＷＡＯＮ(ワオン)」の会員さま拡大を継続実施しており、この取り組みによって来店客数の増大を図ることができました。特に毎月５日、15日、25日の「お客さまわくわくデー」は多くのお客さまにご支持をいただき、毎年伸長し続け、大変好調なセールスとなっております。また今年度より、毎月、旬の食材をおすすめする「イチオシ商品」企画をスタートし、売場、テレビ番組、ホームページを連動させ、調理方法等の情報提供に取り組み、大変好調に推移しております。

コンプライアンスの取り組みでは、食品表示の厳格化、衛生管理、労務管理、防災管理に係る内容を重点実施項目として、毎月の店長会議や、商品部員会議、売場担当者会議を通じての教育機会を増やすことで個人のスキルアップと組織体制の基盤固めに努めてまいりました。

当事業年度の売上高は前期比113.5％、客数は同110.1％、客単価は同103.1％となり、既存店売上高は平成27年４月から11カ月連続で前年同月を上回る結果となりました。

売上総利益面では、ディスカウントストア業態の売上拡大や価格政策による積極的なシェア拡大に継続して取り組んだ結果、売上総利益率は前期と比較し0.1％下回る21.8％となりました。

経費面では、新規出店の新店投資、店舗活性化の改装投資に加え、度重なる電気料金の値上げによる水道光熱費の増加や事業承継に関する費用の発生等もあり営業総利益の伸びを上回る結果となりました。

以上の結果、当事業年度の業績は、営業収益1,097億24百万円(前年同期比113.5％)、営業利益11億52百万円(前年同期比76.3％)、経常利益12億19百万円(前年同期比76.4％)、当期純利益５億23百万円(前年同期比122.1％)となりました。当期純利益は４期連続増益、過去最高を更新することができました。

（商品グループ別売上高状況）

農産、水産、畜産、サービスデリ（惣菜）の各グループにおいては、節約志向やライフスタイルの変化、地域別のニーズに対応した品揃えに取り組んでまいりました。購買頻度の高い商品を低価格でご提供する販促企画「安い値！」の販売強化を実施し、野菜が好調に推移しました。中食化傾向の高まり等から、ホットデリカ、弁当、インストアベーカリーなどの即食性の高い商品も好調でした。地域別のニーズに対応した品揃えにつきましては、重点地域にエリア商品部を設置し、商圏特性に合わせた品揃えを実現させてまいりました。具体的には、苫小牧市の店舗では苫小牧漁港で漁獲量日本一を誇るほっき貝や、地元で親しまれている王子サーモン、苫小牧近郊の勇払で朝のうちに処理し、当日店舗に直送して店頭販売する「朝引き鶏」の取り扱いなど、種類豊富に品揃えいたしました。また、調理の手間の掛からない、無駄の少ない商品に対するニーズの高まりにより、イオンのブランド「トップバリュ」を中心に簡便野菜（カット済）等が好調に推移しました。

グロサリー（加工）、デイリー（日配）グループでは冷凍食品、チルド加工品等が好調であると共に、特定保健用食品等の機能性ヨーグルトや飲料等の商品が好調に推移し、プラス要因となりました。

家庭用品グループでは医薬品、健康食品が好調に推移し、売上拡大につながりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ15億53百万円減少し、４億55百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は前事業年度に比べて44億６百万円減少し、37百万円となりました。

収入の主な内訳は、減価償却費11億32百万円、税引前当期純利益７億91百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額８億35百万円、法人税等の支払額５億88百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は前事業年度に比べて22億17百万円増加し、30億64百万円となりました。

収入の主な内訳は、建設協力金の回収による収入２億86百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出29億４百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は前事業年度に比べて36億67百万円増加し、14億59百万円となりました。

収入の主な内訳は、長期借入れによる収入48億円、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出28億88百万円であります。

２ 【仕入及び販売の状況】

(1) 仕入実績

当社は、食料品及び日用雑貨品を主に販売するスーパーマーケット事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、「仕入及び販売の状況」については、商品グループ別に記載しております。

　商品グループ別仕入状況

(注) １　その他は、催事等であります。

２　金額は仕入価格で表示しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

①　商品グループ別売上高状況

(注) １　上記金額は、商品グループ別直営売上高であり営業収入は含まれておりません。

２　その他は、催事等であります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　地域別売上高状況

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　当事業年度において、株式会社いちまるのスーパーマーケット事業を承継しており、前事業年度において十勝総合振興局に属する店舗がなかったため、前年同期比については記載しておりません。

③　単位当たり売上高

(注) １　売場面積(平均)は、「大規模小売店舗立地法」に基づく面積であり、稼動月数により算出しております。

２　従業員数(平均)には、臨時従業員(１日８時間換算期中平均人数)を含んでおります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４　１㎡当たり売上高及び１人当たり売上高については、千円単位で表示しております。

④　主要顧客別売上状況

該当事項はありません。

３ 【対処すべき課題】

翌事業年度における経営環境におきましては、一部に明るい兆しが見え始めておりますが、中国をはじめとしたアジア新興国の経済の失速や株価の急落等により世界金融、為替市場の乱高下もあり、先行きは不透明な状況にあります。さらにお客さまの生活防衛意識は依然強く、節約・低価格志向が継続するものと思われます。また当社の属するスーパーマーケット業界では業種・業態及び販売チャネルを越えた競争の激化が一段と激しさを増し、併せて人口減少、高齢化の進行等厳しい経営環境が続くものと思われます。こうした環境の下、当社では経営基盤の強化を行いつつ、成長軌道をより確かなものとすべく変革の推進を実践し中長期的な成長を目指してまいります。

①成長戦略

成長戦略に欠かすことのできない新店開発を計画的に進めてまいります。具体的には札幌市及びその近郊の道央圏を主とし道北、道南、道東のドミナントエリアへの計画を進めてまいります。既存店舗の活性化を継続的に行い、売場づくりの見直しによる営業力の強化を図ってまいります。ディスカウントストア業態も取り組みから７年目を迎え、進化した「ザ・ビッグ」店舗への活性化にも積極的に取り組んでまいります。さらに平成27年度に出店した苫小牧市の２店舗の新店と21店舗の事業承継店舗の早期軌道化を図り、経営資源の集中と効率化により強固な事業基盤の構築が実現できるよう努めてまいります。

②商品・営業戦略

多様化するお客さまニーズや地域・立地特性に合わせた品揃えやサービスの改善を継続して行ってまいります。例えば単身世帯の増加、働く女性の増加、高齢化といった社会情勢の変化に対して「簡単・便利」の追求と「作らない化」へ対応した商品や「美容・健康」に関わる商品の品揃えを拡充してまいります。また節約志向にお応えすべく、購買頻度の高い商品を中心に販売力の強化を図ってまいります。一例として週間ごとに設定している「今週のおすすめ品」、低価格でご提供する販促企画「安い値!」商品等の販売強化に努めます。またこれらの商品をよりわかりやすく、必要な情報がお伝えできるよう売り場づくりの改善にも着手してまいります。さらに、これまで以上に現場である店舗に近いところで施策が実行できる組織体制をすすめ、より地域に密着した店舗運営が実行できるようにしてまいります。

③人事・教育戦略

将来を見据えた活力ある人材育成への取り組みを進めるため、教育機会の拡大と体系の確立を進めてまいります。従業員教育については職位別、資格別に実施し、実務教育の充実や将来の経営者の育成に力を注いでまいります。また、ダイバーシティ(多様性)を推進し、女性が働きやすく活躍できる会社の実現を目指し、女性管理職の育成についても積極的に取り組んでまいります。さらに、フレンド社員(パートタイマー)で構成するマイストア委員会による改善活動を活発化し、魅力ある売り場づくりの実現や働き甲斐のある企業風土の醸成を目指してまいります。

④リスクへの対応

継続的な事業の展開をしていくために内部統制の充実と事業リスクへの対応が必要不可欠です。コンプライアンスの徹底やリスク管理を含めた内部統制の強化を図るためコンプライアンス教育、内部監査、リスクマネジメント体制の強化などを推進してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社の事業展開及びその他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は、以下のとおりであります。また、必ずしも、そのようなリスク要因と考えていない事項につきましても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

なお、当社は、これらのリスクの存在を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。また、文中における当該事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

①貸倒引当金のリスク

当社は、建設協力金、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提及び見積りと乖離し、貸倒引当金を大幅に超えた場合、また、経済状態全般の悪化により、設定した前提及び見積りを変更せざるを得なくなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②資金調達のリスク

当社は、新規出店や既存店の改装投資に必要な資金の一部を、金融機関からの借入を中心に調達しておりますが、金融環境が悪化した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③食品の安全性のリスク

近年、食品業界において、牛肉等の産地偽装、異物混入、高病原性鶏インフルエンザやノロウイルス等、多くの問題が発生しております。多数のお客さまに食品を提供している事業の性質上、当社にとっても重要な問題であると認識しております。当社は、仕入れ商品の産地情報の収集、抜き取り検査による商品の安全性の確認等を行い、また、食品表示や衛生管理の社内教育を行うことにより、商品管理体制の強化を図っておりますが、予期せぬ事故が発生した場合は社会的信用低下を招き、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④競争の激化のリスク

当社は、事業の性格上、主に各店舗の商圏内の同業他社との競合状況にあります。また、店舗面積1,000㎡未満店舗においては、法規制等が少なく新規出店がしやすい状況となっております。今後当社各店舗の商圏内に新規の競合店舗が多数参入した場合、また、異業種より食品販売の新規参入があった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤減損会計のリスク

当社は、減損損失を認識するかどうかの判定及び減損損失の測定に際して、店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

したがいまして、店舗における営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスになる見込となった場合等には、特別損失として減損損失が計上され、当社の業績に影響を与える可能性があります。さらに、当社が保有する不動産（土地）について、その市場価格の著しい下落が発生した場合、減損損失が計上され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥雇用に係る費用の増加リスク

当社は、雇用情勢の変化により、正社員及びパートタイマー労働者において必要な人材を計画通り確保出来なくなった場合、種々の雇用費用が増大するとともに、人材育成への影響により事業の安定的な成長と発展に影響を及ぼす可能性があります。また、労働基準法・パートタイム労働法・厚生年金保険法・最低賃金法等の労働関係法の改正等の要因により、従業員に係る費用が増大し、販売費及び一般管理費が増大し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦法的規制によるリスク

当社は、「大規模小売店舗立地法」、「独占禁止法」、「下請法」、「景品表示法」、「食品衛生法」及び「労働基準法」等の法的規制を受けております。そのため当社は、企業内における個人の行動指針としてイオングループで定める「イオン行動規範」を基に各法律の内容の理解のための教育を実施し、コンプライアンスの向上につとめておりますが、これらの規則に違反した事態が生じた場合は、行政処分を科せられるとともにお客さまの信頼を失い、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧個人情報の漏洩に関するリスク

当社は、お客さまから得た個人情報を保有しております。個人情報の保護については、社内規程等の整備や従業員教育により、流失の防止に万全の体制をとっておりますが、万一、個人情報が流出した場合は、社会的信用が低下し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨自然災害、事故等に関するリスク

当社は、安全で快適な店舗づくりという観点から、自然災害や事故等からお客さまを守るため、防災マニュアルの整備、避難訓練の実施等、平素より予想される事態に対しての対策を講じておりますが、自然災害により取引先の工場、輸送手段が被災し、商品の供給が影響を受けた場合や大規模な事故の発生により、店舗やその他事業活動が一部中断せざるを得ないような場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩不動産価格の変動に伴うリスク

当社が店舗を新設する場合の不動産の形態は、土地を賃借して当社が建物を建築する場合、賃貸人が建物を建築して当社が当該建物を賃借する場合、土地及び建物を当社が所有する場合があります。いずれの場合においても、地価が上昇したときは不動産コストが上昇することになり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、建設業界における慢性的な人材不足がみられるとともに、建築資材の上昇により、建築コストの上昇や工期の長期化が発生する場合があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑪税効果会計に伴う繰延税金資産の計上によるリスク

当事業年度末において21億24百万円の繰延税金資産を計上しております。毎期、繰延税金資産の回収可能性の見直しを行なっており、見直しの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると見込まれなくなった場合や法人税減税等の制度面における変更があった場合には、繰延税金資産を適時に取り崩すことになり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫イオングループとの関係について

ア．イオングループとの競合

当社の親会社はイオン株式会社であり、平成28年２月29日現在で当社株式の57.4％を所有しております。当社が店舗展開している北海道では、イオングループのイオン北海道株式会社が衣料品・住居余暇・食品などの総合小売りを主な事業として活動しておりますが、店舗特性や商圏等の違いから現状では競合となりうる状況と認識しておりません。しかしながら、将来的にグループ企業の事業展開によっては新たな競争が発生する可能性は否定できず、この場合、当社の事業展開や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

イ．イオングループとの取引

当事業年度において当社はイオングループ32社と取引があり、その取引の内容及び金額は以下のとおりであります。

ⅰ.商品仕入れ

イオンリテール株式会社、イオントップバリュ株式会社をはじめとする企業から各種商品を仕入れており、これらの総額は159億69百万円であります。

ⅱ.業務委託

イオングローバルＳＣＭ株式会社、イオンアイビス株式会社をはじめとする企業に物流、電子計算処理等を委託しており、これらの総額は28億36百万円であります。

ⅲ.クレジット、商品券

イオンクレジットサービス株式会社をはじめとする企業の発行するクレジット、ＷＡＯＮカード及びイオン商品券などの利用の総額は556億４百万円であり、これらの利用等に関わる支払手数料は８億27百万円であります。このほか、ＷＡＯＮカードのチャージ（入金）の取扱をしており、受取手数料が１億77百万円であります。

ⅳ.ブランドロイヤルティ

イオン株式会社に対して、ブランド使用、営業上の情報や経営ノウハウ利用の対価としてロイヤルティ１億２百万円を支払っております。

ⅴ.その他の取引

イオンディライト株式会社との間で自動販売機の業務委託収入が26百万円、店舗維持管理等の取引が６億93百万円であります。また、イオンタウン株式会社、株式会社ダイエーから店舗を賃借しており、これらにかかる賃借料は49百万円であり、イオン北海道株式会社、株式会社ジーフットに対して店舗を一部賃貸しており、これらにかかる賃貸収入は46百万円であります。

上記のほか、賃貸収入など当社の収益にかかる取引が12百万円、店舗維持管理などに係る費用の取引が５億59百万円であります。

ウ．イオングループとの人的関係

当社社外監査役である福岡眞人氏と吉岡征雄氏はイオン北海道株式会社、後藤鉄朗氏はマックスバリュ東北株式会社の監査役を兼務しております。また、平成28年２月29日現在、当社受入出向者は16名、当社派遣出向者は４名であります。

当社とイオングループとの関係は以上の通りですが、いずれも当社の経営判断や営業活動に影響を与えるものではなく、当社が独立して主体的に事業運営を行っております。

５ 【経営上の重要な契約等】

（1）親会社との契約

（2）その他の契約

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前事業年度末に比べて2.3％減少し、94億95百万円となりました。これは、商品が７億19百万円、未収入金が４億24百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が15億53百万円減少したこと等によります。（なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1)財務諸表　④キャッシュ・フロー計算書」をご参照ください。）

固定資産は、前事業年度末に比べて26.9％増加し、221億２百万円となりました。これは、建物（純額）が13億47百万円、土地が９億35百万円、工具、器具及び備品（純額）が６億29百万円それぞれ増加したこと等によります。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べて16.4％増加し、315億98百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前事業年度末に比べて2.3％増加し、171億19百万円となりました。これは、買掛金が２億99百万円減少したものの、設備関係支払手形が４億31百万円、預り金が３億74百万円それぞれ増加したこと等によります。

固定負債は、前事業年度末に比べて115.9％増加し、61億60百万円となりました。これは、長期借入金が28億82百万円、リース債務が２億１百万円それぞれ増加したこと等によります。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて18.8％増加し、232億80百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前事業年度末に比べて10.2％増加し、83億18百万円となりました。これは、繰越利益剰余金が４億27百万円、その他資本剰余金が２億77百万円それぞれ増加したこと等によります。

（2）キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況　1 業績等の概要」に記載しております。

（3）経営成績の分析

①営業収益

当事業年度は、２店舗の新規出店、８店舗の活性化、21店舗の店舗承継等により営業収益は1,097億24百万円（前年同期比113.5％）となりました。その内容は、売上高1,081億41百万円（前年同期比113.5％）、営業収入（主に不動産賃貸収入）15億82百万円（前年同期比111.5％）であります。

②営業総利益、販売費及び一般管理費

営業総利益は、売上高が好調に推移したこと、また、デリカゾーンの強化に努めたこと等により251億15百万円（前年同期比112.9％）となりました。

販売費及び一般管理費は、店舗承継による一時的な費用の発生や電気料金等の値上げによる増加等により239億63百万円（前年同期比115.5％）となりました。

③営業利益

営業利益は11億52百万円（前年同期比76.3％）となり、営業収益営業利益率は前年同期比0.5ポイント減の1.1％となりました。

④営業外損益

営業外損益は、貸倒引当金戻入額49百万円、リサイクル材売却収入29百万円、受取利息20百万円等により営業外収益が１億42百万円、支払利息43百万円等により営業外費用が75百万円となりました。その結果、経常利益は12億19百万円（前年同期比76.4％）となりました。

⑤特別損失

特別損失は、減損損失３億93百万円の計上等により４億28百万円となり、税引前当期純利益が７億91百万円（前年同期比83.2％）となりました。

⑥当期純利益

法人税、住民税及び事業税３億17百万円、法人税等調整額△50百万円の計上により、当期純利益は５億23百万円（前年同期比122.1％）となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社は、親会社イオン株式会社を中心とする企業集団イオングループの中で、スーパーマーケット事業を営む企業群の中に位置づけられており、北海道において、食料品・家庭用品の販売を主力とした小売業を営んでおります。なお、当社はスーパーマーケット事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は33億９百万円となりました。その主な内容は、新店２店舗と既存８店舗の活性化及び20店舗の事業承継時の投資によるものであり、概要は下表のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

事業所別設備の状況

平成28年２月29日現在における各事業所別の設備、投下資本ならびに従業員の配置状況は次のとおりであります。

(注) １　金額には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数の〔　〕は、臨時従業員数（年間の平均人数を１日８時間換算）を外書しております。

３　土地及び建物の一部を賃借しております。賃借料は26億69百万円であります。賃借している土地の面積については、〔　〕で外書しております。

４　その他の設備の内訳は次のとおりであります。

５　リース契約による賃借設備のうち主なものは、次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

 会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

① 第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストックオプション）

平成23年３月16日取締役会決議

（注）当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

② 第４回新株予約権（第４回株式報酬型ストックオプション）

平成24年３月14日取締役会決議

（注）当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

③ 第５回新株予約権（第５回株式報酬型ストックオプション）

平成25年４月９日取締役会決議

（注）当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

④ 第６回新株予約権（第６回株式報酬型ストックオプション）

平成26年４月８日取締役会決議

（注）当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

⑤ 第７回新株予約権（第７回株式報酬型ストックオプション）

平成27年４月９日取締役会決議

（注）当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　北海道ジャスコ株式会社との合併によるもの

　合併登記日：平成12年10月２日

　合併比率：北海道ジャスコ株式会社の株式(１株の金額50千円)１株につき当社の株式710株の割合

(6) 【所有者別状況】

平成28年２月29日現在

(注)　自己株式38,676株は、「個人その他」に386単元及び「単元未満株式の状況」に76株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年２月29日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式38千株（0.56％）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年２月29日現在

(注)　「単元未満株式数」の欄には、当社所有の自己株式76株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年２月29日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

① 第３回株式報酬型ストックオプション

平成23年３月16日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

② 第４回株式報酬型ストックオプション

平成24年３月14日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

③ 第５回株式報酬型ストックオプション

平成25年４月９日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

④ 第６回株式報酬型ストックオプション

平成26年４月８日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

⑤ 第７回株式報酬型ストックオプション

平成27年４月９日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

⑥ 第８回株式報酬型ストックオプション

平成28年４月13日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分に関する基本方針は、企業体質の強化を図りながら、株主配当を業績に応じて安定的、継続的に実施していくこと、また、今後も予想される厳しい経営環境の中で、収益力強化につながる内部留保の充実等に努めていくことにあります。内部留保の使途につきましては、店舗の新設、改装及びシステム投資、教育投資等に活用し、事業基盤の強化と更なる業容の拡大につなげてまいります。

この基本方針に基づき、当期の剰余金の配当は平成28年４月13日開催の取締役会決議により、普通配当１株当たり15円とさせていただきます。また、次期の１株当たりの配当金につきましては17円を予定しております。

なお、当社は、毎年２月末日を基準日とする年１回の期末配当を行うこと、また、毎年８月31日を基準日とする中間配当を行うことができる旨定款に定めております。当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議をもって行うことができる旨定款に定めております。

今後も引き続き、株主さまに対する利益還元の増進を念頭において、積極的かつ堅実な経営をしていく所存です。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １  株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

２  平成24年４月20日開催の定時株主総会において、決算日を２月末日に変更しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性２名　（役員のうち女性の比率20％）

(注)1 取締役 林 美枝子及び取締役 水野克也は、「社外取締役」であります。

2 監査役 福岡眞人、橋本昭夫、吉岡征雄及び後藤鉄朗は、「社外監査役」であります。

3 平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 平成25年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

１．企業統治の体制

・当社は監査役設置会社であります。当社は、監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。

・当社の基本的な経営管理組織として、取締役会、事業戦略会議、経営会議、業務執行決定会議があります。

・取締役会は、取締役６名で構成され、原則毎月１回開催される定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行状況を監督しております。

・事業戦略会議は、社長、担当役員及び社長が指名する者により構成し、戦略的課題及びその他課題を審議・検討することを中心に原則毎月１回開催しております。

・経営会議は、常勤の取締役・監査役、監査室長及び本社の主要な部門の長が参加し、経営課題や全社的執行方針について審議、検討、報告することを中心に原則毎週１回開催しております。

・業務執行決定会議は、業務執行の月度の反省の場として原則毎月１回開催しております。

・監査役４名（いずれも社外監査役）は、取締役会への出席及び取締役からの営業報告の聴取や監査室との情報収集のほか、重要な書類の閲覧等により、経営に関する監視、監査機能を果たしております。

・監査役会は、監査役４名（いずれも社外監査役）で構成され、公正、客観的な監査を行なうことを目的に原則毎月１回開催しております。

・会計監査人には、有限責任監査法人トーマツを選任し、会計監査を委託しております。顧問弁護士につきましては、法律問題が生じたときには、随時確認しアドバイスを受ける体制をとっております。また、金融商品取引法に基づく内部統制評価のため、監査室に内部統制グループを設置しております。

・当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役２名、社外監査役１名との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは会社法第425条第１項各号の額の合計額を限度とする契約を締結しております。

＜当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要＞

２．内部統制システムの基本方針

（1）当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　① 当社は、イオングループの「お客さま中心」の共通基本理念及び平成15年４月に制定されたグループ共有の行動規範である「イオン行動規範」を取締役及び使用人のすべての行動の基本とし、企業の社会的責任を果たすため、法令・企業倫理及び社会規範等を遵守尊重するよう社内に周知徹底する。

　② 当社は代表取締役社長を委員長とし、取締役、監査役、監査室、各部署長などを委員とする「コンプライアンス委員会」を設置し、「イオン行動規範」・「法令」等の遵守及びコンプライアンスに係る施策・整備・運用状況の審議など、コンプライアンス体制の監視・検証を定期的に行うとともに、その活動状況を月次・四半期ごとに取締役会に報告する。また、取締役の中よりコンプライアンスの責任者を任命し、当社のコンプライアンス体制の整備及び問題点の解決に努める。

　③ 当社は、コンプライアンス意識の徹底・向上のため、従業員に対してコンプライアンス教育・研修を継続的に行う。

　④ 当社は、人事総務本部に内部通報制度窓口を設置するとともに、外部情報収集を定期的に実施し、法令及び定款の違反行為等を予防・早期発見し、迅速かつ効果的な対応を図るとともに、コンプライアンスに関する従業員の声を経営に反映させる。なお、違反行為が発生した場合には、迅速に情報を把握し、懲戒規定に基づき厳正に処分する。また、必要に応じ外部の弁護士、公認会計士などの専門家を起用し、法令違反行為を未然に防止、かつそのために必要な措置を実施する。

　⑤ 当社の取締役会は、定期的に内部統制システムの有効性監査の報告を受けるとともに、コンプライアンス体制の問題の把握と整備に努める。

  ⑥ 当社の監査役は、監査役会規則に基づき、取締役の職務執行について定期的な監査を実施し取締役会決議の内容ならびに取締役が行う内部統制システムの構築・運用の状況を監視・検証し、適時に助言・勧告等の意見の表明、取締役の行為の差止めなどを講じる。

  ⑦ 当社の取締役が当社の他の取締役の法令・定款違反等の行為を発見した場合は直ちに監査役会及び取締役会に報告するなどのガバナンス体制を構築する。

  ⑧ 当社は、財務報告の信頼性を確保するために、金融商品取引法その他の関連法令に従い、財務報告に係る内部統制の体制を構築し、整備及び運用状況の有効性評価を実施する。

  ⑨ 当社の取締役は、社会秩序や健全な企業活動を阻害するおそれのある反社会的勢力との一切の関係を遮断し、反社会的勢力との接触を未然に回避するとともに、万一それらの勢力からの不当な要求を受けた場合には、警察・弁護士等の外部関連機関と連携し、組織全体として毅然とした態度で法的手段対応を行う。

 (2) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　① 当社の取締役は、その職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）、その他法令に基づき作成される文書は法令に基づき適切に作成、保存され、その他重要な情報は、社内規程に基づき、それぞれの担当職務に従い適切に保存し管理する。

イ　株主総会議事録と関連資料

ロ　取締役会議事録と関連資料

ハ　取締役が主催するその他の重要な会議の議事録または経過の記録

ニ　取締役が決定者とする稟議書類

ホ　その他取締役の職務の執行に関する重要な文書

　② 業務執行取締役は、その職務の執行に係る上記①に定める文書を社内規程に従い、定められた期間保管する。また、取締役及び監査役が必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

  ③ 内部者取引防止規程の下に、経営管理本部が情報管理を行う。

  ④ 当社は、経営企画部内に会社の重要な情報の適時開示その他の開示を所管する部署を管理する部署を設置するとともに、取締役は、開示すべき情報を迅速かつ網羅的に収集した上で、法令等に従い適切に開示する。

  ⑤ 個人情報保護及び営業秘密管理に関連する規定を整備し、個人情報及び重要な営業秘密を適切かつ安全に保存し管理する。

 (3) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　① 当社の取締役は、当社の事業活動に関するリスクを定期的に、また必要に応じて把握・評価し、毎年の経営計画に適切に反映する。

　② 当社はリスクマネジメント規程を制定し、想定されるリスクに応じた有事に備えるとともに、有事が発生した場合には、当該規定に従い迅速かつ適切に対応する。

　③ 当社は、以下の運営リスクにおける事業の継続を確保するための態勢を整備する。

イ　地震、洪水、火災、事故などの災害により重大な損失を被るリスク

ロ　取締役及び使用人の不適切な業務執行により販売活動に重大な支障を生じるリスク

ハ　基幹ITシステムが正常に機能しないことにより重大な損害を被るリスク

ニ　その他、取締役会がきわめて重大と判断するリスク

　④ 当社は、各事業部門を担当する取締役及び部室長は、それぞれの部門に係るリスク管理を行う。また、人事総務本部長は統括的に全社的なリスク管理を行い、リスク管理の状況を取締役会に定期的に報告する。

　⑤ 当社は災害、環境等に係るリスクへの対応については、一元的に総務部が統括し、業務手順書の制定、マニュアルの作成・配布及び教育・研修を継続的に実施し全従業員へ周知徹底する。

（4）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　① 当社は業務の有効性及び効率性を図る観点から、当社の経営に係る重要事項については社内規程に従い、各部門の会議、事業戦略会議等の審議を経て、取締役会において決定している。

　② 当社の取締役会等での決定に基づく業務執行は、代表取締役社長の下、各部署の長が迅速に遂行する。あわせて、内部牽制機能の確立を図るため、「組織及び職務分掌規程」、「職務責任権限規程」を定め、それぞれの組織権限や実行責任者を明確化し、適切な業務手続きが行われるようにする。

　③ 当社の会社方針に基づいて事業活動が適正に運営されているか監査室が定期的に監査し、取締役及び経営幹部に報告する。必要ある場合は、担当する取締役及び経営幹部は是正処置を講ずる。

（5）当社ならびに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　① 当社は、イオングループが定期的に主催する分野別部門長会議に参加し、法改正の動向と対応策及び業務効率化に資する有益なベストプラクティス等の情報を積極的に有効活用する。ただし、独立性の観点から具体的対応の決定については、当社の事情に応じて当社が自主決定するものとしている。

　② 当社は、親会社の内部監査部門の定期的監査を受け入れ、コンプライアンス遵守状況等に係る報告等を適宜受けとり、コンプライアンス体制を強化する体制をとっている。

  ③ 親会社とのロイヤルティ契約及び親会社グループとの賃貸借契約・業務委託契約やプライベート商品等の売買取引等利益相反取引については、一般取引条件と同様に交渉の上決定する。また、それらの取引等の適切性・適法性を定期的に審議・検討の上、取締役会で決議・報告する。

（6）当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

　① 監査役の業務を補佐する専任の使用人は設けない。常勤監査役は、監査計画及び監査予算の策定、監査役会議事録作成等の業務を直接実施することにより、監査業務の独立性の確保を図る。

　② 監査役がその業務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、その業務に限定した期間、必要な員数及び求められる資質について、監査役と協議のうえ、適任と認められる人員を配置する。

　③ 監査役の補助業務にあたる者は、その間は業務執行者から独立し監査役の指示に従い職務を行うものとする。

  ④ 監査役がその業務を補助すべき使用人を選定した場合、その使用人の独立性を確保するため、監査役は補助使用人の権限、属する組織、指揮命令権、人事異動及び人事評価等人事権に係る事項の決定には事前に監査役の意見を聴取し、これを尊重する。

（7）当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の当社監査役への報告に関する体制

　① 当社の取締役及び使用人は、監査役に対して、次の事項を報告する。

イ　当社に関する経営・財務・事業遂行上の重要事実の速やかな報告

ロ　内部統制システムの整備状況の定期的な報告

ハ　コンプライアンス体制やリスクマネジメントに関する事項の定期的な報告　

ニ　内部通報の状況及び事案の内容の速やかな報告

ホ　会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項の速やかな報告

へ　法令・定款違反事項の速やかな報告　

ト　業務監査による業務監査結果の定期的な報告　

チ　その他監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項の速やかな報告

　② 報告の方法（報告者、報告受領者、電話・書面・電子メール等の伝達方法等）については、取締役と監査役との協議により決定するものとする。

（8）上記(7)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　① 就業規則及び内部通報諸規程において、従業員が、監査役への報告または内部通報窓口への通報により、人事上の一切の不利益扱いを受けることがなく、懲戒その他の不利益処分の対象となることがないことを明示的に定める。また、懲戒規定により内部通報者への報復行為が行われた場合の厳罰処分が定められている。

　② 監査役は、取締役または使用人から得た情報について、第三者に対する報告義務を負わない。

　③ 監査役は、報告した使用人の異動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役にその理由の開示を求めることができる。

  ④ コンプライアンス担当は、従業員に対する教育、研修の機会を通じて、従業員が、不利益扱いを懸念して取締役への報告または内部通報窓口への通報を思いとどまることがないよう、啓蒙に努める。

  ⑤ 内部監査室は、内部監査に際して、上記①及び④の運用が徹底されているかにつき、定期的に検証する。

（9）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　   当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

(10) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

  ① 当社の監査役は、取締役会その他の重要会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するとともに、必要な意見を述べることとする。

  ② 当社の監査役は、当社の代表取締役社長及び取締役ならびに会計監査人と会社の課題、リスク、監査環境の整備、監査上の重要課題について、それぞれ定期的に意見の交換を行うものとする。

  ③ 当社の監査室は、当社の監査役との間で定期的に会合を持ち、内部監査結果について協議及び意見交換するなど、密接な情報交換及び連携を図る。

  ④ 当社の監査役は、監査の実施に当たり、必要と認める場合は、弁護士、公認会計士等の監査業務に関する助言を受けることができる。

(11) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。

  ① コンプライアンスに関する取組み
当社では、代表取締役社長を委員長とし、コンプライアンス担当役員を置き、取締役、監査役、監査室、各部署長を委員とする「コンプライアンス委員会」を毎月１回開催し、必要に応じて、社会問題となっている法令違反の事例等をもとに社内教育を行っております。また、内部監査室による店舗業務監査、本社監査等の報告ならびに監査結果に対する対応検討を行っております。企業倫理の向上のためにイオングループの行動規範である「イオン行動規範」研修を年１回開催し、従業員の倫理意識向上を図っております。

  ② リスク管理体制に関する取組み
当社では、総務部が主管となり、事業活動に係るリスクを毎年評価し、再発防止策を講じております。事故、災害等の発生については、毎月１回主要会議の場で報告検討され、取締役会に報告しております。

  ③ 職務執行の適正及び効率性の確保の取組み
　取締役会は社外取締役２名を含む取締役６名で構成され、社外監査役４名が出席し、毎月１回開催しております。当事業年度におきましては計15回開催しており、各議案の審議、取締役の業務執行の監督を行っております。審議内容は担当取締役、社長の指名する者により構成された主要会議で事前に協議され議案の適正性、効率性を確保しております。

　④ 監査役の監査体制
監査役は、監査役会を毎月開催し取締役会に出席し、常勤監査役は社内の主要な会議体に出席し重要な意思決定に関して必要に応じて意見を述べております。また、取締役、会計監査人と会社の重要課題やリスク等に関して定期的に意見交換を行っており、情報の共有を図っております。監査役の業務を補助するものとして内部監査室が担当しており、監査役会に出席し監査役業務の円滑な遂行ができる体制となっております。

  ⑤ 内部統制システムの基本方針の改定状況
平成27年５月１日施行の会社法改正に対応し、平成27年９月の取締役会において内部統制システム構築の基本方針を一部改定いたしました。

②  内部監査及び監査役監査

当社の内部監査体制は、内部監査部門として監査室（８名）を設置し、会社法及び金融商品取引法上の内部統制システムの整備・改善及び業務の遂行が、各種法令や、当社の各種規程類及び経営計画等に準拠して実施されているか、効果的、効率的に行われているか等について調査・チェックし、指導・改善に向けた内部監査を行っております。

監査役監査につきましては、常勤監査役１名、非常勤監査役３名、計４名（いずれも社外監査役）で行なっております。取締役会をはじめその他重要な会議に出席するほか、取締役の職務執行の適法性、財産の状況等に止まらず取締役の業務全般について監査を行なっています。

監査役会、監査室及び会計監査人は意見交換等により相互の連携を図りながら、監査の質的向上を図っております。

③  社外取締役及び社外監査役

イ　社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は４名であります。

ロ　各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役林美枝子氏及び社外取締役水野克也氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役福岡眞人氏及び吉岡征雄氏が監査役を務めるイオン北海道株式会社は、当社の兄弟会社であり、店舗の賃貸等の取引があります。

社外監査役後藤鉄朗氏が監査役を務めるマックスバリュ東北株式会社は、当社の兄弟会社でありますが、当社と同社との取引関係はありません。

社外監査役橋本昭夫氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ハ　社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化充実を経営上の重要な課題の一つとして位置づけており、各監査役は経営者から一定の距離をおいた立場で取締役会に参加し、取締役の業務執行の状況について具体的・詳細な説明を求めることにより、経営監視の有効性を高めております。

ニ　社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切に意見を述べて頂ける方に就任をお願いいたしております。なお、社外取締役林美枝子氏、水野克也氏及び社外監査役吉岡征雄氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。

ホ　社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は、社外監査役が独立・公正な立場で取締役の職務執行に対する検証を行う等、客観性及び中立性を確保したガバナンスを確立しており、ステークホルダーから負託を受けた実効性の高い経営監視が有効に機能しているものと判断しております。

ヘ　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は監査室及び会計監査人との意見交換等により相互の連携を図りながら、監査の質的向上を図っております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　取締役の報酬限度額は平成19年６月15日開催の第46期定時株主総会において年額270百万円以内（うち金銭報酬240百万円、株式報酬型ストックオプション公正価値分30百万円）と決議いただいております。

２　監査役の報酬限度額は平成19年６月15日開催の第46期定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。

３　ストックオプション及び賞与は、当事業年度に費用処理した金額であります。

ロ  提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、各取締役の職責及び経営への貢献度に応じた報酬と、役位に応じた報酬、また、会社業績や各取締役の成果に連動して算定する報酬とを組み合わせて算定することを基本としております。監査役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、常勤監査役と非常勤監査役の別、業務の分担等を勘案し、監査役の協議により決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                   　      ６銘柄

貸借対照表計上額の合計額    　162百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

(注)　北雄ラッキー株式会社、第一生命保険株式会社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位６銘柄について記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

(注)　北雄ラッキー株式会社、第一生命保険株式会社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位６銘柄について記載しております。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、轟一成氏及び香川順氏であり、それぞれ有限責任監査法人トーマツに所属しております。なお、監査年数は両者とも７年を経過していないため、記載を省略しております。また、当事業年度の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他９名であります。

⑦  取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ  剰余金の配当等

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定められた事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、また、それを株主総会によっては定めない旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

ロ  自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することが出来る旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策遂行のためであります。

⑧  取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑨  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

　　該当事項はありません。

（当事業年度）

　　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

当社が会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準(IFRS)に関する助言・指導等であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

(1) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成27年３月１日から平成28年２月29日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、その他各種団体が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年３月１日　至 平成27年２月28日)

  当事業年度(自 平成27年３月１日　至 平成28年２月29日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１.　有価証券の評価基準及び評価方法

     その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２.　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法 ３.　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く)

経済的耐用年数に基づく定額法

各資産別の耐用年数として以下の年数を採用しております。

建物

営業店舗          15～20年

事務所                38年

建物附属設備      ３～18年

構築物              ３～20年

車両運搬具          ２～６年

工具、器具及び備品  ２～16年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。また、のれんについては、10年間の均等償却を行っております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年１月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4）長期前払費用

借地権

借地上の店舗の賃借契約期間に基づく定額法を採用しております。

その他

定額法（償却年数は主として３～５年）を採用しております。  ４.　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員業績報酬引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 店舗閉鎖損失引当金

店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。

なお、当事業年度末の計上額はありません。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

なお、当事業年度末においては、退職給付引当金が借方残高となったため、前払年金費用として投資その他の資産のその他に計上しております。 ５.　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

金利スワップ

（ヘッジ対象）

借入金の支払利息

(3) ヘッジ方針

金利スワップは借入金利等の将来の金利変動リスクを回避する目的で行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。 ６.　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

７.　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について退職給付の見込み支払日までの平均期間を基礎として決定する方法から、主として退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が21百万円、繰越利益剰余金が13百万円それぞれ減少し、繰延税金資産が７百万円増加しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

※２  有形固定資産の減価償却累計額

  ３　当座貸越契約

当社は、資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※４　圧縮記帳

有形固定資産に係る国庫補助金の受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

※５　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

　※　減損損失

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

(2) 減損損失の認識に至った経緯

店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループ及び、遊休状態にあり地価の下落により投資額の回収が見込めなくなった資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) 減損損失の金額

※その他は、投資その他の資産の「長期前払費用」及び「その他」であります。

(4) 資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。また、賃貸用不動産及び遊休資産については個別の物件単位毎にグルーピングしております。

(5) 回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。

正味売却価額は、土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、または、固定資産税評価額等を基に算定した金額によっております。その他の固定資産については不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準、または、取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。

使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.3％で割り引いて算定しております。

当事業年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日)

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

(2) 減損損失の認識に至った経緯

店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループ及び、遊休状態にあり地価の下落により投資額の回収が見込めなくなった資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) 減損損失の金額

※その他は、投資その他の資産の「長期前払費用」及び「その他」であります。

(4) 資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。また、賃貸用不動産及び遊休資産については個別の物件単位毎にグルーピングしております。

(5) 回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。

正味売却価額は、土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、または、固定資産税評価額等を基に算定した金額によっております。その他の固定資産については不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準、または、取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。

使用価値は、将来キャッシュ・フローを6.4％で割り引いて算定しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

１.　発行済株式に関する事項

２.　自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　　増加数の内訳は次のとおりであります。

　　　単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　    　94株

　　減少数の内訳は次のとおりであります。

　　　ストックオプション行使の割当による減少　  　     5,000株

３.　新株予約権等に関する事項

４.　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

１.　発行済株式に関する事項

２.　自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　　減少数の内訳は次のとおりであります。

　　　企業結合による減少  　          　　　　　　　　60,000株

　　　ストックオプション行使の割当による減少　  　       900株

３.　新株予約権等に関する事項

４.　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

  ２　重要な非資金取引の内容

(前事業年度)

該当事項はありません。

(当事業年度)

（1）株式会社ダイエーより承継した資産及び負債の主な内訳

当事業年度に株式会社ダイエーより承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

（2）株式会社いちまるより承継した資産及び負債の主な内訳

当事業年度に株式会社いちまるより承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

(リース取引関係)

１.　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

建物及び工具、器具及び備品であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年１月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし各期への配分方法については、利息法によっております。

２.　オペレーティング・リース取引

(借主側)

未経過リース料

(貸主側)

未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入によっております。

デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び建設協力金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。長期借入金は主に営業取引、設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。

デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引を行っております。なお、デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「５　ヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社は、内部管理規程に従い、未収入金について、営業部門及び経理財務部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。

敷金及び建設協力金の一部については、抵当権、質権を設定する等保全措置を講じております。

② 市場リスクの管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、市場動向、時価及び発行体（取引先企業）の財務状況等を定期的にモニタリングして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。
　デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に基づき、担当取締役の承認後、所管部署が実行と残高の把握及び管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に年度資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(平成27年２月28日)

※ 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度(平成28年２月29日)

※ 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。

(4) 敷金、(5) 建設協力金

これらの時価については、合理的に見積もった償還予定時期に基づき、リスクフリー・レートで割り引いた現在価値から貸倒引当金を控除して算定しております。なお、１年内回収予定の建設協力金を含めております。

負債

(1) 買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金

長期借入金の時価については、固定金利によるものは、リスクフリー・レートに信用リスクを加味した額を再実行レートとみなし、元利金の合計額を割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記負債(2)長期借入金参照）

（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成27年２月28日)

（単位:百万円）

　（注）「敷金」については、償還予定日が明確ではないため、記載しておりません。

当事業年度(平成28年２月29日)

（単位:百万円）

　（注）「敷金」については、償還予定日が明確ではないため、記載しておりません。

（注３）長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成27年２月28日)

（単位:百万円）

当事業年度(平成28年２月29日)

（単位:百万円）

(有価証券関係)

１.　その他有価証券

前事業年度（平成27年２月28日）

当事業年度（平成28年２月29日）

２.　減損処理を行った有価証券

下落率が50％以上の株式についてはすべて減損しております。

また、下落率が30％から50％の株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に、当事業年度における最高値、最安値と帳簿価額との乖離状況を把握し、発行会社の業況等の推移等を総合的に判断しております。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断したものについて、減損処理を行っております。

前事業年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

当事業年度において、関係会社株式について255百万円の減損処理を行っております。

当事業年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１.　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２.　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前事業年度（平成27年２月28日）

（単位：百万円）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（平成28年２月29日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

　１．採用している退職給付制度の概要

当社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型のイオン企業年金基金制度、確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

※「年金資産の期首残高」及び「退職給付の支払額」並びに「年金資産の期末残高」は、当社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度における退職給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額であります。

（３）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表

（百万円）

（４）退職給付に関連する損益

（百万円）

（５）年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

※　その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれています。

（６）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（７）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（注）なお、上記の他に平成23年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

　３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度60百万円、当事業年度68百万円であります。

　４．退職金前払制度

退職金前払制度の要拠出額は、前事業年度3百万円、当事業年度3百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度末（平成28年２月期）において存在したストック・オプションを対象としております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当事業年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

（1）使用した評価技法　　　　ブラック・ショールズ式

（2）主な基礎数値及び見積方法

 (注)１．７年６ヵ月（平成19年11月14日から平成27年５月８日まで）の株価実績に基づき算定いたしました。

２．十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．平成27年２月期の配当実績によります。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 流動の部

(2) 固定の部

２.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３.　税率の変更

平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第九号)、「地方税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第二号）が公布され、平成27年４月１日以後開始する事業年度より法人税率の引下げ及び事業税率が段階的に引下げられることになりました。

これに伴い、平成28年３月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.4％から32.8％に変更され、平成29年３月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.4％から32.1％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が203百万円減少し、法人税等調整額（借方）が204百万円増加し、その他有価証券評価差額金（借方）が０百万円減少しております。

４.　決算日後における法人税等の税率の変更

平成28年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第十五号）」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第十三号）」が公布され、平成28年４月１日以後開始する事業年度より法人税率の引下げ及び事業税率が段階的に引下げられることになりました。

これに伴い、平成29年３月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は32.1％から30.7％に変更され、平成31年３月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は32.1％から30.5％に変更されます。変更後の法定実効税率を当事業年度末で適用した場合、繰延税金資産が78百万円減少し、法人税等調整額（借方）が79百万円増加し、その他有価証券評価差額金（借方）が０百万円減少いたします。

(賃貸等不動産関係)

　賃貸等不動産の状況に関する事項

当社は、北海道内に賃貸用商業施設等（土地含む。）を所有しております。

これら賃貸等不動産に関する貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

（注）１　貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、新規取得（103百万円）、遊休資産への振替（167百万円）、主な減少は、減価償却費（50百万円）、土地の売却（55百万円）であります。

当事業年度の主な増加は、新規取得（271百万円）、主な減少は減価償却費（48百万円）であります。

３　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

また、賃貸等不動産に関する期中における損益は、次のとおりであります。

（注）賃貸収益は営業収入に、賃貸費用（減価償却費、保険料、公租公課等）については販売費及び一般管理費に計上しております。

(持分法損益等)

　１．関連会社に関する事項

(百万円)

（注）１　関連会社に対する投資の金額は、減損処理しております。

２　当事業年度の持分法を適用した場合の投資の金額は、当社が保有する関連会社の全株式を2015年９月30日付で売却したため記載しておりません。

　２．開示対象特別目的会社に関する事項

　　　当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

当社は、主として、ショッピングセンターの建設に当たり、不動産賃借契約に付されている土地の更地返還義務及び建物原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は主として1.98％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、食料品及び日用雑貨品を主に販売するスーパーマーケット事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　１. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２. 地域ごとの情報

 （1）売上高

　  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。  （2）有形固定資産

　  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

　３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１.　関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社

　前事業年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

　該当事項はありません。

　当事業年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

(注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入は、一般的取引条件を参考に契約により決定しております。

(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　前事業年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

(注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
クレジット及び電子マネー債権の回収、商品仕入は、一般的取引条件を参考に契約により決定しております。

２ 取引金額は消費税等抜きで表示し、残高は消費税等込みで表示しております。

　当事業年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

(注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
クレジット及び電子マネー債権の回収、商品仕入は、一般的取引条件を参考に契約により決定しております。

２ 吸収分割に係る対価は、第三者算定期間の評価を踏まえ、両社協議の上決定しております。

３ 取引金額は消費税等抜きで表示し、残高は消費税等込みで表示しております。

(3) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前事業年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

(注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品仕入は、一般的取引条件を参考に契約により決定しております。

　　　２ 取引金額は消費税等抜きで表示し、残高は消費税等込みで表示しております。

　　　３ 当社代表取締役出戸信成の近親者が議決権の100％を直接保有しております。

　当事業年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

(注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品仕入は、一般的取引条件を参考に契約により決定しております。

　　　２ 取引金額は消費税等抜きで表示し、残高は消費税等込みで表示しております。

　　　３ 当社代表取締役出戸信成の近親者が議決権の100％を直接保有しております。

２.　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

イオン㈱（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 　株式会社いちまる分割準備会社

事業の内容         　スーパーマーケット事業

②企業結合を行った主な理由

当社は、株式会社いちまるのスーパーマーケット事業を承継することで、北海道におけるスーパーマーケット事業の一層の強化ならびに、イオン北海道株式会社を含むイオングループによる北海道シェア№１を目指す事業基盤の確立を企図しております。

本件事業承継は、当社が所属するイオングループのグローバルな商品調達力及び株式会社いちまるの地域密着型の商品調達力を更に強化することにより、十勝エリアのお客さまに魅力ある売場を提供すること、また、イオングループにおける金融商品サービス等の豊富なサービスを共同展開し、お客さまにより高い利便性を提供することで十勝エリアでの「ベストローカル」を実現する運営体制に進化させていくことです。また、そうした体制・基盤をベースに、物流の集約・効率化によるコストシナジーや商品調達におけるスケールメリットを更に加速することを目的としております。

③企業結合日

平成27年10月１日

④企業結合の法的形式

簡易吸収合併

⑤結合後企業の名称

結合後の企業名称に変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金及び預金を対価として株式を取得しているためであります。

（２）当事業年度に係る損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年10月１日から平成28年２月29日まで

（３）被取得企業の取得原価及びその内訳

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

　500百万円

②発生原因

主として株式会社いちまる分割準備会社が展開する事業によって期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（６）企業結合が当事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

企業結合が当事業年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益及び損益情報と、取得企業の損益計算書における営業収益及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとして、影響額を算定しております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(１株当たり情報)

(注) １.　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２.　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額の主な内容は次のとおりであります。(単位：百万円)

（1）平成27年９月１日付けで株式会社ダイエーより事業を承継したことにより増加した有形固定資産、無形固定資産は以下のとおりであります。

（2）平成27年10月１日付けで株式会社いちまるより事業を承継したことにより増加した有形固定資産、無形固定資産、長期前払費用は以下のとおりであります。

（3）その他

(注) 店名のＭＶはマックスバリュの略語であります。

２　当期減少額の主な内容は次のとおりであります。(単位：百万円)

（除却）

　(注) 店名のＢＥはザ・ビッグエクスプレス、ＭＶはマックスバリュの略語であります。

（減損損失）

（注）当期減少額のうち(　)内は内書きで減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」は借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注)１　貸倒引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額37百万円及び回収による取崩額19百万円であります。

　　 ２　役員業績報酬引当金の当期減少額の「その他」の金額は、前事業年度計上分に対する支給差額であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、「資産除去債務明細表」の記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　上記金額には消費税等が含まれております。

③　商品

④　貯蔵品

⑤　未収入金

⑥　繰延税金資産

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳については、「２　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。

⑦　敷金

⑧　建設協力金

⑨　支払手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

⑩　買掛金

⑪　預り金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第54期(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)　平成27年５月28日北海道財務局長に提出。

(２) 内部統制報告書及びその添付書類

平成27年５月28日北海道財務局長に提出。

(３) 四半期報告書及び確認書

第55期第１四半期(自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日)　平成27年７月14日北海道財務局長に提出。

第55期第２四半期(自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日)　平成27年10月14日北海道財務局長に提出。

第55期第３四半期(自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日)　平成28年１月13日北海道財務局長に提出。

(４) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書。

平成27年５月22日北海道財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年５月16日

マックスバリュ北海道株式会社

取　締　役　会　　　御　中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 轟 一 成 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 香 川 順 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマックスバリュ北海道株式会社の平成27年３月１日から平成28年２月29日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マックスバリュ北海道株式会社の平成28年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、マックスバリュ北海道株式会社の平成28年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、マックスバリュ北海道株式会社が平成28年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。