E03250 マックスバリュ北海道 有価証券報告書－第58期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

【表紙】

（注）当事業年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、第55期は関連会社の全株式を売却したため、また、第56期から第58期は関連会社がないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、親会社イオン株式会社を中心とする企業集団イオングループの中で、スーパーマーケット事業を営む企業群の中に位置づけられており、チェーンストアーとして北海道地区において、食料品・日用雑貨品の販売を主力とした小売業を営んでおります。

　当社は、親会社イオン株式会社と同社が保有する商標等の使用に対するブランドロイヤルティ契約を締結しております。イオングループ各社から、ＰＢ商品であるトップバリュ商品をはじめとする商品の一部供給、イオンカードやＷＡＯＮカード等のクレジット回収業務の委託、店舗不動産の賃貸借、店舗内ＡＴＭ設置に伴う賃貸、店舗維持管理および店舗資材の供給、自動販売機の業務委託、物流業務や事務処理の業務委託等の取引を行っております。

　当社が展開する店舗は、「マックスバリュ」等の食品スーパーマーケットおよび「ザ・ビッグ」等のディスカウントストアの二つの業態に大別されます。食品スーパーマーケットは、「便利」「安い」をコンセプトに、日常の必要な食料品・家庭用品を中心とした品揃えで、ディスカウントストアに比べて長時間営業（一部の店舗は24時間営業）を行っていることが特徴です。ディスカウントストアは、「買えば買うほど安さがわかる」をコンセプトに、低価格を実現するため、日常の生活に必要な食料品・家庭用品を中心に食品スーパーマーケットに比べアイテム数を絞り込んだ品揃えや大量陳列、均一価格の設定などの販売方法を行っていることが特徴です。食品スーパーマーケットでは旧屋号での営業店舗が一部あり、当事業年度末の営業状況は下記となります。

(1）食品スーパーマーケット

　マックスバリュ（58店舗）、マックスバリュエクスプレス（３店舗）、札幌フードセンター（４店舗）、プライスマート（１店舗）、いちまる（３店舗）の計69店舗。

(2）ディスカウントストア

　ザ・ビッグ（13店舗）、ザ・ビッグエクスプレス（５店舗）の計18店舗

　合計87店舗

　これらの事業に係る系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

親会社

（注）１　有価証券報告書の提出会社であります。

２　議決権の被所有割合の〔　〕内は、間接所有によるもので内数で記載しております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１　従業員は就業人員であります。臨時従業員数は（　）内に年間の平均人数（１日８時間換算）を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、食料品及び日用雑貨品を主に販売するスーパーマーケット事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４　従業員数には、派遣出向者８人を含まず、受入出向者10人を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　当社の労働組合は、1973年２月１日に結成された札幌フードセンター労働組合を2000年10月１日マックスバリュ北海道労働組合に改称、労使関係は良好に推移しております。

　なお、2019年２月28日現在の組合員数は4,870名（従業員数878名、パートタイマー3,992名）であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）会社の経営の基本方針

　当社は、『お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する』というイオンの不変の基本理念と行動指針である『イオン行動規範宣言』を通じて、地域の豊かな生活の発展に寄与し、地域の一員としてより多くのお客さまへ真に価値ある商品とサービスで、より質の高い満足に的確にお応えしてまいりました。今後ともより一層、経営基盤の強化を目指すとともに、コンプライアンスを重視した事業活動を行ってまいります。

(2）目標とする経営指標

　目標とする経営指標としましては、売上高営業利益率の他、経常ＲＯＡ（総資産経常利益率）ならびに経常ＲＯＥ（自己資本経常利益率）を効率分析の重要指標として位置づけております。

　今後さらに重要指標の向上に向け、収益構造の一層の強化を図るとともに、商品回転率の向上による在庫効率の改善など重点課題を明確にして取り組んでまいります。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　当社は、地域毎により多くのお客さまへ真に価値ある商品とサービスで、より質の高い満足を提供することを経営理念とし、どこよりもお客さまに満足をしていただけるエリア№１の企業を目指してまいります。「成長戦略」では、新規出店に加え、立地特性に合わせた既存店舗の活性化に積極的に取り組みます。「商品・営業戦略」では、地域への対応を徹底強化するとともにお客さまのニーズの変化に対応してまいります。「人事・教育戦略」では、全員参画の自立的な組織風土づくりを推進するとともに、教育体制についても強化してまいります。

　以上のような取り組みに加え、イオングループのグループシナジーの最大発揮により、収益構造の変革にスピードを上げて取り組んでまいります。

(4）会社の対処すべき課題

　当社の属する北海道のスーパーマーケット業界では、業態を超えた競争は一層激しさを増し、節約・低価格志向が継続するとともに全国に先駆けて進む人口減少、高齢化の進行等厳しい経営環境が続くものと思われます。このような経営環境の下、当社とイオン北海道株式会社は、両社の株主総会で承認されることを前提として、2020年３月１日を効力発生日とした経営統合（合併）を予定しております。本合併をすることで、規模の拡大を活かし商品力、店舗の競争力の向上や遅れていた物流改革やデジタル対応について取り組むことが出来ること等により、企業価値向上を実現してまいります。そのシナジー効果実現に向けた準備をすすめるとともに、次の取り組みを行ってまいります。

①　成長戦略

　成長戦略の柱となる新店開発を計画的に進めてまいります。具体的には札幌市およびその近郊の道央圏を主とし道北、道南、道東の既存ドミナントエリアへの新規出店計画を進めてまいります。2019年は函館市に２店舗の新規出店を計画しており、この２店舗では、地域のニーズに合った品揃え、売場配置等を進化させ、地域に密着した店舗経営を実践してまいります。また、既存店舗の改装を継続的に行い、売場づくりの見直しによる競争力の強化を図ってまいります。老朽化した設備の入れ替えを伴う大規模改装に加え、お客さまのニーズにお応えする品揃えの変更や省力化什器の導入等による少額投資の小規模改装も実施してまいります。加えて、ザ・ビッグ業態のさらに進化したモデル作りに取り組んでまいります。

②　商品・営業戦略

　引き続き「良い品をより安く」を追求し、購買頻度の高い商品を中心とした販売強化はもとより、多様化するお客さまニーズへのきめ細かい対応や立地、商圏特性に合わせた店舗タイプ別品揃えの実現を図ってまいります。例えば、高齢化、単身世帯、働く女性の増加といった社会情勢の変化に対して「簡単・便利」な商品や、「食の作らない化」に対応した商品の品揃えの拡充を継続実施するとともに、健康志向の高まりに対するニーズにも対応してまいります。商品力強化への取り組みとして、野菜や生鮮魚の鮮度改善に向けた取り組みを進めてまいります。具体的には、エリア商品部による店舗に近い産地や漁港からの仕入れを拡大し、さらに、道内産を含めた野菜を産地から店舗へ納品する日数の短縮に向けた物流変更の確立に取り組んでまいります。加えて、深刻な人手不足が進む状況に対して、ご提供する商品の品質やサービスレベルを落とすことなく、店舗における作業改善を図ってまいります。具体的には、新たな自動発注システム導入による発注時間の短縮と精度の向上、商品陳列作業を軽減するスライド棚等の導入拡大により作業効率を高めてまいります。また、店舗外製造の可能な商品については順次、移行をすすめ、店内製造作業の軽減につなげてまいります。

③　人事・教育戦略

　将来を見据えた活力ある人材育成への取り組みを進めるため、教育機会の拡大を進めてまいります。従業員教育については職位別、資格別に実施し、特に若年時教育の充実に力を注いでまいります。また、ダイバーシティ(多様性)を推進し、女性が働きやすく活躍できる会社の実現を目指し、女性管理職の育成・登用についても積極的に取り組んでまいります。合わせて、技能、知識の習得を目的とした外国人技能実習生の受け入れも推進してまいります。加えて、働き方改革に関連する法整備に対応し、連続休暇、有給休暇の取得を推進し、労使で締結する36協定時間の見直しを行い、働きやすい労働環境の実現に取り組んでまいります。さらに、2013年から実施している、フレンド社員(パートタイマー)で構成するマイストア委員会による改善活動を活発化し、魅力ある売場づくりの実現や働き甲斐のある企業風土の醸成を目指してまいります。

④　リスクへの対応

　継続的な事業の展開をしていくために内部統制の充実と事業リスクへの対応が必要不可欠です。コンプライアンスの徹底やリスク管理を含めた内部統制の強化を図るためコンプライアンス教育、内部監査、リスクマネジメント体制の強化などを推進してまいります。

２【事業等のリスク】

　当社の事業展開およびその他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は、以下のとおりであります。また、必ずしも、そのようなリスク要因と考えていない事項につきましても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

　なお、当社は、これらのリスクの存在を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。また、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

①　競争の激化のリスク

　当社は、店舗網拡大による新規出店や既存店舗の商圏内では同業他社と競合状況にあります。また、売場面積1,000㎡未満店舗においては、法規制等が少なく新規出店がしやすい状況となっております。今後、当社店舗の商圏内に新規の競合店舗が参入した場合や異業種より食品販売の新規参入等があった場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　法的規制によるリスク

　当社は、「大規模小売店舗立地法」、「独占禁止法」、「下請法」、「景品表示法」、「食品衛生法」および「労働基準法」等の法的規制を受けております。そのため当社は、企業内における個人の行動指針としてイオングループで定める「イオン行動規範」を基に各法律の内容の理解のための教育を実施し、コンプライアンスの向上につとめておりますが、これらの規則に違反した事態が生じた場合は、行政処分を科せられるとともに顧客の信頼を失い、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　不動産価格の変動に伴うリスク

　当社が店舗を新設する場合の不動産の形態は、土地を賃借して当社が建物を建築する場合、賃貸人が建物を建築して当社が当該建物を賃借する場合、土地および建物を当社が所有する場合があります。いずれの場合においても、地価が上昇したときは不動産コストが上昇することになり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、建設業界における慢性的な人材不足がみられるとともに、建築資材の上昇により、建築コストの上昇や工期の長期化が発生する場合があり、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　食品の安全性のリスク

　近年、食品業界において、牛肉等の産地偽装、異物混入、高病原性鶏インフルエンザやノロウイルスの発生、アレルギー物質誤表示等、多くの問題が発生しております。多数のお客さまに食品を提供している当社にとって、重要な問題であると認識しております。当社では、仕入商品の産地情報の収集、抜き取り検査による商品の安全性の確認等、また、食品表示や衛生管理の社内教育を行うことにより、商品管理体制の強化を図っておりますが、予期せぬ事故が発生した場合は社会的信用低下を招き、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　人材雇用に関するリスク

　当社は、雇用情勢の変化により、正社員およびパートタイマー労働者において必要な人材を計画通り確保出来なくなった場合、種々の雇用費用が増大するとともに、人材育成への影響により事業の安定的な成長と発展に影響を及ぼす可能性があります。また、労働基準法・パートタイマー労働法・厚生年金保険法・最低賃金法等の労働関係法の改正等の要因により、従業員に係る費用が増大した場合は、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　貸倒引当金のリスク

　当社は、建設協力金、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提および見積りと乖離し、貸倒引当金を大幅に超えた場合、また、経済状態全般の悪化により、設定した前提および見積りを変更せざるを得なくなった場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　資金調達のリスク

　当社は、新規出店や既存店の改装投資に必要な資金の一部を、金融機関からの借入を中心に調達しておりますが、金融環境が悪化し、当社が希望する条件で調達が出来ない場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　減損会計適用のリスク

　当社は、減損損失の認識判定および測定に際して、店舗を基本単位にグルーピングし、遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。店舗における営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスになる見込となった場合や当社が保有する不動産（土地）について、その市場価格の著しい下落の場合には、減損損失が計上され、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　税効果会計に伴う繰延税金資産の計上によるリスク

　当事業年度末において21億21百万円の繰延税金資産を計上しております。毎期、繰延税金資産の回収可能性の見直しを行なっており、見直しの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると見込まれなくなった場合や法人税減税等の制度面における変更があった場合には、繰延税金資産を適時に取り崩すことになり、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　個人情報の漏洩に関するリスク

　当社は、お客さまから得た個人情報を保有しております。個人情報の保護については、社内規程等の整備や従業員教育により、流失の防止に万全の体制をとっておりますが、万一、個人情報が流出した場合は、社会的信用が低下し、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　自然災害、事故等に関するリスク

　当社は、安全で快適な店舗づくりという観点から、自然災害や事故等からお客さまを守るため、防災マニュアルの整備、避難訓練の実施等、平素より予想される事態に対しての対策を講じておりますが、自然災害により取引先の工場、輸送手段が被災し、商品の供給が影響を受けた場合や大規模な事故の発生により、店舗やその他事業活動が一部中断せざるを得ないような場合は、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑫　イオングループとの関係について

ア．イオングループとの競合

　当社の親会社はイオン株式会社であり、2019年２月28日現在で当社株式の57.7％を所有しております。当社が店舗展開している北海道では、イオングループのイオン北海道株式会社がＧＭＳ（総合小売事業）、まいばすけっと（小型スーパーマーケット事業）を展開しておりますが、店舗特性や商圏等の違いから現状では競合となりうる状況と認識しておりません。しかしながら、将来的にグループ企業の事業展開によっては新たな競争が発生する可能性は否定できず、この場合、当社の事業展開や業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

イ．イオングループとの取引

　当事業年度において当社はイオングループ28社と取引があり、その取引の内容および金額は以下のとおりであります。

ⅰ．商品仕入れ

　イオンリテール株式会社、イオントップバリュ株式会社をはじめとする企業から各種商品を仕入れており、これらの総額は215億８百万円であります。

ⅱ．業務委託

　イオングローバルＳＣＭ株式会社、イオンアイビス株式会社をはじめとする企業に物流、電子計算処理等を委託しており、これらの総額は29億58百万円であります。

ⅲ．クレジット、電子マネー

　イオンクレジットサービス株式会社をはじめとする企業の発行するクレジット、ＷＡＯＮカードなどの利用の総額は603億38百万円であり、これらの利用等に関わる支払手数料は８億66百万円であります。このほか、ＷＡＯＮカードのチャージ（入金）の取扱をしており、受取手数料が１億59百万円であります。

ⅳ．ブランドロイヤルティ

　イオン株式会社に対して、ブランド使用、営業上の情報や経営ノウハウ利用の対価としてロイヤルティ１億15百万円を支払っております。

ⅴ．その他の取引

　イオンディライト株式会社との間で自動販売機の業務委託収入が26百万円、店舗維持管理等の取引が７億93百万円であります。また、イオンタウン株式会社、株式会社ダイエーから店舗を賃借しており、これらにかかる賃借料は62百万円であり、イオン北海道株式会社、株式会社ジーフットに対して店舗を一部賃貸しており、これらにかかる賃貸収入は46百万円であります。

　上記のほか、賃貸収入など当社の収益にかかる取引が10百万円、店舗維持管理などに係る費用の取引が15億17百万円であります。

ウ．イオングループとの人的関係

　当社社外監査役である福岡眞人氏と吉岡征雄氏はイオン北海道株式会社、芳賀直人氏はマックスバリュ東北株式会社の監査役を兼務しております。また、2019年２月28日現在、イオングループからの当社受入出向者は10名、イオングループへの当社派遣出向者は８名であります。

　当社とイオングループとの関係は以上の通りですが、いずれも当社の経営判断や営業活動に影響を与えるものではなく、当社が独立して主体的に事業運営を行っております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社は食料品及び日用雑貨品を主に販売するスーパーマーケット事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度における経営環境は、企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな景気回復の傾向がみられるものの、海外における政治、経済の不確実性等の影響により先行きはなお不透明な状況にあります。また、当社の属する北海道のスーパーマーケット業界では、お客さまの生活防衛意識が依然高く、節約・低価格志向が継続するとともに、人口減少によるマーケットの縮小や業態を超えた競争は一層激しさを増し、厳しい経営環境が続いております。

このような環境の下、当社はお客さま満足の実現に向けて「基本の徹底と変化への対応」をスローガンに掲げ、変化するお客さまニーズに対応した品揃え、売場づくり、サービスの提供を行い商圏シェアの拡大に取り組んでおります。

　新規出店および大型改装では、２店舗の新規出店と６店舗の大型改装を実施いたしました。新規出店として、８月に「マックスバリュ北１条東店」（札幌市中央区）、11月に「マックスバリュ月寒西店」（札幌市豊平区）を開店いたしました。都市部における限られた敷地で、お客さまが買い回りし易い売場の配置にするとともに、商圏の特性やお客さまのニーズに対応して、簡便、即食、健康を意識した商品やこだわり商品の品揃えを充実いたしました。また、都市型のライフスタイルに対応すべく、店舗２階におくつろぎ頂けるイートインスペースを併設し、多くのお客さまにご利用いただいております。大型改装では、お客さまが買い回りし易い売場の配置に変更し、老朽化した設備の入れ替え等を実施するとともに、ご要望の多い手早く調理が出来る商品や健康志向に対応した商品の品揃えの充実を図りました。

　商品・営業面では、お客さまの節約・低価格志向にお応えすべく購買頻度の高い商品の価格訴求を行ってまいりました。特に低価格でご提供する販売企画「安い値!」では、野菜の販売を重点的に行うとともに、毎週実施の曜日市や毎月恒例の「お客さま感謝デー」等の販売強化を実施してまいりました。また、リニューアルを機にイオンのブランド「トップバリュ」を積極的に売場展開し、販売強化を実施してまいりました。さらに、商品力向上の取り組みとして、野菜の鮮度向上に取り組み、朝に収穫したレタスやとうもろこしを「今朝採れ野菜」として販売することや商品を限定して産地から直接自社センターに入れ店舗に納品する物流の見直しを実施してまいりました。

客数増加の取り組みでは、デジタル販促企画として札幌市内のマックスバリュ店舗を対象とした割引クーポンの配布企画や、ザ・ビッグ店舗においてLINEアプリに登録いただいたお客さまへチラシを配信するサービスを開始し、登録件数が毎月増加しております。今後も効果検証を行い、客数増加に結び付く対策を実施してまいります。

　人事・教育面では、ダイバーシティの取り組みとして、当事業年度から新たに、技術習得を目的とした外国人技能実習生の受け入れを行い、ベーカリーや惣菜商品の製造に取り組んでいただいております。さらに、「働き方改革」への取り組みとして、有給休暇、育児休暇の取得推進を行い、子育て支援サポート企業として厚生労働大臣の認定「くるみん」を2018年４月に取得いたしました。今後も働きやすい職場環境の整備を推進してまいります。

リスクへの取り組みでは、食品表示、衛生管理、労務管理、防災管理に係る内容を重点実施項目として、毎月の店長会議や、商品部員会議、売場担当者会議を通じての教育機会を増やすことで個人のスキルアップとリスクマネジメント体制の基盤固めに努めてまいりました。

これらの取り組みにより、売上高は、1,274億99百万円（前期比102.7%）、客数は前期比100.1%、客単価は同102.6%となりました。既存店の売上高については、前期比100.7％、客数は同98.7％、客単価は同102.0％となりました。また、売上総利益は281億17百万円（前期比103.2％）となり、売上総利益率は、商品の値引きの減少等により前期より0.1ポイント改善し22.1％となりました。

販売費及び一般管理費は、285億63百万円（前期比102.7％）となりました。これは主に人時単価の上昇による人件費の増加、燃料調整単価の変動による電気料金の増加および新規出店や大型改装投資等によるものであります。なお、2018年９月６日に発生した平成30年北海道胆振東部地震等の影響による商品の廃棄や店舗設備等の修繕費用を災害による損失として７億40百万円を特別損失に計上し、当事業年度までに確定した受取保険金７億円を特別利益に計上いたしました。その他、特別損失として減損損失等を計上したことにより当期純利益は４億53百万円(前期比91.9％)となりました。

（商品グループ別売上高状況）

　農産、水産、畜産、サービスデリ（惣菜）の各生鮮食品グループにおいて、農産グループの野菜については、お客さまの節約志向に対応して、購買頻度の高い商品を低価格でご提供する「安い値!」の販促企画を強化し、多くのお客さまからの支持が得られております。また、果物では、前年度に天候不順で品不足になったみかんを安定的にご提供することができたため、販売点数が大きく伸長し売上に貢献いたしました。水産グループでは、カツオたたき、さんまなど炙り加工した刺身商材の品揃えを充実させることにより刺身類が好調に推移いたしました。畜産グループでは、輸入の焼肉用の品揃えを充実したことにより牛肉、豚肉が好調に推移いたしました。サービスデリ（惣菜）グループでは、和惣菜や揚げ物、インストアベーカリーグループでは、均一価格商品の売上が伸長いたしました。

　デイリー（日配）、グロサリー（加工）グループでは、平成30年北海道胆振東部地震の影響により、飲料水、缶詰類、レトルト食品、カップ麺などの商品が大きく伸長しました。また、調理に手間のかからない簡便調味料商品の品揃えの見直しをすることにより、香辛料、中華調理素材、調味料などの商品が好調に推移しました。さらに、リニューアルを機にトップバリュ「ベストプライス」商品を販売強化したことにより売上増加に貢献いたしました。

　家庭用品グループにつきましても、地震の影響により、乾電池、カセットボンベなどが伸長いたしました。

　以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ.財政状態

　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ13億48百万円増加し、372億78百万円となりました。

　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ10億29百万円増加し、279億33百万円となりました。

　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ３億18百万円増加し、93億45百万円となりました。

ｂ.経営成績

　当事業年度の経営成績は、営業収益1,292億81百万円（前期比102.6％）、営業利益13億36百万円（同109.2％）、経常利益13億52百万円（同110.7％）、当期純利益は４億53百万円（同91.9％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ４億21百万円増加し、11億４百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は前事業年度に比べて３億96百万円増加し、24億85百万円となりました。

収入の主な内訳は、減価償却費16億76百万円、税引前当期純利益７億82百万円、保険金の受取額６億58百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額７億36百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は前事業年度に比べて10億79百万円減少し、27億35百万円となりました。

収入の主な内訳は、建設協力金の回収による収入２億29百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出28億49百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は前事業年度に比べて10億40百万円減少し、６億72百万円となりました。

収入の主な内訳は、長期借入れによる収入40億円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出21億円、短期借入金の減少額10億34百万円であります。

③仕入、及び販売の実績

　a．仕入実績

　当社は、食料品及び日用雑貨品を主に販売するスーパーマーケット事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、「仕入及び販売の実績」については、商品グループ別に記載しております。

　商品グループ別仕入実績

（注）１　その他は、催事等であります。

２　金額は仕入価格で表示しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　b．販売実績

①　商品グループ別売上高実績

（注）１　上記金額は、商品グループ別直営売上高であり営業収入は含まれておりません。

２　その他は、催事等であります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　地域別売上高実績

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③　単位当たり売上高

（注）１　売場面積（平均）は、「大規模小売店舗立地法」に基づく面積であり、稼動月数により算出しております。

２　従業員数（平均）には、臨時従業員（１日８時間換算期中平均人数）を含んでおります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４　１㎡当たり売上高及び１人当たり売上高については、千円単位で表示しております。

④　主要顧客別売上実績

　該当事項はありません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性の存在により、見積りと異なる場合があります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

　当社の当事業年度の経営成績は、以下のとおりです。

（営業収益）

　当事業年度は、２店舗の新規出店や６店舗の改装等により、営業収益は1,292億81百万円（前年同期比102.6％）となりました。その内容は、売上高1,274億99百万円（前年同期比102.7％）、営業収入（主に不動産賃貸収入）17億82百万円（前年同期比99.9％）であります。

(営業総利益、販売費及び一般管理費）

　営業総利益は、売上高が好調に推移したこと等により298億99百万円（前年同期比103.0％）となりました。

　販売費及び一般管理費は、改装による一時的な費用の発生や、人時単価の上昇による人件費の増加等により285億63百万円（前年同期比102.7％）となりました。

（営業利益）

　営業利益は13億36百万円（前年同期比109.2％）となり、営業収益営業利益率は1.0％となりました。

（営業外損益）

　営業外損益は、リサイクル材売却収入51百万円、補助金収入19百万円等により営業外収益が１億21百万円、支払利息71百万円等により営業外費用が104百万円となりました。その結果、経常利益は13億52百万円（前年同期比110.7％）となりました。

（特別損益）

　特別利益は、災害に係る受取保険金の計上により７億円となりました。また、特別損失は、災害による損失７億40百万円、減損損失４億39百万円の計上等により12億70百万円となり、税引前当期純利益が７億82百万円（前年同期比96.4％）となりました。

（当期純利益）

　法人税、住民税及び事業税３億99百万円、法人税等調整額△69百万円の計上により、当期純利益は４億53百万円（前年同期比91.9％）となりました。

ｂ．財政状態

（資産）

　流動資産は、前事業年度末に比べて1.8％増加し、102億27百万円となりました。これは、未収入金が３億47百万円減少したものの、現金及び預金が４億21百万円、商品が96百万円それぞれ増加したこと等によります（なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、「第５　経理の状況　２財務諸表等　(1）財務諸表　④キャッシュ・フロー計算書」をご参照ください）。

　固定資産は、前事業年度末に比べて4.5％増加し、270億51百万円となりました。これは、建物（純額）が８億92百万円、長期前払費用が４億81百万円それぞれ増加したこと等によります。

　この結果、総資産は、前事業年度末に比べて3.8％増加し、372億78百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、前事業年度末に比べて0.6％減少し、211億41百万円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が６億51百万円、流動負債その他に含まれる未払消費税等が２億29百万円それぞれ増加したものの、短期借入金が10億34百万円減少したこと等によります。

　固定負債は、前事業年度末に比べて20.4％増加し、67億91百万円となりました。これは、長期借入金が12億47百万円増加したこと等によります。

　この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて3.8％増加し、279億33百万円となりました。

（純資産）

　純資産合計は、前事業年度末に比べて3.5％増加し、93億45百万円となりました。これは、繰越利益剰余金が３億14百万円増加したこと等によります。

ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「２．事業等のリスク」をご参照ください。

ｄ．キャッシュ・フローの状況

　当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｅ．資本の財源及び資金の流動性

資本政策につきましては、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元との最適なバランスを考慮し、実施していくこととしております。

また、当社における資金需要の主なものは、設備投資資金や事業に係る運転資金であります。

当社は、必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しておりますが、安定的な財源確保のため、複数の金融機関から借入による資金調達を行っており、今後も継続する方針であります。

ｆ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当社は、売上高営業利益率の他、経常ＲＯＡ（総資産経常利益率）ならびに経常ＲＯＥ（自己資本経常利益率）を効率分析の重要指標として位置づけております。

　今後さらに重要指標の向上に向け、収益構造の一層の強化を図るとともに、商品回転率の向上による在庫効率の改善など重点課題を明確にして取り組んでまいります。

４【経営上の重要な契約等】

(1）親会社との契約

(2）その他の契約

（3）吸収合併に関する契約

　当社は、2019年４月10日開催の取締役会において、イオン北海道株式会社を吸収合併存続会社、当社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」といいます。）を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。

　本合併の詳細については、「第５　経理の状況　２　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社は、親会社イオン株式会社を中心とする企業集団イオングループの中で、スーパーマーケット事業を営む企業群の中に位置づけられており、北海道において、食料品・家庭用品の販売を主力とした小売業を営んでおります。なお、当社はスーパーマーケット事業およびその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は29億28百万円となりました。その主な内容は、新店２店舗及び既存６店舗の改装等であります。

２【主要な設備の状況】

事業所別設備の状況

　2019年２月28日現在における各事業所別の設備、投下資本ならびに従業員の配置状況は次のとおりであります。

（注）１　金額には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数の〔　〕は、臨時従業員数（年間の平均人数を１日８時間換算）を外書しております。

３　土地及び建物の一部を賃借しております。賃借料は28億76百万円であります。賃借している土地の面積については、〔　〕で外書しております。

４　その他の設備の内訳は次のとおりであります。

５　リース契約による賃借設備のうち主なものは、次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2019年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）　当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（又は併合）の比率

当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　北海道ジャスコ株式会社との合併によるもの

合併登記日：2000年10月２日

合併比率　：北海道ジャスコ株式会社の株式（１株の金額50千円）１株につき当社の株式710株の割合

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式29,525株は、「個人その他」に295単元及び「単元未満株式の状況」に25株含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式数」の欄には、当社所有の自己株式25株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2019年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2019年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社の利益配分に関する基本方針は、自己資本比率および資本効率の向上を追求し財務基盤の充実を進めながら、株主利益の最大化を目指し、配当性向30％を目安に業績に応じて安定的、継続的に株主配当を実施してまいります。

　内部留保の使途につきましては、店舗の新設、改装およびシステム投資、教育投資等に活用し、事業基盤の強化と更なる業容の拡大につなげてまいります。

　この基本方針に基づき、当期の剰余金の配当は2019年４月10日開催の取締役会決議により、普通配当１株当たり21円とさせていただきます。また、次期の１株当たりの配当金につきましては26円を予定しております。

　なお、当社は、毎年２月末日を基準日とする年１回の期末配当を行うこと、また、毎年８月31日を基準日とする中間配当を行うことができる旨定款に定めております。当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議をもって行うことができる旨定款に定めております。

　今後も引き続き、株主さまに対する利益還元の増進を念頭において、積極的かつ堅実な経営をしていく所存です。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性12名　女性２名　（役員のうち女性の比率14.3％）

（注）１　取締役 林美枝子及び取締役 水野克也は、「社外取締役」であります。

２　監査役 福岡眞人、橋本昭夫、吉岡征雄及び芳賀直人は、「社外監査役」であります。

３　2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2020年２月期に係る事業年度終了の時までであります。

４　2016年２月期に係る定時株主総会終結の時から2020年２月期に係る事業年度終了の時までであります。

５　2018年２月期に係る定時株主総会終結の時から2020年２月期に係る事業年度終了の時までであります。

６　2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2020年２月期に係る事業年度終了の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

１．企業統治の体制

・当社は監査役設置会社であります。当社は、監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。

・当社の基本的な経営管理組織として、取締役会、事業戦略会議、経営会議、業務執行決定会議、コンプライアンス委員会があります。

・取締役会は、取締役10名（うち、社外取締役２名）で構成され、原則毎月１回開催される定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行状況を監督しております。

・事業戦略会議は、常勤の取締役・監査役および本社の主要部署長が参加し、取締役会上程議案、戦略的課題およびその他課題を審議・検討することを中心に原則毎月１回開催しております。

・経営会議は、常勤の取締役・監査役、監査室長および本社の主要部署長が参加し、経営課題や全社的執行方針について審議、検討、報告することを中心に毎月１回から２回開催しております。

・業務執行決定会議は、常勤の取締役・監査役・監査室長および本社の主要部署長が参加し、業務執行の月度の反省の場として原則毎月１回開催しております。

・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、常勤の取締役・監査役・監査室・各部署長が参加し、内部監査の状況、リスクおよびコンプライアンスに係る施策・整備・運用状況を審議することを中心に原則月１回開催しております。

・監査役４名（いずれも社外監査役）は、取締役会への出席および取締役からの職務執行の聴取や監査室との情報収集のほか、重要な書類の閲覧等により、経営に関する監視、監査機能を果たしております。

・監査役会は、監査役４名（いずれも社外監査役）で構成され、公正、客観的な監査を行うことを目的に原則毎月１回開催しております。

・会計監査人には、有限責任監査法人トーマツを選任し、会計監査を委託しております。顧問弁護士につきましては、法律問題が生じたときには、随時確認しアドバイスを受ける体制をとっております。また、金融商品取引法に基づく内部統制評価のため、監査室に内部統制グループを設置しております。

・当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役２名、社外監査役２名との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは会社法第425条第１項各号の額の合計額を限度とする契約を締結しております。

＜当社のコーポレート・ガバナンスおよび内部管理体制の概要＞

２．内部統制システムの基本方針

(1）当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

①　当社は、イオンの「お客さま中心」の基本理念および2003年４月に制定されたグループ共有の行動規範である「イオン行動規範」を取締役および使用人のすべての行動の基本とし、企業の社会的責任を果たすため、法令・企業倫理および社会規範等を遵守尊重するよう社内に周知徹底する。

②　当社は代表取締役社長を委員長とし、取締役、監査役、監査室、各部署長などを委員とする「コンプライアンス委員会」を設置し、「イオン行動規範」、「法令」等の遵守およびコンプライアンスに係る施策・整備・運用状況の審議など、コンプライアンス体制の監視・検証を定期的に行うとともに、その活動状況を月次ごとに取締役会に報告する。また、取締役の中よりコンプライアンスの責任者を任命し、当社のコンプライアンス体制の整備および問題点の解決に努める。

③　当社は、コンプライアンス意識の徹底・向上のため、従業員に対してコンプライアンス教育・研修を継続的に行う。

④　当社は、人事総務本部に内部通報制度窓口を設置するとともに、内部情報収集を定期的に実施し、法令および定款の違反行為等を予防・早期発見し、迅速かつ効果的な対応を図るとともに、コンプライアンスに関する従業員の声を経営に反映させる。なお、違反行為が発生した場合には、迅速に情報を把握し、懲戒規定に基づき厳正に処分する。また、必要に応じ外部の弁護士、公認会計士などの専門家を起用し、法令違反行為を未然に防止、かつそのために必要な措置を実施する。

⑤　取締役会は、定期的に内部統制システムの有効性監査の報告を受けるとともに、コンプライアンス体制の問題の把握と整備に努める。

⑥　監査役は、監査役会規則に基づき、取締役の職務執行について定期的な監査を実施し取締役会決議の内容ならびに取締役が行う内部統制システムの構築・運用の状況を監視・検証し、適時に助言・勧告等の意見の表明、取締役の行為の差止めなどを講じる。

⑦　取締役が他の取締役の法令・定款違反等の行為を発見した場合は直ちに監査役会および取締役会に報告するなどのガバナンス体制を構築する。

⑧　当社は、財務報告の信頼性を確保するために、金融商品取引法その他の関連法令に従い、財務報告に係る内部統制の体制を構築し、整備および運用状況の有効性評価を実施する。

⑨　取締役は、社会秩序や健全な企業活動を阻害するおそれのある反社会的勢力との一切の関係を遮断し、反社会的勢力との接触を未然に回避するとともに、万一それらの勢力からの不当な要求を受けた場合には、警察・弁護士等の外部関連機関と連携し、組織全体として毅然とした態度で法的手段対応を行う。

(2）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

①　当社の取締役は、その職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）、その他法令に基づき作成される文書は法令に基づき適切に作成、保存され、その他重要な情報は、社内規程に基づき、それぞれの担当職務に従い適切に保存し管理する。

イ　株主総会議事録と関連資料

ロ　取締役会議事録と関連資料

ハ　取締役が主催するその他の重要な会議の議事録または経過の記録

ニ　取締役が決定者とする稟議書類

ホ　その他取締役の職務の執行に関する重要な文書

②　業務執行取締役は、その職務の執行に係る上記①に定める文書を社内規程に従い、定められた期間保管する。また、取締役および監査役が必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

③　内部者取引防止規程の下、会社の重要な情報の適時開示およびその他の開示の情報管理は経営管理本部が行い、経営管理担当取締役は、情報取扱統括責任者として、会社全般にわたる内部情報に関する管理を統括する。

④　個人情報保護および営業秘密管理に関連する規程を整備し、個人情報および重要な営業秘密を適切かつ安全に保存し管理する。

(3）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　取締役は、事業活動に関するリスクを定期的に、また必要に応じて把握・評価し、毎年の経営計画に適切に反映する。

②　当社はリスクマネジメント規程を制定し、想定されるリスクに応じた有事に備えるとともに、有事が発生した場合には、当該規程に従い迅速かつ適切に対応する。

③　当社は、以下の運営リスクにおける事業の継続を確保するための態勢を整備する。

イ　地震、洪水、火災、事故などの災害により重大な損失を被るリスク

ロ　取締役および使用人の不適切な業務執行により販売活動に重大な支障を生じるリスク

ハ　基幹ITシステムが正常に機能しないことにより重大な損害を被るリスク

ニ　その他、取締役会がきわめて重大と判断するリスク

④　当社は、各事業部門を担当する取締役および部室長は、それぞれの部門に係るリスク管理を行う。また、人事総務本部長は統括的に全社的なリスク管理をおこない、リスク管理の状況を取締役会に定期的に報告する。

⑤　当社は災害、環境等に係るリスクへの対応については、一元的に総務部が統括し、業務手順書の制定、マニュアルの作成・配布および教育・研修を継続的に実施し全従業員へ周知徹底する。

(4）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　当社は業務の有効性および効率性を図る観点から、経営に係る重要事項については社内規程に従い、各部門の会議、事業戦略会議等の審議を経て、取締役会において決定する。

②　取締役会等での決定に基づく業務執行は、代表取締役社長の下、各部署の長が迅速に遂行する。あわせて、内部牽制機能の確立を図るため、「組織および職務分掌規程」、「職務責任権限規程」を定め、それぞれの組織権限や実行責任者を明確化し、適切な業務手続きが行われるようにする。

③　会社方針に基づいて事業活動が適正に運営されているか監査室が定期的に監査し、取締役および経営幹部に報告する。必要ある場合は、担当する取締役および経営幹部は是正処置を講ずる。

(5）当社並びに親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①　当社は、イオングループが定期的に主催する分野別部門長会議に参加し、法改正の動向と対応策および業務効率化に資する有益なベストプラクティス等の情報を積極的に有効活用する。ただし、独立性の観点から具体的対応の決定については、当社の事情に応じて当社が自主決定する。

②　当社は、親会社の定期的な内部監査を受け入れ、コンプライアンス遵守状況等に係る報告等を適宜受けとり、コンプライアンス体制を強化する体制をとっている。

③　親会社および親会社グループとの賃貸借契約・業務委託契約やプライベート商品等の売買取引等利益相反取引については、一般取引条件と同様に交渉の上決定する。また、それらの取引等の適切性・適法性を定期的に審議・検討の上、取締役会で決議・報告する。

(6）当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

①　監査役がその業務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、その業務に限定した期間、必要な員数および求められる資質について、監査役と協議のうえ、適任と認められる人員を配置する。

②　監査役の補助業務にあたる者は、その間は業務執行者から独立し監査役の指示に従い職務を行うものとする。

③　監査役がその業務を補助すべき使用人を選定した場合、その使用人の独立性を確保するため、監査役は補助使用人の権限、属する組織、指揮命令権、人事異動および人事評価等人事権に係る事項の決定には事前に監査役の意見を聴取し、これを尊重する。

(7）当社の取締役および使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の当社監査役への報告に関する体制

①　取締役および使用人は、監査役に対して、次の事項を報告する。

イ　経営・財務・事業遂行上の重要事実の速やかな報告

ロ　内部統制システムの整備状況の定期的な報告

ハ　コンプライアンス体制やリスクマネジメントに関する事項の定期的な報告

ニ　内部通報の状況および事案の内容の速やかな報告

ホ　会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項の速やかな報告

へ　法令・定款違反事項の速やかな報告

ト　業務監査による業務監査結果の定期的な報告

チ　その他監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項の速やかな報告

②　報告の方法（報告者、報告受領者、電話・書面・電子メール等の伝達方法等）については、取締役と監査役との協議により決定するものとする。

(8）上記(7)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

①　就業規則および内部通報者保護に関わる規定において、従業員が、監査役への報告または内部通報窓口への通報により、人事上の一切の不利益扱いを受けることがなく、懲戒その他の不利益処分の対象となることがないことを明示的に定める。また、懲戒規定により内部通報者への報復行為が行われた場合の厳罰処分が定められている。

②　監査役は、取締役または使用人から得た情報について、第三者に対する報告義務を負わない。

③　監査役は、報告した使用人の異動、人事評価および懲戒等に関して、取締役にその理由の開示を求めることができる。

④　コンプライアンス担当は、従業員に対する教育、研修の機会を通じて、従業員が、不利益扱いを懸念して取締役への報告または内部通報窓口への通報を思いとどまることがないよう、啓蒙に努める。

⑤　監査室は、内部監査に際して、上記①および④の運用が徹底されているかにつき、定期的に検証する。

(9）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

(10）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①　監査役は、取締役会その他の重要会議に出席し、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するとともに、必要な意見を述べることができる。

②　監査役は、代表取締役社長および取締役ならびに会計監査人と会社の課題、リスク、監査環境の整備、監査上の重要課題について、それぞれ定期的に意見の交換を行う。

③　監査室は、監査役との間で定期的に会合を持ち、内部監査結果について協議および意見交換するなど、密接な情報交換および連携を図る。

④　監査役は、監査の実施に当たり、必要と認める場合は、弁護士、公認会計士等の監査業務に関する助言を受けることができる。

(11）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

　当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。

①　コンプライアンスに関する取組み

　当社では、代表取締役社長を委員長として、コンプライアンス担当役員を置き、取締役、監査役、監査室、各部署長などを委員とする「コンプライアンス委員会」を毎月１回開催し、必要に応じて、社会問題となっている法令違反の事例等をもとに社内教育を行っております。また、内部監査室による店舗業務監査、本社監査等の報告ならびに監査結果に対する対応検討を行っております。さらに企業倫理の向上のためにイオングループの行動規範である「イオン行動規範」研修を年１回開催し、従業員の倫理意識向上を図っております。

②　リスク管理体制に関する取組み

　当社では、総務部が主管となり、事業活動に係るリスクを毎年評価し、潜在的リスクについては分類、整理し、優先順位付けした上で対応を検討しております。事故、災害等の発生については、毎月１回主要会議の場で報告検討され、取締役会に報告しております。

③　職務執行の適正および効率性の確保の取組み

　取締役会は社外取締役２名を含む取締役９名（2019年２月28日現在）で構成され、社外監査役４名が出席し、毎月１回、また、必要に応じて臨時で開催しております。当事業年度におきましては計14回開催しており、各議案の審議、取締役の業務執行の監督を行っております。審議内容は担当取締役、社長が指名する者により構成された主要会議で事前に協議されており、職務執行の適正性、効率性を確保しております。

④　監査役の監査体制

　監査役は、監査役会を毎月開催し取締役会に出席し、常勤監査役は社内の主要な会議体に出席し重要な意思決定に関して必要に応じて意見を述べております。また、取締役、会計監査人と会社の重要課題やリスク等に関して定期的に意見交換を行っており、情報の共有を図っております。監査役の業務を補助するものとして内部監査室が担当しており、監査役会に出席し監査役業務の円滑な遂行ができる体制となっております。

②　内部監査および監査役監査

　当社の内部監査体制は、内部監査部門として監査室（８名）を設置し、会社法および金融商品取引法上の内部統制システムの整備・改善および業務の遂行が、各種法令や、当社の各種規程類および経営計画等に準拠して実施されているか、効果的、効率的に行われているか等について調査・チェックし、指導・改善に向けた内部監査を行っております。

　監査役監査につきましては、常勤監査役１名、非常勤監査役３名、計４名（いずれも社外監査役）体制で行なっております。取締役会をはじめその他重要な会議に出席するほか、取締役の職務執行の適法性、財産の状況等取締役の業務全般について監査を行っています。

　監査役会、監査室および会計監査人は意見交換等により相互の連携を図りながら、監査の質的向上を図っております。

③　社外取締役および社外監査役

イ　社外取締役および社外監査役の員数

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は４名であります。

ロ　各社外取締役および社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

　社外取締役林美枝子氏および社外取締役水野克也氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役福岡眞人氏および吉岡征雄氏が監査役を務めるイオン北海道株式会社は、当社の兄弟会社であり、店舗の賃貸等の取引があります。

　社外監査役芳賀直人氏が監査役を務めるマックスバリュ東北株式会社は、当社の兄弟会社でありますが、当社と同社との間に取引関係はありません。

　社外監査役橋本昭夫氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

ハ　社外取締役または社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能および役割

　当社は、コーポレート・ガバナンスの強化充実を経営上の重要な課題の一つとして位置づけており、各監査役は経営者から一定の距離をおいた立場で取締役会に参加し、取締役の業務執行の状況について具体的で詳細な説明を求めることにより、経営監視の有効性を高めております。

ニ　社外取締役または社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容

　当社では、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切に意見を述べて頂ける方に就任をお願いいたしております。なお、社外取締役林美枝子氏、水野克也氏および社外監査役吉岡征雄氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。

ホ　社外取締役または社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

　当社は、社外監査役が独立・公正な立場で取締役の職務執行に対する検証を行う等、客観性および中立性を確保したガバナンスを確立しており、ステークホルダーから負託を受けた実効性の高い経営監視が有効に機能しているものと判断しております。

ヘ　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役は監査室および会計監査人との意見交換等により相互の連携を図りながら、監査の質的向上を図っております。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）１　取締役の報酬限度額は2007年６月15日開催の第46期定時株主総会において年額270百万円以内（うち金銭報酬240百万円、株式報酬型ストックオプション公正価値分30百万円）と決議いただいております。

２　監査役の報酬限度額は2007年６月15日開催の第46期定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。

３　ストックオプションおよび賞与は、当事業年度に費用処理した金額であります。

ロ　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社の取締役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、各取締役の職責および経営への貢献度に応じた報酬と、役位に応じた報酬、また、会社業績や各取締役の成果に連動して算定する報酬とを組み合わせて算定することを基本としております。監査役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、常勤監査役と非常勤監査役の別、業務の分担等を勘案し、監査役の協議により決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　 　　　　４銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　115百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（注）　北雄ラッキー株式会社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位４銘柄について記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

（注）１　北雄ラッキー株式会社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位４銘柄について記載しております。

２　北雄ラッキー株式会社は、2018年９月１日付で５株を１株の併合比率で株式併合しております。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、松村浩司氏および木村彰夫氏であり、それぞれ有限責任監査法人トーマツに所属しております。なお、監査年数は両者とも７年を経過していないため、記載を省略しております。また、当事業年度の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他５名であります。

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　剰余金の配当等

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定められた事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、また、それを株主総会によっては定めない旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

ロ　自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することが出来る旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策遂行のためであります。

⑧　取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、その他各種団体が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）貯蔵品

最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

経済的耐用年数に基づく定額法

　各資産別の耐用年数として以下の年数を採用しております。

建物

営業店舗　　　　　15～20年

事務所　　　　　　　　38年

建物附属設備　　　３～18年

構築物　　　　　　　３～20年

車両運搬具　　　　　２～６年

工具、器具及び備品　２～16年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。また、のれんについては、10年間の均等償却を行っております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年１月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4）長期前払費用

借地権

　借地上の店舗の賃借契約期間に基づく定額法を採用しております。

その他

　定額法（償却年数は主として３～５年）を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員業績報酬引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3）店舗閉鎖損失引当金

　店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　当座貸越契約

　当社は、資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※３　圧縮記帳

　有形固定資産に係る国庫補助金の受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　受取保険金

　2018年９月に発生した北海道胆振東部地震等、災害による被害に対応するものであります。

※２　減損損失

　当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

(1）減損損失を認識した資産グループの概要

(2）減損損失の認識に至った経緯

　店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループ及び、遊休状態にあり地価の下落により投資額の回収が見込めなくなった資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3）減損損失の金額

※　その他は、投資その他の資産の「その他」であります。

(4）資産のグルーピングの方法

　キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。また、賃貸用不動産及び遊休資産については個別の物件単位毎にグルーピングしております。

(5）回収可能価額の算定方法

　資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。

　正味売却価額は、土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、または、固定資産税評価額等を基に算定した金額によっております。その他の固定資産については不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準、または、取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

(1）減損損失を認識した資産グループの概要

(2）減損損失の認識に至った経緯

　店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループ及び、遊休状態にあり地価の下落により投資額の回収が見込めなくなった資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3）減損損失の金額

※　その他は、投資その他の資産の「その他」であります。

(4）資産のグルーピングの方法

　キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。また、賃貸用不動産及び遊休資産については個別の物件単位毎にグルーピングしております。

(5）回収可能価額の算定方法

　資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。

　正味売却価額は、土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、または、固定資産税評価額等を基に算定した金額によっております。その他の固定資産については不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準、または、取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.5％で割り引いて算定しております。

※３　災害による損失

　2018年９月に発生した北海道胆振東部地震等、災害による被害に係る損失であります。その主な内容は以下のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加　　　 　　　　　　 120株

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加　　　 　　　　　50株

　減少数の内訳は次のとおりであります。

ストックオプション行使の割当による減少　　　　8,100株

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　建物及び工具、器具及び備品であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年１月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

未経過リース料

（貸主側）

未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入によっております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び建設協力金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金および預り金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金および長期借入金は主に営業取引、設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　当社は、内部管理規程に従い、未収入金について、営業部門及び経理財務部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。

　敷金及び建設協力金の一部については、抵当権、質権を設定する等保全措置を講じております。

②　市場リスクの管理

　投資有価証券については、市場動向、時価及び発行体（取引先企業）の財務状況等を定期的にモニタリングして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に年度資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2018年２月28日）

※　個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（2019年２月28日）

※　個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格によっております。

(4）敷金、(5）建設協力金

　これらの時価については、合理的に見積もった償還予定時期に基づき、リスクフリー・レートで割り引いた現在価値から貸倒引当金を控除して算定しております。なお、１年内回収予定の建設協力金を含めております。

負債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）預り金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　長期借入金の時価については、固定金利によるものは、リスクフリー・レートに信用リスクを加味した額を再実行レートとみなし、元利金の合計額を割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年２月28日）

（注）　「敷金」については、償還予定日が明確ではないため、記載しておりません。

当事業年度（2019年２月28日）

（注）　「敷金」については、償還予定日が明確ではないため、記載しておりません。

（注３）長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2018年２月28日）

当事業年度（2019年２月28日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2018年２月28日）

当事業年度（2019年２月28日）

２．当事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　下落率が50％以上の株式についてはすべて減損しております。

　また、下落率が30％から50％の株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に、当事業年度における最高値、最安値と帳簿価額との乖離状況を把握し、発行会社の業況等の推移等を総合的に判断しております。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断したものについて、減損処理を行っております。

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型のイオン企業年金基金制度、確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

※「年金資産の期首残高」及び「退職給付の支払額」並びに「年金資産の期末残高」は、当社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度における退職給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額であります。

(3）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表

(4）退職給付に関連する損益

(5）年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

※　その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれています。

(6）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（注）　なお、上記の他に2011年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度79百万円、当事業年度80百万円であります。

４．退職金前払制度

　退職金前払制度の要拠出額は、前事業年度２百万円、当事業年度０百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度末（2019年２月28日）において存在したストック・オプションを対象としております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当事業年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1）使用した評価技法　　　　ブラック・ショールズ式

(2）主な基礎数値及び見積方法

（注）１．７年６ヵ月（2010年11月11日から2018年５月10日まで）の株価実績に基づき算定いたしました。

２．十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．2018年２月期の配当実績によります。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1）流動の部

(2）固定の部

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の状況に関する事項

　当社は、北海道内に賃貸用商業施設等（土地含む。）を所有しております。

　これら賃貸等不動産に関する貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

（注）１　貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、新規取得（469百万円）、主な減少は減価償却費（61百万円）であります。

当事業年度の主な増加は、新規取得（13百万円）、主な減少は減価償却費（92百万円）であります。

３　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

　また、賃貸等不動産に関する期中における損益は、次のとおりであります。

（注）　賃貸収益は営業収入に、賃貸費用（減価償却費、保険料、公租公課等）については販売費及び一般管理費に計上しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　当社は、主として、ショッピングセンターの建設に当たり、不動産賃借契約に付されている土地の更地返還義務及び建物原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は主として1.98％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、食料品及び日用雑貨品を主に販売するスーパーマーケット事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）財務諸表提出会社の親会社

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　該当事項はありません。

(2）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

（注）１　取引条件及び取引条件の決定方針等

クレジット及び電子マネー債権の回収、商品仕入は、一般的取引条件を参考に契約により決定しております。

２　取引金額は消費税等抜きで表示し、残高は消費税等込みで表示しております。

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

（注）１　取引条件及び取引条件の決定方針等

クレジット及び電子マネー債権の回収、商品仕入は、一般的取引条件を参考に契約により決定しております。

２　取引金額は消費税等抜きで表示し、残高は消費税等込みで表示しております。

(3）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

（注）１　取引条件及び取引条件の決定方針等

商品仕入は、一般的取引条件を参考に契約により決定しております。

２　取引金額は消費税等抜きで表示し、残高は消費税等込みで表示しております。

３　当社代表取締役出戸信成の近親者が議決権の100％を直接保有しております。

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

（注）１　取引条件及び取引条件の決定方針等

商品仕入は、一般的取引条件を参考に契約により決定しております。

２　取引金額は消費税等抜きで表示し、残高は消費税等込みで表示しております。

３　当社代表取締役出戸信成の近親者が議決権の100％を直接保有しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

イオン㈱（東京証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（当社及びイオン北海道株式会社の合併契約について）

当社及びイオン北海道株式会社は2018年10月10日開催の取締役会決議に基づき、イオン株式会社は代表執行役の決定に基づき、当社とイオン北海道株式会社の経営統合に関する基本合意書を締結し、本経営統合に関する協議を進めてまいりました。

本基本合意書に基づき、当社とイオン北海道株式会社は、2019年４月10日開催のそれぞれの取締役会において、イオン北海道株式会社を吸収合併存続会社、当社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約（以下、「本合併契約」といいます）を締結することを決議し、同日付で本合併契約を締結いたしました。

本合併契約は、2019年５月16日開催の当社第58期定時株主総会で承認可決されました。

１．合併の目的

　本合併により、両社の経営資源やノウハウの共有化を推進し、当事者のシナジーの極大化を実現することで、今まで以上に北海道に貢献できる企業に進化することを目指すことにより、北海道における「ベストローカル」を実現する運営体制を構築し、「変化し続けるお客さまのニーズ」に、多様なフォーマットでお応えできる事業基盤を確立し、北海道における市場シェア№１を実現させることを目的としております。

２．合併の方法
　イオン北海道株式会社を吸収合併存続会社、当社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

３．合併後の企業の名称

　イオン北海道株式会社

４．合併の時期

５．合併比率

　(1) 株式の種類別の合併比率

　イオン北海道株式会社は、当社の普通株式１株に対して、イオン北海道株式会社の普通株式4.80株を割当て交付いたします。

ただし、本合併の効力発生日直前（基準時）に当社が保有する自己株式（2019年２月28日現在29,525株）については本合併による株式の割当ては行いません。

なお、上記の合併比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議の上、変更することがあります。

　(2) 合併比率の算定方法

　当社は株式会社ＡＧＳコンサルティングを、イオン北海道株式会社は山田コンサルティンググループ株式会社をそれぞれ第三者算定機関として、また当社は岩田合同法律事務所を、イオン北海道株式会社はアンダーソン・毛利・友常法律事務所をそれぞれリーガル・アドバイザーとして選定し、当該第三者算定機関による算定結果及びリーガル・アドバイザーからの助言を参考に、かつ相手方に対して実施したデューディリジェンスの結果等を踏まえて、それぞれの財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社の間で合併比率について慎重に交渉・協議を複数回にわたり重ねた結果、本合併比率により本合併を行うことを決定し、合意いたしました。

６．相手会社の概要（2019年2月期）

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１　当期増加額の主な内容は次のとおりであります。（単位：百万円）

（注）　店名のＭＶは「マックスバリュ」、Ｂは「ザ・ビッグ」の略語であります。

２　当期減少額の主な内容は次のとおりであります。（単位：百万円）

（除売却）

（注）　店名のＢは「ザ・ビッグ」、Ｊは「ジョイ」の略語であります。

（減損損失）

３　当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」は借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】