日本工営株式会社財務データ（有報）

有価証券報告書・四半期報告書・半期報告書のXBRLデータを様式（ロール）ごとに年度比較します。

財務データ

日本工営株式会社

証券コード 1954上場廃止EDINET E00078サービス業

連結経営指標等〈連結〉

項目	指数	2023	2022	2021	2020	2019	2018	2017	2016	2015	2014	CAGR
売上収益	=100	120	111	100								+9.6%
税引前利益又は税引前損失（△）	=100	89	151	100								−5.8%
当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属	=100	68	145	100								−17.4%
当期包括利益：親会社の所有者に帰属	=100	60	110	100								−22.8%
親会社の所有者に帰属する持分	=100	114	110	100								+6.9%
総資産額	=100	125	111	100								+11.9%
１株当たり親会社所有者帰属持分	=100	114	110	100								+6.9%
基本的１株当たり利益又は損失（△）	=100	68	146	100								−17.3%
希薄化後１株当たり利益又は損失（△）	=100	68	146	100								−17.3%
親会社所有者帰属持分比率	=100	91	99	100								−4.4%
親会社所有者帰属持分利益率	=100	58	131	100								−23.7%
株価収益率	=100	177	72	100								+32.9%
営業活動によるキャッシュ・フロー	=100	69	40	100								−16.9%
投資活動によるキャッシュ・フロー	=100	-104	-253	-100
財務活動によるキャッシュ・フロー	=100	105	24	-100
現金及び現金同等物	=100	178	101	100								+33.3%
従業員数	=100	212	206	198	191	184	165	153	145	111	100	+8.7%
コンサルタント国内事業	=100			123	104	100						+10.8%
コンサルタント海外事業	=100			98	103	100						−1.0%
エネルギー事業	=100	2,259	2,196	78	96	100						+118.0%
電力エンジニアリング事業	=100			110	104	100						+4.7%
不動産賃貸事業	=100			57	114	100						−24.4%
都市空間事業	=100	17	1,250	1,067	900	100						−36.1%
その他	=100	97	89	78	104	100						−0.7%
コンサルティング事業	=100	103	100									+3.3%
平均臨時雇用人員	=100	205	178	140	136	158	165	152	135	110	100	+8.3%
コンサルタント国内事業	=100			100	97	100						+0.0%
コンサルタント海外事業	=100			94	94	100						−3.0%
エネルギー事業	=100	507	500	86	93	100						+50.1%
電力エンジニアリング事業	=100			90	94	100						−5.0%
都市空間事業	=100	2,088	13	25	13	100						+113.8%
その他	=100	82	59	65	94	100						−4.7%
コンサルティング事業	=100	98	100									−2.2%
売上高	=100	108	102	149	142	137	134	128	103	103	100	+0.9%
経常利益又は経常損失（△）	=100	210	156	184	101	123	148	131	96	121	100	+8.6%
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	=100			194	150	182	250	180	100			+14.2%
包括利益	=100			182	54	32	111	86	-22	143	100	+8.9%
純資産額	=100	135	124	138	124	126	124	115	108	111	100	+3.4%
総資産額	=100	173	159	184	171	149	150	150	133	110	100	+6.3%
１株当たり純資産額	=100	686	628	686	617	601	599	563	106	110	100	+23.9%
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）	=100	1,263	878	591	455	536	743	539	60	141	100	+32.6%
自己資本比率	=100	79	79	74	72	84	82	77	81	100	100	−2.6%
自己資本利益率	=100	185	139	88	70	86	123	94	53	129	100	+7.1%
株価収益率	=100	59	74	104	132	88	74	118	103	68	100	−5.7%
営業活動によるキャッシュ・フロー	=100			805	211	232	-45	476	28	66	100	+34.7%
投資活動によるキャッシュ・フロー	=100			-57	-164	-77	21	-92	-388	59	-100
財務活動によるキャッシュ・フロー	=100			-10,582	11,189	-3,123	-4,939	7,816	24,515	-1,202	100
現金及び現金同等物の残高	=100			201	174	150	180	202	111	138	100	+10.5%
従業員数（日本基準）	=100			100
平均臨時雇用人員（日本基準）	=100			100

金額はラベルから単位を推定して表示しています（金額は百万円換算、1株当たり指標は円、比率は%、人数は人、株数は千株）。斜体の行は軸（セグメント別・株式種類別など）の内訳で、名称は有価証券報告書の記載どおりです。軸を持つ項目は本表の行に代表値が1つだけ入るため、内訳と一致しないことがあります。 CAGR は最初と最後の非欠測年度から求めた年平均成長率（どちらかが 0 以下の場合は算出しません）。空欄は当該年度の開示なし。

出典

2023年6月期有価証券報告書（第79期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S100RXCY・2023年09月28日提出）PDF 本文
2022年6月期有価証券報告書（第78期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S100P8WK・2022年09月28日提出）PDF 本文
2021年6月期有価証券報告書（第77期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S100MHFX・2021年09月29日提出）PDF 本文
2020年6月期有価証券報告書（第76期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S100JRQS・2020年09月29日提出）PDF 本文
2019年6月期有価証券報告書（第75期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S100H0N7・2019年09月27日提出）PDF 本文
2018年6月期有価証券報告書（第74期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S100E7BI・2018年09月28日提出）PDF 本文
2017年6月期有価証券報告書（第73期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S100BEQR・2017年09月29日提出）PDF 本文
2016年6月期有価証券報告書（第72期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S1008QVV・2016年09月30日提出）PDF 本文
2015年6月期有価証券報告書（第71期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S1005YXD・2015年09月30日提出）PDF 本文
2014年6月期有価証券報告書（第70期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S10032L0・2014年09月26日提出）PDF 本文

数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。

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