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日本工営株式会社 セグメント情報

日本工営株式会社 セグメント情報

有価証券報告書のセグメント情報（事業セグメント別の売上・利益・資産等）を年度推移グラフで表示します。

セグメント別指標

日本工営株式会社

証券コード 1954EDINET E00078サービス業出典 S100RXCY（2023年度有報）

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有価証券報告書に記載された事業セグメントごとの内訳を表示します

セグメント構成比（収益）

年度ごとの積み上げ内訳・バー全長は年度合計に比例・金額は円
国内建設コンサルタント事業電力事業海外建設コンサルタント事業不動産賃貸事業その他コンサルタント国内事業コンサルタント海外事業その他の区分（合算）
2023年度
1,422億円
1,440億円
2022年度
1,307億円
1,323億円
2021年度
562億円
251億円
372億円
1,202億円
2020年度
519億円
246億円
357億円
1,143億円
2019年度
503億円
250億円
333億円
1,112億円
2018年度
470億円
289億円
295億円
1,080億円
2017年度
440億円
245億円
322億円
1,022億円
2016年度
412億円
221億円
178億円
827億円
2015年度
422億円
181億円
202億円
826億円
2014年度
423億円
144億円
209億円
800億円

構成比は調整額・消去等を除く実セグメントの値で構成しています（負値のセグメントは積み上げに含まれません）。

国内建設コンサルタント事業

9指標

資産

円
2014
193億円
2015
182億円

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

円
2014
1.40億円
2015
1.09億円

減価償却費

円
2014
1.69億円
2015
1.70億円

のれん

円
2014
2.32億円

のれん償却額

円
2014
3.08億円
2015
2.32億円

セグメント間の内部営業収益又は振替高

円
2014
4.53億円
2015
3.71億円

経常利益又は経常損失（△）

円
2014
25.3億円
2015
27.3億円

収益

円
2014
423億円
2015
422億円

外部顧客からの収益

円
2014
418億円
2015
418億円

電力事業

7指標

資産

円
2014
78.4億円
2015
93.1億円

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

円
2014
1.79億円
2015
4.14億円

減価償却費

円
2014
2.32億円
2015
2.22億円

セグメント間の内部営業収益又は振替高

円
2014
2.10億円
2015
2.34億円

経常利益又は経常損失（△）

円
2014
12.6億円
2015
28.0億円

収益

円
2014
144億円
2015
181億円

外部顧客からの収益

円
2014
142億円
2015
179億円

海外建設コンサルタント事業

8指標

資産

円
2014
178億円
2015
209億円

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

円
2014
8,100万円
2015
1.01億円

減価償却費

円
2014
5,800万円
2015
7,900万円

のれん償却額

円
2014
700万円
2015
4,600万円

セグメント間の内部営業収益又は振替高

円
2015
2,200万円

経常利益又は経常損失（△）

円
2014
4.93億円
2015
6.06億円

収益

円
2014
209億円
2015
202億円

外部顧客からの収益

円
2014
209億円
2015
202億円

不動産賃貸事業

11指標

資産

円
2014
76.9億円
2015
42.4億円
2016
41.9億円
2017
57.8億円
2018
42.0億円
2019
44.8億円
2020
58.4億円
2021
65.2億円

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

円
2014
100万円
2015
1,200万円
2016
200万円
2017
0円
2019
100万円
2020
8.30億円

設備投資額

円
2020
8.30億円

減価償却費

円
2014
1.45億円
2015
9,900万円
2016
5,700万円
2017
3,900万円
2018
3,700万円
2019
3,600万円
2020
5,400万円
2021
9,100万円

従業員数

実数
2019
10
2020
13
2021
8

減損損失

円
2017
4,800万円

セグメント間の内部営業収益又は振替高

円
2014
1.24億円
2015
1.24億円
2016
1.24億円
2017
1.50億円
2018
1.64億円
2019
1.64億円
2020
1.56億円
2021
1.58億円

セグメント利益（△損失）

円
2021
5.85億円

経常利益又は経常損失（△）

円
2014
8.46億円
2015
5.90億円
2016
3.84億円
2017
4.01億円
2018
4.03億円
2019
7.31億円
2020
3.77億円

収益

円
2014
12.5億円
2015
9.45億円
2016
6.38億円
2017
6.24億円
2018
6.05億円
2019
6.04億円
2020
6.07億円
2021
9.37億円

外部顧客からの収益

円
2014
11.3億円
2015
8.21億円
2016
5.14億円
2017
4.73億円
2018
4.40億円
2019
4.39億円
2020
4.51億円
2021
7.78億円

その他

12指標

資産

円
2014
341億円
2015
379億円
2016
490億円
2017
445億円
2018
403億円
2019
410億円
2020
564億円
2021
646億円
2022
760億円
2023
836億円

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

円
2014
41.3億円
2015
11.7億円
2016
7.49億円
2017
6.81億円
2018
27.9億円
2019
31.9億円
2020
44.9億円

設備投資額

円
2019
31.7億円
2020
44.5億円
2021
12.5億円
2022
11.7億円
2023
3.42億円

減価償却費

円
2014
3.92億円
2015
8.36億円
2016
7.23億円
2017
4.47億円
2018
3.85億円
2019
3.58億円
2020
3.52億円
2021
8.53億円
2022
9.73億円
2023
9.92億円

従業員数

実数
2019
237
2020
244
2021
186
2022
240
2023
258

減損損失

円
2017
1.77億円

セグメント間の内部営業収益又は振替高

円
2014
700万円
2015
200万円
2016
200万円
2017
200万円
2018
10.3億円
2019
9.72億円
2020
8.14億円
2021
6.66億円
2022
7.81億円
2023
9.76億円

セグメント利益（△損失）

円
2021
−26.4億円
2022
−27.9億円
2023
−25.4億円

経常利益又は経常損失（△）

円
2014
−5.74億円
2015
−12.4億円
2016
−23.7億円
2017
−22.1億円
2018
−24.1億円
2019
−24.2億円
2020
−29.8億円

収益

円
2014
11.4億円
2015
11.4億円
2016
9.81億円
2017
9.33億円
2018
19.7億円
2019
19.9億円
2020
16.4億円
2021
7.52億円
2022
15.6億円
2023
17.6億円

外部顧客からの収益

円
2014
11.3億円
2015
11.4億円
2016
9.79億円
2017
9.31億円
2018
9.40億円
2019
10.2億円
2020
8.25億円
2021
8,600万円
2022
7.83億円
2023
7.82億円

平均臨時雇用人員

実数
2019
22
2020
18
2021
12
2022
14
2023
19

コンサルタント国内事業

12指標

資産

円
2016
189億円
2017
193億円
2018
197億円
2019
206億円
2020
240億円
2021
295億円

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

円
2016
8,200万円
2017
2.37億円
2018
1.55億円
2019
2.28億円
2020
3.51億円

設備投資額

円
2019
1.77億円
2020
2.79億円
2021
13.2億円

減価償却費

円
2016
1.62億円
2017
1.57億円
2018
1.78億円
2019
1.59億円
2020
1.88億円
2021
15.5億円

従業員数

実数
2019
2,049
2020
2,121
2021
2,400

セグメント間の内部営業収益又は振替高

円
2016
4.08億円
2017
4.61億円
2018
4.29億円
2019
7.42億円
2020
5.31億円
2021
8.79億円

セグメント利益（△損失）

円
2021
61.3億円

経常利益又は経常損失（△）

円
2016
29.6億円
2017
33.0億円
2018
41.4億円
2019
49.8億円
2020
51.5億円

研究開発費

円
2019
7.87億円
2020
9.37億円

収益

円
2016
412億円
2017
440億円
2018
470億円
2019
503億円
2020
519億円
2021
562億円

外部顧客からの収益

円
2016
408億円
2017
435億円
2018
466億円
2019
496億円
2020
513億円
2021
553億円

平均臨時雇用人員

実数
2019
456
2020
448
2021
536

コンサルタント海外事業

11指標

資産

円
2016
191億円
2017
224億円
2018
247億円
2019
232億円
2020
258億円
2021
279億円

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

円
2016
6,400万円
2017
1.13億円
2018
1.66億円
2019
1.13億円
2020
2.76億円

設備投資額

円
2020
1.93億円
2021
1.68億円

減価償却費

円
2016
7,200万円
2017
7,200万円
2018
8,200万円
2019
7,700万円
2020
1.98億円
2021
3.49億円

従業員数

実数
2019
1,279
2020
1,321
2021
1,320

セグメント間の内部営業収益又は振替高

円
2016
1,300万円
2017
1,800万円
2018
4,700万円
2019
7,200万円
2020
5,600万円
2021
3.06億円

セグメント利益（△損失）

円
2021
18.5億円

経常利益又は経常損失（△）

円
2016
3.82億円
2017
17.7億円
2018
24.2億円
2019
5.74億円
2020
5.21億円

収益

円
2016
221億円
2017
245億円
2018
289億円
2019
250億円
2020
246億円
2021
251億円

外部顧客からの収益

円
2016
221億円
2017
245億円
2018
289億円
2019
249億円
2020
245億円
2021
248億円

平均臨時雇用人員

実数
2019
842
2020
669
2021
620

電力エンジニアリング事業

13指標

資産

円
2016
89.9億円
2017
78.7億円
2018
89.9億円
2019
106億円
2020
116億円
2021
140億円

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

円
2016
3.12億円
2017
2.17億円
2018
2.13億円
2019
2.13億円
2020
3.53億円

設備投資額

円
2019
1.83億円
2020
2.89億円
2021
9.04億円

減価償却費

円
2016
2.52億円
2017
2.42億円
2018
2.44億円
2019
2.32億円
2020
2.53億円
2021
3.94億円

従業員数

実数
2019
608
2020
629
2021
657

持分法で会計処理されている投資

円
2019
1.99億円
2020
2.41億円

セグメント間の内部営業収益又は振替高

円
2016
2.47億円
2017
2.36億円
2018
2.70億円
2019
5.05億円
2020
4.63億円
2021
3.41億円

セグメント利益（△損失）

円
2021
8.58億円

経常利益又は経常損失（△）

円
2016
30.2億円
2017
26.5億円
2018
19.9億円
2019
20.5億円
2020
10.3億円

研究開発費

円
2019
3.13億円
2020
2.57億円
2021
2.10億円
2022
1.85億円

収益

円
2016
178億円
2017
178億円
2018
160億円
2019
170億円
2020
162億円
2021
162億円

外部顧客からの収益

円
2016
175億円
2017
176億円
2018
158億円
2019
165億円
2020
157億円
2021
158億円

平均臨時雇用人員

実数
2019
64
2020
53
2021
55

都市空間事業

14指標

資産

円
2016
239億円
2017
224億円
2018
224億円
2019
233億円
2020
268億円
2021
321億円
2022
341億円
2023
477億円

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

円
2017
1.50億円
2018
1.78億円
2019
2.06億円
2020
41.8億円

設備投資額

円
2019
1.77億円
2020
41.6億円
2021
8.19億円
2022
10.1億円
2023
28.6億円

減価償却費

円
2017
7.60億円
2018
6.39億円
2019
7.19億円
2020
13.3億円
2021
11.9億円
2022
14.4億円
2023
21.1億円

従業員数

実数
2019
1,285
2020
1,331
2021
1,334
2022
1,356
2023
2,134

のれん

円
2016
103億円
2017
86.8億円
2018
81.8億円
2019
81.9億円
2020
74.0億円

のれん償却額

円
2017
6.23億円
2018
4.74億円
2019
4.82億円
2020
5.37億円

減損損失

円
2022
2.81億円
2023
39.4億円

セグメント間の内部営業収益又は振替高

円
2017
4,000万円
2018
2,600万円
2019
1.40億円
2020
1.03億円
2021
100万円
2022
5,400万円
2023
6.08億円

セグメント利益（△損失）

円
2021
22.7億円
2022
15.9億円
2023
−9.46億円

経常利益又は経常損失（△）

円
2017
5,700万円
2018
1.97億円
2019
1.14億円
2020
7.30億円

収益

円
2017
144億円
2018
131億円
2019
155億円
2020
183億円
2021
203億円
2022
226億円
2023
387億円

外部顧客からの収益

円
2017
143億円
2018
130億円
2019
154億円
2020
182億円
2021
203億円
2022
226億円
2023
381億円

平均臨時雇用人員

実数
2019
8
2020
9
2021
7
2022
10
2023
167

エネルギー事業

14指標

資産

円
2018
49.8億円
2019
54.6億円
2020
95.9億円
2021
90.4億円
2022
310億円
2023
387億円

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

円
2018
4,800万円
2019
500万円
2020
11.5億円

設備投資額

円
2020
11.3億円
2021
2.00億円
2022
34.2億円
2023
7.16億円

減価償却費

円
2018
1.20億円
2019
1.38億円
2020
1.46億円
2021
1.54億円
2022
5.95億円
2023
7.04億円

従業員数

実数
2019
29
2020
43
2021
31
2022
707
2023
725

持分法で会計処理されている投資

円
2019
12.0億円
2020
12.9億円

減損損失

円
2021
17.4億円

セグメント間の内部営業収益又は振替高

円
2022
3.22億円
2023
3.22億円

セグメント利益（△損失）

円
2021
−19.2億円
2022
12.9億円
2023
29.7億円

経常利益又は経常損失（△）

円
2018
−5,200万円
2019
−3.91億円
2020
−4.45億円

研究開発費

円
2023
2.09億円

収益

円
2018
3.54億円
2019
7.19億円
2020
11.9億円
2021
7.90億円
2022
191億円
2023
212億円

外部顧客からの収益

円
2018
3.54億円
2019
7.19億円
2020
11.9億円
2021
7.90億円
2022
188億円
2023
209億円

平均臨時雇用人員

実数
2019
20
2020
18
2021
21
2022
87
2023
90

コンサルティング事業

9指標

資産

円
2022
660億円
2023
576億円

設備投資額

円
2022
23.0億円
2023
18.4億円

減価償却費

円
2022
19.9億円
2023
15.2億円

従業員数

実数
2022
3,860
2023
3,218

セグメント間の内部営業収益又は振替高

円
2022
4.21億円
2023
5.23億円

セグメント利益（△損失）

円
2022
89.8億円
2023
66.0億円

収益

円
2022
889億円
2023
823億円

外部顧客からの収益

円
2022
885億円
2023
818億円

平均臨時雇用人員

実数
2022
1,482
2023
1,562

出典

  • 2023年6月期 有価証券報告書（第79期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S100RXCY・2023年09月28日 提出）PDF本文
  • 2022年6月期 訂正有価証券報告書（第78期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S100QCI4・2023年03月09日 提出）PDF本文
  • 2021年6月期 有価証券報告書（第77期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S100MHFX・2021年09月29日 提出）PDF本文
  • 2020年6月期 訂正有価証券報告書（第76期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S100KD7G・2020年12月15日 提出）PDF本文
  • 2019年6月期 有価証券報告書（第75期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S100H0N7・2019年09月27日 提出）PDF本文
  • 2018年6月期 有価証券報告書（第74期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S100E7BI・2018年09月28日 提出）PDF本文
  • 2017年6月期 有価証券報告書（第73期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S100BEQR・2017年09月29日 提出）PDF本文
  • 2016年6月期 有価証券報告書（第72期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S1008QVV・2016年09月30日 提出）PDF本文
  • 2015年6月期 有価証券報告書（第71期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S1005YXD・2015年09月30日 提出）PDF本文
  • 2014年6月期 有価証券報告書（第70期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S10032L0・2014年09月26日 提出）PDF本文

セグメント区分は各年度の提出書類の記載に従っています。組織再編等により区分が変更された年度は、単純比較できないことがあります。

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