日本工営株式会社(1954) 企業情報サマリー

日本工営株式会社(1954) 企業情報サマリー

日本工営株式会社(1954)(EDINETコード E00078)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

日本工営株式会社

証券コード 1954上場廃止EDINET E00078サービス業連結
他社比較
概要

日本工営株式会社(にほんこうえい、英: Nippon Koei Co., Ltd.)は、東京都千代田区麹町に本社を置く日本最大手の建設コンサルタントである。創業者は久保田豊。

出典

Wikipedia「日本工営」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
売上収益1,415億円前年比 +8.3%
当期純利益30.9億円前年比 -53.0%
総資産1,954億円前年比 +12.3%
純資産・持分838億円前年比 +2.2%
ROE3.9%前年比 -55.7%
従業員数6,335 人前年比 +2.8%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
売上収益営業利益当期純利益
0500億1,000億1,500億
2019/62020/62021/62022/62023/62019/6 売上収益: 1,086億円 円2019/6 営業利益: 51.1億円 円2019/6 当期純利益: 33.2億円 円2020/6 売上収益: 1,122億円 円2020/6 営業利益: 45.9億円 円2020/6 当期純利益: 27.3億円 円2021/6 売上収益: 1,179億円 円2021/6 営業利益: 71.3億円 円2021/6 当期純利益: 45.3億円 円2022/6 売上収益: 1,307億円 円2022/6 営業利益: 90.7億円 円2022/6 当期純利益: 65.8億円 円2023/6 売上収益: 1,415億円 円2023/6 営業利益: 60.8億円 円2023/6 当期純利益: 30.9億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−100億0100億200億
2019/62020/62021/62022/62023/62019/6 営業活動によるキャッシュ・フロー: 31.1億円 円2019/6 投資活動によるキャッシュ・フロー: −35.0億円 円2019/6 財務活動によるキャッシュ・フロー: −19.4億円 円2020/6 営業活動によるキャッシュ・フロー: 28.2億円 円2020/6 投資活動によるキャッシュ・フロー: −74.6億円 円2020/6 財務活動によるキャッシュ・フロー: 69.4億円 円2021/6 営業活動によるキャッシュ・フロー: 121億円 円2021/6 投資活動によるキャッシュ・フロー: −27.5億円 円2021/6 財務活動によるキャッシュ・フロー: −79.3億円 円2022/6 営業活動によるキャッシュ・フロー: 48.2億円 円2022/6 投資活動によるキャッシュ・フロー: −69.5億円 円2022/6 財務活動によるキャッシュ・フロー: 18.9億円 円2023/6 営業活動によるキャッシュ・フロー: 83.5億円 円2023/6 投資活動によるキャッシュ・フロー: −28.6億円 円2023/6 財務活動によるキャッシュ・フロー: 83.0億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

売上収益

業績・連結5期
2019/6
1,086億円
2020/6
1,122億円
2021/6
1,179億円
2022/6
1,307億円
2023/6
1,415億円

営業利益(△損失)

業績・連結5期
2019/6
51.1億円
2020/6
45.9億円
2021/6
71.3億円
2022/6
90.7億円
2023/6
60.8億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・連結2期
2019/6
55.8億円
2020/6
46.0億円

当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属

業績・連結5期
2019/6
33.2億円
2020/6
27.3億円
2021/6
45.3億円
2022/6
65.8億円
2023/6
30.9億円

総資産額

財政状態・連結5期
2019/6
1,132億円
2020/6
1,302億円
2021/6
1,561億円
2022/6
1,739億円
2023/6
1,954億円

資本

財政状態・連結5期
2019/6
602億円
2020/6
595億円
2021/6
723億円
2022/6
820億円
2023/6
838億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結5期
2019/6
31.1億円
2020/6
28.2億円
2021/6
121億円
2022/6
48.2億円
2023/6
83.5億円

親会社所有者帰属持分比率

財務指標・連結5期
2019/6
52.2%
2020/6
44.7%
2021/6
45.3%
2022/6
44.9%
2023/6
41.4%

親会社所有者帰属持分利益率

財務指標・連結5期
2019/6
5.7%
2020/6
4.6%
2021/6
6.7%
2022/6
8.8%
2023/6
3.9%

従業員数

人員・連結5期
2019/6
5,497人
2020/6
5,702人
2021/6
5,936人
2022/6
6,163人
2023/6
6,335人
指標2023年6月期2022年6月期2021年6月期2020年6月期2019年6月期
売上収益1,415億円1,307億円1,179億円1,122億円1,086億円
税引前利益又は税引前損失(△)63.7億円108億円71.8億円46.0億円55.8億円
当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属30.9億円65.8億円45.3億円27.3億円33.2億円
親会社所有者帰属持分利益率3.9%8.8%6.7%4.6%5.7%
営業利益(△損失)60.8億円90.7億円71.3億円45.9億円51.1億円
経常利益又は経常損失(△)46.0億円55.8億円
総資産額1,954億円1,739億円1,561億円1,302億円1,132億円
親会社所有者帰属持分比率41.4%44.9%45.3%44.7%52.2%
資本838億円820億円723億円595億円602億円
現金及び現金同等物317億円180億円178億円148億円127億円
営業活動によるキャッシュ・フロー83.5億円48.2億円121億円28.2億円31.1億円
投資活動によるキャッシュ・フロー−28.6億円−69.5億円−27.5億円−74.6億円−35.0億円
財務活動によるキャッシュ・フロー83.0億円18.9億円−79.3億円69.4億円−19.4億円
基本的1株当たり利益又は損失(△)205.34 円436.98 円300 円180.3 円212.5 円
1株当たり親会社所有者帰属持分5,367.89 円5,185.66 円4,699.82 円3,864.48 円3,767.5 円
従業員数6,335 人6,163 人5,936 人5,702 人5,497 人

長期経営指標

2002〜2023年度・連結

2002〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属

2002
1.52億
2003
−56.8億
2004
−6.44億
2005
11.6億
2006
14.5億
2007
14.6億
2008
17.3億
2009
3.00億
2010
20.3億
2011
12.1億
2012
14.2億
2013
28.5億
2014
30.0億
2015
42.6億
2016
18.2億
2017
32.9億
2018
45.5億
2019
33.2億
2020
33.1億
2021
45.3億
2022
65.8億
2023
30.9億

従業員数

2002
2,118人
2003
2,147人
2004
2,027人
2005
2,761人
2006
2,832人
2007
2,616人
2008
2,662人
2009
2,659人
2010
2,751人
2011
2,780人
2012
2,776人
2013
2,919人
2014
2,991人
2015
3,320人
2016
4,336人
2017
4,566人
2018
4,923人
2019
5,497人
2020
5,702人
2021
5,936人
2022
6,163人
2023
6,335人

ライバル企業

サービス業の売上上位企業を多指標で比較する →サービス業のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢42.6歳
平均年間給与9,262,000円
平均勤続年数14.2年
給与増減率
セグメント別従業員構成合計 6,335人・セグメント別・年度推移を見る →
コンサルティング事業3,218人
その他258人
エネルギー事業725人
都市空間事業2,134人

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1,843,00012.23%東京都港区浜松町2丁目11-3
2ID&Eホールディングスグループ従業員持株会1,069,7157.1%東京都千代田区麹町5丁目4
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)1,037,7006.89%東京都中央区晴海1丁目8-12
4株式会社三菱UFJ銀行739,8524.91%東京都千代田区丸の内2丁目7-1
5明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)564,9043.75%東京都千代田区丸の内2丁目1-1 (東京都中央区晴海1丁目8-12)
6株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)382,1262.54%東京都千代田区大手町1丁目5-5(東京都中央区晴海1丁目8-12)
7株式会社日本カストディ銀行(年金信託口 )359,3002.38%東京都中央区晴海1丁目8-12
8RE FUND 107-CLIENT AC(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)312,8652.08%MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001(東京都新宿区新宿6丁目27-30)
9DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)277,8001.84%PALISADES WEST 6300, BEECAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US (東京都新宿区新宿6丁目27-30)
10GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)242,6001.61%BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO (東京都新宿区新宿6丁目27-30)

所有者別状況

金融機関39.26%22名
金融商品取引業者2.77%21名
その他の法人6.3%78名
外国法人等(個人以外)15.45%98名
外国法人等(個人)0.09%13名
個人・その他36.13%5,420名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(社外取締役を除く)9名2.48億円2.03億円0円4,400万円
社外取締役3名4,500万円4,500万円
社外監査役2名3,300万円3,300万円
監査役(社外監査役を除く)2名2,900万円2,900万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

研究開発費2023期 14.2億円
202314.2億円
202224.9億円
202121.4億円
202011.9億円
201911.0億円
全社(共通) 12.1億円エネルギー事業 2.09億円
設備投資額2023期 57.5億円
202357.5億円
202279.0億円
202146.6億円
2020113億円
201938.0億円
都市空間事業 28.6億円コンサルティング事業 18.4億円エネルギー事業 7.16億円その他 3.42億円

出典

  • 2023年6月期 有価証券報告書(第79期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100RXCY・2023年09月28日 提出)PDF本文
  • 2022年6月期 有価証券報告書(第78期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100P8WK・2022年09月28日 提出)PDF本文
  • 2021年6月期 有価証券報告書(第77期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100MHFX・2021年09月29日 提出)PDF本文
  • 2020年6月期 有価証券報告書(第76期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100JRQS・2020年09月29日 提出)PDF本文
  • 2020年6月期 訂正有価証券報告書(第76期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100KD7G・2020年12月15日 提出)PDF本文
  • 2019年6月期 有価証券報告書(第75期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100H0N7・2019年09月27日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/12 23:22。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。