E00078 日本工営 有価証券報告書－第72期(2015/07/01－2016/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため「―」で表示しております。

３　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

４　臨時従業員数が従業員数の100分の10以上のため、(　)内に外書きしております。

５　第69期の株価収益率は、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

６　平成25年６月27日開催の第68回定時株主総会決議により、決算期を３月31日から６月30日に変更しました。従って、第69期は平成25年４月１日から平成25年６月30日までの３か月間となっております。

７　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため「―」で表示しております。

３　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

４　臨時従業員数が従業員数の100分の10以上となったため、(　)内に外書きしております。

５　第69期の株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

６　平成25年６月27日開催の第68回定時株主総会決議により、決算期を３月31日から６月30日に変更しました。従って、第69期は平成25年４月１日から平成25年６月30日までの３か月間となっております。

２ 【沿革】

当社は、戦前朝鮮半島において活躍した朝鮮電業(株)およびその関係会社の役員および従業員が中心となって、昭和21年６月東京都内幸町において創設されました。

その後、戦後の国土復興期に水力発電計画の調査・設計等のコンサルティング業務、変電所等の建設・改修工事ならびに変圧器・発電機の修理等を手がけて企業基盤を確立し、以後、建設コンサルタント事業および電力エンジニアリング事業を主たる事業として、国内外において事業領域の拡大を図ってまいりました。

主な沿革は以下のとおりであります。

３ 【事業の内容】

 当社グループは、当社を含む79社(当社、子会社74社および関連会社４社)で構成されており、コンサルタント国内事業、コンサルタント海外事業、電力エンジニアリング事業、都市空間事業および不動産賃貸事業を主な事業としております。当社グループの事業内容と各社の位置付けは次のとおりであり、記載区分はセグメントと同一であります。

  なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第５ 経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照下さい。

［コンサルタント国内事業］

当事業には、当社、連結子会社３社、非連結子会社３社が関わっており、日本国内の社会資本整備に関するコンサルティング業務を主に行っております。

当社は、水資源総合開発、電源開発、農業開発、交通・運輸、都市・地域開発、自然・生活環境整備などに関する調査、計画、評価、設計、工事監理、運営指導などを行っております。

連結子会社では、玉野総合コンサルタント(株)が都市開発および地方計画などに関するコンサルティング業務を、日本シビックコンサルタント(株)がシールド技術や沈埋技術などを用いた都市トンネル分野などのコンサルティング業務を、(株)エル・コーエイが一般労働者派遣事業などをそれぞれ行っております。

非連結子会社では、愛知玉野情報システム(株)、(株)葵および(株)玉野エコストが都市開発関連事業などを行っております。

［コンサルタント海外事業］

当事業には、当社、連結子会社９社、非連結子会社７社、関連会社１社が関わっており、日本国外の社会資本整備に関するコンサルティング業務を行っております。

当社は、水資源総合開発、電源開発、農業開発、交通・運輸、都市・地域開発、自然・生活環境整備などに関する調査、計画、評価、設計、工事監理、運営指導などを行っております。

連結子会社では、(株)コーエイ総合研究所が地域開発、社会開発に関する調査、研究、企画などのコンサルティング業務を行っており、英国工営(株)が海外諸国において、中南米工営(株)、NIPPON KOEI LAC,INC．およびNIPPON KOEI LAC DO BRASIL LTDA.が中南米地域において、NIPPON KOEI INDIA PVT.LTD.がインドにおいて、NIPPON KOEI VIETNAM INTERNATIONAL CO.,LTD.がベトナムにおいて、PHILKOEI INTERNATIONAL,INC.がフィリピンにおいて、PT. INDOKOEI INTERNATIONALがインドネシアにおいて、それぞれ上下水道、交通・運輸、環境分野などを中心としたコンサルティング業務を行っております。

非連結子会社では、システム科学コンサルタンツ(株)が平和構築・保健に関する調査、研究、企画などのコンサルティング業務を行っており、PT.IKI-TOYOがインドネシアにおいて省エネ事業・環境ビジネスなどを、PT.CIKAENGAN TIRTA ENERGIが小水力発電事業を行っております。また、THAIKOEI INTERNATIONAL CO.,LTD.がタイにおいて、MYANMAR KOEI INTERNATIONAL LTD.がミャンマーにおいて、NIPPON KOEI AFRICA (PTY) LTD.およびNIPPON KOEI MOZAMBIQUE,LTDA.がサブサハラアフリカ地域において、それぞれコンサルティング業務を行っております。

関連会社では、VIETNAM EXPRESSWAY CONSULTANT,JSCがベトナムにおいて、コンサルティング業務を行っております。

［電力エンジニアリング事業］

当事業には、当社、連結子会社１社、関連会社２社が関わっており、水車発電機、システム制御機器、変圧器などの製作販売、変電・送電などの工事および機電コンサルティング業務を行っております。

当社は、発・変電所用制御装置、水車、発電機、変圧器、電力用通信装置などの電力関連機器、電子機器・装置、安全用具、セクト式ヒーターなどの製造・販売ならびに発電・送電・変電・配電工事、土木工事など電力及び一般電気設備に関連する各種工事の設計、施工および機電コンサルティング業務を行っております。

連結子会社では、(株)コーエイシステムが移動体通信関連機器や電力装置関連などのソフトウェアの開発およびコンピュータシステム関係技術者の派遣事業などを行っております。

関連会社では、(株)フレクセスがESCO事業を行っており、(株)サンコウ機材が架空送電線工事に使用する機材の賃貸などを行っております。

［都市空間事業］

当事業には、当社、連結子会社43社、非連結子会社１社が関わっており都市計画・建築設計などの業務を行っております。

連結子会社では、BDP HOLDINGS LIMITEDおよびその子会社(以下、総称して「BDP社」)が主に英国で建築設計などを行っております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

非連結子会社では、(株)黒川紀章建築都市設計事務所(以下「黒川事務所」)が都市計画・建築設計を行っております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

［不動産賃貸事業］

当事業には、当社、連結子会社１社が関わっており、日本国内における不動産賃貸事業を行っております。

  連結子会社では、(株)ニッキ・コーポレーションが不動産の賃貸・管理業務、保険代理店などのサービスを行っております。

［その他］　

その他には、当社、非連結子会社６社、関連会社１社が関わっており、再生可能エネルギー分野他の発電事業の運営および設備の維持・管理や社会開発に関する調査、研究、企画などのコンサルティング業務を行っております。

非連結子会社では、(株)工営エナジーが再生可能エネルギー分野他の発電事業の運営および設備の維持・管理などを、長野水力(株)およびNK福島水力発電(株)が小水力発電事業を、NKダムESCO栃木(株)がダムESCO事業を行っております。さらに(株)DSIが印刷事業などを、NIPPON KOEI AUSTRALIA PTY.LTD.がオーストラリアで開発事業に対する投資を行っております。

関連会社では、POWERSOURCE PHILIPPINES DISTRIBUTED POWER HOLDINGS,INC.がフィリピンにおいて、分散型発電事業を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[内書]は間接所有であります。

３　玉野総合コンサルタント(株)、BDP HOLDINGS LIMITEDおよびBUILDING DESIGN PARTNERSHIP LIMITEDは特定子会社であります。

４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　玉野総合コンサルタント(株)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等    ①　売上高　　　      11,498百万円

②　経常利益　　　       745百万円

③　当期純利益　　　     433百万円

④　純資産額　　       4,186百万円

⑤　総資産額　　      11,484百万円

　　 ６　PHILKOEI INTERNATIONAL,INC.の持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社

　 としております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成28年６月30日現在)

(注)１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの　出向者をふくむ就業人員であります。

　　２　従業員数の（外書）は、当連結会計年度における臨時従業員の平均雇用人員（パートタイマーは１日7.5時間換算）であります。

　　３　臨時従業員には、期間契約社員、パートタイマー及び非常勤の従業員を含み、派遣社員を除いております。

　　４　前連結会計年度末に比べ従業員が1,016名増加しております。主な理由は、BDP HOLDINGS LIMITEDおよびその子会社を連結の範囲に含めたことによります。

(2) 提出会社の状況

(平成28年６月30日現在)

(注)１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

　　２　従業員数の（外書）は、当事業年度における臨時従業員の平均雇用人員（パートタイマーは１日7.5時間換算）であります。

　　３　臨時従業員には、期間契約社員、パートタイマー及び非常勤の従業員を含み、派遣社員を除いております。

　　４　平均年間給与は、当事業年度における基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

日本工営労働組合と称し、昭和22年10月１日に結成され、平成28年６月30日現在の組合員数は当社グループ全体で661名(非連結子会社を含む)となり、上部団体には属しておりません。

対会社関係においても結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）におけるわが国経済は、個人消費の一部に弱めの動きもみられるが、雇用・所得環境の着実な改善を背景に底堅く推移し、設備投資も企業収益の改善に伴う増加傾向がみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、６月に英国がEU離脱を決定したことによる急速な円高と株安により先行きに対する不透明感が高まりました。

当社グループを取り巻く経営環境は、コンサルタント国内事業においては、公共投資は緩やかな減少傾向をたどっておりましたが、４月以降に政府予算の執行が前倒しされたことにより回復基調にあります。また、地方創生の政策に沿って地方自治体への予算が増加するとともに、インフラ長寿命化計画による施設の維持管理業務、東京オリンピックに向けた施設整備、防災・減災業務などの需要が増加しました。コンサルタント海外事業においては、日本政府のインフラシステム輸出戦略を背景に、わが国ODA（政府開発援助）は一定の事業量を維持しており、アジアをはじめとする新興国の開発需要や旺盛な民間開発投資意欲もあり、市場は引き続き堅調に推移しました。電力エンジニアリング事業においては、電力流通網整備に向けた投資、FIT（固定価格買取制度）を利用した水力発電設備の更新・新設需要は増加したものの、主要顧客である電力会社において競争が激化し、受注環境は厳しさを増しました。

このような状況の下で、当社グループは、中期経営計画NK-AIM（2015年７月から2018年６月まで）に基づき、「主力３事業の持続的成長」と「新事業の創出と拡大」を基本方針として、「グローバル展開の一層の進化」「主力事業の深化による一層の業域拡大と収益性の向上」「新事業領域の創出に向けて総合技術力の真価を発揮」の３つの重点課題に取り組むとともに、これらを実現するための全社共通施策として、「次世代基幹技術の開発と生産性のさらなる向上」「人財確保と育成の強化」「コラボレーションの促進とコーポレートガバナンスの強化」を積極的に推進してまいりました。

特に、「新事業の創出と拡大」の基本方針に沿って、英国の建築設計会社であるBDP HOLDINGS LIMITEDの完全子会社化、小水力発電事業の開発と運営、フィリピン国での分散型電力事業の展開、アジア水ビジネス投資パートナーシップへの参加を決定し、積極的な投資を行いました。また、経営機構における監督機能を強化するとともに、透明性の確保、迅速な業務執行体制の確立を図り、コーポレートガバナンスの充実に努めるため、コーポレートガバナンス基本方針を制定のうえ、指名・報酬等諮問委員会の設置をはじめとする機構改革を決定いたしました。

以上の結果、当期の業績については、受注高は、前期並みの84,827百万円となり、当連結会計年度より貸借対照表のみを連結したBDP社の受注残高16,251百万円を加えると前期比15.4％増の101,079百万円となりました。売上高は前期並みの81,865百万円となりました。

また、営業利益は前期比4.9％増の4,723百万円、経常利益は為替差損の発生により前期比20.3％減の4,365百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期では固定資産売却益を計上したことの反動から前期比57.2％減の1,823百万円となりました。

当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分の変更および名称の変更を行っており、前連結会計年度との比較は変更後の区分により作成した情報に基づいて記載しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

[コンサルタント国内事業]

コンサルタント国内事業では、東日本大震災からの復興事業における建設コンサルタント関連業務が減少するなか、重点事業の設定による事業領域とシェアの拡大、業務プロセスの改革による収益性の向上、アライアンスの積極的な活用を推進してまいりました。特に、重点事業については、「防災・減災」「維持管理」「インフラ運営」「知財活用」「PM（プロジェクト・マネジメント）／CM（コンストラクション・マネジメント）」「環境・地方創生」「その他」の７分野において41の重点事業を設定し、各事業の競争力に応じて、シェア拡大戦略、競争優位の形成戦略、市場形成戦略を遂行してまいりました。

以上の結果、受注高は前期比2.1％減の44,109百万円、売上高は前期比2.6％減の40,778百万円となったものの、営業利益は前期比8.6％増の2,956百万円、経常利益は前期比8.7％増の2,965百万円となりました。

[コンサルタント海外事業]

コンサルタント海外事業では、アジア、中東・北アフリカ、サブサハラアフリカ、中南米の４地域において地元密着型の受注・生産体制を敷き、わが国ODA（政府開発援助）事業のシェア拡大による安定した事業基盤の確立と都市型事業／PPP事業（官民連携）による事業規模の拡大を推進してまいりました。特に、JICA（国際協力機構）発注案件、大型の円借款案件の受注に注力するとともに、鉄道コンサルティング業務においてプロジェクト管理や生産体制の一層の強化に努めてまいりました。

以上の結果、大型案件の成約が遅れたことにより、受注高は前期比10.2％減の25,936百万円となったものの、売上高は前期比9.4％増の22,070百万円、営業利益は前期比305.3％増の1,156百万円となりましたが、期末の急激な円高により、経常利益は前期比36.9％減の382百万円となりました。

[電力エンジニアリング事業]

電力エンジニアリング事業では、主要顧客である電力会社の設備投資・修繕コスト削減により競争環境が激化するなか、徹底したコストダウンによる価格競争力の向上とコスト削減提案をはじめとする営業力の強化、グループ連携強化（コンサルティング／製品／工事分野の融合・連携）、製品・技術開発の推進、機電コンサルタント部門の強化拡大を推進してまいりました。特に、徹底したコストダウンとコスト削減提案により、変電装置の更新需要を確保するとともにFIT（固定価格買取制度）を利用した水力発電設備の更新・新設需要を取り込むことができました。

以上の結果、受注高は前期比8.2％増の14,716百万円、売上高は前期比1.9％減の17,522百万円となりましたが、営業利益は前期比7.5％増の3,048百万円、経常利益は前期比8.0％増の3,024百万円となりました。

[都市空間事業]

都市空間事業では、当連結会計年度よりBDP社を連結子会社とし、貸借対照表のみ連結しております。なお、BDP社の連結開始時の受注残高は16,251百万円となりました。

[不動産賃貸事業]

不動産賃貸事業では、前期に賃貸用不動産を売却したことにより、売上高は前期比37.3％減の514百万円となり、営業利益は前期比33.9％減の386百万円、経常利益は前期比34.8％減の384百万円となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当期末の現金及び現金同等物は、9,400百万円となり、前期末に比べて2,272百万円減少しました。その主な要因は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、379百万円の収入（前期は881百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前当期純利益4,032百万円に加え、売上債権の回収による収入があった一方で、本社移転費用の支払による支出等が発生したことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、17,705百万円の支出（前期は2,702百万円の収入）となりました。これは、主にBDP HOLDINGS LIMITEDの株式取得によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、15,199百万円の収入（前期は745百万円の支出）となりました。これは、主に短期借入金の増加によるものであります。

なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（注５）平成25年６月期は、決算期変更により３か月決算となっておりますので、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、３か月のキャッシュ・フロー及び利払いに対する数値となっております。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 受注実績

(注) １　当連結会計年度より連結子会社としたBDP社の平成28年４月１日時点の受注残高を表示しております。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

３　上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部取引および振替高は含まれておりません。

(2) 売上実績

(注) １　当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

２　セグメント間の取引については相殺消去しております。

３　上記金額には消費税等は含まれておりません。

４　主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次のとおりであります。

東京電力（株）は、平成28年４月１日をもって会社分割を行い、一般送配電事業は東京電力パワーグリッド（株）に事業承継されております。
なお、平成27年７月１日から平成28年３月31日にかけての該当事業に係る売上実績（6,569百万円）については、東京電力パワーグリッド（株）に対する売上実績として組み替えております。

３ 【対処すべき課題】

(1) 会社の経営の基本方針　

当社グループは、企業価値の一層の向上を期して、2015年２月に長期経営戦略（2015年７月から2021年６月までの６か年）を策定しました。

当社グループでは、経営理念である「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」に込められた価値と果たすべき使命を継承したうえ、当社グループが目指す将来の具体的な姿を、「安全・安心な社会基盤と豊かな生活空間づくりに価値あるサービスを提供し未来を拓く」というグループビジョンとして定めました。

長期経営戦略では、このグループビジョンに基づきコンサルティングおよびエンジニアリングの融合を進め、グローバル企業へと進化を続け、2021年６月期に売上高1,400億円、営業利益140億円、ROE 10％を目指します。

この長期経営戦略の実現に向けて、当社グループは、2015年７月から2018年６月までの３か年を将来の飛躍のための重要な期間と位置づけ、「中期経営計画～NK-AIM 世界で進化（Advance）日本で深化（Intense）発揮する真価（Merit）～」を策定し、推進しています。

中期経営計画NK-AIMの２年目にあたる2017年６月期以降は、基本方針である「主力３事業の持続的成長」と「新事業の創出と拡大」に「自律と連携」を加え、「グローバル展開の一層の進化」「主力事業の深化による一層の業域拡大と収益性の向上」「新事業領域の創出に向けて総合技術力の真価を発揮」の３つの重点課題に取り組みます。

これらを実現するための全社共通施策として、「次世代基幹技術の開発と生産性のさらなる向上」「人財確保と育成の強化」「コラボレーションの促進とコーポレートガバナンスの強化」を積極的に進めてまいります。

また、数値目標については、新事業としてBDP社および黒川事務所から構成する「都市空間事業」を加え、2018年６月期の数値目標を、売上高1,150億円、営業利益74億円、ROE 7.5％に改めました。

中期経営計画NK-AIMに基づく各事業戦略上の重点課題および全社共通施策は以下のとおりです。

 1）事業戦略上の重点課題

コンサルタント国内事業においては、重点事業の設定による事業領域とシェアの拡大、業務プロセスの改革・収益性向上およびアライアンスの積極活用に取り組みます。

コンサルタント海外事業においては、わが国ODA（政府開発援助）事業のシェア拡大による安定した事業基盤の確保、都市型事業／PPP事業（官民連携）による事業規模の拡大および地域密着型受注・生産体制の強化に取り組みます。

電力エンジニアリング事業においては、価格競争力の向上と営業力の強化、グループ連携強化（コンサルティング／製品／工事分野の融合・連携）、製品・技術開発の推進および機電コンサルタント部門の強化・拡大に取り組みます。

新事業においては、「都市空間事業」を構成するBDP社と黒川事務所の成長に向けて、英国事業の持続的拡大、海外拠点の拡張、日本およびアジア地域でのグループ連携を推進してまいります。また、BDP社保有のBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）技術をグループ各社間に移転することにより、さらなる事業の拡大に取り組みます。　

その他の新事業としては、国内外におけるアセット保有型ビジネスの形成として、小水力発電や火力発電などエネルギー事業の推進、水道、道路および空港などの民営化への参画などにより市場開拓に取り組みます。

2）成長を支える全社共通施策

「次世代基幹技術の開発と生産性のさらなる向上」のため、地球環境変化を考慮した技術開発、次世代スマート社会基盤技術の開発、技術サービスの向上、プロジェクト・マネジメントの高度化、生産プロセスの改善による品質確保と収益性向上に取り組みます。また、社内の人材を人財と捉え、人財の確保と育成に取り組みます。

「人財確保と育成の強化」のため、多様な働き方を考慮した勤務地等の限定採用や留学生等の通年採用、育成制度の再構築、資源配分の最適化、評価制度および賃金制度改革に取り組みます。

「コラボレーションの促進とコーポレートガバナンスの強化」のため、全社的マーケティング機能の整備、本社ビル建替えを中心とするワークプレイス整備、経営機構における監督機能の強化とともに、透明性の確保、迅速な業務執行体制の確立に努めてまいります。

当社グループは、以上の方針に基づき、さらなる業績の向上に努めるべく、積極的に事業展開を図り、総力をあげてこれらの課題に取り組んでまいります。

(2) 会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 業績の時期的偏重について

当社グループは、コンサルタント国内事業、コンサルタント海外事業、電力エンジニアリング事業および都市空間事業を主な事業内容としておりますが、コンサルタント国内事業を中心として、売上高のうち国内の官公庁・地方公共団体から受注する業務の完了時期がその年度末（３月）に集中することから、当社グループの売上高は１月～３月に偏る傾向があります。

(2) 主要顧客との取引について

コンサルタント国内事業およびコンサルタント海外事業におきましては、国内の官公庁・地方公共団体からの受注およびわが国ODA（政府開発援助）予算に基づく案件の受注の割合（依存度）が高く、コンサルタント国内事業では公共投資の動向に、コンサルタント海外事業ではODA予算の動向に影響を受ける傾向があります。
　電力エンジニアリング事業におきましては、東京電力(株)に対する売上高の割合（依存度）が高く、同社の電力設備投資等の動向に影響を受ける傾向があります。

(3) 成果品に対する瑕疵責任

当社グループは、「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」という経営理念のもと、品質保証システムISO9001を導入し、常に品質の確保と向上に努めておりますが、当社グループが顧客に納品した成果品の瑕疵を原因として重大な責任が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制

当社グループは、「日本工営グループ行動指針」のもと、法令遵守の徹底と社内教育に努めておりますが、国内において独占禁止法、建設業法、下請法等の法的規制を受けているほか、海外において関係諸法令による規制を受けており、万一法令に抵触するような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」という経営理念のもと、技術の適切な活用を通して人々の安全で快適な生活環境の実現に努めております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は567百万円でありました。

（コンサルタント国内事業、コンサルタント海外事業及びその他）

当事業における研究開発は、中央研究所を拠点に、多様な建設コンサルティング・サービスに係わる研究課題に積極的に取り組んでおります。また、研究成果のスピード化および実用化貢献度の評価のために、修正リターン・マップ法による研究モニタリングを実施しています。当連結会計年度の主な研究開発は次のとおりであります。

(1) 数値解析技術の高度化および汎用ソフトアプリケーションの研究開発

管渠更生事業における自動設計ソフトウェアの開発、地理情報および水理・水文アプリケーションシステムNK－GIASの開発、２・３次元水理解析の実践的応用に関する研究。

(2) 国土防災に係わる研究開発

津波・高潮リスク評価技術の開発、地すべり対策工の耐震性能評価手法の開発、高精度土石流検知センサーの開発、リアルタイム防災シミュレーション技術の開発、自動降雨降灰量計の開発、地上型合成開口レーダーの応用研究、地下水位回復に伴う地盤隆起問題に関する研究。

(3) 気候変動対策に係わる研究開発

CO2地下貯留に関する多層流解析技術、気候変動に伴う水害リスクの低減に向けた局所気象予測、塩水化予測及び地下水資源管理技術、生態系を含めた水環境管理シミュレータの開発、地球温暖化に伴う生物多様性保全のモニタリング・保全技術の研究。

(4) 社会資本の維持管理・更新に係る研究開発

コンクリート構造物の動的複数ひび割れ解析モデルの研究、社会資本施設のアセットマネジメントシステムの開発。

(5) 海外及び国際研究機関との技術交流

アジア工科大学、韓国電力研究院、台湾成功大学、中国清華大学、カンボジア工科大学、ミャンマー工学会、スリランカ国ペラデニア大学、英国ウォーリングフォード水理研究所、インド工科大学との技術交流活動の実施。

当事業における研究開発費は345百万円でありました。

（電力エンジニアリング事業）

当事業における研究開発は、主として福島事業所によって行われており、当連結会計年度の主な研究開発は次のとおりであります。

（1）第四次水車性能向上研究

今後の中小水力の市場にて、ニーズが増加する可能性が高いと予想される比速度：Ns＝80m-kWのフランシス水車について、流体解析 (CFD)と水車模型試験を実施して水車の性能を向上させる研究。

（2）発電機回転子の高周速度化

水車発電機の回転子における最大外周速向上という市場ニーズの変化に対応するために、回転子の耐高周速度強度確保と構造の簡素化等によるコストダウンの両立を目指す構造解析手法を確立する研究。

（3）需要家EMSの製品化研究

電力システム改革による電力完全自由化に伴い、今後拡大が予想される需要家施設内における電力使用の合理化に資する、需要家施設のエネルギーの見える化や省エネ等を実現するエネルギーマネジメントシステムの開発を目的とする研究。

（4）再生可能エネルギーの出力変動吸収ハイブリッド蓄電システムの開発

再生可能エネルギー発電所の普及に伴う電力系統の不安定化という課題に、電力系統の短周期変動・長周期変動に両側面から対応するハイブリッド蓄電システムの要素技術習得、製品化に向けた技術開発を目的とする研究。

当事業における研究開発費は222百万円でありました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

(1) 財政状態の分析

総資産は、前期比16,879百万円増加の100,989百万円となりました。これは、流動資産が1,332百万円、固定資産が15,546百万円それぞれ増加したことによるものであります。
　流動資産の増加の主な原因は、受取手形及び売掛金912百万円、仕掛品855百万円などによるものであります。　
　固定資産の増加の主な原因は、BDP社を連結範囲に含めたことにより発生したのれん10,312百万円及び無形固定資産のその他へ計上している商標権他5,657百万円などによるものであります。
　負債は、前期比18,400百万円増加の49,529百万円となりました。これは、流動負債が18,641百万円増加し、固定負債が240百万円減少したことによるものであります。
　流動負債の増加の主な原因は、短期借入金16,000百万円などによるものであります。
　固定負債の減少の主な原因は、長期借入金266百万円、繰延税金負債193百万円などによるものであります。
　また、純資産は、前期比1,521百万円減少の51,460百万円となりました。
　減少の主な原因は、その他有価証券評価差額金1,667百万円、退職給付に係る調整累計額888百万円などによるものであります。

(2) 経営成績の分析

当期の売上高は、81,865百万円で前期比25百万円の増加（0.0%増）となりました。
　当期の営業利益は、4,723百万円で前期比221百万円の増加（4.9%増）となりました。売上高に占める売上原価の割合は72.7%で前期比0.7ポイントの減少となり、売上高に占める販売費及び一般管理費の割合は21.5%で前期比0.4ポイントの増加となりました。
　この結果、売上高に占める営業利益の割合は5.8%で前期比0.3ポイントの増加となりました。
　営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は357百万円の費用超過となりました。これは、支払利息や為替差損などによる費用が、受取利息や受取配当金などによる収益を上回ったことによるものであります。
　この結果、経常利益は、4,365百万円で前期比1,111百万円の減少（20.3%減）となりました。　
　特別利益及び特別損失については、特別利益に国庫補助金42百万円、特別損失に関係会社株式評価損99百万円、固定資産圧縮損38百万円、本社移転費用237百万円の計上があり、純額で333百万円の損失超過となりました。
　以上の結果、税金等調整前当期純利益は4,032百万円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は1,823百万円で前期比2,437百万円の減少（57.2%減）となりました。
　また、１株当たりの当期純利益は23円82銭で前期の56円01銭から32円19銭の減少となりました。
　なお、当連結会計年度より連結範囲に含めたBDP社は貸借対照表のみ連結しております。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況　1 業績等の概要　（2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は994百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

（コンサルタント国内事業）

当連結会計年度の主な設備投資はありません。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

（コンサルタント海外事業）

当連結会計年度の主な設備投資はありません。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

（電力エンジニアリング事業）

当連結会計年度の主な設備投資は、福島事業所の機械装置を中心とする総額172百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

（都市空間事業）

当連結会計年度の主な設備投資はありません。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

（不動産賃貸事業）

当連結会計年度の主な設備投資はありません。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

（その他）

当連結会計年度の主な設備投資は、建物を中心とする総額731百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年6月30日現在

(2) 国内子会社

平成28年6月30日現在

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

(注) １　帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。

２　土地および建物の一部を連結会社以外から賃借しております。土地の面積については、[　]内に外書きしております。

３　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

本社ビル建替えを計画しており、その内容は以下のとおりであります。

①目的

現在の本社ビルは昭和53年3月竣工以来約38年が経過しており、耐震性に問題はないものの経年による不具合が散見されており、また、事業拡大に伴い事業所が分散しております。本社ビルを建替えることで、建物の安全性を確保するとともに、オフィススペースを集約して生産性を向上させることを目的としております。また、グローバル展開の対応や、急速な情報通信技術の進歩並びに多様な働き方に柔軟に対応すること等を目指しております。

②本社ビル建替え計画の概要

イ.所在地　東京都千代田区麹町5丁目4番(現所在地と同じ)
　ロ.敷地面積　約 2,200㎡
　ハ.延床面積　約17,700㎡ （地上12階、地下1階）
　※本概要は、今後の検討により変更される可能性があります。

③建替えスケジュール

新築工事着手、竣工等のスケジュールは現在検討中であります。

(2) 重要な設備の除却等

上記本社ビル建替えのための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) 平成28年９月29日開催の第72回定時株主総会において、株式併合（当社普通株式５株を１株に併合）に係る議案が承認可決されています。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年１月１日）をもって、発行可能株式総数が、38,000,000株となります。

② 【発行済株式】

(注) 平成28年９月29日開催の第72回定時株主総会において、株式併合（当社普通株式５株を１株に併合）に係る議案が承認可決されています。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年１月１日）をもって、単元株式数が、1,000株から100株に変更となります。

(2) 【新株予約権等の状況】

　 　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　 該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　 該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 資本準備金の増減は、以下の理由によるものであります。

平成17年８月１日　株式交換による自己株式処分差益

(6) 【所有者別状況】

平成28年６月30日現在

(注) １　自己株式9,461,140株は、「個人その他」に9,461単元、および「単元未満株式の状況」に140株含めて記載しております。なお、自己株式数は、受渡日基準によるものであります。

２　上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ１単元および812株含まれております。

３　上記「金融機関」のうち355単元は、当社が平成25年２月12日開催の取締役会決議に基づき導入した「従業員持株ESOP信託」(所有名義は日本マスタートラスト信託銀行株式会社)が所有しております。(「従業員持株ESOP信託」の詳細については、(10)従業員株式所有制度の内容をご参照ください。)

(7) 【大株主の状況】

平成28年６月30日現在

(注) 上記のほか、当社所有の自己株式9,461,140株(10.92%)があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年６月30日現在

(注) １  上記「完全議決権株式（自己株式等）」には、当社所有の自己株式9,461,000株および日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口）が所有する355,000株が含まれております。

     ２  上記「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,000株（議決権の数１個）および812株が含まれております。

３　上記「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式140株を含めて記載しております。

② 【自己株式等】

平成28年６月30日現在

(注)　他人名義で所有している理由等

「従業員持株ESOP信託」制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)(東京都港区浜松町２丁目11-３)が所有しております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　　 該当事項はありません。

(10)【従業員株式所有制度の内容】

当社は、平成25年２月12日の取締役会において、当社グループの従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充および株主としての資本参加促進を通じて従業員の勤労意欲を高め、当社グループの継続的な発展を促すことを目的とした信託型従業員持株インセンティブ付与プランとして、従業員持株ESOP信託（以下「ESOP信託」という。）制度の導入を決議いたしました。　　　

１．従業員株式所有制度の概要

当該制度では、当社が信託銀行にESOP信託を設定します。ESOP信託は、今後５年間にわたり当社グループ従業員持株会が取得すると見込まれる規模の当社普通株式を、借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後、ESOP信託は当社グループ従業員持株会に対して継続的に当社普通株式を売却します。信託終了時点でESOP信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が信託収益として受益者要件を充足する者に分配されます。なお、当社は、ESOP信託が当社普通株式を取得するための借入に対し保証をしているため、ESOP信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてESOP信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき当社が当該残債を弁済するため、従業員の負担はありません。

　２．当社グループ従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
　　　　1,928,000株

　３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
　　　　当社グループ従業員持株会会員のうち受益者要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

   会社法第155条第７号に基づく普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　 該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　 該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数および価額の総額は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　保有自己株式数には、ESOP信託が所有する自己株式が以下のとおり含まれております。　

当事業年度　355,000株
当期間　　　282,000株

　　 ２　当期間における保有自己株式には、平成28年９月１日から有価証券報告書提出日までに変動した

　　　　　　 株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

株主に対する配当は、基本的に企業収益に対応して決定すべきものと考えます。

激変する経営環境のなかで、将来にわたって株主利益を確保するため、企業体質の強化や積極的な事業展開のための内部留保は不可欠であり、安定的な配当と利益水準の上昇に応じた株主還元の充実に努めることを基本方針として、中期的な配当性向の目処を30％としております。

当社の剰余金の配当は、以上の方針に基づき、期末配当のみ年１回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

当期の配当（通期）は、平成28年８月12日開催の取締役会決議により、１株につき10円としております。

内部留保の使途につきましては、中期経営計画NK-AIMの重点課題および全社共通施策の実現に用いることとしております。

　基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

なお、配当金の総額には、従業員持株ESOP信託に対する配当金３百万円を含めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２  平成25年６月27日開催の定時株主総会において、決算日を６月30日に変更しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性　14名　女性　０名　（役員のうち女性の比率　０％）　

(注) １　取締役市川秀、同日下一正の両氏は社外取締役、監査役新井泉、同榎本峰夫の両氏は社外監査役であります。

２　取締役の任期は、平成28年９月29日から平成29年６月期に係る定時株主総会終結時までであります。

３　監査役の任期は、清水敏彰氏は平成28年９月29日から平成32年６月期に係る定時株主総会終結時まで、新井泉氏は平成27年９月29日から平成31年６月期に係る定時株主総会終結時まで、榎本峰夫氏は平成25年９月27日から平成29年６月期に係る定時株主総会終結時までであります。

当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の氏名および略歴は以下のとおりであります。

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了するときまでであります。

当社は、経営の監視・監督機能と業務執行機能を分離し、監視・監督機能を強化するとともに、責任の明確化と意思決定の迅速化を図るため、執行役員制を導入しています。

執行役員は、以下の25名であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、当社グループの企業価値を一層高めるため、経営機構における監督機能を強化するとともに、透明性の確保、迅速な業務執行体制の確立を図り、コーポレートガバナンスの充実に努めることを基本的な考え方としています。
　なお、当社は、取締役会において「コーポレートガバナンス基本方針」を決議しています。

2) コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

① コーポレート・ガバナンス体制の概要と当該体制を採用する理由

当社は、監査役制度を採用し、取締役会および監査役会を設置しています。また、独立社外役員を構成員に含む指名・報酬等諮問委員会を設置し、経営の公正・透明性を高めると共に、執行役員制を導入し、経営の監視・監督機能と業務の執行機能を分離し、責任の明確化と意思決定の迅速化を図る体制を構築しています。
　当社の取締役会は、「取締役会規則」に基づき、重要事項の決定および取締役の業務執行状況の監督等を行っております。
　当社は、独立社外役員を構成員に含む指名・報酬等諮問委員会を設置し、取締役の人事、報酬等について審議のうえ取締役会に答申しています。
　また、経営効率を高めるため、代表取締役等から構成される経営会議（原則月２回開催）により、業務執行に関する基本的事項等を協議し、機動的な対応を行っています。　

当社は監査役制度を採用しており、監査役は取締役の職務執行の監査を行っています。また、監査役全員により監査役会を組織し、監査方針の決定等を行っています。

業務運営については、年度事業計画および中期経営計画を策定し、その目標達成のために具体策を実行し、執行役員会（原則月１回開催）等により、そのモニタリングを定期的に行っています。日常の職務執行に際しては、当社は「職務権限規程」「業務分掌規程」等に基づいて適切に権限委譲を行い、各職制の責任者が意思決定のルールに則り業務を遂行しています。

以上の当社の体制は、健全で効率的な業務執行を行うために実効性があり、経営環境の変化に応じて迅速かつ的確な意思決定を行うことができるものと考えています。

② 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

当社は、取締役会において決議した「内部統制システムの整備に関する基本方針」の下で、当社および当社の子会社の業務執行の適法性・効率性などの確保に努めるとともに、その実効性が一層高まるよう、監査役会および社外取締役の意見等を参照し、システムの見直しおよび改善を進めています。

また、当社は、「日本工営グループ行動指針」を制定しており、内部監査室において、その遵守状況等に係る監査を実施しています。

当社は、リスク管理の推進全般を統轄する組織として総合リスクマネジメント会議を設置し、社外監査役を含む役員により構成しています。
　総合リスクマネジメント会議は、当社のリスク管理の推進全般を統轄し、その傘下の安全衛生・環境委員会および財務報告内部統制委員会等において、全社横断的にリスクの把握、評価、対応、予防を推進し、重要なリスク情報を取締役会に適宜報告しています。

③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の主な子会社は、「グループ会社運営規程」に基づき、事業計画策定、組織・資本構成の変更、役員人事、剰余金の処分、重要な資産の取得・賃貸借・処分等の重要事項について、当該子会社が所属する各セグメントの長（当社各本部長および事業本部長）または当社社長に報告し、当社の承認を得る仕組みとしています。
　また、規模・業態等に応じて、経営組織を整備し、当社グループの中期経営計画および年度事業計画に基づいて業務運営を行っています。
　また、当社は、「リスク管理規程」に基づき、当社のみならず当社の子会社に存するリスクの把握、予防に努めています。
　当社は、当社グループを対象とする相談・通報者を保護する規程に基づき、社内外に複数の窓口を設けて広く相談・通報を受け付け、グループ全体におけるコンプライアンスの徹底を図っています。

④ 内部監査および監査役監査の状況

内部監査については、社長直属の組織である内部監査室が「内部監査規程」に従い、内部統制システムおよび事業運営システムなどの監査を実施し、その監査状況を社長に報告しております。当該監査における指摘事項は、社長から適宜被監査部門に連絡され、対応が指示されております。また、内部監査室と監査役（社外監査役を含む。）とは、毎月連絡会を開催しており、会計監査人の指摘事項を監査項目に組み入れるなど、情報共有と連携を図っております。なお、内部監査室員（室長を含む。）は７名です。

監査役監査については、監査役は、監査役会が定めた「監査役監査基準」に従い、取締役の職務の執行状況の監査、会計監査人による監査状況の確認などの監査を実施し、監査状況を社長に報告しております。また、監査役（社外監査役を含む。）と会計監査人は、定期的に連絡会を開催し、情報交換を行っております。監査役（社外監査役を含む。）とコーポレート本部の責任者との情報交換も適宜行われております。なお、監査役は３名であり、うち２名は社外監査役です。

⑤ 会計監査の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツと会計監査契約を締結しております。当期において会計監査業務を執行した公認会計士は、内田淳一、草野耕司の両氏であります。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他17名を主な構成員としております。
　コーポレート本部は、会計監査人から監査活動の報告を受け、会計監査人の指摘事項を関係者に周知徹底しております。

⑥ 社外取締役および社外監査役との関係

社外取締役市川秀氏、同日下一正氏および社外監査役榎本峰夫氏ならびに同氏らが在籍している、または過去（直近10年間）に在籍していた会社等と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役新井泉氏は、平成24年４月まで、当社の取引先である独立行政法人国際協力機構の理事に就任しておりましたが、同機構は公的な国際協力機関であり、当社が同機構から継続的に受注しているコンサルタント契約の内容および条件等につきましては、大半が企画競争（プロポーザル方式）を経て公正に決定されるものであること、同氏は当社社外監査役の選任時点において同機構の理事を退任しており、当社と同機構との取引に利害関係を有するものではないことから、同機構からの独立性は確保されていると認識しております。

なお、当社と同機構との上記取引の性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載は省略いたします。社外監査役新井泉氏および同氏が過去（直近10年間）に在籍していた会社等と当社の間には、上記の他に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役には、客観的な視点や幅広い視野に立って当社の経営を監視し、活発に意見・提言を行っていただくことにより、取締役会の中立・公正性を高め、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。また、社外監査役には、主として法令遵守の観点から客観的かつ中立的な目で経営を監視し、社外において培われた経験や知識を当社の監査業務に活かしていただくことにより、監査体制の強化を図っております。

社外役員を選任するための当社における独立性に関する基準については、東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提とし、企業経営に関する豊富な知識・経験を有し、客観的な視点や幅広い視野から当社の経営を監視できる者を独立社外役員としています。

　社外役員の員数および選任状況については、社外取締役を２名としており、当社の経営を監視するうえで適正な員数と考えております。また、社外監査役を２名としており、これは監査役の員数の３分の２に当たり、当社の経営を監視するうえで適正な員数と考えております。

　社外監査役は、上記④のとおり、内部監査室、会計監査人との定期的な連絡会により情報交換を行っており、コーポレート本部の責任者との情報交換も適宜行っております。

　社外取締役は、取締役会において会計監査人および監査役による決算および財務報告に係る内部統制に関する監査結果の報告を受けており、また、コーポレート本部の責任者から内部監査および監査役監査の結果の報告を適宜受けております。社外取締役は、取締役会において当社のコーポレート・ガバナンス強化に資する適切かつ的確な意見を適宜述べており、当該意見は、各取締役を通じて関係者に適宜伝えられております。

⑦ 社外役員との責任限定契約について

　当社は、社外役員の全員と会社法に基づく賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、当該社外役員が善意でかつ重大な過失のないときは、金６百万円または会社法による最低責任限度額のいずれか高い金額を上限としております。

⑧ 取締役の員数について

  当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑨ 取締役会決議による自己株式の取得について

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑩ 取締役会決議による剰余金配当について

　当社は、必要に応じた機動的な配当の実施を可能とするため、会社法第459条第１項（剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定め）に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定める旨を定款に定めております。

　　⑪ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　　⑫ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を目的として定足数を緩和したものです。

⑬ 役員の報酬等

ィ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
 
　ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
　　　使用人兼務取締役の使用人給与（賞与を含む）はありません。

ニ　提出会社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

　取締役および監査役の報酬等につきましては、株主総会において報酬枠を定めたうえ、取締役の個別の報酬等は取締役会によって、監査役の個別の報酬等は監査役の協議によって、以下の方針に従って決定しております。
　社外取締役以外の取締役の報酬は、固定報酬（月額報酬）および業績連動報酬（賞与）とし、あらかじめ定められた基準に従い適切に月額報酬を算定するとともに、役員持株会制度により、その一部を当社株式取得に充てています。また、業績連動報酬（賞与）は、毎期の連結当期純利益に応じて標準額を決定し、取締役各人の業績達成度、会社貢献度等について社長が評価のうえ、指名・報酬等諮問委員会における審議を経て、報酬枠の範囲内で具体的な金額を決定しています。　
　社外取締役および監査役の報酬は、固定報酬（月額報酬）としており、役員持株会制度によりその一部を当社株式取得に充てることができることとしています。

3) 株式の保有状況

① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
    銘柄数　　　　　　　　　　　　　　26銘柄
    貸借対照表計上額の合計額　　　　2,767百万円

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

　(注) (株)みずほフィナンシャルグループは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、上位8銘柄について記載しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額

(単位：百万円)

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　　　　 該当事項はありません。

　　　 当連結会計年度

当社の連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属するDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して支払うべき監査報酬の額は８百万円です。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度

当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である、会計助言・指導業務についての対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査日数、当社の規模、業務の特殊性等の要素を総合的に勘案して決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年７月１日から平成28年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年７月１日から平成28年６月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制の整備をするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年７月１日　至 平成27年６月30日)

  当連結会計年度(自 平成27年７月１日　至 平成28年６月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社数　　　　57社

　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

BDP HOLDINGS LIMITEDおよびその連結子会社（BUILDING DESIGN PARTNERSHIP LIMITED他41社）は、平成28年４月１日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。

　(2) 主要な非連結子会社名

㈱DSI

㈱葵

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法適用会社数　　0社　(2) 持分法非適用の主要な非連結子会社名

㈱DSI

㈱葵

持分法非適用の主要な関連会社名

　㈱フレクセス

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社または関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる子会社は次のとおりであります。
　　会社名　NIPPON KOEI LAC, INC.
　　　　　　NIPPON KOEI LAC DO BRASIL LTDA.
      　　  PHILKOEI INTERNATIONAL, INC.
　　　　　　PT. INDOKOEI INTERNATIONAL
　　決算日　12月31日
　　会社名　NIPPON KOEI INDIA PVT. LTD.
　　決算日　３月31日
　上記の会社については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

　　会社名　BDP HOLDINGS LIMITED
　　　　　　BUILDING DESIGN PARTNERSHIP LIMITED、他41社
　　決算日　12月31日
　上記の会社については、平成28年４月１日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について　
　は、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①有価証券

　　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

　　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

　　②デリバティブ

時価法

　　③たな卸資産

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)　(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

　　①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

ただし平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。また、在外連結子会社においては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物　　　３～50年
機械装置及び運搬具　２～15年
工具、器具及び備品　２～20年

　　②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　　③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

　　③役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

　　④工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる未完成工事の損失発生見込額を計上しております。

　　⑤役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規則に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。当連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金制度適用期間中から在任している役員に対する支給見込額であります。

　　⑥環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により費用処理しております。　(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。　(6) 重要な収益及び費用の計上基準

売上高の計上は、完成基準（部分完成基準含む）によっておりますが、工事の進行途上において、その進捗部分について成果の確実性が認められる請負工事契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。　(7) 重要なヘッジ会計の方法

　　①ヘッジ会計の方法

振当処理の要件を満たさない為替予約については、繰延ヘッジ処理を行っております。

　　②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　先物為替予約

ヘッジ対象　外貨建有価証券に係る為替変動リスク

　　③ヘッジ方針

当社所定の社内承認手続を行った上で、為替変動リスクをヘッジしております。

　　④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性評価は、開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ手段とヘッジ対象の時価またはキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動比率等を基礎として行っております。　(8) のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、効果の発生する期間を合理的に見積もっております。なお、BDP HOLDINGS LIMITEDの取得に係るのれんの償却期間は20年であり、翌連結会計年度より均等償却開始を予定しております。　(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日または償還期限の到来する定期預金および短期投資からなっております。　(10) その他の連結財務諸表作成のための重要な事項

　　①未実現損益の消去

未実現損益の消去については、「子会社及び関連会社の範囲に係る支配力基準及び影響力基準導入に伴う未実現損益の消去について」(平成11年3月24日　日本公認会計士協会)の適用により、平成10年10月31日以前に終了した連結会計年度に行なわれた取引に係る未実現損益については、消去しておりません。

　　②消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(平成25年９月13日改正の「企業結合に関する会計基準」等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年６月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「原材料及び貯蔵品」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「原材料及び貯蔵品」369百万円、「その他」2,690百万円は、「その他」3,059百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「借地権」、「ソフトウエア」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「借地権」78百万円、「ソフトウエア」416百万円、「その他」75百万円は、「その他」570百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「破産更生債権等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「破産更生債権等」122百万円、「その他」2,433百万円は、「その他」2,555百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「リース債務」、「未払金」、「未払費用」、「未払消費税等」、「預り金」、「資産除去債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「リース債務」40百万円、「未払金」2,637百万円、「未払費用」1,951百万円、「未払消費税等」1,416百万円、「預り金」1,538百万円、「資産除去債務」20百万円、「その他」779百万円は、「その他」8,384百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「リース債務」、「資産除去債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「リース債務」56百万円、「資産除去債務」34百万円、「その他」712百万円は、「その他」803百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「段階取得に係る差損益（△は益）」、「支払利息」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含め、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「段階取得に係る差損益（△は益）」△45百万円、「支払利息」48百万円、「その他」△1,483百万円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」0百万円、「その他」△1,482百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「供託金の預入による支出」、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」、「子会社の自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「供託金の預入による支出」△750百万円、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」43百万円、「子会社の自己株式の取得による支出」△123百万円、「その他」△0百万円は、「その他」△830百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「リース債務の返済による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「リース債務の返済による支出」△53百万円、「その他」△21百万円は、「その他」△74百万円として組み替えております。

(追加情報)

(従業員持株ESOP信託)

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

当社は平成25年２月12日の取締役会において、当社グループの従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充および株主としての資本参加促進を通じて従業員の勤労意欲を高め、当社グループの継続的な発展を促すことを目的とした信託型従業員持株インセンティブ付与プランとして、従業員持株ESOP信託（以下「ESOP信託」という。）の導入を決議いたしました。
　信託型従業員持株インセンティブ付与プランでは、当社が信託銀行にESOP信託を設定します。ESOP信託は、設定後５年間にわたり当社グループ従業員持株会が取得すると見込まれる規模の当社普通株式を、借入金を原資として当社から第三者割当によって予め取得します。その後、ESOP信託は当社グループ従業員持株会に対して継続的に当社普通株式を売却します。信託終了時点でESOP信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が信託収益として受益者要件を充足する者に分配されます。なお、当社は、ESOP信託が当社普通株式を取得するための借入に対し保証をしているため、ESOP信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてESOP信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき当社が当該残債を弁済するため、従業員の負担はありません。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度313百万円、930千株、当連結会計年度119百万円、355千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度390百万円、当連結会計年度260百万円

(連結貸借対照表関係)

　１　偶発債務

（１）従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

（２）訴訟事件

  連結子会社である日本シビックコンサルタント株式会社（以下「同社」という。）は、大阪府より、平成26年６月19日付けで、シールドトンネル詳細設計案件における不法行為責任を理由として請求金額750百万円（損害金572百万円および年５分の割合による遅延損害金）の損害賠償請求訴訟（以下「本件訴訟」という。）の提起を受けました。また、大阪府は、平成28年２月29日付けの訴え変更申立てにより、本件訴訟における請求金額を8,643百万円（損害金6,189百万円および年５分の割合による遅延損害金）に拡張いたしました。同社は、同社に不法行為はなく損害賠償責任はないものと判断し、本件訴訟において争っております。
　なお、大阪府の裁判所への申立てにより、平成26年６月に上記請求に関する仮差押決定があったため、同社は、同年７月に750百万円（投資その他の資産のその他）（※1）を仮差押解放金として法務局に供託しております。

※２　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及び期間３年間のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。また、BDP HOLDINGS LIMITEDの株式取得に関する資金調達を目的として、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。なお、コミットメントライン契約につきましては、各取引銀行ごとに財務制限条項が付されております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※４　たな卸資産及び工事損失引当金の表示

損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応するたな卸資産の額は、次のとおりであります。

※５　圧縮記帳額

国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

（注）同一物件の売買契約において、科目別では売却益と売却損がそれぞれ発生した場合、当該同一物件の売却損益純額にて固定資産売却益に計上しております。

※５　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）１　当連結会計年度期首および当連結会計年度末の自己株式の株式数には、ESOP信託が保有する自社の株式数
    がそれぞれ1,375,000株、930,000株含まれております。

２　(変動事由の概要)

増加減少数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取　　　　　　　　　　　　　　　　　　 22,636株

ESOP信託による日本工営グループ従業員持株会への売却　　445,000株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）平成26年８月11日取締役会決議による配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円を含めております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成27年８月12日取締役会決議による配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円を含めております。

当連結会計年度(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）１　当連結会計年度期首および当連結会計年度末の自己株式の株式数には、ESOP信託が保有する自社の株式数
    がそれぞれ930,000株、355,000株含まれております。

２　(変動事由の概要)

増加減少数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取　　　　　　　　　　　　　　　　　　 20,230株

ESOP信託による日本工営グループ従業員持株会への売却　　575,000株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）平成27年８月12日取締役会決議による配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円を含めております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成28年８月12日取締役会決議による配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円を含めております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにBDP HOLDINGS LIMITEDおよびその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びにBDP HOLDINGS LIMITEDの取得価額とBDP HOLDINGS LIMITED取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

（借手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。この余剰資金の運用方針については、運用責任を明確にするため、運用会議を設置しており、基本方針や個別の金融商品に関する検討・結果の確認を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、一部の外貨建の営業債権・債務をネットしたポジションについて、先物為替予約を利用してヘッジしております。
　有価証券および投資有価証券は、主に投資信託や取引先企業との事業拡大等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、1 年以内の支払期日であります。長期借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。短期借入金は、BDP HOLDINGS LIMITEDの買収資金の調達を目的としたものであります。
　デリバティブ取引は、外貨建有価証券に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

1)営業債権

当社は、受注契約の締結を職務権限規程に従い、事業リスクと受注契約金額の両面から、定められた権限に応じて決裁を行っております。また、報告規程に従い、営業債権は毎月開催される取締役会と執行役員会にて、取引先・金額・回収見込み等を事業本部毎に報告を行っております。これと同様に各事業本部では主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引件名毎に期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　連結子会社においても、当社の職務権限規程・報告規程に準じて、同様の管理を行っております。

2)債券

満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

3)デリバティブ

デリバティブ取引の執行・管理については、運用会議にて検討のうえ、職務権限を定めた社内規程に従って実行しております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建有価証券について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用して一部分をヘッジしております。
　有価証券及び投資有価証券については、毎月時価を把握し、簿価を30％～50％まで下回るものについては四半期毎に定められた基準に基づき回復見込みについて協議を行い、保有状況を継続的に見直しております。
　デリバティブ取引については、運用会議にて検討のうえ、職務権限規程に基づき、取引方針を承認し、これに従い経営企画部が取引・起票を行い、経理部において契約先と残高照合等を行っております。毎月の取引実績・評価レートによる取引状況は、コーポレート本部所管の役員及び社長に報告されております。連結子会社についても、同様の取引が発生した場合、当社の規程に準じて、管理を行います。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、事業計画ならびに通期の見通し、月次決算のデータに基づき経営企画部が適時に資金計画を作成・更新しております。また、手許流動性の確保については、コミットメントライン契約と当座貸越契約を締結しており、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
　また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち23.1％が特定の大口顧客（大口顧客とは「第２　事業の状況　２　生産、受注及び販売の状況　(2)売上実績　(注)４」に掲載している国土交通省、(独)国際協力機構、東京電力パワーグリッド(株)であります）に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注2）を参照ください）。

　　前連結会計年度（平成27年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（※１）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

　　当連結会計年度（平成28年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（※１）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引先金融機関から提示された価格等によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

非上場株式及び非上場債券は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

前連結会計年度において、非上場株式について37百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について99百万円の減損処理を行っております。

（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成27年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　当連結会計年度（平成28年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（注4）その他の有利子負債の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　前連結会計年度（平成27年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　当連結会計年度（平成28年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

　前連結会計年度（平成27年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注)時価の算定方法　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（平成28年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　当連結会計年度において、ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

　前連結会計年度（平成27年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　前連結会計年度において、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

　当連結会計年度（平成28年６月30日）　　　　　　　　　　　　

　当連結会計年度において、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

(退職給付関係)

１　確定給付制度に係る注記

（１）採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
　なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用しております。

（２）確定給付制度

　　①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　　②年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　　③簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　④退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
　　　資産の調整表

　　　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

　　⑤退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　⑥退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　⑦退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　⑧年金資産に関する事項

1)年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

2)長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する　多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　　⑨数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

　　　（注）ポイント制を採用しており、給付算定式基準の将来のポイント累計を織り込まない方法を採用している
　　　　　　ため、退職給付債務の算定にあたり予想昇給率を使用しておりません。

２　複数事業主制度に係る注記

（１）採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、建設コンサルタンツ厚生年金基金（総合設立）に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

（２）複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、510百万円（前連結会計年度561百万円）であります。

　　①複数事業主制度の直近の積立状況

　　②複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

（３）補足説明

上記①の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△20,811百万円（前連結会計年度△22,128百万円）、当年度不足金6,159百万円（前連結会計年度△2,600百万円）、剰余金14,356百万円（前連結会計年度5,349百万円）であります。
　本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間15年元利均等償却であり、当社グループは連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金を279百万円（前連結会計年度279百万円）費用処理しております。
なお、上記②の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）
　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）
　　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成28年７月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年７月１日から平成30年６月30日までのものは30.9％、平成30年７月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が69百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が69百万円、その他有価証券評価差額金（借方）が０百万円、退職給付に係る調整累計額が０百万円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１． 企業結合の概要

(１)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    BDP HOLDINGS LIMITED

事業の内容          建築設計業

(２)企業結合を行った主な理由

　①事業・利益規模の一層の拡大

当社とBDP HOLDINGS LIMITEDおよびその子会社（以下、総称して「BDP社」）の統合により、平成29年６月期には売上高1,000億円超の技術コンサルティンググループが生まれ、事業展開のグローバル化を加速します。BDP社は民間建築プロジェクトにおいて優れた実績を有していることから、同社の当該分野における経験や知見を活用することで、特に今後大きな成長が期待できるアジア市場において、沿線・都市開発、空港ビルや駅舎の設計、工業団地開発などの「面・空間」事業への進出・強化が可能と考えております。

　②建築技術者とツールとしてのBIM技術の獲得

BDP社はBIM（Building Information Modeling）分野で英国のみならず全欧で最先端を走っており、同社エンジニアスタッフの約７割がBIMソフトを操作できるスキルを備えております。

当社グループにおけるBIM利用は緒についたばかりですが、今後設計の可視化、意匠・構造・設備の干渉チェックの迅速化等の観点から日本でもBIM利用義務化の流れは必須と考えられ、BDP社が持つ人材を含めたBIM技術を共有することで、技術的競争力を獲得します。

　③顧客基盤の拡大および地域的補完性

当社とBDP社は互いの顧客に重複がなく、本件買収を通じて、当社のアジア地域を中心とした新興国における長期的な顧客関係と、BDP社の欧州地域を中心とした豊富な実績を組み合わせることで、より広範な顧客に対し土木と建築を合わせた総合技術コンサルティングサービスを提供することが可能となります。

　④日本国内展開の可能性

BDP社の日本国内の建築分野における営業展開を支援します。当社グループとの協働により公共建築物（文化会館・劇場等）の改修やBDP社が既に実績をあげているショッピングモールなど商業施設の改修、インテリアデザインの分野での案件獲得が期待できます。

これらのことから、本件買収により、中長期的には双方の顧客に対して提供するサービスの価値を、大きく高めることが可能と考えております。

(３)企業結合日

平成28年４月１日

(４)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(５)結合後企業の名称

変更はありません。

(６)取得した議決権比率

100％

(７)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成28年４月１日の貸借対照表のみ含んでおります。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　609百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(１)発生したのれんの金額

10,312百万円

(２)発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益から発生したものであります。

(３)償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

なお、取得価額の配分において、のれん以外の無形固定資産に配分された金額は5,657百万円であり、その主な内訳としては、商標権3,985百万円（償却期間は20年）であります。　

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に企業結合が当連結会計年度の開始日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、首都圏地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。当該賃貸等不動産の概要については、「第３ 設備の状況　２ 主要な設備の状況」を参照下さい。

平成28年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益、減損損失については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)　セグメント情報」の不動産賃貸事業欄を参照下さい。なお、同欄の資産計上額には現預金等の賃貸等不動産以外の資産が含まれているため、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額とは一致いたしません。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中増減額並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は、次のとおりであります。

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　 ２　期中増減額のうち、前連結会計年度の減少の主なものは、賃貸マンション土地、建物及び賃貸用店舗の土地、建物の売却（2,565百万円）であります。なお、賃貸マンション土地、建物及び賃貸用店舗の土地、建物の売却益は、2,627百万円であります。
当連結会計年度の減少の主なものは、賃貸用店舗建物の減価償却費であります。

３　連結決算日における時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は製品・サービス別に事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「コンサルタント国内事業」、「コンサルタント海外事業」、「電力エンジニアリング事業」、「都市空間事業」、「不動産賃貸事業」の５つを報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「コンサルタント国内事業」は、日本国内の社会資本整備に関する調査・計画・設計・監理等の業務を営んでおります。

「コンサルタント海外事業」は、日本国外の社会資本整備に関する調査・計画・設計・監理等の業務を営んでおります。

「電力エンジニアリング事業」は、水車発電機、システム制御機器、変圧器等の製作販売、変電・送電等の工事および機電コンサルティングを営んでおります。

「都市空間事業」は、都市計画・建築設計等の都市空間整備事業を営んでおります。

「不動産賃貸事業」は、日本国内における不動産賃貸事業を営んでおります。

（３）報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度において、BDP HOLDINGS LIMITEDの株式を取得し、BDP HOLDINGS LIMITEDおよびその子会社を連結範囲に含めたことにより、報告セグメント「都市空間事業」を追加しております。
　これに伴い、従来「その他」に含まれていた株式会社黒川紀章建築都市設計事務所を「都市空間事業」へ含めております。
　なお、BDP HOLDINGS LIMITEDおよびその子会社は貸借対照表のみを連結しているため、セグメント資産のみを記載しております。
　当連結会計年度の比較情報として開示した前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により記載しております。
　また、報告セグメントの名称について、「国内建設コンサルタント事業」を「コンサルタント国内事業」、「海外建設コンサルタント事業」を「コンサルタント海外事業」、「電力事業」を「電力エンジニアリング事業」へそれぞれ変更しておりますが、事業内容については変更ありません。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日)

（注）１「その他」の区分は収益を稼得していない、又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものであります。

 ２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。 　

当連結会計年度(自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日)

（注）１「その他」の区分は収益を稼得していない、又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものであります。

 ２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。  ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）「その他」の区分の損失（△）には、報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用が含まれておりま

す。

（注）「その他」の区分の資産は、報告セグメントに帰属しない土地、建物および投資有価証券等の全社資産が含ま

れております。

（注）「受取利息」および「支払利息」の調整額の内容は、主に管理会計上の社内金利の消去であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）１売上高はサービス提供地域を基礎とし、分類しております。

２国又は地域の区分の方法および各地域に属する主な国又は地域

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%超であるため開示を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）１売上高はサービス提供地域を基礎とし、分類しております。

２国又は地域の区分の方法および各地域に属する主な国又は地域

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%超であるため開示を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

（注）東京電力（株）は、平成28年４月１日をもって会社分割を行い、一般送配電事業は東京電力パワーグリッド（株）に事業承継されております。
なお、平成27年７月１日から平成28年３月31日にかけての該当事業に係る売上実績（6,569百万円）については、東京電力パワーグリッド（株）に対する売上実績として組み替えております。  【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)

重要な負ののれん発生益はありません。

当連結会計年度(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自平成26年７月１日　至平成27年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成27年７月１日　至平成28年６月30日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,148,493株、当連結会計年度658,786株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度930,000株、当連結会計年度355,000株であります。

(重要な後発事象)

 （単元株式数の変更、株式併合）
　当社は、平成28年８月12日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成28年９月29日開催の第72回定時株主総会に、株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１．単元株式数の変更
　(1) 変更の理由

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しています。当社も、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を100株に変更することとしました。

(2) 変更の内容

　　単元株式数を1,000株から100株に変更します。

２．株式併合

　(1) 併合の目的
　上記「１．単元株式数の変更」に記載のとおり、単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、当社株式について５株を１株とする株式併合を行うこととしました。なお、発行可能株式総数については、株式併合の割合に応じて、現行の189,580,000株から38,000,000株に変更することといたします。

　(2) 併合の内容
　　①併合する株式の種類 普通株式

②併合の比率 平成29年１月１日をもって、平成28年12月31日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数につ　いて５株を１株の割合で併合します。

③効力発生日における発行可能株式総数 38,000,000株
なお、発行可能株式総数を定める定款の規定は、会社法第182条第２項の定めにより、株式併合の効力発生日である平成29年１月１日に、現行の189,580,000株から38,000,000株に変更されたものとみなされます。

④併合により減少する株式数

（注）併合により減少する株式数および併合後の発行済株式総数は、株式併合前の発行済株式総数および株式併合割合に基づき算出した理論値です。

⑤１株未満の端数が生じる場合の対応
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には会社法第235条の定めに基づき一括して売却処分、または自己株式として当社が買取ります。当該代金につきましては、端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

３．日程
取締役会決議日　　　　　　　 　　　　　平成28年８月12日
定時株主総会決議日 　　　　　　　　　　平成28年９月29日
単元株式数変更の効力発生日 　　　　　　平成29年１月１日 （予定）
株式併合の効力発生日　　　　　　　　　 平成29年１月１日 （予定）
発行可能株式総数変更の効力発生日 　　　平成29年１月１日 （予定）

４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　借入金の「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しておりますので、記載しておりません。

３　長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】