E00078 日本工営 有価証券報告書－第77期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第77期より国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

４　臨時従業員数が従業員数の100分の10以上のため、(　)内に外書きしております。

(注) １　第77期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため「―」で表示しております。

４　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

５　臨時従業員数が従業員数の100分の10以上のため、(　)内に外書きしております。

６　2017年１月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。第73期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第75期の期首から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため「―」で表示しております。

３　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

４　臨時従業員数が従業員数の100分の10以上のため、(　)内に外書きしております。

５　2017年１月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。第73期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第75期の期首から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

７　最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第73期の株価については株式併合後の最高株価および最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価および最低株価を括弧内に記載しております。

２ 【沿革】

当社は、戦前朝鮮半島において活躍した朝鮮電業(株)およびその関係会社の役員および従業員が中心となって、1946年６月東京都内幸町において創設されました。

その後、戦後の国土復興期に水力発電計画の調査・設計等のコンサルティング業務、変電所等の建設・改修工事ならびに変圧器・発電機の修理等を手がけて企業基盤を確立し、以後、建設コンサルタント事業および電力エンジニアリング事業を主たる事業として、国内外において事業領域の拡大を図ってまいりました。

主な沿革は以下のとおりであります。

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社を含む93社（当社、子会社84社、持分法適用関連会社７社および持分法適用共同支配企業１社）で構成されており、コンサルタント国内事業、コンサルタント海外事業、電力エンジニアリング事業、都市空間事業、エネルギー事業および不動産賃貸事業を主な事業としております。
　各事業の主な内容、各事業における当社および関係会社の位置付けなどは以下のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注)１　重要性の観点から記載する対象会社の見直しを行っております。

　　２ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

３ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[内書]は間接所有であります。

４　玉野総合コンサルタント(株)、BDP HOLDINGS LIMITED、BUILDING DESIGN PARTNERSHIP LIMITED、IRONMONT HYDRO PTE. LTD.およびACEI SINGAPORE HOLDINGS PRIVATE LTD.は特定子会社であります。

５　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

６　玉野総合コンサルタント(株)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等    ①　売上高　　　                    14,050百万円

②　経常利益　　　          　       1,220百万円

③　当期純利益　　　        　         625百万円

④　純資産額　　                     6,399百万円

⑤　総資産額　　                    13,087百万円

７  PHILKOEI INTERNATIONAL,INC.およびQUADRANGLE ARCHITECTS LIMITED（以下、「QUADRANGLE社」）の持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

８  BDP HOLDINGS LIMITEDおよびその子会社（以下、総称して「BDP社」）については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等    ①　売上高　　　                    17,924百万円

②　経常利益　　　          　       1,942百万円

③　当期純利益　　　        　       1,535百万円

④　純資産額　　                     5,611百万円

⑤　総資産額　　                    17,663百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

   2021年６月30日現在

(注)１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの　出向者を含む就業人員であります。

　　２　従業員数の（外書）は、当連結会計年度における臨時従業員の平均雇用人員（パートタイマーは１日7.5時間換算）であります。

　　３　臨時従業員には、期間契約社員、パートタイマーおよび非常勤の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

   2021年６月30日現在

(注)１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

　　２　従業員数の（外書）は、当事業年度における臨時従業員の平均雇用人員（パートタイマーは１日7.5時間換算）であります。

　　３　臨時従業員には、期間契約社員、パートタイマーおよび非常勤の従業員を含み、派遣社員を除いております。

　　４　平均年間給与は、当事業年度における基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

日本工営労働組合と称し、1947年10月１日に結成され、2021年６月30日現在の組合員数は当社グループ全体で848名となり、上部団体には属しておりません。

対会社関係においても結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループにおける経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりです。

　なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものです。

（1）中長期的な経営戦略

①経営の基本方針

当社グループは、「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」を経営理念としています。

「世界をすみよくする」ことをMission （私たちの使命）、「誠意をもってことにあたれば、必ず途（みち）は拓（ひら）ける」をValues（共通の価値観）とし、結束したグローバル企業集団へと進化することで「唯一無二の価値を提供する会社」をVision（なりたい姿）として掲げています。

②目標とする経営指標

当社グループは中長期の視点で以下のとおり目標とする経営指標を定めています。
2030年６月期（長期目標）：売上収益2,500億円、営業利益250億円、営業利益率10％、ROE15％
2024年６月期（中期目標）：売上収益1,550億円、営業利益115億円、営業利益率７％、ROE９％

③ 経営戦略

当社グループは、コンセプトを「共創。限界なき未来に挑む」とする長期経営戦略「NKG （日本工営グループ）グローバル戦略2030」を2021年６月に発表しました。社内および社外の多様なパートナーとの共創を通じ、知の探究、技術の革新と統合により新たな価値を提供し、人々が豊かさを実感できる社会の実現に貢献する企業グループを目指します。

また「NKG グローバル戦略2030」のもと、2021年７月から2024年６月をグループ強靭化に取り組む変革期と位置づけ、中期経営計画「Building Resilience 2024」を策定し、推進しています。「３つのドメインによる事業推進、事業と地域のマトリクス経営、技術と人財の質の向上により、サステナブルな未来の共創に向けた基礎固めをする」を基本方針とし、100年企業の礎を築くべく取り組みます。

併せて、社会課題に対する取組みとして以下７つのマテリアリティを設定しました。このうち、事業活動に関わるマテリアリティは、世界が抱える課題に対し、当社グループが自らの強みを活かして優先的に取り組む重要課題であり、これによって持続可能な開発目標（SDGs）への貢献を目指します。
 
日本工営グループのマテリアリティ（優先的に取り組む課題）
≪事業活動≫
　 安心して暮らせるインフラの整備
　 すべての人が自由に交流し活躍できる社会基盤整備

 多様な人・産業が集積する魅力ある都市づくり

 脱炭素社会の実現による地球環境の保全
≪経営基盤≫

 ガバナンスの強化

 人権が尊重され、働きがいのある職場環境

 人財育成と技術開発

（2）今後の見通しおよび重点課題

当社グループを取り巻く経営環境は、気候変動問題や急速な都市化の進行等による格差問題などへの早急な対応が求められる状況にあると認識しています。コンサルティング事業では国内市場は引き続き国土強靭化を中心に高水準の政府予算が確保され、デジタル改革の加速化やマネジメント事業へのニーズの高まりが見込まれます。海外市場は新型コロナウイルス感染症拡大の影響による事業実施と渡航制限のリスクはあるものの、日本政府の「インフラシステム海外展開戦略2025」でも日本企業の高い受注目標が掲げられるなど、引き続き堅調な需要が見込まれます。都市空間事業では、国内および欧米等では都市構造の再構築、開発途上国では都市基盤整備を含む都市開発事業のニーズが旺盛です。エネルギー事業では、国内では2050年カーボンニュートラルの実現に向けて新たな事業機会と競争が生まれ、また世界全体で再生可能エネルギー開発やエネルギー利用の効率化へのニーズが高まっています。
　こうした市場環境のもと、中期経営計画「Building Resilience 2024」（2021年７月～2024年６月）に基づく３つの強靭化策を実行します。
　１つ目の強靭化策としては、これまでの５事業を３つのドメイン（コンサルティング、都市空間、エネルギー）に再編し、事業軸を強化します。２つ目の強靭化策では、純粋持株会社体制への移行と地域統括体制の整備によるマトリクス経営の実現を目指します。３つ目の強靭化策としては、「NKGブランド」と「NKGクオリティ」の確立に向け、技術開発および人財育成を強化します。また、そのための基盤として「Well-being経営」を推進してまいります。

各強靭化策における重点課題は以下のとおりです。

中期経営計画「Building Resilience 2024」の初年度となる2022年６月期については、コンサルティング事業においては、国内・海外の一体運営により生産性を向上させるとともに、新たな品質・環境システムの導入や次世代基幹技術の開発に取り組むことでさらなる成長の基盤を構築します。都市空間事業においては、グループ会社との一体運営により、土木・建築融合分野をメインフィールドとする基盤形成を推進します。エネルギー事業においては、既存事業の価格競争力および生産体制の強化と再生可能エネルギー発電、蓄電池、アグリゲーションといった成長領域の基盤構築に取り組んでまいります。

これらの取組みを推進することで、2022年６月期の連結業績予想は、売上収益1,310億円（前期比111.1％）、営業利益77億円（前期比108.0％）、親会社の所有者に帰属する当期利益47億円（前期比103.7％）としております。

２ 【事業等のリスク】

当社は、リスク管理の推進全般を統轄する組織として総合リスクマネジメント会議（TRM、原則月１回開催）を設置し、当社グループに関するリスクを把握・評価し、対策と予防を推進しております。また、同会議の傘下に、安全衛生・環境委員会および財務報告内部統制委員会を設置し、これらの委員会は、所管する専門分野に関するリスク管理活動を監視・指導しています。
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。また、以下の記載は、当社グループの事業等のリスクを網羅することを意図したものではないことにご留意ください。

(1) 法的規制に関するリスク 

　当社グループは、「日本工営グループ行動指針」のもと、法令遵守の徹底と社内教育に努めておりますが、国内において独占禁止法、建設業法、下請法等の法的規制を受けているほか、海外において関係諸法令による規制を受けており、万一法令に抵触するような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業運営に関するリスク

　当社グループは、グループ会社運営規程に則った報告・承認制度の運用のほか、経営管理ガイドラインに基づく各グループ会社の経営管理体制、リスク管理、コンプライアンス、情報管理、安全・衛生・健康管理の支援を通して、グループ各社の内部統制システムの強化を着実に実施しておりますが、各グループ会社においてコンプライアンス違反または各種リスクの顕在化といった事象が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 受注に関するリスク

　コンサルタント国内事業およびコンサルタント海外事業におきましては、国内の官公庁・地方公共団体からの受注およびわが国ODA（政府開発援助）予算に基づく案件の受注の割合（依存度）が高く、コンサルタント国内事業では公共投資の動向に、コンサルタント海外事業ではODA予算の動向に影響を受ける傾向があります。
電力エンジニアリング事業におきましては、東京電力パワーグリッド(株)に対する受注の割合（依存度）が高く、同社の電力設備投資等の動向に影響を受ける傾向があります。

(4) 請負契約等における収益認識に関するリスク

　当社グループは建設コンサルティング業務や電力関連機器・装置の受注製造・販売等、顧客と請負契約を締結し行っております。売上収益は履行義務の完全な充足に向けた進捗度の測定結果に基づき認識され、履行義務の完全な充足に向けた進捗度を合理的に測定できる場合は進捗度の測定に基づいて、進捗度を合理的に測定できない場合は履行義務の結果を合理的に測定できるようになるまで発生した原価の範囲で認識しています。また、進捗度の測定は、原則として見積総原価に対する実際発生原価を基礎とし、一部の大規模案件は稼働および経費の実績（出来高）を基礎としています。特に、新たな業務領域の先行案件は、総原価の見積りの際に参照する類似案件等の情報が乏しく、外注費等の重要な仮定が含まれているため、総原価の見積りは事後的に変動する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 業務実施に関するリスク

　当社グループは、「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」という経営理念のもと、品質保証システムISO9001を導入し、常に品質の確保と向上に努めておりますが、当社グループが顧客に納品した成果品における品質上の問題を原因として重大な責任が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 労務に関するリスク

　当社グループは、36協定内容の周知・モニタリングやハラスメントに関する相談窓口の設置等の取り組みを通して過重労働およびハラスメントの予防体制を構築・管理しておりますが、これらのリスクが顕在化した場合、人財の損失が生じることにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 安全衛生に関するリスク

　当社グループは、TRM傘下の安全衛生・環境委員会による監視・指導のもと、安全衛生に関する各種規程や内規、マニュアルの整備・運用等を通じて全社的な安全衛生体制の構築に努めておりますが、海外での実施業務においてテロや紛争等に遭遇し、従業員の生命・身体への事故が発生した場合、人財の損失等が生じることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報管理に関するリスク

　当社グループでは、情報管理規程および関連細則の周知・運用のほか、ネットワークセキュリティの確保、情報媒体の使用ルールの設定・運用等を通して、社内における情報管理体制整備および秘密情報の漏えい防止に努めておりますが、顧客情報や当社機密情報等の秘密情報が漏えいすることで、業務の停止や対策費用の増大、損害賠償、公的な処罰、社会的信用の低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 財務報告に関するリスク

　当社グループは、TRM傘下の財務報告内部統制委員会の監視・指導のもと、市場環境・為替市場の動向の注視やポートフォリオの見直しを継続して行っておりますが、金融市場における予期せぬ経済情勢やマーケットの急激な変化等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 減損会計に関するリスク

　当社グループは、企業買収等によりのれん・無形資産を計上しております。また、連結会社において建設中の水力発電設備などの有形固定資産を計上しており、これらは事業環境の変化に伴い、将来キャッシュ・フローの低下が見込まれた場合、減損損失を認識する可能性があり、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 災害・事件・感染症に関するリスク

　当社グループは、BCP（事業継続計画）および関連規程の整備・改定を通じて災害・事件に遭遇した場合においても事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続・早期復旧を可能とする体制を整備しておりますが、大規模震災等によって国内外のサービス需要の減少が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルスの影響は現時点では重要な影響を与えるリスクと判断しておりませんが、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多いため、今後当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

※当社グループは当連結会計年度(2020年７月１日から2021年６月30日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。

(1) 経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

 当連結会計年度（2020年７月１日から2021年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続きました。感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進する中で、海外経済の改善もあり持ち直しの動きが続くことが期待される一方で、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
　当社グループを取り巻く経営環境については、コンサルタント国内事業においては、わが国の2020・2021年度政府予算においても、公共事業予算は前年度並みの水準が確保され、堅調に推移しました。コンサルタント海外事業においては、わが国政府による質の高いインフラシステム輸出戦略が継続された一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う渡航制限等の影響を受けました。電力エンジニアリング事業においては、電力システム改革等による新たな事業機会が期待される一方で、既存電力設備の更新等にあたっての顧客からのコスト削減要請の継続により、厳しい事業環境が続きました。都市空間事業においては、主要市場である英国の経済はパンデミック前の規模に回復傾向であり、アジア各国では都市化の進展に伴うインフラ整備需要が拡大しました。エネルギー事業においては、世界的に脱炭素化や分散電源化の進行に伴う再生可能エネルギーの需要が拡大しています。
　このような状況のもとで、当社グループは、中期経営計画NK-Innovation 2021（2018年７月から2021年６月まで）に基づき、「グローバルなコンサルティング＆エンジニアリングファームへと進化を続ける」を基本方針として、「鉄道分野の生産体制強化」「都市空間事業の海外展開」「エネルギー事業の確立」「コンサルティング事業での事業創生と海外展開」「電力エンジニアリング事業での製品開発と海外展開」の５つの事業戦略と、これらを実現するための全社共通施策である、「ワンストップ営業体制の構築」「技術と人財への投資」「グループガバナンスの強化」を推進してまいりました。
　一方、当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対して従業員とその家族を含む関係者各位の生命と健康を守るとともに、事業進捗の遅れ等による顧客への影響を最小限に抑えるため、積極的防衛態勢をもって感染症予防のための措置を講じております。また、テレワークをはじめとする働き方改革を進め、ワークライフバランスの実現および生産性の向上を図ることを対応方針としております。
　以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、受注高は前期比8.0％減の133,304百万円、売上収益は前期比8.7％増の117,859百万円、堅調な需要とコンサルタント国内事業およびコンサルタント海外事業での効率的な事業運営により、営業利益は前期比35.9％増の7,128百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比46.2％増の4,531百万円となりました。

当社グループのセグメントごとの経営成績は次のとおりです。

[コンサルタント国内事業]

コンサルタント国内事業では、コンサルタント海外事業の要員の国内案件稼働や連携受注、業務の内製化を推進しました。また、コンサルタント海外事業との連携や中央研究所の活用によるインフラ価値向上のためのマネジメント技術を核とした新事業創出に取り組みました。

以上の結果、受注高は前期比4.6％増の62,047百万円、売上収益は前期比10.8％増の55,345百万円となりました。営業利益は業務の効率化や出張費の減少等のコスト削減により前期比23.9％増の6,128百万円となりました。

[コンサルタント海外事業]

コンサルタント海外事業では、主に鉄道事業における要員の確保・育成やプロジェクト・マネジメントの推進による生産体制の強化、収益管理・リスク管理・安全管理の徹底を図るとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に対応した契約の見直しの実施と国内稼働の推進に取り組みました。
　以上の結果、受注高は大型案件の受注があった前期からの反動減およびコロナ影響等による受注遅延により前期比25.0％減の35,721百万円、売上収益は前期比9.4％増の24,753百万円、営業利益は渡航制限により費用が減少したことで前期比261.1％増の1,853百万円となりました。

[電力エンジニアリング事業]

電力エンジニアリング事業では、機電コンサルタント分野のグローバル展開を見据えた交通・運輸、維持管理など新領域への拡大やグループ内連携の強化、徹底したコストダウンによる価格競争力の向上と営業力強化に取り組みました。
　以上の結果、受注高はダム監視制御システムの受注などにより堅調だったものの、前期の大型受注の反動減で前期比30.0％減の13,880百万円、売上収益は前期比2.9％増の15,831百万円となりました。営業利益は、立軸水力発電案件の予算超過に伴う工事損失引当金を317百万円追加計上したことにより前期比13.8％減の858百万円となりました。

[都市空間事業]

都市空間事業では、英国市場の変化への対応に加え、カナダを中心とした英連邦諸国市場での拡大、シンガポールを拠点としたグループ内協業によるアジア市場での事業拡大に取り組みました。
　以上の結果、受注高は英国においてウエストミンスター宮殿改修案件の追加受注があったことに加えて医療・教育分野の受注拡大により、前期比20.0％増の21,457百万円、売上収益は前期比11.7％増の20,274百万円、営業利益はBDP社のコスト抑制等により前期比28.8％増の2,266百万円となりました。

［エネルギー事業］

エネルギー事業では、再生可能エネルギーなどの発電事業において、施設運用改善による収益向上および新規案件の形成に取り組み、エネルギーマネジメント事業においては、欧州を中心とした再生可能エネルギー・蓄電池事業の推進および日本でのアグリゲーション事業（分散型エネルギー源を集約して電力市場取引等を通じてエネルギーサービスを提供する事業）の基盤形成に取り組みましたが、欧州での事業展開に遅れが生じています。また、連結子会社であるPT.CIKAENGAN TIRTA ENERGIがインドネシア国・ジャワ島にて建設中の水力発電所において、異常降雨に伴う地盤変状に起因する補修工事および事業計画の見直しを実施することに伴い減損損失を計上しております。
　以上の結果、受注高は前期比28.9％減の111百万円、売上収益は英国蓄電池EPC（エンジニアリング・プロキュアメント・コンストラクション）業務の売上計上があった前期に対して前期比26.1％減の790百万円、営業損失は上記の減損損失1,739百万円を計上したことにより前期比440.4％増の1,919百万円となりました。

[不動産賃貸事業]

不動産賃貸事業の売上収益は前期比72.7％増の778百万円となりました。営業利益は前期比64.0％増の585百万円となりました。

②財政状態の状況

当連結会計年度末における資産合計は、156,137百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,729百万円の増加となりました。これは、現金及び現金同等物2,365百万円および契約資産2,901百万円の増加等があったことが主な要因です。
　負債合計は、83,843百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,156百万円の増加となりました。これは、短期借入金の返済により借入金3,669百万円の減少等があった一方、その他の流動負債3,640百万円、未払法人所得税1,069百万円および営業債務及びその他の債務1,043百万円の増加等があったことが主な要因です。
　資本合計は、72,294百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,573百万円の増加となりました。これは、自己株式2,415百万円の減少等があったことが主な要因です。
　以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は45.3％となり前連結会計年度末と比較して1.7ポイント上昇しました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、17,838百万円となり、前期末に比べて2,365百万円増加しました。その主な要因は次のとおりです。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、12,073百万円の収入（前期は4,365百万円の収入）となりました。これは、税引前利益7,176百万円に加え、減損損失を1,739百万円計上したほか、未払費用が1,564百万円、未払消費税等が2,203百万円増加したこと等によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、2,750百万円の支出（前期は7,129百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得等によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、7,928百万円の支出（前期は4,529百万円の収入）となりました。これは、主に短期借入金の返済等によるものであります。

　なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

　　　２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

　　　３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

　　　４．有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

　　　５．2018年６月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率とインタレスト・カバレッジ・レシオはマイナスとなるため、「－」で表示しております。

　　　６．上記指標のうち、2020年６月期からは国際財務報告基準（IFRS）により作成した連結財務諸表に基づいております。

④生産、受注及び販売の実績

a. 受注実績

(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２ 上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部取引および振替高は含まれておりません。

b. 売上収益実績

(注) １ 当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

２ セグメント間の取引については相殺消去しております。

３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

４ 主な相手先別の売上収益実績および総売上収益実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態に関する認識および分析・検討内容については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況、②財政状態の状況」をご覧ください。

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、当社グループは中期経営計画NK-Innovation 2021の最終年度にあたる当連結会計年度の経営成績目標を2020年８月31日に売上収益1,026億円、営業利益30億円、ROE（親会社所有者帰属持分利益率）1.9％と発表いたしました。
　当連結会計年度の当社グループの経営成績は、2020年８月31日の業績予想発表時との比較においては、各事業とも新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けずに推移したことにより、受注高は計画比127.1％の133,304百万円、売上収益は計画比114.9％の117,859百万円となりました。営業利益は、コンサルティング国内事業およびコンサルティング海外事業で出張費等の費用が減少したことおよび事業運営の効率化により計画比237.6％の7,128百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は計画比377.7％の4,531百万円となり、これに伴いROEは6.7％となりました。
　セグメント別の経営成績は、コンサルタント国内事業は堅調に進捗し、売上収益は計画比132.7％となり、営業利益は業務の効率化に加えて出張費の減少等によりコストが想定以上に削減されたことで計画比291.8％となりました。コンサルタント海外事業では、日本国内稼働の推進により売上収益は計画比112.0％となり、渡航制限による費用の減少で営業利益は計画比617.8％となりました。電力エンジニアリング事業では、水車発電機製作の進捗の遅れおよび変電機器製品の更新減により売上収益は計画比88.0％となり、営業利益は立軸水力発電案件の予算超過に伴う工事損失引当金を317百万円追加計上したことにより計画比47.7％となりました。都市空間事業では、売上収益は計画比110.8％となり、営業利益はBDP社のコスト抑制等により計画比323.8％となりました。エネルギー事業は、売上収益は欧州事業で計画していたEPC案件が未受注となったことにより計画比71.9％、営業利益はPT.CIKAENGAN TIRTA ENERGI の事業計画見直しに伴う減損損失1,739百万円の計上により、300百万円の利益計画に対して1,919百万円の営業損失となりました。
　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「２　事業等のリスク」に記載のとおり、コンサルタント国内事業およびコンサルタント海外事業におきましては、国内の官公庁・地方公共団体からの受注およびわが国ODA（政府開発援助）予算に基づく案件の受注の割合（依存度）が高く、コンサルタント国内事業では公共投資の動向に、コンサルタント海外事業ではODA予算の動向に影響を受ける傾向があります。また、電力エンジニアリング事業におきましては、同事業における東京電力パワーグリッド(株) に対する受注の割合（依存度）が高く、同社の電力設備投資等の動向に影響を受ける傾向があります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。

　当社グループの資本の財源および資金の流動性については、事業活動を遂行するための適切な資金確保および健全な財務体質を維持することを目指し、安定的な資金調達手段の確保に努めています。必要な運転資金、設備投資および投融資の財源は、主として営業キャッシュ・フローと金融機関からの借入によります。2021年６月30日現在、長期借入金残高は18,712百万円です。また、資金の流動性については、事業規模に応じた適正な手元資金の水準を維持するとともに金融上のリスクに対応するため主要取引銀行と当座貸越およびコミットメントライン契約を締結することにより手元流動性を確保しており、金融機関との間で総額41,500百万円の契約を締結しております。本契約に基づく当連結会計年度末の短期借入金残高はありません。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表の作成に用いた重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３.重要な会計方針」および「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　４.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

(3)　並行開示情報

連結財務諸表規則(第７章および第８章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、次のとおりであります。

なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、百万円未満を切り捨てて記載しております。

①　要約連結貸借対照表

②　要約連結損益及び包括利益計算書

③　要約連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2019年７月１日　至　2020年６月30日)

当連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

④　要約連結キャッシュ・フロー計算書

⑤　要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

前連結会計年度(自　2019年７月１日　至　2020年６月30日)

(連結の範囲の変更)

PT. CIKAENGAN TIRTA ENERGIは、重要性が増したことから当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

(IFRS第16号「リース」の適用)
　国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することとしました。
　この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、「有形固定資産」が3,551百万円増加し、流動負債の「その他」が648百万円および固定負債の「リース債務」が2,956百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書および１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

当連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

該当事項はありません。

経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

前連結会計年度(自　2019年７月１日　至　2020年６月30日)

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記」の注記「41．初度適用」をご参照ください。

当連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

(のれん)

日本基準では、のれんは投資効果が発現すると合理的に見積もられる期間にわたって規則的に償却をしておりましたが、IFRSでは償却を行っておりません。

この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、営業利益および税引前利益が553百万円増加しております。

(有給休暇に係る債務の計上)

日本基準では認識していない有給休暇に係る債務について、IFRSではIAS第19号に従い累積有給休暇の形式による従業員給付の予想コストを負債として認識しております。

この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、その他の流動負債が2,932百万円増加しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループでは、「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」という経営理念のもと、技術を適切に活用することで、お客様の期待に応えるとともに、人々の安全で快適な生活環境を実現するために日々努力しております。
　このための研究開発活動として、社会のニーズや技術の最新動向の把握に努め、また、必要とされる先端技術等の研究および開発に取り組んでおります。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,070百万円であります。

（コンサルタント国内事業、コンサルタント海外事業および都市空間事業）

当事業分野における研究開発は、多様な建設コンサルティング・サービスに係わる課題について、中央研究所を拠点に積極的に取り組んでおります。
　コンサルティングに関する技術開発では、中央研究所における研究開発計画の途中段階で、開発中の技術を部分的に実用化できる場合があります。そのため、修正リターンマップ法と呼ぶ手法により研究活動のモニタリングを実施しております。これにより研究計画を適切な段階で随時見直し、研究開発のスピードと実用化貢献度の向上を図っております。
　当連結会計年度の主な研究開発は次のとおりであります。

(1) 数値解析技術の高度化および汎用ソフトアプリケーションの研究開発

　管渠更生事業における自動設計ソフトウェアの開発、地理情報および水理・水文アプリケーションシステムNK－GIASの開発、２・３次元水理水質解析の実践的応用に関する研究。

(2) 国土防災に係わる研究開発

　AIを活用した防災シミュレーション技術の開発、避難解析技術の確立と各事業分野への展開、津波・高潮リスク評価技術の開発、地すべり対策工の耐震性能評価手法の開発、高精度土石流検知センサーの開発、リアルタイム防災シミュレーション技術の開発、自動降雨降灰量計の開発、地上型合成開口レーダーの応用研究、地下水位回復に伴う地盤隆起問題に関する研究。

(3) 気候変動対策に係わる研究開発

　気候変動に伴う水害リスクの評価技術、水資源リスク評価指標SS-DTA、将来予測の不確実性を踏まえた意思決定技術の開発、塩水化予測および地下水資源管理技術、生態系を含めた水環境管理シミュレータの開発、地球温暖化に伴う生物多様性保全のモニタリング・保全技術、グリーンインフラに関する研究。過年度開発した気候変動予測における新たなバイアス補正手法 TR3S（トレス）を用い、主要都市の降雨・気温の将来気候予測情報を無料で取得できるポータルサイト NK-ClimVault（クリム・ボールト）を公開中。

(4) 社会資本の維持管理・更新に係る研究開発

　社会インフラのモニタリングシステム技術に関する研究、既設構造物の対策優先順位決定に関する研究、社会資本施設のアセットマネジメントシステムに関する研究。

(5) 先端技術の研究・開発

　洪水予測、地すべり斜面判読および交通都市のデータ解析分野における先端深層学習技術の適用、IoT、ドローン、各種センサーに関する技術動向調査と技術開発、XR等可視化技術開発、環境DNA、レジリエンス技術等の研究。

(6) 教育機関および研究機関との技術交流

　アジア工科大学、台湾成功大学、中国清華大学、カンボジア工科大学、ミャンマー工学会、スリランカ国ペラデニア大学、英国ウォーリングフォード水理研究所、インド工科大学、台湾シノテック社、東京工業大学、ミャンマーヤンゴン工科大学、マレーシア工科大学、インドネシアガジャマダ大学、タイチュラロンコン大学、筑波大学、山口大学との技術交流活動の実施。

当事業における研究開発費は859百万円であります。

（電力エンジニアリング事業）

　当事業分野における研究開発は、主として、パワー＆デジタル事業本部によって実施されております。

　当連結会計年度の主な研究開発は次のとおりであります。

(1) 最適化設計手法を用いたフランシス水車の性能向上研究

　複合領域最適化ツールHEEDSを使用して、フランシス水車のランナベーンの最適化設計をおこない、水車性能の向上を目指す研究。

(2) アグリゲーションビジネス向けシステムの研究開発

　エネルギー事業の領域拡大を目的とし、バーチャルパワープラント構築実証事業(経済産業省主管)への参加、および需給調整市場などの実市場参入に必要なアグリゲーションシステムの開発に関する研究。

(3) AI・電気自動車等の先端技術活用研究

　コアテクノロジーとして重要性が増しているAI、ブロックチェーンおよび電気自動車を中心に最新の技術動向を調査し、当社の製品・蓄電ビジネスの拡大に向けた活用を検討する研究。

当事業における研究開発費は210百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は4,659百万円であり、セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。

（コンサルタント国内事業）

当連結会計年度の主な設備投資は、使用権資産を中心とする総額1,319百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

（コンサルタント海外事業）

当連結会計年度の主な設備投資は、使用権資産を中心とする総額168百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

（電力エンジニアリング事業）

当連結会計年度の主な設備投資は、使用権資産および建物を中心とする総額904百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

（都市空間事業）

当連結会計年度の主な設備投資は、使用権資産および備品を中心とする総額819百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

（エネルギー事業）

当連結会計年度の主な設備投資は、建設仮勘定の増加を中心とする総額200百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

（不動産賃貸事業）

当連結会計年度の主な設備投資はありません。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

（その他）

当連結会計年度の主な設備投資は、使用権資産および建設仮勘定の増加を中心とする総額1,246百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2021年６月30日現在

(注) １　帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しております。

２　帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。

３　土地および建物の一部を連結会社以外から賃借しております。土地の面積については、[　]内に外書きしております。

４　半蔵門PREX Southについては、共有物件であり、面積は全体の数値を記載し、帳簿価額は所有持分の数値を記載しております。

５　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

2021年６月30日現在

(注) １　帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しております。

２　帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。

３　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社

   該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等
　　　 重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １. 自己株式の消却による減少であります。

２. 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価額　　4,190円

資本組入額　2,095円

割当先　　　当社取締役９名

３. 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価額　　3,095円

資本組入額　1,548円

割当先　　　当社取締役９名

４. 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価額　　3,125円

資本組入額　1,563円

割当先　　　当社取締役８名

５. 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価額　　2,880円

資本組入額　1,440円

割当先　　　当社取締役８名

６. 自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2021年６月30日現在

(注)１. 自己株式60株は、「単元未満株式の状況」に60株含めて記載しております。なお、自己株式数は、受渡日基準によるものであります。

２. 上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ ３単元および62株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2021年６月30日現在

(注)１. 上記のほか、当社所有の自己株式60株があります。

２. 株式会社みずほ銀行ならびにその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社、アセットマネジメントOneインターナショナルから2021年６月23日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書において、2021年６月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、アセットマネジメントOne株式会社、アセットマネジメントOneインターナショナルが保有する株式については、当社として2021年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年６月30日現在

(注)１. 上記「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ300株（議決権の数３個）および62株が含まれております。

２. 上記「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式60株を含めて記載しております。

② 【自己株式等】

2021年６月30日現在

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2017年５月15日の取締役会において、当社グループの従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充および株主としての資本参加促進を通じて従業員の勤労意欲を高め、当社グループの継続的な発展を促すことを目的とした信託型従業員持株インセンティブ付与プランとして、従業員持株ESOP信託（以下「ESOP信託」という。）制度の再導入を決議いたしました。　　　

１．従業員株式所有制度の概要

当該制度では、当社が信託銀行にESOP信託を設定します。ESOP信託は、今後５年間にわたり当社グループ従業員持株会が取得すると見込まれる規模の当社普通株式を、借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後、ESOP信託は当社グループ従業員持株会に対して継続的に当社普通株式を売却します。信託終了時点でESOP信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が信託収益として受益者要件を充足する者に分配されます。なお、当社は、ESOP信託が当社普通株式を取得するための借入に対し保証をしているため、ESOP信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてESOP信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき当社が当該残債を弁済するため、従業員の負担はありません。なお、2021年３月をもって信託は終了しております。

　２．当社グループ従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
　　　　469,700株

　３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
　　　　当社グループ従業員持株会会員のうち受益者要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

   会社法第155条第３号および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

(注) 2021年３月12日をもって、2021年３月11日の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。

(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注) 当期間における取得自己株式には、2021年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１. 当期間における保有自己株式には、2021年９月１日から有価証券報告書提出日までに変動した株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

株主に対する配当は、基本的に企業収益に対応して決定すべきものと考えます。

激変する経営環境のなかで、将来にわたって株主利益を確保するため、企業体質の強化や積極的な事業展開のための内部留保は不可欠であり、安定的な配当と利益水準の上昇に応じた株主還元の充実に努めることを基本方針として、中期的な配当性向の目処を30％といたします。

当社の剰余金の配当は、以上の方針に基づき、年１回期末配当のみ行なうことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

当期の配当（通期）は、2021年８月30日開催の臨時取締役会決議により、１株につき75円としております。内部留保の使途につきましては、中期経営計画「Building Resilience2024」に掲げた重点施策の実現に用いることとしております。

　基準日が当事業年度に属する臨時取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、当社グループの企業価値を一層高めるため、経営機構における監督機能を強化するとともに、透明性の確保、迅速な業務執行体制の確立を図り、コーポレートガバナンスの充実に努めることを基本的な考え方としています。

　なお、当社は、取締役会において「コーポレートガバナンス基本方針」を決議しています。

2) コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

① コーポレート・ガバナンス体制の概要と当該体制を採用する理由

イ　コーポレート・ガバナンス体制の概要

　当社は、監査役制度を採用し、取締役会および監査役会を設置しています。また、独立社外役員を構成員に含む指名・報酬等諮問委員会を設置し、経営の公正・透明性を高めると共に、執行役員制を導入し、経営の監視・監督機能と業務の執行機能を分離し、責任の明確化と意思決定の迅速化を図る体制を構築しています。

（取締役会）

　当社の取締役会は、「取締役会規則」に基づき、重要事項の決定および取締役の業務執行状況の監督等を行っております。

（指名・報酬等諮問委員会）

　当社は、指名・報酬等諮問委員会において、取締役の人事、報酬等について審議のうえ取締役会に答申しています。

（経営会議）

　当社は、経営効率を高めるため、代表取締役等から構成される経営会議（原則月２回開催）を開催し、業務執行に関する基本的事項等を協議し、機動的な対応を行っています。

（監査役制度）

　当社は監査役制度を採用しており、監査役は取締役の職務執行の監査を行っています。また、監査役全員により監査役会を組織し、監査方針の決定等を行っています。

（各機関の構成）

　　　※「☆」：議長、委員長

（業務運営）

　業務運営については、年度事業計画および中期経営計画を策定し、その目標達成のために具体策を実行し、執行役員会（原則月１回開催）等により、そのモニタリングを定期的に行っています。日常の職務執行に際しては、当社は「職務権限規程」「業務分掌規程」等に基づいて適切に権限委譲を行い、各職制の責任者が意思決定のルールに則り業務を遂行しています。

ロ　当該体制を採用する理由

　以上の当社の体制は、健全で効率的な業務執行を行うために実効性があり、経営環境の変化に応じて迅速かつ的確な意思決定を行うことができるものと考えています。

② 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

当社は、取締役会において決議した「内部統制システムの整備に関する基本方針」の下で、当社および当社の子会社の業務執行の適法性・効率性などの確保に努めるとともに、その実効性が一層高まるよう、監査役会および社外取締役の意見等を参照し、システムの見直しおよび改善を進めています。

また、当社は、「日本工営グループ行動指針」を制定しており、内部監査室において、その遵守状況等に係る監査を実施しています。

当社は、リスク管理の推進全般を統轄する組織として総合リスクマネジメント会議を設置し、社外監査役を含む役員等により構成しています。

総合リスクマネジメント会議は、当社のリスク管理の推進全般を統轄し、その傘下の安全衛生・環境委員会および財務報告内部統制委員会等において、全社横断的にリスクの把握、評価、対応、予防を推進し、重要なリスク情報を取締役会に適宜報告しています。

③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の主な子会社は、「グループ会社運営規程」に基づき、事業計画策定、組織・資本構成の変更、役員人事、剰余金の処分、重要な資産の取得・賃貸借・処分等の重要事項について、当該子会社が所属する各セグメントの長（当社経営管理本部長および事業統括本部長）または当社社長に報告し、当社の承認を得る仕組みとしています。

また、規模・業態等に応じて、経営組織を整備し、当社グループの中期経営計画および年度事業計画に基づいて業務運営を行っています。

また、当社は、「リスク管理規程」に基づき、当社のみならず当社の子会社に存するリスクの把握、予防に努めています。

当社は、当社グループを対象とする相談・通報者を保護する規程に基づき、社内外に複数の窓口を設けて広く相談・通報を受け付け、グループ全体におけるコンプライアンスの徹底を図っています。　 

④ 社外役員との責任限定契約について

　当社は、社外役員の全員と会社法に基づく賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、当該社外役員が善意でかつ重大な過失のないときは、金６百万円または会社法による最低責任限度額のいずれか高い金額を上限としております。

　　⑤ 役員等賠償責任保険契約の概要

　     当社は、優秀な人材の確保、職務の執行における萎縮の防止のため、当社および当社子会社の取締役、監査役、

執行役員、管理職従業員（会社法上の重要な使用人として選任された者に限る。)を被保険者として、取締役会において決議のうえ、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。

　当該保険契約において、被保険者が職務の執行につき行った行為（不作為も含みます。）に起因して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が負担することになる損害賠償金および争訟費用等について填補することとしております。ただし、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った場合は填補の対象外とする等、一定の免責事由があります。

　なお、当該保険契約の保険料は全額当社が負担しております。

⑥ 取締役の員数について

  当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑦ 取締役会決議による自己株式の取得について

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑧ 取締役会決議による剰余金配当について

　当社は、必要に応じた機動的な配当の実施を可能とするため、会社法第459条第１項（剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定め）に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定める旨を定款に定めております。

　　⑨ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　　⑩ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を目的として定足数を緩和したものです。

 ⑪ 会社の支配に関する基本方針

ア 基本方針の内容
　当社は、1946年の創業以来、建設コンサルタント事業および電力エンジニアリング事業を主たる事業として、社会資本整備に関する事業を展開しており、極めて公共性が高く社会的使命の大きい企業として、今後も持続的な発展を図る必要があります。また、当社は、豊富な経験と実績に裏打ちされたブランド力を有しており、国・地方公共団体等の顧客から高い信頼を得ていますが、当社の技術力は、当社グループの従業員、取引先等の関係者の高い専門性と幅広いノウハウによって支えられております。当社の経営にあたっては、このような当社の企業価値の源泉を十分理解したうえ、国内外の顧客・従業員および取引先等の関係者との間に培われた信頼関係を維持・発展させながら事業を展開することが不可欠であり、それによりはじめて企業価値の向上と株主の皆様の利益に資することができると考えます。

　したがいまして、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、このような当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に向上させることを可能とする者であるべきと考えています。
　
イ 財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
　当社は、中長期的に継続して企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しています。

　ⅰ 中長期計画に基づく戦略的な事業推進

　当社の中長期計画に基づく戦略的な事業推進に関する具体的な取組みは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」において記載したとおりです。

　ⅱ コーポレートガバナンス体制の強化

　当社は、当社グループの企業価値を一層高めるため、経営機構における監督機能を強化するとともに、透明性の確保、迅速な業務執行体制の確立を図り、コーポレートガバナンスの充実に努めることを基本的な考え方としています。
　機関設計としては、監査役会設置会社（かつ取締役会、会計監査人設置会社）を選択しています。また、独立役員を構成員に含む指名・報酬等諮問委員会を設置し、経営の公正・透明性を高めると共に、執行役員制度により、経営の監視・監督機能と業務の執行機能を分離し、責任の明確化と意思決定の迅速化を図っています。
　また、当社取締役会は、コーポレートガバナンス体制を明確化し、株主の皆様への説明責任を果たすため、「コーポレートガバナンス基本方針」を策定し、当社ウェブサイトにて公表しています。 　

ウ 基本方針に照らして不適切な者による支配の防止のための取組みの概要
　当社は、2019年８月13日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下、「本対応方針」）を継続せず廃止することを決議し、本対応方針は2019年９月26日開催の当社第75回定時株主総会の終結の時をもって期間満了により廃止しております。
　当社は、本対応方針の廃止後も、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法およびその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

エ 上記イおよびウの取組みについての取締役会の判断およびその理由
　上記イおよびウの取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために実施しているものであるため、上記アの基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えます。

(2) 【役員の状況】

　 1)　役員一覧

男性　13名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　13％）　

(注) １　取締役市川秀、同日下一正、同石田洋子の３氏は社外取締役、監査役岡村邦夫、同小泉淑子の両氏は社外監査役であります。

２　取締役の任期は、2021年６月期に係る定時株主総会終結の時（2021年９月29日）から2022年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役の任期は、後藤佳三、本庄直樹の両氏は2018年６月期に係る定時株主総会終結の時（2018年９月27日）から2022年６月期に係る定時株主総会終結の時まで、岡村邦夫氏は2019年６月期に係る定時株主総会終結の時（2019年９月26日）から2023年６月期に係る定時株主総会終結の時まで、小泉淑子氏は2021年６月期に係る定時株主総会終結の時（2021年９月29日）から2025年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の氏名および略歴は以下のとおりであります。

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了するときまでであります。

当社は、経営の監視・監督機能と業務執行機能を分離し、監視・監督機能を強化するとともに、責任の明確化と意思決定の迅速化を図るため、執行役員制を導入しています。

執行役員は、以下の30名であります。

2)　社外役員の状況

社外取締役市川秀氏および同日下一正氏ならびに同氏らが在籍している、または過去（直近10年間）に在籍していた会社等と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役石田洋子氏は、1997年11月から2006年３月まで、当社の子会社であった株式会社コーエイ総合研究所（現：株式会社コーエイリサーチ＆コンサルティング）の使用人でありましたが、同社は当社の子会社であったものの、同氏は、当社社外取締役の就任時点において、同社を退職してから10年以上が経過しており、当社との間に利害関係を有するものではないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。また、同氏は、一般財団法人国際開発センター（前：株式会社国際開発センター）の理事であり、当社は同法人との間で、海外事業のプロジェクトにおいて当社が同法人から一部の調査担当のみについて人材派遣を受ける取引（当社の連結売上収益および同法人の年間取引高のいずれに対しても１％未満）がありましたが、2020年７月１日～2021年９月29日においては同法人との取引は発生しておらず、過去の年間取引額も僅少であることから、当社との間に利害関係を有しておらず、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。なお、社外取締役石田洋子氏および同氏が在籍している、または過去（直近10年間）に在籍していた会社等と当社の間には、上記の他に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役岡村邦夫氏は、2015年４月まで、当社の取引先である独立行政法人国際協力機構の上級審議役に就任しておりましたが、同機構は公的な国際協力機関であり、当社が同機構から継続的に受注しているコンサルタント契約の内容および条件等につきましては、大半が企画競争（プロポーザル方式）を経て公正に決定されるものであること、同氏は当社社外監査役の選任時点において同機構を退任しており、当社と同機構との取引に利害関係を有するものではないことから、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。なお、社外監査役岡村邦夫氏および同氏が在籍している、または過去（直近10年間）に在籍していた会社等と当社の間には、上記の他に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役小泉淑子氏は、シティユーワ法律事務所に在籍しているパートナー弁護士であり、また、2009年３月まで西村あさひ法律事務所に在籍しており、当社は両事務所との間に法律業務の委託関係がありますが、両事務所との年間取引額は、当社の連結売上収益および両事務所の年間取引高のいずれに対しても１％未満と僅少であり、これらの取引は社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。なお、社外監査役小泉淑子氏および同氏が在籍している、または過去（直近10年間）に在籍していた会社等と当社の間には、上記の他に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役には、客観的な視点や幅広い視野に立って当社の経営を監視し、活発に意見・提言を行っていただくことにより、取締役会の中立・公正性を高め、コーポレートガバナンス体制の強化を図っております。また、社外監査役には、主として法令遵守の観点から客観的かつ中立的な目で経営を監視し、社外において培われた経験や知識を当社の監査業務に活かしていただくことにより、監査体制の強化を図っております。

社外役員を選任するための当社における独立性に関する基準については、東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提とし、企業経営に関する豊富な知識・経験を有し、客観的な視点や幅広い視野から当社の経営を監視できる者を独立社外役員としています。

　社外役員の員数および選任状況については、社外取締役を３名としており、当社の経営を監視するうえで適正な員数と考えております。また、社外監査役を２名としており、これは監査役の員数の２分の１に当たり、当社の経営を監視するうえで適正な員数と考えております。

3)　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査その相互連携並びに内　　　　部統制部門との関係

　社外監査役は、後記(3)のとおり、内部監査室、会計監査人との定期的な連絡会により情報交換を行っており、経営管理本部の責任者との情報交換も適宜行っております。

　社外取締役は、取締役会において会計監査人および監査役による決算および財務報告に係る内部統制に関する監査結果の報告を受けており、また、経営管理本部の責任者から内部監査および監査役監査の結果の報告を適宜受けております。社外取締役は、取締役会において当社のコーポレートガバナンス体制強化に資する適切かつ的確な意見を適宜述べており、当該意見は、各取締役を通じて関係者に適宜伝えられております。 

(3) 【監査の状況】

1)　監査役監査の状況

　a. 監査役監査の組織、人員および手続

当社は、監査役制度を採用しており、社外監査役２名および監査役２名の計４名の監査役が就任しております。監査役のうち１名は、当社財務・経理部門で長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有する者を選任しております。
　監査役は、監査役会が定めた「監査役監査基準」に従い、取締役の職務執行に関する業務監査および会計監査人の独立性の監視などの監査を実施し、その監査状況を社長および内部統制部門の責任者などへ報告しております。また、監査役（社外監査役を含む。）と会計監査人は、定期的に連絡会を開催し、情報交換を行っております。監査役（社外監査役を含む。）と経営管理本部の責任者との情報交換も適宜行われております。
　監査役会は、監査方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担など、その他監査役が職務を遂行するうえで必要と認めた事項の決定を行っております。
　また、「監査役監査基準」において、監査役は必要に応じ、職務を補助する体制の確保について取締役と協議する旨定めており、2021年９月29日現在で当該規定に従い１名の補助すべき使用人を置いております。

b. 監査役会および監査役の活動状況

ア 監査役会の開催頻度

　2021年６月期は、監査役会を2020年７月～2021年６月に17回開催しており、各監査役は監査役会すべてに出席しています。

  イ 監査役会における主な検討事項・報告事項

　　 監査役会にて検討した主な事項は以下の通りです。

　　 ・常勤監査役選定、議長の選定、特定監査役選定
　　 ・各監査役の報酬
　 　・監査方針・監査計画
　　 ・常勤監査役が出席した取締役会以外の主要会議に関する報告（毎月）
　　 ・常勤監査役による業務監査報告
　　 ・内部統制システムの整備・運用状況（四半期）
　　 ・会計監査人の報酬同意
　　 ・会計監査の相当性評価、選解任
　　 ・監査役１名および補欠監査役１名の選任議案同意
　　 ・年間活動のレビュー、監査役会の実効性評価
　　 ・監査役会監査報告の作成
   ウ 常勤監査役・社外監査役の活動状況
　    常勤監査役・社外監査役の活動状況は以下のとおりです。
      (ⅰ) 定例会議出席状況（2020年７月～2021年６月）

 (ⅱ) 業務監査等
　　（コンサルタント国内事業・コンサルタント海外事業セグメント）
　　　・業務監査の実施（コンサルティング事業統括本部、５事業本部、中央研究所、６統括部、１支店、

　　　　　　　　　　　　２室）
　　（電力エンジニアリング事業・エネルギー事業セグメント）
　　　・業務監査の実施（エネルギー事業統括本部、２事業本部、１統括部、５事業部、３室、

　　　　　　　　　　　　１海外グループ会社）

　　 (都市空間事業セグメント）

      ・業務監査の実施（都市空間事業統括本部、１国内グループ会社、１グループ会社）

    （経営管理本部、事業戦略本部、営業本部）

      ・業務監査の実施（経営管理本部３部２センター、事業戦略本部３部１室、営業本部１海外事務所）

　(ⅲ) 会計監査関連

　　・財務報告内部統制システムの整備運用状況のモニタリング（計４回）
　　・会計監査人との連携：四半期決算報告ほか(計９回）
　　・業務・財産の調査：福島事業所貯蔵品棚卸への会計監査人監査立会い
  (ⅳ) その他
　　・取締役等との意思疎通：適宜
　　・重要な決裁書類等の監査（稟議書、各部門運営協議会資料ほか）
　　・個別リスク事象の報告聴取（2020年６月期決算訂正に係る社内調査報告、同再発防止策実施状況報告）
　　・社外取締役との懇談会（監査役活動状況報告、トピックス意見交換）  
　　・日本監査役協会講習会、コーポレート・ガバナンス・ネットワーク講習会等の参加

2)　内部監査の状況

内部監査については、社長直属の組織である内部監査室が「内部監査規程」に従い、内部統制システムおよび事業運営システムなどの監査を実施し、その監査状況を社長に報告しております。当該監査における指摘事項は、社長から適宜被監査部門に連絡され、対応が指示されております。また、内部監査室と監査役（社外監査役を含む。）とは、毎月連絡会を開催しており、会計監査人の指摘事項を監査項目に組み入れるなど、情報共有と連携を図っております。なお、内部監査室員（室長を含む。）は９名です。

3)　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

b. 継続監査期間

２年間

c. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　久保田　正崇

指定有限責任社員　業務執行社員　近藤　仁

d. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　８名　その他　12名

e. 監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、会計監査人の選定に際しては、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の職務執行状況、監査体制、独立性および専門性、監査報酬水準などが適切であるか確認のうえ、総合的に判断いたします。その結果、第77期におきましては、ＰｗＣあらた有限責任監査法人を選任することが妥当と判断いたしました。

なお、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。また、監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、継続監査年数等を総合的に勘案し、監査役会での決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、「会計監査人の評価基準」を定めております。その上で、会計監査人の監査実施状況や、監査報告等を通じ、総合的に評価しております。

  g. 監査法人の異動
　　　当社の監査法人は次のとおり異動しております。
　　第75期 有限責任監査法人トーマツ
　　第76期 ＰｗＣあらた有限責任監査法人

　　異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

　  (1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
　　  　① 選任する監査公認会計士等の名称
　　　  　ＰｗＣあらた有限責任監査法人
　　　  ② 退任する監査公認会計士等の名称
　　　 　 有限責任監査法人トーマツ

　  (2) 異動の年月日
　　　 　2019年９月26日
　　  (3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
　　　　 2001年６月28日
 　 　(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等

　　　 に関する事項
　　　 　該当事項はありません。
 　　 (5) 異動の決定または異動に至った理由及び経緯
　　 　　当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2019年９月26日開催の第75回定時株主総会終結の時

　　 をもって任期満了となりました。
　　 　　監査役会は、有限責任監査法人トーマツの監査継続年数が18年と長期にわたることに加え、近年の当社の事

　　 業構造の変化に伴う監査に要する工数の増加について説明があったこと等を契機として、今後の更なる海外へ

　　 の事業展開および事業構造変化に向けて、それに対応できる監査体制および業務遂行能力を備えている複数の

　　 監査法人の比較検討を実施いたしました。
　　　　 その結果、会計監査人としての専門性、独立性および適切性を有しており、当社の会計監査が適正かつ妥当

　　 に行われることを確保する品質管理体制を備えていること等を総合的に判断し、ＰｗＣあらた有限責任監査法

　　 人を会計監査人として選任する議案の内容を決定したものであります。

　  (6) 上記(5)の理由及び経緯に対する次の内容
　 　 　① 異動監査公認会計士等の意見
　　 　 　特段の意見はない旨の回答を得ております。
　　  　② 監査役会の意見
　　　  　妥当であると判断しております。

4)　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

(注)１．前連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬の額以外に、前々連結会計年度に係る追加報酬として前連結会計年度に支出した額が35百万円あります。

　　２．当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬として当連結会計年度に支出した額が29百万円あります。

　　３．提出会社における非監査業務の内容は、IFRS適用に関するアドバイザリー業務等であります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(ＰｗＣネットワークファーム)に属する組織に対する報酬(aを除く)

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

監査日数、当社の規模、業務の特殊性等の要素を総合的に勘案して決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人の監査計画、前事業年度における職務の遂行状況、見積り額の算出根拠等を考慮した結果、相当と判断して同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、独立社外取締役を主な構成員とする取締役会の諮問機関である指名・報酬等諮問委員会に対して、取締役の報酬等の体系、内容および水準等について諮問し、その結果を踏まえ、取締役会において、以下のとおり、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

ア 基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、株主利益との連動も考慮した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

イ 報酬体系

社外取締役以外の取締役の報酬は、基本報酬（月例固定報酬）、業績連動報酬（賞与）および非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）により構成しております。

取締役の報酬における標準的な構成割合は、概ね「基本報酬（月例固定報酬）」67％、「業績連動報酬（賞与）」19％、「非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）」14％としております。

社外取締役の報酬は、基本報酬（月例固定報酬）のみにより構成しており、役員持株会制度により、その一部を当社株式取得に充てております。

これらの報酬体系については、指名・報酬等諮問委員会において必要に応じて見直す仕組みとしております。

なお、監査役の報酬については、株主総会において報酬枠を定めたうえ、個別の報酬は監査役の協議によって決定しております。監査役の報酬は、基本報酬（月例固定報酬）とし、役員持株会制度によりその一部を当社株式取得に充てることができることとしております。

b. 業績連動報酬等に関する事項

当社の業績連動報酬は、短期的な業績向上へのインセンティブとして位置付けており、これに相応しい業績評価指標として各事業年度の親会社の所有者に帰属する当期利益を選択し、それを反映させた現金報酬としております。

具体的には、親会社の所有者に帰属する当期利益に応じて標準額を決定し、各取締役の業績達成度、会社貢献度等について代表取締役社長が評価のうえ、株主総会において承認を得た取締役報酬年間限度額の範囲内で、賞与として、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給しております。

なお、当期の賞与支給基準となる親会社の所有者に帰属する当期利益は4,220百万円としており、その実績は4,531百万円でした。

c. 非金銭報酬等の内容

当社の非金銭報酬は、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬としております。

株主総会において取締役報酬年間限度額とは別枠で承認を得た譲渡制限付株式報酬として支給する金銭報酬債権の総額の範囲内において、役位ごとにあらかじめ定められた基準に従い各取締役に対して支給する金銭報酬債権を現物出資させる方法により、譲渡制限付株式を、毎年、一定の時期に割当てております。

なお、譲渡制限期間は割当日より３年間としております。当事業年度において、当社は、2020年９月29日開催の取締役会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く）８名に対して、普通株式計14,996株を割り当てております。

d. 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当社においては、取締役会の決議による委任に基づいて、当事業年度において代表取締役社長であった有元龍一氏（現取締役会長）が、各取締役の基本報酬の額、および、各取締役の業績達成度、会社貢献度等を踏まえた業績連動報酬としての賞与の評価配分について、その具体的内容を決定しております。

代表取締役社長にこれらの権限を委任する理由は、事業環境や当社の経営状況等のほか、各取締役の役割や職務の遂行状況等を的確に把握していることから、総合的に各取締役の報酬額を決定できると判断したためであります。

取締役会は、上記権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬等諮問委員会に諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該答申の内容に従い、また、報酬の標準的な構成割合にも沿った上で、上記の決定をしなければならないこととしております。

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬等諮問委員会において検討を行い、また委任を受けた代表取締役社長が各取締役の役割や職務の遂行状況を的確に把握した上で行っているため、取締役会は基本的にその内容を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

なお、非金銭報酬としての株式報酬は、指名・報酬等諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会において取締役個人別の割当株式数を決議しております。

②　役員の報酬等に関する株主総会の決議

取締役の報酬については、2007年６月28日開催の第62回定時株主総会において、取締役報酬年間限度額４億6,500万円(社外取締役を除き、取締役賞与金を含む)を超えないものとして定めております。なお、当該決議当時の取締役（社外取締役を除く）の員数は12名であります。また、2017年９月28日開催の第73回定時株主総会において、上記の取締役報酬年間限度額とは別枠として、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として支給する金銭報酬債権の総額を年額6,000万円以内として定めております。なお、当該決議当時の取締役（社外取締役を除く）の員数は９名であります。

また、2020年９月29日開催の第76回定時株主総会において、社外取締役の報酬額を年額4,500万円以内として定めております。なお、当該決議当時の社外取締役の員数は３名であります。

また、2018年９月27日開催の第74回定時株主総会において、監査役の報酬額を年額8,000万円以内として定めております。なお、当該決議当時の監査役の員数は４名であります。

③　役員の報酬等の決定過程における指名・報酬等諮問委員会の活動内容

役員の報酬等の決定に関しては、指名・報酬等諮問委員会（社内取締役２名、独立社外役員４名）の答申を受け、取締役会で決定しております。2021年６月期は指名・報酬等諮問委員会を６回開催しており、2022年６月期は2021年７月12日に開催し、取締役の評価、譲渡制限付株式報酬について審議を行っております。指名・報酬等諮問委員会の答申を受け、2021年８月13日の取締役会において役員賞与を決議しております。

④　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）１．賞与の額は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。

２．上記の譲渡制限付株式報酬は非金銭報酬であります。それ以外の報酬は金銭報酬であります。

３．役員退職慰労金制度は、2004年６月29日開催の第59回定時株主総会の終結の時をもって廃止しております。

⑤　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑥　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務取締役の使用人給与（賞与を含む）はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式を区分しております。株式の価値の変動を考慮し売買することで得られる利益や配当の受領を目的とする純投資目的である投資株式、取引関係の維持・発展・業務連携等を通じた持続的な成長を目的に、純投資目的以外の目的である投資株式を　保有しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、純投資目的以外の目的である投資株式を、取引関係の維持・発展・業務連携等を通じた持続的な成長を目的として保有しております。当社は純投資目的以外の目的である投資株式について取締役会において、毎年、個別の投資先企業の業績や財務体質等を総合的に評価し、当社の持続的な成長に資するか否かを検証しております。なお、当社の事業戦略上の重要性ならびに取引先との事業上の関係性も総合的に勘案し、その保有意義を個別に判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年７月１日から2021年６月30日まで)の連結財務諸表および事業年度(2020年７月１日から2021年６月30日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、
　公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構および監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行ってお
　ります。
 
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の
　把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会
　計方針等を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結持分変動計算書】

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

日本工営株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社および主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(https://www.n-koei.co.jp/)で開示しております。当社の連結財務諸表は、2021年６月30日を期末日とし、当社およびその子会社(以下「当社グループ」という。)、ならびに当社の関連会社および企業に対する持分により構成されております。

当社グループの事業内容は、コンサルタント国内事業、コンサルタント海外事業、電力エンジニアリング事業、都市空間事業、エネルギー事業、不動産賃貸事業であります。各事業の内容については注記「６．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

本連結財務諸表は、2021年９月29日に代表取締役社長 新屋浩明によって承認されております。

当社グループは、2021年６月30日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2019年７月１日であります。IFRSへの移行日および比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「41．初度適用」に記載しております。

早期適用していないIFRSおよびIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第１号」という。)の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2021年６月30日に有効なIFRSに準拠しております。

なお、適用した免除規定については、注記「41．初度適用」に記載しております。

(2) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの各社の財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成されております。当社グループの各社は主として現地通貨を機能通貨としておりますが、その会社が営業活動を行う主要な経済環境の通貨が現地通貨以外である場合は、現地通貨以外を機能通貨としております。

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切り捨てております。

３．重要な会計方針

IFRS第１号の規定により認められた免除規定および強制的な例外規定を除き、当社グループの会計方針は2021年６月30日現在で強制適用が要求されるIFRSに基づいて作成しております。

連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、本連結財務諸表(移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されているすべての期間について、特段の記載があるものを除き、同一の会計方針が適用されております。

(1) 連結の基礎

①　子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高および内部取引高、ならびに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失は純損益として認識しております。

子会社の決算日は一部当社と異なっております。決算日の異なる子会社については、当社決算日において、仮決算を実施しております。

②　関連会社

関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務および営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。

関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん(減損損失累計額控除後)が含まれております。

関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。

関連会社の決算日は一部当社と異なっております。決算日の異なる関連会社については、当社決算日において、仮決算を実施しております。

③　共同支配企業

共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する戦略的な財務上および営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意を必要とする企業をいいます。

当社グループが有する共同支配企業については、持分法によって会計処理しております。

(2) 企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、当社に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債および当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産および負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。

非支配持分を公正価値で測定するか、または識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。

仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引コストは、発生時に費用処理しております。

企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下「測定期間」という。)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であります。

なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

被取得企業における識別可能な資産および負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産・負債および従業員給付契約に関連する資産・負債

・被取得企業の株式に基づく報酬契約

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産または処分グループ

段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得または損失は純損益として認識しております。

(3) 外貨換算

①　機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である円で表示しております。また、グループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。

②　外貨建取引の換算

外貨建取引は、取引日における直物為替レートまたはそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。

外貨建の貨幣性資産および負債は、連結決算日の直物為替レートにより機能通貨に換算しております。当該換算および決算により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産、およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

③　在外営業活動体の換算

在外営業活動体の資産および負債は決算日の直物為替レートにより、収益および費用は取引日の直物為替レートまたはそれに近似するレートにより、それぞれ円貨に換算し、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。
　在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の純損益として認識しております。

(4) 金融商品

①　金融資産

(ⅰ)当初認識及び測定

当社グループは、金融資産について、純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。

金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

なお、当社グループは、一部の資本性金融商品に対する投資について、公正価値の変動を純損益としてではなくその他の包括利益を通じて認識するという取消不能の選択を行っております。

すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で測定しております。

(ⅱ)事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 償却原価で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。

実効金利法による償却および認識が中止された場合の利得および損失については、純損益として認識しております。

(b) 公正価値で測定する金融資産

公正価値で測定する金融資産は原則として純損益を通じて公正価値で測定します。

ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。投資を処分したときに、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

なお、配当金は純損益として認識しております。

(ⅲ)金融資産の認識の中止

当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、または金融資産を譲渡し、当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。

(ⅳ)金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しております。

当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、期末日後12か月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を損失評価引当金として認識しております。

信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報(内部格付、外部格付等)を考慮しております。

なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。

ただし、営業債権および契約資産については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を認識しております。

予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。

当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の予測についての、期末日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行うこととしております。

当社グループは、ある金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。

金融資産に係る損失評価引当金の繰入額は、純損益として認識しております。損失評価引当金を減額する事象が生じた場合は、損失評価引当金戻入額を純損益として認識しております。

②　金融負債

(ⅰ)当初認識及び測定

当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

当社グループは、金融負債に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。

すべての金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを控除した金額で測定しております。

(ⅱ)事後測定

金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、当初認識後公正価値で測定し、その変動については純損益として認識しております。

(b) 償却原価で測定する金融負債

償却原価で測定する金融負債については、実効金利法による償却原価で測定しております。

実効金利法による償却および認識が中止された場合の利得および損失については、純損益として認識しております。

(ⅲ)金融負債の認識の中止

当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

③　金融資産及び金融負債の表示

金融資産および金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

④　デリバティブ

当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、金利通貨スワップ契約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識され、その後も公正価値で再測定しております。デリバティブの公正価値変動は、連結損益計算書において純損益として認識しております。

(5) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6) 有形固定資産

有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去および土地の原状回復費用、および資産計上すべき借入コストが含まれております。

土地および建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　　２－50年

・機械装置及び運搬具　　２－20年

・工具、器具及び備品　　２－15年

なお、見積耐用年数、残存価額および減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(7) のれん

のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

当初認識時におけるのれんの測定は、「(2) 企業結合」に記載しております。

のれんの償却は行わず、毎期かつ減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。

(8) 無形資産

個別に取得した無形資産は、原価モデルを採用し、当初認識時に取得原価で測定されます。

のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産および未だ使用可能でない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

なお、見積耐用年数、残存価額および償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

耐用年数を確定できない無形資産および未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず毎期かつ減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別にまたは資金生成単位で減損テストを実施しております。

耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で測定しております。

(9) 投資不動産

投資不動産は、賃貸収入またはキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。投資不動産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

土地以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数(３～50年)にわたって、定額法により算定しております。

なお、見積耐用年数、残存価額および減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(10) リース

(借手側)

契約がリースであるか否か、または契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該取引をリースと判断しております。

当社グループは、非リース構成部分をリース構成部分と区別せずに、単一のリース構成部分として会計処理することを選択しております。

リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分を、リースの計算利子率または借手の追加借入利子率を使って割引いた割引現在価値として測定を行っております。なおリース料総額は、以下を含みます。

・固定リース料から受け取ったリース・インセンティブを控除した金額

・変動リース料のうち、指数またはレートに応じて決まる金額

・残価保証に基づいて借手が支払うと見込まれる金額

・購入オプションを借手が行使することが合理的に確実である場合の当該オプションの行使価格

・リースの解約に対するペナルティの支払額(リース期間が借手によるリース解約オプションの行使を反映している場合)

使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。

使用権資産は、使用権資産の耐用年数またはリース期間のいずれか短い期間にわたり規則的に、減価償却を行っております。

リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。

延長オプションや解約オプションの行使可能性の評価に変更が生じた場合、リース負債を再測定しております。リース負債を再測定した場合には、リース負債の再測定の金額を使用権資産の修正として認識しております。ただし、リース負債の再測定による負債の減少額が使用権資産の帳簿価額より大きい場合、使用権資産をゼロまで減額したあとの金額は純損益で認識します。

なお、リース期間が12か月以内に終了するリースおよび原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法または他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

(貸手側)

当社グループが、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものではないリースは、オペレーティング・リースに分類しております。オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料は連結損益計算書においてフリーレント期間を含むリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。

(11) 非金融資産の減損

繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれんおよび耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値および当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。

減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少または消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費および償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。

(12) 従業員給付

①　短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。賞与および有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

②　退職後給付

当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付企業年金制度と退職一時金制度を設けております。

当社グループは、確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。

割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

確定給付制度に係る負債または資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。ただし、確定給付制度が積み立て超過である場合は、確定給付資産の純額は、制度からの返還または制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値を資産上限額としております。また、確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額は営業費用(売上原価・販売費及び一般管理費)として純損益に認識しております。

確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。

また、当社グループは、確定給付型の制度として、建設コンサルタンツ厚生年金基金(総合設立)に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に、対応する期間に従業員が企業に提供した勤務と交換に支払われるべき金額を費用として認識しております。

当社グループは本邦の公的年金制度に対して掛金を拠出しております。当該公的年金制度(確定拠出制度)への拠出は、発生時に費用処理され、従業員給付に含めて処理しております。

(13) 株式に基づく報酬

当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、取締役に対して譲渡制限付株式を付与しております。譲渡制限付株式は付与日の公正価値で見積り、権利確定までの期間にわたり販売費及び一般管理費として計上するとともに、対応する金額を連結財政状態計算書の資本として認識しております。

当社グループ従業員へのインセンティブ・プランとして「従業員持株ESOP信託制度」を導入しております。これは、現金決済型の株式に基づく報酬取引であり、当該ESOP信託による当社株式の当初取得時から売却時までに発生する株式売却損益等が正味の利得となる場合、グループ従業員に対し信託期間内の拠出割合に応じて信託収益が金銭で分配されます。当該ESOP信託に係る費用は純損益に認識すると共に対応する負債を認識しております。

(14) 引当金

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値および当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

(15) 売上収益

当社グループでは、IFRS第16号「リース」に基づく「不動産賃貸事業」での保有不動産賃貸収入を除く顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する。

「コンサルタント国内事業」、「コンサルタント海外事業」、「都市空間事業」、「エネルギー事業」は主に土木・建築・電力に関する計画・設計・監理等のサービスの提供を行っております。「電力エンジニアリング事業」は電子機器・装置などの製造・販売および電力関連工事の設計、施工等を行っております。

当社グループの事業は、通常、(a)履行義務の充足によって提供される便益を、その履行につれて顧客が同時に受け取って消費する、(b)履行義務の充足が資産を創出するかまたは増価させ、その創出または増価につれて顧客が当該資産を支配する、または、(c)履行義務の充足が他に転用できる資産を創出せず、当社グループが現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合のいずれかに該当するため、一定の期間にわたり充足される履行義務であります。

売上収益は、履行義務の完全な充足に向けた進捗度を合理的に測定できる場合は進捗度の測定に基づいて、進捗度を合理的に測定できない場合は履行義務の結果を合理的に測定できるようになるまで発生したコストの範囲で、認識しております。

進捗度の測定は、当社グループの事業の主な原価要素は人件費、外注費であり、原則として、原価予算と実際発生原価を基礎としております。

新規領域での原価予算の見積りでは、参照する類似案件等の情報が乏しく、外注費等の重要な仮定が含まれているため、総原価の見積りは事後的に変動する可能性があります。

総原価の見積りの精度を担保するために、工種別に細分化した予算管理を行い、決算期毎に見積総原価の妥当性の個別確認を行うことにより、原価等の異常値を早期発見し、適時に原価予算の見直しを実施するという対策をとっております。

また、一部の大規模案件の進捗度の測定は、稼働および経費の実績（出来高）を基礎としております。請求予定額をもって売上計上する場合は、案件管理者の承認手続きを経た出来高実績証憑に基づいて認識しております。

契約資産は顧客に移転した財またはサービスと交換に受け取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件付きの権利であります。契約負債は財またはサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受け取っているまたは対価の支払期限が到来しているものであります。

取引の対価は、契約上のマイルストン等により概ね履行義務の充足の進捗に応じて受領しており、履行義務の完全な充足から主として60日以内に決済を完了しております。取引の対価には重大な金融要素を含んでおりません。

(16) 政府補助金

政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られたときに公正価値で認識しております。

政府補助金が費用項目に関連する場合は、補助金で補償することが意図されている関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に収益として認識しております。資産に関する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。

(17) 法人所得税

法人所得税費用は、当期税金および繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益または資本に直接認識される項目から生じる場合、および企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。

当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率および税法は、期末日までに制定または実質的に制定されているものであります。

繰延税金は、資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除に対して認識しております。

繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異等について認識しております。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産および負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引によって発生する資産および負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社、関連会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合、または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合

・子会社、関連会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額または一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

繰延税金資産および負債は、期末日までに制定または実質的に制定されている税率および税法に基づいて、資産が実現する期間または負債が決済される期間に適用されると予想される税率および税法によって測定しております。

繰延税金資産および負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。

(18) １株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

(19) セグメント情報

事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分および業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。

(20) 自己株式

自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却または消却において利得または損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。

(21) 借入コスト

意図した使用または販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産に関して、その資産の取得、建設または生産に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。

その他の借入コストは、それが発生した期間の費用として認識しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続するものとして会計上の見積りを行っておりますが、現時点においては重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断および見積りは以下のとおりであります。

・収益認識(注記「３．重要な会計方針（15）売上収益」、「27．売上収益」)

・非金融資産の減損(注記「３．重要な会計方針(11) 非金融資産の減損」、「15．非金融資産の減損」)

５．未適用の新基準

連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が公表された基準書および新解釈指針のうち、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。

６．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

①　報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は製品・サービス別に事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「コンサルタント国内事業」、「コンサルタント海外事業」、「電力エンジニアリング事業」、「都市空間事業」、「エネルギー事業」、「不動産賃貸事業」の６つを報告セグメントとしております。

②　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「コンサルタント国内事業」は、日本国内における水資源総合開発、電源開発、農業開発、交通・運輸、都市・地域開発、自然・生活環境整備などの調査、計画、評価、設計、工事管理、運営指導等の業務を営んでおります。

「コンサルタント海外事業」は、日本国外における水資源総合開発、電源開発、農業開発、交通・運輸、都市・地域開発、社会開発、自然・生活環境整備などの調査、計画、評価、設計、工事監理、運営指導等の業務を営んでおります。

「電力エンジニアリング事業」は、発・変電所用制御装置・システム、水車、発電機、変圧器、電力用通信装置などの電力関連機器、電子機器・装置などの製造・販売ならびに発電・送電・変電・配電工事、土木工事など電力および一般電気設備に関連する各種工事の設計、施工等を営んでおります。

「都市空間事業」は、都市空間形成における事業組成、計画・設計、運営を営んでおります。

「エネルギー事業」は、分散型エネルギーリソースを活用した発電・エネルギーマネジメント事業の調査、開発、設計、工事、管理、運営、支援およびシステム・技術開発を営んでおります。

「不動産賃貸事業」は、日本国内における不動産賃貸事業を営んでおります。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要な会計方針」における記載のとおりであります。

セグメント間の内部売上収益または振替高は、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいております。

(3) セグメント収益、業績及びその他の項目に関する情報

当社グループの報告セグメントによる収益および業績は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2019年７月１日　至　2020年６月30日)