E00078 日本工営 有価証券報告書－第74期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため「―」で表示しております。

３　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

４　臨時従業員数が従業員数の100分の10以上のため、(　)内に外書きしております。

５　平成29年１月1日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。第70期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため「―」で表示しております。

３　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

４　臨時従業員数が従業員数の100分の10以上のため、(　)内に外書きしております。

５　平成29年１月1日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。第70期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

当社は、戦前朝鮮半島において活躍した朝鮮電業(株)およびその関係会社の役員および従業員が中心となって、昭和21年６月東京都内幸町において創設されました。

その後、戦後の国土復興期に水力発電計画の調査・設計等のコンサルティング業務、変電所等の建設・改修工事ならびに変圧器・発電機の修理等を手がけて企業基盤を確立し、以後、建設コンサルタント事業および電力エンジニアリング事業を主たる事業として、国内外において事業領域の拡大を図ってまいりました。

主な沿革は以下のとおりであります。

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社を含む82社（当社、子会社74社および関連会社７社）で構成されており、コンサルタント国内事業、コンサルタント海外事業、電力エンジニアリング事業、都市空間事業、エネルギー事業および不動産賃貸事業を主な事業としております。
　各事業の主な内容、各事業における当社および関係会社の位置付けなどは以下のとおりです。
　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に記載しているセグメント情報をご参照ください。　

４ 【関係会社の状況】

(注)１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[内書]は間接所有であります。

３　玉野総合コンサルタント(株)、BDP HOLDINGS LIMITED、BUILDING DESIGN PARTNERSHIP LIMITEDおよびIRONMONT HYDRO PTE. LTD.は特定子会社であります。なお、（連結子会社）その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、ACEI SINGAPORE HOLDINGS PRIVATE LTD.です。

４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　玉野総合コンサルタント(株)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等    ①　売上高　　　      12,580百万円

②　経常利益　　　       794百万円

③　当期純利益　　　     517百万円

④　純資産額　　       5,045百万円

⑤　総資産額　　      11,593百万円

６　システム科学コンサルタンツ（株）は、平成29年７月１日付で（株）コーエイ総合研究所を吸収合併し、会社名を（株）コーエイリサーチ＆コンサルティングに変更しております。

７  PHILKOEI INTERNATIONAL,INC.の持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

８  BDP HOLDINGS LIMITED（その連結子会社を含む）の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、セグメント情報における都市空間事業の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）に占める割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

   平成30年６月30日現在

(注)１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの　出向者をふくむ就業人員であります。

　　２　従業員数の（外書）は、当連結会計年度における臨時従業員の平均雇用人員（パートタイマーは１日7.5時間換算）であります。

　　３　臨時従業員には、期間契約社員、パートタイマー及び非常勤の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

   平成30年６月30日現在

(注)１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

　　２　従業員数の（外書）は、当事業年度における臨時従業員の平均雇用人員（パートタイマーは１日7.5時間換算）であります。

　　３　臨時従業員には、期間契約社員、パートタイマー及び非常勤の従業員を含み、派遣社員を除いております。

　　４　平均年間給与は、当事業年度における基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

日本工営労働組合と称し、昭和22年10月１日に結成され、平成30年６月30日現在の組合員数は当社グループ全体で680名(非連結子会社を含む)となり、上部団体には属しておりません。

対会社関係においても結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループにおける経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりです。

　なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 経営の基本方針　

当社グループでは、経営理念である「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」に込められた価値と果たすべき使命を継承したうえ、当社グループが目指す将来の具体的な姿を、「安全・安心な社会基盤と豊かな生活空間づくりに価値あるサービスを提供し未来を拓く」というグループビジョンとして定めています。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、2021年６月期における業績目標を、売上高1,400億円、営業利益126億円、ROE（自己資本当期純利益率）12.7％としております。

なお、当社グループは事業のグローバル展開とそれに伴う海外売上高比率の増加が見込まれるため、グループ内会計基準の統一による経営基盤の強化や財務諸表の国際的な比較可能性の向上、開示情報の充実、今後のM＆A等を含めた適切な資産評価を目指し、国際財務報告基準（IFRS）の導入を予定しております。2021年６月期の業績目標は国際財務報告基準（IFRS）の導入を想定した目標です。

(3) 経営戦略

当社グループは、グループビジョン「安全・安心な社会基盤と豊かな生活空間づくりに価値あるサービスを提供し未来を拓く」の実現に向け、2019年６月期を初年度とする３ヵ年計画「NK-Innovation 2021」を新たに策定しました。新中期経営計画では、「グローバルなコンサルティング＆エンジニアリングファームへと進化を続ける」を基本方針とし、国内外でのコンサルティング事業および電力エンジニアリング事業に加え、新たに参入した都市空間事業・エネルギー事業を拡大し、また各事業間の連携を強化することによって、より複合的かつ総合的なソリューションの提供を目指します。

新中期経営計画「NK-Innovation 2021」では、下記の実現に向けて取り組みます。

≪事業戦略≫

 1．鉄道分野の生産体制強化
   2．都市空間事業の海外展開
   3．エネルギー事業の確立
   4．コンサルティング事業での事業創生と海外展開
   5．電力エンジニアリング事業での製品開発と海外展開

  ≪全社共通施策≫

 1．ワンストップ営業体制の構築
   2．技術と人財への投資
   3．グループガバナンスの強化

新中期経営計画「NK-Innovation 2021」の初年度となる2019年６月期は、コンサルタント国内事業においては、技術者の増強と中央研究所とタイアップした研究開発の加速による技術基盤の強化に取り組みます。コンサルタント海外事業においては、主に鉄道部門の生産体制の強化、大型プロジェクトの収益管理・リスク管理・安全管理の徹底に取り組みます。電力エンジニアリング事業においては、グローバル展開に向けた製販一体による製品開発の推進、徹底したコストダウンによる価格競争力の向上と営業力強化に取り組みます。都市空間事業においては、英連邦諸国およびアジア市場での事業拡大に取り組みます。エネルギー事業においては、再生可能エネルギーの事業開発と蓄電池を利用したエネルギーマネジメント分野に本格的に取り組みます。

(4) 経営環境および対処すべき課題

今後の当社グループを取り巻く市場環境につきましては、コンサルタント国内事業においては、公共事業予算は当初予算ベースが横ばいで推移するものと見込まれます。コンサルタント海外事業においては、わが国政府によるインフラシステム輸出戦略が推進され、需要が拡大するものと見込まれます。電力エンジニアリング事業においては、国内では電力システム改革等により市場の変容が加速し、新たな事業機会が生まれる一方で、既存電力設備の更新等はコスト削減要請が継続し厳しい競争環境が見込まれます。都市空間事業においては、英国のEU離脱により、英国における建築設計需要への影響が懸念されますが、アジアを中心とするインフラ需要は継続する見通しです。エネルギー事業においては、低炭素化と分散電源化に伴う再生可能エネルギーの需要拡大が見込まれます。

新中期経営計画「NK-Innovation 2021」に基づく、次期（2018年７月から2019年６月まで）の各事業戦略上の重点課題および全社共通施策は以下のとおりです。　

 1）事業戦略上の重点課題

コンサルタント国内事業においては、受注・生産体制の再構築や品質の確保・向上など経営基盤のさらなる強化や効果的な事業マネジメントの推進に加え、主にコンサルタント海外事業や中央研究所との連携によるグローバル戦略の推進支援、インフラの価値向上のためのマネジメント技術を核とした新事業創出に取り組みます。
　コンサルタント海外事業においては、主に鉄道事業における要員の確保・育成やプロジェクト・マネジメント能力の向上による生産体制の強化、収益管理・リスク管理・安全管理の徹底に加え、PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：官民連携）事業・PFI（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）事業において公共施設等運営権制度を活用したコンセッション事業・民間事業に積極的に取り組みます。
　電力エンジニアリング事業においては、グローバル展開を見据えた交通・運輸、維持管理など新領域への拡大による機電コンサルタント事業の拡大、エネルギー関連事業や維持管理ビジネスにおけるグループ連携強化、世界標準仕様の製品開発・技術開発の推進とともに、引き続き徹底したコストダウンによる価格競争力の向上と営業力強化に取り組みます。
　都市空間事業においては、英国市場の変化への対応に加え、シンガポールを拠点としたグループ内協業によるアジア市場の事業拡大、英連邦諸国への参入に取り組みます。
　エネルギー事業においては、再生可能エネルギーなどの発電事業の収益向上および民間資金によるPFI事業を含む新規案件の形成、エネルギーマネジメント事業における再生可能エネルギー・蓄電池EPC（エンジニアリング・プロキュアメント・コンストラクション）事業での実績蓄積およびリソースアグリゲータ（エネルギー事業者と需要家の双方に関わる制御・管理等における中核的な役割を担う事業者）・VPP（バーチャルパワープラント：仮想発電所）事業の推進に取り組みます。

2）成長を支える全社共通施策

「ワンストップ営業体制」では、全セグメントの製品・サービスを活用した複合的なソリューションを提供することにより顧客満足度の向上を目指し、シンガポールのハブ機能を活かしたプロモーションを強化し、新たな顧客を開拓します。また、マーケティングを担う人財を海外営業拠点へ配置し、さらに、戦略立案・マーケティング機能の強化や各分野を融合した複合的なビジネスモデルの創生に取り組みます。
　「技術と人財への投資」のうち、技術面では、既存事業の拡大のための戦略的な技術開発はもとより、AI（人工知能）やビッグデータの活用など先端技術の開発や新技術による新しいビジネスモデルの構築など新規事業に取り組みます。人財面では、事業展開を支えるプロフェッショナルの確保・育成・維持のための人事制度改革、グループ会社を含めた研修等の各種施策の実施に加え、引き続き採用活動の強化やワークライフバランスの推進に取り組みます。
　「グループガバナンスの強化」のため、グループマネジメントのプラットフォームを構築し、コンプライアンスおよびリスク管理を一層強化するとともに、グループ会社の自律した経営を実現するための指導・支援を充実させます。また、国際財務報告基準（IFRS）の適用および開示情報の充実、グループ税務体制整備および税務戦略機能の強化に努めてまいります。

当社グループは、長期的な成長を見据えて人財・技術・新事業に投資を行い、これらの施策を推進することで、より磐石な事業基盤を構築し、中期経営計画の達成を確かなものとしてまいります。

(5) 会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

1. 基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に向上させることを可能とする者であるべきと考えています。
　当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模な買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであると考えます。
　しかしながら、当社株式について大規模な買付行為を行おうとする者の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらす者、株主に株式の売却を強要するおそれのある者、顧客、従業員、取引先等の関係者との間の信頼関係を破壊するおそれのある者、買付条件に当社の企業価値が十分に反映されていない者、株主の皆様のご判断のために十分な情報を提供しない者等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない者がないとは言い切れません。
  当社は、1946年の創業以来、建設コンサルタント事業及び電力エンジニアリング事業を主たる事業として、社会資本整備に関する事業を展開しており、極めて公共性が高く社会的使命の大きい企業として、今後も持続的な発展を図る必要があります。また、当社は、豊富な経験と実績に裏打ちされたブランド力を有しており、国・地方公共団体等の顧客から高い信頼を得ていますが、当社の技術力は、当社グループの従業員、取引先等の関係者の高い専門性と幅広いノウハウによって支えられております。当社の経営にあたっては、このような当社の企業価値の源泉を十分理解したうえ、国内外の顧客・従業員及び取引先等の関係者との間に培われた信頼関係を維持・発展させながら事業を展開することが不可欠であり、それによりはじめて企業価値の向上と株主の皆様の利益に資することができると考えます。
　このような事情に鑑み、当社は、大規模な買付行為を行おうとする者は、株主の皆様のご判断のために必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会による意見形成や代替案の検討、対抗措置を発動する要否の検討のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該買付行為を開始できることとする仕組みが必要であり、上記の例を含め、当社の企業価値の源泉を理解せず、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模な買付行為を行おうとする者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模な買付行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を取ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

2. 財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

①中長期計画に基づく戦略的な事業推進

当社の中長期的計画に基づく戦略的な事業推進に関する取組みは、上記の「(1)経営の基本方針」から「(4)経営環境および対処すべき課題」において記載したとおりです。

②コーポレート・ガバナンス体制の強化

当社は、当社グループの企業価値を一層高めるため、経営機構における監督機能を強化するとともに、透明性の確保、迅速な業務執行体制の確立を図り、コーポレートガバナンスの充実に努めることを基本的な考え方としています。
　機関設計としては、監査役会設置会社（かつ取締役会、会計監査人設置会社）を選択しています。また、独立役員を構成員に含む指名・報酬等諮問委員会を設置し、経営の公正・透明性を高めると共に、執行役員制度により、経営の監視・監督機能と業務の執行機能を分離し、責任の明確化と意思決定の迅速化を図っています。

3. 基本方針に照らして不適切な者による支配の防止のための取組みの概要

当社は、上記1)の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、「当社株式の大規模買付行為に対する対応方針」（以下「買収防衛策」という。）を設定しております。
　買収防衛策の概要は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の大規模買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる大規模買付行為を行おうとする大規模買付者は、a.事前に当社取締役会に意向表明書の提出を含む必要かつ十分な情報を提供し、b.当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
　当社は、平成18年５月の取締役会決議により初めて買収防衛策を導入し、平成19年６月の取締役会決議により一部改訂の上継続し、その後、平成20年６月の第63回定時株主総会決議、平成23年６月の第66回定時株主総会決議、平成25年９月の第69回定時株主総会決議および平成28年９月の第72回定時株主総会決議により、株主様に一部改訂の上継続することをそれぞれご承認いただきました。
  買収防衛策の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.n-koei.co.jp/)において全文を掲載しています（「中期経営計画 NK-Innovation 2021」の策定に伴い、平成30年８月28日開催の臨時取締役会決議により「当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み」の内容の一部を改訂しております。）。

4. 上記2)及び3)の取組みについての取締役会の判断およびその理由

上記2)の取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために実施しているものであるため、上記1)の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えます。
　上記3)の取組み（買収防衛策）は、a.経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める３原則を充足し、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっていること、b.株主をして大規模買付行為に応じるか否かについての適切な判断を可能ならしめ、かつ当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するためのものであること、c.大規模買付ルールの内容並びに対抗措置の内容及び要件は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保及び向上という目的に照らして合理的であること、d.大規模買付ルールの内容並びに対抗措置の内容及び要件は、いずれも具体的かつ明確であり、株主、投資家及び大規模買付者にとって十分な予見可能性を与えていること、e.株主総会における株主の承認を条件に発効するものとされており、また、取締役会は、所定の場合には、株主意思確認総会を招集し、対抗措置の発動の是非について株主の意思を確認することができるものとされていること、さらに、買収防衛策の継続、廃止又は変更の是非の判断には、株主総会決議を通じて株主の意思が反映されること、f.対抗措置の発動の要件として、客観的かつ明確な要件が定められており、また、当社経営陣から独立した特別委員会を設置し、対抗措置の発動の前提として特別委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問したうえ、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限に尊重して、対抗措置を講じるか否かを判断することとしており、当社取締役会の判断の客観性・合理性を担保するための十分な仕組みが確保されていること、g.特別委員会は、当社の費用で、独立した外部専門家等の助言を受けることができるものとされており、特別委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっていること、h.当社株主総会の決議によって廃止することができるほか、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決議によっても廃止することができるとされており、デッドハンド型買収防衛策ではなく、また、当社取締役の任期は１年であることから、スローハンド型買収防衛策でもないことから、上記1)に述べた基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えます。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 主要顧客との取引について

コンサルタント国内事業およびコンサルタント海外事業におきましては、国内の官公庁・地方公共団体からの受注およびわが国ODA（政府開発援助）予算に基づく案件の受注の割合（依存度）が高く、コンサルタント国内事業では公共投資の動向に、コンサルタント海外事業ではODA予算の動向に影響を受ける傾向があります。
　電力エンジニアリング事業におきましては、東京電力パワーグリッド(株)に対する売上高の割合（依存度）が高く、同社の電力設備投資等の動向に影響を受ける傾向があります。

(2) 成果品に対する瑕疵責任

当社グループは、「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」という経営理念のもと、品質保証システムISO9001を導入し、常に品質の確保と向上に努めておりますが、当社グループが顧客に納品した成果品の瑕疵を原因として重大な責任が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制

当社グループは、「日本工営グループ行動指針」のもと、法令遵守の徹底と社内教育に努めておりますが、国内において独占禁止法、建設業法、下請法等の法的規制を受けているほか、海外において関係諸法令による規制を受けており、万一法令に抵触するような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（平成29年７月１日から平成30年６月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調が続きました。一方、海外経済については米国・欧州に端を発して世界的にみられる政策の不確実性やアジア経済の先行きに留意する必要があるものの、景気は緩やかに回復しております。

当社グループを取り巻く経営環境は、コンサルタント国内事業では公共事業における防災・減災やインフラ老朽化対策、コンサルタント海外事業ではわが国政府によるインフラシステム輸出戦略の推進、電力エンジニアリング事業では電力流通設備の更新、都市空間事業ではBDP HOLDINGS LIMITEDおよびその子会社（以下、総称して「BDP社」）の主要地域である英国における公共施設の新築・改修などの需要がそれぞれ堅調に推移いたしました。

このような状況の下で、当社グループは、中期経営計画NK-AIM（2015年７月から2018年６月まで）に基づき、「主力３事業の持続的成長」、「新事業の創出と拡大」および「自律と連携」を基本方針として、「グローバル展開の一層の進化」「主力事業の深化による一層の業域拡大と収益性の向上」「新事業領域の創出に向けて総合技術力の真価を発揮」の３つの重点課題に取り組んでまいりました。また、これらを実現するための全社共通施策として、「次世代基幹技術の開発と生産性のさらなる向上」「人財確保と育成の強化」「コラボレーションの促進とコーポレートガバナンスの強化」を積極的に推進してまいりました。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、受注高は大型案件が寄与した前期に比較して11.1％減の104,350百万円となりましたが、売上高は前期比4.6％増の106,023百万円、営業利益は前期比20.1％増の6,561百万円、経常利益は前期比12.8％増の6,721百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比38.5％増の4,555百万円となりました。

なお、当社グループは当連結会計年度より、売上計上基準を原則として完成基準から進行基準に変更しておりますが、これに伴う前連結会計年度以前への遡及処理は行っておりませんので、前連結会計年度については、従来の完成基準に従った数値を前提として、当連結会計年度との比較を行っております。詳細は、「第５ 経理の状況　１[連結財務諸表等]　（1）[連結財務諸表]　[注記事項]　（会計方針の変更）および（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

また、平成30年４月に、分散型エネルギーを活用した発電とエネルギーマネジメントを事業領域とするエネルギー事業部を新設したことにより、報告セグメントに「エネルギー事業」を追加しております。

当社グループのセグメントごとの経営成績は次のとおりです。

[コンサルタント国内事業]

コンサルタント国内事業では、重点事業の設定による事業領域とシェアの拡大、業務プロセスの改革による品質と収益性の向上およびアライアンスの積極的な活用を推進してまいりました。

以上の結果、受注高は前期比0.5％増の48,529百万円となりました。また、売上高は前期比7.1％増の46,595百万円、営業利益は前期比29.7％増の4,279百万円、経常利益は前期比25.5％増の4,140百万円となりました。

[コンサルタント海外事業]

コンサルタント海外事業では、地域担当責任者を中心とした営業戦略機能の向上、生産体制の強化、大型案件の収益管理や安全・危機管理などの基盤整備、グループ会社の能力強化およびグループ会社との協業を推進してまいりました。

以上の結果、受注高は大型案件が寄与した前期に比較して35.7％減の26,716百万円となりましたが、売上高は前期比18.0％増の28,889百万円、営業利益は前期比40.4％増の2,649百万円、経常利益は前期比36.4％増の2,417百万円となりました。

[電力エンジニアリング事業]

電力エンジニアリング事業では、徹底したコストダウンによる価格競争力の向上とコスト削減提案をはじめとする営業力の強化、コンサルティング・製造・工事分野の融合・連携、製品・技術開発の推進および機電コンサルタント部門の強化拡大を推進してまいりました。

以上の結果、受注高は前期比13.2％増の15,943百万円となりましたが、売上高は前連結会計年度末における受注残高が例年より少なかったこと、および次期繰越案件の増加に伴い、前期比10.3％減の15,762百万円、営業利益は前期比30.2％減の1,873百万円、経常利益は前期比25.0％減の1,987百万円となりました。

[都市空間事業]

都市空間事業では、BDP社による英国での事業の拡大およびアジア地域でのセグメントを超えたグループ会社間の連携により、都市開発・建築分野の業容拡大を推進してまいりました。

以上の結果、受注高は前期比4.5％減の12,855百万円となりました。また、売上高は前期比9.1％減の13,040百万円となりましたが、営業利益は前期比113.8％増の173百万円、経常利益は前期比240.4％増の197百万円となりました。

なお、前連結会計年度にBDP社の決算期変更を行ったことに伴い、前連結会計年度にはBDP社の15ヶ月分の業績を連結しております。

［エネルギー事業］

エネルギー事業では、国内外における水力発電などの再生可能エネルギーを中心とする分散電源の開発・運営および電力系統の周波数・需給調整を行うサービスや省エネルギーサービスなどのエネルギーマネジメント事業を推進してまいりました。

以上の結果、受注高は179百万円、売上高は354百万円、営業損失は18百万円、経常損失は52百万円となりました。

[不動産賃貸事業]

不動産賃貸事業の売上高は前期比7.1％減の440百万円となりましたが、営業利益および経常利益は前期比0.6％増の403百万円となりました。

当連結会計年度の財政状態は、総資産は114,506百万円となり、前連結会計年度末と比較して641百万円の増加となりました。
　資産の部では、流動資産は55,258百万円となり、前連結会計年度末と比較して459百万円の増加となりました。これは、現金及び預金の3,201百万円の減少、仕掛品の3,784百万円の減少等があった一方、受取手形及び売掛金の8,123百万円の増加等があったことが主な要因です。
　固定資産は59,248百万円となり、前連結会計年度末と比較して181百万円の増加となりました。これは、土地の1,050百万円の減少、のれんの500百万円の減少、投資有価証券の1,314百万円の減少、長期貸付金の665百万円の減少等があった一方、機械装置及び運搬具の907百万円の増加、本社ビル建替え等による建設仮勘定の2,704百万円の増加等があったことが主な要因です。
　負債の部では、流動負債は28,441百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,899百万円の減少となりました。これは、賞与引当金の494百万円の増加等があった一方、前受金の2,103百万円の減少等があったことが主な要因です。
　固定負債は、26,615百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,034百万円の減少となりました。これは、繰延税金負債の524百万円の増加等があった一方、長期借入金の2,479百万円の減少等があったことが主な要因です。
　純資産の部は、59,449百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,575百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益4,555百万円、配当金の支払い1,192百万円等が主な要因です。
　以上の結果、自己資本比率は51.0％となり前連結会計年度末と比較して3.1ポイント上昇しました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、15,233百万円となり、前期末に比べて1,849百万円減少しました。その主な要因は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益7,165百万円に減価償却費等の非資金項目、営業活動に係わる債権・債務の加減を行った結果、営業活動によるキャッシュフローは602百万円の支出（前期は6,376百万円の収入）となりました。これは主にたな卸資産の減少、仕入債務の増加等の増加要因に対し、法人税等支払額の増加、前受金の減少等の減少要因が上回ったことによるものであります。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、977百万円の収入（前期は4,172百万円の支出）となりました。これは、主に有価証券の売却による収入、有形固定資産の売却による収入等によるものであります。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、3,062百万円の支出（前期は4,846百万円の収入）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出等によるものであります。

なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（注５）平成30年６月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率とインタレスト・カバレッジ・レシオはマイナスとなるため、「－」で表示しております。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 受注実績

(注) １　当連結会計年度より連結子会社としたMYANMAR KOEI INTERNATIONAL LTD.と（株）DSIの連結開始時の受注残高を含めております。

　　 ２　前連結会計年度より連結子会社としたシステム科学コンサルタンツ（株）の連結開始時の受注残高を前連結会計年度の受注高に含めて前年同期比を算出しております。

　　 ３　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

４　上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部取引および振替高は含まれておりません。

b. 売上実績

(注) １　当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

２　セグメント間の取引については相殺消去しております。

     ３　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

４　主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、当社グループは中期経営計画NK-AIMの最終年度にあたる当連結会計年度の経営成績目標を売上高1,140億円、営業利益77億円、ROE（自己資本当期純利益率）8.7％としておりました。

当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高が計画比7.0％減の1,060億円、営業利益が計画比14.8％減の65億円となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益が計画比7.0％減の45億円となり、これに伴いROE（自己資本当期純利益率）が計画比0.6ポイント減の8.1％となりました。これは主として電力エンジニアリング事業における水力機器・装置案件の受注時期遅延による売上減および変電制御装置案件の受注減が影響したことによるものです。

セグメント別の経営成績は、コンサルタント国内事業では、売上高は前期からの繰越受注高の増加と売上計上基準の変更の影響で前期を上回りましたが、計画比1.3％減となりました。営業利益は売上計上基準の変更の影響および品質向上による不採算案件の減少により、計画比22.3％増となりました。コンサルタント海外事業では、売上高は売上計上基準の変更の影響で前期を上回りましたが、大型案件の契約時期延期の影響により、計画比9.2％減となりました。営業利益は売上計上基準の変更の影響により増益となり、計画比10.4％増となりました。電力エンジニアリング事業では、売上高は水力機器・装置案件の受注時期が遅延したことにより、計画比25.6％減となりました。営業利益は収益性の高い分野の減収とコスト削減要請による収益性の低下により、計画比46.5％減となりました。都市空間事業では、売上高はBDP社の前期が15ヶ月決算のため前期を下回りましたが、計画比8.7％増となりました。営業利益は英国内での事業の好調により増益となり、計画比247.6％増となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、「２　事業等のリスク」に記載のとおり、コンサルタント国内事業およびコンサルタント海外事業におきましては、国内の官公庁・地方公共団体からの受注およびわが国ODA（政府開発援助）予算に基づく案件の受注の割合（依存度）が高く、コンサルタント国内事業では公共投資の動向に、コンサルタント海外事業ではODA予算の動向に影響を受ける傾向があります。
　電力エンジニアリング事業におきましては、東京電力パワーグリッド(株)に対する売上高の割合（依存度）が高く、同社の電力設備投資等の動向に影響を受ける傾向があります。

当社グループの資本の財源および資金の流動性について、事業活動を遂行するための適切な資金確保および健全な財務体質を維持することを目指し、安定的な資金調達手段の確保に努めています。必要な運転資金、設備投資および投融資の財源は、主として営業キャッシュ・フローと金融機関からの借入によります。平成30年６月30日現在、長期借入金残高は209億85百万円であります。また、資金の流動性については、事業規模に応じた適正な手元資金の水準を維持するとともに金融上のリスクに対応するため主要取引銀行と当座貸越およびコミットライン契約を締結することにより手元流動性を確保しており、金融機関との間で総額365億円の契約を締結しております。本契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高はありません。

今後の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは新中期経営計画「NK-Innovation 2021」を策定し、2021年６月期の経営成績目標を1,400億円、営業利益126億円、ROE（自己資本当期純利益率）12.7％としております。

なお、当社グループは事業のグローバル展開とそれに伴う海外売上高比率の増加が見込まれるため、グループ内会計基準の統一による経営基盤の強化や財務諸表の国際的な比較可能性の向上、開示情報の充実、今後のM＆A等を含めた適切な資産評価を目指し、国際財務報告基準（IFRS）の導入を予定しております。2021年６月期の経営成績目標は国際財務報告基準（IFRS）の導入を想定した目標です。

４ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループでは、「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」という経営理念のもと、技術を適切に活用することで、お客様の期待に応えるとともに、人々の安全で快適な生活環境を実現するために日々努力しております。
　このための研究開発活動として、社会のニーズや技術の最新動向の把握に努め、また、必要とされる先端技術等の研究および開発に取り組んでおります。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は913百万円であります。

（コンサルタント国内事業、コンサルタント海外事業及びその他）

当事業分野における研究開発は、多様な建設コンサルティング・サービスに係わる課題について、中央研究所を拠点に積極的に取り組んでおります。
　コンサルティングに関する技術開発では、研究開発計画の途中段階で、開発中の技術を部分的に実用化できる場合があります。そのため、修正リターンマップ法と呼ぶ手法により研究活動のモニタリングを実施しております。これにより研究計画を適切な段階で随時見直し、研究開発のスピードと実用化貢献度の向上を図っております。
　当連結会計年度の主な研究開発は次のとおりであります。

(1) 数値解析技術の高度化および汎用ソフトアプリケーションの研究開発

管渠更生事業における自動設計ソフトウェアの開発、地理情報および水理・水文アプリケーションシステムNK－GIASの開発、２・３次元水理解析の実践的応用に関する研究。

(2) 国土防災に係わる研究開発

津波・高潮リスク評価技術の開発、地すべり対策工の耐震性能評価手法の開発、高精度土石流検知センサーの開発、リアルタイム防災シミュレーション技術の開発、自動降雨降灰量計の開発、地上型合成開口レーダーの応用研究、地下水位回復に伴う地盤隆起問題に関する研究。

(3) 気候変動対策に係わる研究開発

CO2地下貯留に関する多層流解析技術、気候変動に伴う水害リスクの低減に向けた局所気象予測、塩水化予測及び地下水資源管理技術、生態系を含めた水環境管理シミュレータの開発、地球温暖化に伴う生物多様性保全のモニタリング・保全技術に関する研究。

(4) 社会資本の維持管理・更新に係る研究開発

コンクリート構造物の動的複数ひび割れ解析モデルの研究、社会資本施設のアセットマネジメントシステムに関する研究。

(5) 教育機関及び研究機関との技術交流

アジア工科大学、韓国電力研究院、台湾成功大学、中国清華大学、カンボジア工科大学、ミャンマー工学会、スリランカ国ペラデニア大学、英国ウォーリングフォード水理研究所、インド工科大学との技術交流活動の実施。2016年7月台湾シノテック社、2017年1月東京工業大学、2017年5月ミャンマーヤンゴン工科大とのMOU締結。

当事業における研究開発費は656百万円であります。

なお、今期は、外部表彰として、日本計算工学会学会費の庄子メダル（産業界における計算工学の発展に対する貢献）および砂防学会の技術賞（２件）を受賞することができました。

（電力エンジニアリング事業）

当事業分野における研究開発は、主として福島事業所によって実施されております。
　当連結会計年度の主な研究開発は次のとおりであります。

（1）第四次水車性能向上研究

今後の中小水力の市場において、ニーズが増加する可能性が高いと予想される比速度：Ns＝270m-kWのフランシス水車について、流体解析－(CFD)と水車模型試験を実施して水車の性能を向上させるための研究。

（2）発電機回転子の高周速度化

水車発電機の回転子の最大外周速度の向上という市場ニーズに対応するために、回転子の耐高周速度強度の確保および構造の簡素化等によるコストダウンの両立を目指すための構造解析手法を確立するための研究。

（3）需要家EMSの製品化研究

電力システム改革による電力完全自由化に伴い、今後拡大が予想される需要家施設内における電力使用の合理化に資する、需要家施設のエネルギーの見える化や省エネ等を実現するエネルギーマネジメントシステムの開発を目的とする研究。

（4）設備・機器の維持管理におけるデータ活用技術の研究

普及が進む小水力発電や太陽光発電のモニタリングシステムで計測されたビッグデータを用いて、発電所の円滑な運用・維持管理を目的に、データ解析および故障検出技術を確立するための研究。

当事業における研究開発費は256百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は3,308百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

（コンサルタント国内事業）

当連結会計年度の主な設備投資はありません。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

（コンサルタント海外事業）

当連結会計年度の主な設備投資は、建物を中心とする総額134百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

（電力エンジニアリング事業）

当連結会計年度の主な設備投資は、建物を中心とする総額124百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

（都市空間事業）

当連結会計年度の主な設備投資は、備品を中心とする総額171百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

（エネルギー事業）

当連結会計年度の主な設備投資はありません。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

（不動産賃貸事業）

当連結会計年度の主な設備投資はありません。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

（その他）

当連結会計年度の主な設備投資は、本社ビル建替えによる建設仮勘定の増加を中心とする総額2,738百万円の投資を実施しました。

なお、次の主要な設備を売却しており、その内容は以下のとおりであります。

（注）１　売却対象は、持分の50％です。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成30年6月30日現在

(2) 国内子会社

平成30年6月30日現在

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

(注) １　帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。

２　土地および建物の一部を連結会社以外から賃借しております。土地の面積については、[　]内に外書きしております。

３　半蔵門土地については、共有物件であり、面積は全体の数値を記載し、帳簿価格は所有持分の数値を記載しております。

４　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 平成29年８月14日開催の取締役会決議により、平成29年８月31日付で自己株式の消却を実施いたしました。これにより発行済株式数は1,436,731株減少しております。また、平成29年10月12日開催の取締役会決議により、平成29年11月10日付で譲渡制限付株式報酬として、新株式を発行いたしました。これにより発行済株式総数は10,478株増加し、15,905,049株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１. 株式併合（５：１）による減少であります。

２. 自己株式の消却による減少であります。

３. 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

　  発行価額　　4,190円

　　資本組入額　2,095円

　　割当先　　　当社取締役９名

(5) 【所有者別状況】

平成30年６月30日現在

(注)１. 自己株式6,222株は、「個人その他」に62単元、および「単元未満株式の状況」に22株含めて記載しております。なお、自己株式数は、受渡日基準によるものであります。

２. 上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ３単元および62株含まれております。

３. 上記「金融機関」のうち3,582単元は、当社が平成29年５月15日開催の取締役会決議に基づき再導入した「従業員持株ESOP信託」(所有名義は資産管理サービス信託銀行株式会社)が所有しております。(「従業員持株ESOP信託」の詳細については、(8)役員・従業員株式所有制度の内容をご参照ください。)

(6) 【大株主の状況】

平成30年６月30日現在

(注)１. 上記のほか、当社所有の自己株式6,222株があります。　

２. スパークス・アセット・マネジメント株式会社から平成29年12月20日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書において、平成29年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

３. 株式会社三菱UFJ銀行ならびにその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社から平成30年４月13日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書において、平成30年４月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三菱UFJ信託銀行株式会社が保有する325,800株および三菱UFJ国際投信株式会社が保有する38,600株については、当社として平成30年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

４. 株式会社みずほ銀行ならびにその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社から平成30年７月５日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書において、平成30年６月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、みずほ証券株式会社が保有する513,000株およびみずほ信託銀行株式会社が保有する438,200株ならびにアセットマネジメントOne株式会社が保有する464,100株については、当社として平成30年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年６月30日現在

(注)１. 上記「完全議決権株式（自己株式等）」には、当社所有の自己株式6,200株および資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する358,200株が含まれております。

２. 上記「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ300株（議決権の数３個）および62株が含まれております。

３. 上記「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式22株を含めて記載しております。

② 【自己株式等】

平成30年６月30日現在

(注)１. 他人名義で所有している理由等

「従業員持株ESOP信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)(東京都中央区晴海１丁目８-12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟)が所有しております。

２. 平成29年８月14日開催の取締役会決議により、平成29年８月31日付で自己株式1,436,731株の消却を実施い
たしました。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、平成29年５月15日の取締役会において、当社グループの従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充および株主としての資本参加促進を通じて従業員の勤労意欲を高め、当社グループの継続的な発展を促すことを目的とした信託型従業員持株インセンティブ付与プランとして、従業員持株ESOP信託（以下「ESOP信託」という。）制度の再導入を決議いたしました。　　　

１．従業員株式所有制度の概要

当該制度では、当社が信託銀行にESOP信託を設定します。ESOP信託は、今後５年間にわたり当社グループ従業員持株会が取得すると見込まれる規模の当社普通株式を、借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後、ESOP信託は当社グループ従業員持株会に対して継続的に当社普通株式を売却します。信託終了時点でESOP信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が信託収益として受益者要件を充足する者に分配されます。なお、当社は、ESOP信託が当社普通株式を取得するための借入に対し保証をしているため、ESOP信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてESOP信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき当社が当該残債を弁済するため、従業員の負担はありません。

　２．当社グループ従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
　　　　469,700株

　３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
　　　　当社グループ従業員持株会会員のうち受益者要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

   会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注) 当期間における取得自己株式には、平成30年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１. 保有自己株式数には、信託E口が所有する自己株式が以下のとおり含まれております。

当事業年度　358,200株
当期間　　　345,700株

２. 当期間における保有自己株式には、平成30年９月１日から有価証券報告書提出日までに変動した株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

株主に対する配当は、基本的に企業収益に対応して決定すべきものと考えます。

激変する経営環境のなかで、将来にわたって株主利益を確保するため、企業体質の強化や積極的な事業展開のための内部留保は不可欠であり、安定的な配当と利益水準の上昇に応じた株主還元の充実に努めることを基本方針として、中期的な配当性向の目処を30％といたします。

当社の剰余金の配当は、以上の方針に基づき、期末配当のみ年１回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

当期の配当（通期）は、平成30年８月28日開催の臨時取締役会決議により、１株につき75円としております。内部留保の使途につきましては、「中期経営計画 NK-Innovation 2021」に掲げた重点施策の実現に用いることとしております。

　基準日が当事業年度に属する臨時取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

なお、配当金の総額には、ESOP信託に対する配当金26百万円を含めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１. 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２. 平成28年９月29日開催の第72回定時株主総会決議により、平成29年１月１日付で５株を１株に株式併合しております。第73期の株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、（）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しています。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性　14名　女性　１名　（役員のうち女性の比率　６％）　

(注) １　取締役市川秀、同日下一正の両氏は社外取締役、監査役新井泉、同小泉淑子の両氏は社外監査役であります。

２　取締役の任期は、平成30年６月期に係る定時株主総会終結の時（平成30年９月27日）から平成31年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役の任期は、後藤佳三、同本庄直樹の両氏は平成30年６月期に係る定時株主総会終結の時（平成30年９月27日）から平成34年６月期に係る定時株主総会終結の時まで、新井泉氏は平成27年６月期に係る定時株主総会終結の時（平成27年９月29日）から平成31年６月期に係る定時株主総会終結の時まで、小泉淑子氏は平成29年６月期に係る定時株主総会終結の時（平成29年９月28日）から平成33年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の氏名および略歴は以下のとおりであります。

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了するときまでであります。

当社は、経営の監視・監督機能と業務執行機能を分離し、監視・監督機能を強化するとともに、責任の明確化と意思決定の迅速化を図るため、執行役員制を導入しています。

執行役員は、以下の27名であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、当社グループの企業価値を一層高めるため、経営機構における監督機能を強化するとともに、透明性の確保、迅速な業務執行体制の確立を図り、コーポレートガバナンスの充実に努めることを基本的な考え方としています。
　なお、当社は、取締役会において「コーポレートガバナンス基本方針」を決議しています。

2) コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

① コーポレート・ガバナンス体制の概要と当該体制を採用する理由

当社は、監査役制度を採用し、取締役会および監査役会を設置しています。また、独立社外役員を構成員に含む指名・報酬等諮問委員会を設置し、経営の公正・透明性を高めると共に、執行役員制を導入し、経営の監視・監督機能と業務の執行機能を分離し、責任の明確化と意思決定の迅速化を図る体制を構築しています。
　当社の取締役会は、「取締役会規則」に基づき、重要事項の決定および取締役の業務執行状況の監督等を行っております。
　当社は、指名・報酬等諮問委員会において、取締役の人事、報酬等について審議のうえ取締役会に答申しています。
　また、経営効率を高めるため、代表取締役等から構成される経営会議（原則月２回開催）により、業務執行に関する基本的事項等を協議し、機動的な対応を行っています。　

当社は監査役制度を採用しており、監査役は取締役の職務執行の監査を行っています。また、監査役全員により監査役会を組織し、監査方針の決定等を行っています。

業務運営については、年度事業計画および中期経営計画を策定し、その目標達成のために具体策を実行し、執行役員会（原則月１回開催）等により、そのモニタリングを定期的に行っています。日常の職務執行に際しては、当社は「職務権限規程」「業務分掌規程」等に基づいて適切に権限委譲を行い、各職制の責任者が意思決定のルールに則り業務を遂行しています。

以上の当社の体制は、健全で効率的な業務執行を行うために実効性があり、経営環境の変化に応じて迅速かつ的確な意思決定を行うことができるものと考えています。

② 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

当社は、取締役会において決議した「内部統制システムの整備に関する基本方針」の下で、当社および当社の子会社の業務執行の適法性・効率性などの確保に努めるとともに、その実効性が一層高まるよう、監査役会および社外取締役の意見等を参照し、システムの見直しおよび改善を進めています。

また、当社は、「日本工営グループ行動指針」を制定しており、内部監査室において、その遵守状況等に係る監査を実施しています。

当社は、リスク管理の推進全般を統轄する組織として総合リスクマネジメント会議を設置し、社外監査役を含む役員等により構成しています。
　総合リスクマネジメント会議は、当社のリスク管理の推進全般を統轄し、その傘下の安全衛生・環境委員会および財務報告内部統制委員会等において、全社横断的にリスクの把握、評価、対応、予防を推進し、重要なリスク情報を取締役会に適宜報告しています。

③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の主な子会社は、「グループ会社運営規程」に基づき、事業計画策定、組織・資本構成の変更、役員人事、剰余金の処分、重要な資産の取得・賃貸借・処分等の重要事項について、当該子会社が所属する各セグメントの長（当社各本部長および事業本部長）または当社社長に報告し、当社の承認を得る仕組みとしています。
　また、規模・業態等に応じて、経営組織を整備し、当社グループの中期経営計画および年度事業計画に基づいて業務運営を行っています。
　また、当社は、「リスク管理規程」に基づき、当社のみならず当社の子会社に存するリスクの把握、予防に努めています。
　当社は、当社グループを対象とする相談・通報者を保護する規程に基づき、社内外に複数の窓口を設けて広く相談・通報を受け付け、グループ全体におけるコンプライアンスの徹底を図っています。

④ 内部監査および監査役監査の状況

内部監査については、社長直属の組織である内部監査室が「内部監査規程」に従い、内部統制システムおよび事業運営システムなどの監査を実施し、その監査状況を社長に報告しております。当該監査における指摘事項は、社長から適宜被監査部門に連絡され、対応が指示されております。また、内部監査室と監査役（社外監査役を含む。）とは、毎月連絡会を開催しており、会計監査人の指摘事項を監査項目に組み入れるなど、情報共有と連携を図っております。なお、内部監査室員（室長を含む。）は８名です。

監査役監査については、監査役は、監査役会が定めた「監査役監査基準」に従い、取締役の職務の執行状況の監査、会計監査人による監査状況の確認などの監査を実施し、監査状況を社長に報告しております。また、監査役（社外監査役を含む。）と会計監査人は、定期的に連絡会を開催し、情報交換を行っております。監査役（社外監査役を含む。）とコーポレート本部の責任者との情報交換も適宜行われております。なお、監査役は４名であり、うち２名は社外監査役です。

⑤ 会計監査の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツと会計監査契約を締結しております。当期において会計監査業務を執行した公認会計士は、内田淳一、草野耕司の両氏であります。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他10名を主な構成員としております。
　コーポレート本部は、会計監査人から監査活動の報告を受け、会計監査人の指摘事項を関係者に周知徹底しております。

⑥ 社外取締役および社外監査役との関係

社外取締役市川秀氏および同日下一正氏ならびに同氏らが在籍している、または過去（直近10年間）に在籍していた会社等と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役新井泉氏は、平成24年４月まで、当社の取引先である独立行政法人国際協力機構の理事に就任しておりましたが、同機構は公的な国際協力機関であり、当社が同機構から継続的に受注しているコンサルタント契約の内容および条件等につきましては、大半が企画競争（プロポーザル方式）を経て公正に決定されるものであること、同氏は当社社外監査役の選任時点において同機構の理事を退任しており、当社と同機構との取引に利害関係を有するものではないことから、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。なお、社外監査役新井泉氏および同氏が在籍している、または過去（直近10年間）に在籍していた会社等と当社の間には、上記の他に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役小泉淑子氏は、シティユーワ法律事務所に在籍しているパートナー弁護士であり、また、平成21年３月まで西村あさひ法律事務所に在籍しており、当社は両事務所との間に法律業務の委託関係がありますが、両事務所との年間取引額は、当社の連結売上高および両事務所の年間取引高のいずれに対しても１％未満と僅少であり、これらの取引は社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。なお、社外監査役小泉淑子氏および同氏が在籍している、または過去（直近10年間）に在籍していた会社等と当社の間には、上記の他に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役には、客観的な視点や幅広い視野に立って当社の経営を監視し、活発に意見・提言を行っていただくことにより、取締役会の中立・公正性を高め、コーポレートガバナンス体制の強化を図っております。また、社外監査役には、主として法令遵守の観点から客観的かつ中立的な目で経営を監視し、社外において培われた経験や知識を当社の監査業務に活かしていただくことにより、監査体制の強化を図っております。

社外役員を選任するための当社における独立性に関する基準については、東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提とし、企業経営に関する豊富な知識・経験を有し、客観的な視点や幅広い視野から当社の経営を監視できる者を独立社外役員としています。

　社外役員の員数および選任状況については、社外取締役を２名としており、当社の経営を監視するうえで適正な員数と考えております。また、社外監査役を２名としており、これは監査役の員数の２分の１に当たり、当社の経営を監視するうえで適正な員数と考えております。

　社外監査役は、上記④のとおり、内部監査室、会計監査人との定期的な連絡会により情報交換を行っており、コーポレート本部の責任者との情報交換も適宜行っております。

　社外取締役は、取締役会において会計監査人および監査役による決算および財務報告に係る内部統制に関する監査結果の報告を受けており、また、コーポレート本部の責任者から内部監査および監査役監査の結果の報告を適宜受けております。社外取締役は、取締役会において当社のコーポレートガバナンス体制強化に資する適切かつ的確な意見を適宜述べており、当該意見は、各取締役を通じて関係者に適宜伝えられております。

⑦ 社外役員との責任限定契約について

　当社は、社外役員の全員と会社法に基づく賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、当該社外役員が善意でかつ重大な過失のないときは、金６百万円または会社法による最低責任限度額のいずれか高い金額を上限としております。

⑧ 取締役の員数について

  当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑨ 取締役会決議による自己株式の取得について

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑩ 取締役会決議による剰余金配当について

　当社は、必要に応じた機動的な配当の実施を可能とするため、会社法第459条第１項（剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定め）に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定める旨を定款に定めております。

　　⑪ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　　⑫ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を目的として定足数を緩和したものです。

⑬ 役員の報酬等

ィ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）退職慰労金については、平成29年９月28日開催の第73回定時株主総会決議に基づき取締役１名に対し支給しております。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
 
　ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
　　　使用人兼務取締役の使用人給与（賞与を含む）はありません。

ニ　提出会社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

　取締役および監査役の報酬等につきましては、株主総会において報酬枠を定めたうえ、取締役の個別の報酬等は取締役会によって、監査役の個別の報酬等は監査役の協議によって、以下の方針に従って決定しております。
　社外取締役以外の取締役の報酬は、固定報酬（月額報酬）および業績連動報酬（賞与）とし、あらかじめ定められた基準に従い適切に月額報酬を算定するとともに、役員持株会制度により、その一部を当社株式取得に充てています。また、業績連動報酬（賞与）は、毎期の連結当期純利益に応じて標準額を決定し、取締役各人の業績達成度、会社貢献度等について社長が評価のうえ、指名・報酬等諮問委員会における審議を経て、報酬枠の範囲内で具体的な金額を決定しています。　
　社外取締役および監査役の報酬は、固定報酬（月額報酬）としており、役員持株会制度によりその一部を当社株式取得に充てることができることとしています。
  また、平成29年９月28日開催の第73回定時株主総会において、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象とする譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いたしました。

本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬として支給する金銭報酬債権の総額を、年額60百万円以内としております。

3) 株式の保有状況

① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額

(単位：百万円)

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(注)監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬の額が８百万円あります。

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属するDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して支払うべき監査報酬の額は44百万円です。

　　　 当連結会計年度

当社の連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属するDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して支払うべき監査報酬の額は15百万円です。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

　　　当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査日数、当社の規模、業務の特殊性等の要素を総合的に勘案して決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年７月１日から平成30年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年７月１日から平成30年６月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制の整備をするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年７月１日　至 平成29年６月30日)

  当連結会計年度(自 平成29年７月１日　至 平成30年６月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社数　　　　62社

　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

MYANMAR KOEI INTERNATIONAL LTD.、㈱工営エナジー、および㈱DSIは、重要性が増したことから当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、IRONMONT HYDRO PTE. LTD.およびその連結子会社は、株式の追加取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。 　(2) 主要な非連結子会社名

㈱玉野エコスト

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法適用会社数　　1社

PT. ARKORA HYDRO　(2) 持分法非適用の主要な非連結子会社名

㈱玉野エコスト

持分法非適用の主要な関連会社名

　㈱フレクセス

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社または関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる主な子会社は次のとおりであります。
　　会社名　NIPPON KOEI LAC, INC.
　　　　　　NIPPON KOEI LAC DO BRASIL LTDA.
      　　  PHILKOEI INTERNATIONAL, INC.
　　　　　　PT. INDOKOEI INTERNATIONAL
　　　　　　IRONMONT HYDRO PTE. LTD.
　　決算日　12月31日
　　会社名　NIPPON KOEI INDIA PVT. LTD.
            MYANMAR KOEI INTERNATIONAL LTD.
　　決算日　３月31日
上記の会社については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 

４　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

　　②デリバティブ

時価法

　　③たな卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）　(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

　　①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。また、在外連結子会社においては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
　建物及び構築物　　　３～63年
　機械装置及び運搬具　２～22年
　工具、器具及び備品　２～20年

　　②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　　③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

　　③役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

　　④工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる未完成工事の損失発生見込額を計上しております。

　　⑤役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規則に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。当連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金制度適用期間中から在任している役員に対する支給見込額であります。

　　⑥環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により費用処理しております。　(5) 重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。　(6) 重要な収益および費用の計上基準

業務進行途上において、その進捗部分の成果の確実性が認められる業務契約に係る売上高の計上は、進行基準（進捗率の見積は主に原価比例法）によっております。　(7) 重要なヘッジ会計の方法

　　①ヘッジ会計の方法

一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。

　　②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　

金利通貨スワップ

ヘッジ対象　

外貨建変動金利による借入金

　　③ヘッジ方針

当社所定の社内承認手続を行った上で、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしております。

　　④ヘッジ有効性評価の方法

一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。　(8) のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、効果の発生する期間を合理的に見積もっております。なお、BDP HOLDINGS LIMITEDの取得に係るのれんの償却期間は20年間の定額法により償却しております。　(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日または償還期限の到来する定期預金および短期投資からなっております。　(10) その他の連結財務諸表作成のための重要な事項

　　①未実現損益の消去

未実現損益の消去については、「子会社及び関連会社の範囲に係る支配力基準及び影響力基準導入に伴う未実現損益の消去について」（平成11年3月24日　日本公認会計士協会）の適用により、平成10年10月31日以前に終了した連結会計年度に行なわれた取引に係る未実現損益については、消去しておりません。

　　②消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

当社および国内子会社において、コンサルタント国内事業、コンサルタント海外事業および電力エンジニアリング事業の業務契約に係る売上高の計上は、従来、原則として完成基準（部分完成基準含む）によっておりましたが、当連結会計年度より開始する業務契約について、進行基準（進捗度の見積は主に原価比例法）に変更しました。

これは、政府主導のインフラシステム輸出戦略に伴う大型受注機会増大、英国建築設計会社の買収をはじめとする当社海外事業展開拡大などを勘案して従来の収益認識基準を再検討した結果、進行基準が経営成績及び財務状態をより適切に表示すると判断し、関連するシステムが整ったことを契機として変更したものです。
　この変更は、新たな会計システムの導入により可能となったものであるため、過去に遡及して進行基準による計算を行うことは実務上不可能であります。
　また、当連結会計年度の期首時点において遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前連結会計年度末の期末残高を当連結会計年度の期首残高としております。前連結会計年度末の期末残高に含まれる仕掛品に関する業務契約につきましては、原則として完成基準によりますので、それぞれの業務が完成した日の属する連結会計年度において売上計上されることになります。
　これらの結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は11,338百万円、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,687百万円増加しております。
　なお、セグメント情報等及び１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

　１．税効果会計に係る会計基準の適用指針等

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

(１) 概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取り扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(２) 適用予定日

平成31年６月期の期首より適用予定であります。

(３) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

２．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(１) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(２) 適用予定日

平成34年６月期の期首より適用予定であります。

(３) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益及び包括利益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「デリバティブ運用益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」に表示していた「デリバティブ運用益」137百万円、「その他」228百万円は、「その他」365百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた97百万円は、「投資有価証券評価損」17百万円、「その他」79百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社支援損」、「本社移転費用」、「デリバティブ運用損益（△は益）」、「本社移転費用の支払額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損益（△は益）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「関係会社支援損」432百円、「本社移転費用」105百万円、「デリバティブ運用損益（△は益）」△137百万円、「本社移転費用の支払額」△218百万円、「その他」△2,183百万円は、「投資有価証券評価損益（△は益）」17百万円、「その他」△2,018百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「出資金の払込による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資産の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「出資金の払込による支出」△450百万円、「その他」８百万円は、「有形固定資産の売却による収入」８百万円、「その他」△450百万円として組み替えております。

(追加情報)

(従業員持株ESOP信託)

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、平成29年５月15日の取締役会において、従業員の福利厚生の増進および当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」という）の再導入を決議いたしました。
　なお、本制度の導入に伴い、当社が現在保有する自己株式の一部を、資産管理サービス信託銀行株式会社に設定される信託Ｅ口（以下、「信託Ｅ口」という）に対し、第三者割当により一括して処分することを同時に決議いたしました。
　本制度は、「日本工営グループ従業員持株会」（以下、「持株会」という）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下、「本信託契約」という）を締結します（本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という）。また、みずほ信託銀行株式会社は、資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。
　資産管理サービス信託銀行株式会社は、信託Ｅ口において、設定後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。他方、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,381百万円、455千株、当連結会計年度1,087百万円、358千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度1,425百万円、当連結会計年度1,073百万円

(連結貸借対照表関係)

　１　偶発債務

（１）従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

（２）訴訟事件

  連結子会社である日本シビックコンサルタント株式会社（以下「同社」という）は、大阪府より、平成26年６月19日付けで、シールドトンネル詳細設計案件における不法行為責任を理由として請求金額750百万円（損害金572百万円および年５分の割合による遅延損害金）の損害賠償請求訴訟（以下「本件訴訟」という）の提起を受けました。また、大阪府は、平成28年２月29日付けの訴え変更申立てにより、本件訴訟における請求金額を8,643百万円（損害金6,189百万円および年５分の割合による遅延損害金）に拡張いたしました。同社は、同社に不法行為はなく損害賠償責任はないものと判断し、本件訴訟において争っております。
　なお、大阪府の裁判所への申立てにより、平成26年６月に上記請求に関する仮差押決定があったため、同社は、同年７月に750百万円（投資その他の資産のその他）（※1）を仮差押解放金として法務局に供託しております。

※２　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行（前連結会計年度は取引銀行５行）と当座貸越契約及び期間３年間のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。なお、コミットメントライン契約につきましては、各取引銀行ごとに財務制限条項が付されております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※４　たな卸資産及び工事損失引当金の表示

損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応するたな卸資産の額は、次のとおりであります。

※５　圧縮記帳額

国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益

前連結会計年度(自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成29年７月１日  至  平成30年６月30日)

固定資産売却益の主なものは、土地等の売却によるものであります。

※５　減損損失

前連結会計年度(自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日)

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（経緯）

処分予定資産については再開発に向け現有ビルを解体するため、遊休資産については当該資産は現在遊休の状態であり将来的に利用・処分も見込めず回収可能性が認められないため、減損損失を認識いたしました。

（グルーピングの方法）

処分予定資産、遊休資産の何れも個別にグルーピングをしております。

（回収可能価額の算定方法）

処分予定資産については、再開発に向け現有ビルを解体するため回収可能価額をゼロと評価し、その帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
　遊休資産については、当該資産は現在遊休の状態であり将来的に利用・処分も見込めず回収可能性が認められないため、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度(自  平成29年７月１日  至  平成30年６月30日)

該当事項はありません。

※６　関係会社支援損の内容は、次のとおりであります。

※７　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日)

１　発行済株式に関する事項

（注）１　平成28年９月29日開催の第72回定時株主総会決議により、平成29年１月１日付で５株を１株に株式併合しております。

２　(変動事由の概要)

減少数の内訳は、次の通りであります。

株式併合による減少　69,325,208株

２　自己株式に関する事項

（注）１　平成28年９月29日開催の第72回定時株主総会決議により、平成29年１月１日付で５株を１株に株式併合しております。

２　当連結会計年度期首および当連結会計年度末の自己株式の株式数には、ESOP信託が保有する自社の株式数
    がそれぞれ355,000株、455,100株含まれております。

３　(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りであります。

1)平成29年２月13日取締役会決議に基づく端数株式の買取り　1,196株（株式併合後）

（株式併合前０株、株式併合後1,196株）

2)単元未満株式の買取り　60,529株

（株式併合前59,402株、株式併合後1,127株）

減少数の内訳は、次の通りであります。

1)株式併合による減少　7,656,434株

2)ESOP信託による日本工営グループ従業員持株会への売却　325,300株

（株式併合前305,000株、株式併合後20,300株）

3)ESOP信託の終了（平成29年1月）に伴う株式の市場への売却　4,300株（株式併合後）

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）平成28年８月12日取締役会決議による配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円を含めております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成29年８月14日取締役会決議による配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金34百万円を含めております。

当連結会計年度(自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日)

１　発行済株式に関する事項

（注） (変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りであります。

譲渡制限付株式報酬としての新株式発行　10,478株

減少数の内訳は、次の通りであります。

自己株式消却　1,436,731株

２　自己株式に関する事項

（注）１　当連結会計年度期首および当連結会計年度末の自己株式の株式数には、信託E口が保有する自社の株式数がそれぞれ455,100株、358,200株含まれております。

２　(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取り　6,222株

減少数の内訳は、次の通りであります。

自己株式消却　1,436,731株

信託E口による日本工営グループ従業員持株会への売却　96,900株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）平成29年８月14日取締役会決議による配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金34百万円を含めております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成30年８月28日臨時取締役会決議による配当金の総額には、信託E口が保有する自社の株式に対する配当金26百万円を含めております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

（借手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。この余剰資金の運用方針については、運用責任を明確にするため、運用会議を設置しており、基本方針や個別の金融商品に関する検討・結果の確認を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
　有価証券および投資有価証券は、主に投資信託や取引先企業との事業拡大等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、1 年以内の支払期日であります。長期借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資および事業投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
　デリバティブ取引は、外貨建借入金に係る支払金利の変動リスク・為替リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

1)営業債権

当社は、受注契約の締結を職務権限規程に従い、事業リスクと受注契約金額の両面から、定められた権限に応じて決裁を行っております。また、報告規程に従い、営業債権は毎月開催される取締役会と執行役員会にて、取引先・金額・回収見込み等を事業本部毎に報告を行っております。これと同様に各事業本部では主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引件名毎に期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　連結子会社においても、当社の職務権限規程・報告規程に準じて、同様の管理を行っております。

2)デリバティブ

デリバティブ取引の執行・管理については、運用会議にて検討のうえ、職務権限を定めた社内規程に従って実行しております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、一部の外貨建借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引(金利通貨スワップ）を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、毎月時価を把握し、簿価を30％～50％まで下回るものについては四半期毎に定められた基準に基づき回復見込みについて協議を行い、保有状況を継続的に見直しております。
　デリバティブ取引については、運用会議にて検討のうえ、職務権限規程に基づき、取引方針を承認し、これに従い経営企画部が取引・起票を行い、経理部において契約先と残高照合等を行っております。毎月の取引実績・評価レートによる取引状況は、コーポレート本部所管の役員及び社長に報告されております。連結子会社についても、同様の取引が発生した場合、当社の規程に準じて、管理を行います。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、事業計画ならびに通期の見通し、月次決算のデータに基づき経営企画部が適時に資金計画を作成・更新しております。また、手許流動性の確保については、コミットメントライン契約と当座貸越契約を締結しており、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
　また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち37.0％が特定の大口顧客（大口顧客とは「第２　事業の状況　　３　経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　③生産、受注及び販売の実績　b 売上実績　(注)３」に掲載している国土交通省、(独)国際協力機構、東京電力パワーグリッド(株)であります）に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注2）を参照ください）。

　　前連結会計年度（平成29年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（※１）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（※２）１年以内返済予定の長期借入金を含めております。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

　　当連結会計年度（平成30年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（※１）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（※２）１年以内返済予定の長期借入金を含めております。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引先金融機関から提示された価格等によっております。

負　債

(1) 長期借入金

これらのうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。変動金利によるものは、市場金利を短期間で反映し、かつ当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。ただし、金利通貨スワップの一体処理の対象とされているものについては、当該金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

デリバティブ取引

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記「負債」(1)参照）。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

非上場株式及び非上場債券は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

前連結会計年度において、非上場株式について17百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場債券について145百万円の減損処理を行っております。

（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成29年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　当連結会計年度（平成30年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注4）その他の有利子負債の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　前連結会計年度（平成29年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　当連結会計年度（平成30年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

　　　　　該当事項はありません。

（２）金利通貨関連

　前連結会計年度（平成29年６月30日）

(注)  時価は取引先金融機関から提示された価額等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（平成30年６月30日）

(注)  時価は取引先金融機関から提示された価額等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

　　　　　該当事項はありません。

（２）金利通貨関連

　前連結会計年度（平成29年６月30日）　　　　　　　　　　　　

(注)  金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（平成30年６月30日）　　　　　　　　　　　　

(注)  金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　確定給付制度に係る注記

（１）採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
　なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用しております。

（２）確定給付制度

　　①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　　②年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　　③簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　④退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
　　　資産の調整表

　　　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

　　⑤退職給付費用及びその内訳項目の金額