日本通運株式会社（9062） 企業情報サマリー
日本通運株式会社（9062） 企業情報サマリー
日本通運株式会社（9062）（EDINETコード E04319）の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。
企業基本情報
日本通運株式会社
日本通運株式会社（にっぽんつううん、英: NIPPON EXPRESS CO., LTD.）は、東京都千代田区神田和泉町に本社を置く、総合物流事業者である。日本の業界最大手で、災害対策基本法における指定公共機関。持株会社であるNIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）の中核事業会社である。
直近5年の業績・財政状態
主要財務データ（単体）・5期業績とキャッシュ・フローの推移単体・単位: 円
売上高営業利益当期純利益
05,000億1.00兆1.50兆
単位 円・年度は決算期の年/月です
主要指標の推移単体・単位: 円経営指標等をすべて見る →
売上高
業績・単体5期営業利益又は営業損失（△）
業績・単体5期経常利益又は経常損失（△）
業績・単体5期当期純利益又は当期純損失（△）
業績・単体5期総資産額
財政状態・単体5期純資産額
財政状態・単体5期自己資本比率
財務指標・単体5期自己資本利益率
財務指標・単体5期従業員数
人員・単体5期| 指標 | 2021年12月期 | 2020年3月期 | 2019年3月期 | 2018年3月期 | 2017年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 9,387億円 | 1.12兆円 | 1.15兆円 | 1.09兆円 | 1.04兆円 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 423億円 | 302億円 | 500億円 | 201億円 | 410億円 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 324億円 | 219億円 | 365億円 | 19.9億円 | 286億円 |
| 自己資本利益率 | 8.6% | 6.3% | 10.4% | 0.56% | 7.86% |
| 営業利益又は営業損失（△） | 233億円 | 268億円 | 424億円 | 377億円 | 301億円 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 324億円 | 369億円 | 537億円 | 468億円 | 377億円 |
| 総資産額 | 1.06兆円 | 9,521億円 | 9,744億円 | 9,863億円 | 9,984億円 |
| 自己資本比率 | 35.4% | 35.9% | 36.4% | 35.17% | 36.76% |
| 純資産額 | 3,767億円 | 3,417億円 | 3,548億円 | 3,469億円 | 3,670億円 |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | 356.55 円 | 232.36 円 | 381.28 円 | 20.72 円 | 29.16 円 |
| １株当たり純資産額 | 4,163.28 円 | 3,677.41 円 | 3,752.47 円 | 3,613.25 円 | 382.19 円 |
| １株当たり配当額 | 240 円 | 155 円 | 155 円 | 66 円 | 11 円 |
| 配当性向 | 67.3% | 66.7% | 40.7% | 5.79% | 37.72% |
| 従業員数 | 35,253 人 | 34,449 人 | 32,280 人 | 31,871 人 | 32,008 人 |
長期経営指標
2002〜2021年度・連結2002〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。
売上高
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
従業員数
ライバル企業
陸運業の主要企業業種の全企業 →
| 証券コード | 企業名 | 業種 | サマリー | 比較 |
|---|---|---|---|---|
| 90620 | 日本通運株式会社表示中 | 陸運業 | ||
| 90900 | ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社 | 陸運業 | 表示 | 比較に追加 |
| 90860 | Ｌマネジメント株式会社 | 陸運業 | 表示 | 比較に追加 |
| 91470 | ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社 | 陸運業 | 表示 | 比較に追加 |
| 23840 | ＳＢＳホールディングス株式会社 | 陸運業 | 表示 | 比較に追加 |
| 91430 | ＳＧホールディングス株式会社 | 陸運業 | 表示 | 比較に追加 |
従業員情報
セグメント別従業員構成合計 73,350人・セグメント別・年度推移を見る →
日本42,403人
物流サポート4,526人
重量品建設961人
警備輸送6,588人
南アジア・オセアニア7,813人
東アジア4,480人
欧州3,480人
米州2,914人
全社（共通）185人
主要株主
| 順位 | 氏名・名称 | 所有株式数 | 所有割合 | 住所 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 13,569,000 | 15% | 東京都港区浜松町二丁目11-3 |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 6,757,000 | 7.5% | 東京都中央区晴海一丁目8-12 |
| 3 | 朝日生命保険相互会社 | 5,601,000 | 6.2% | 東京都新宿区四谷一丁目6-1 |
| 4 | 日通株式貯蓄会 | 3,778,000 | 4.2% | 東京都千代田区神田和泉町2 |
| 5 | 損害保険ジャパン株式会社 | 3,567,000 | 3.9% | 東京都新宿区西新宿一丁目26-1 |
| 6 | みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 2,850,000 | 3.1% | 東京都中央区晴海一丁目8-12 |
| 7 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口4） | 1,808,000 | 2% | 東京都中央区晴海一丁目8-12 |
| 8 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 1,492,000 | 1.6% | 東京都千代田区丸の内二丁目7-1 |
| 9 | STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 | 1,479,000 | 1.6% | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 927,000 | 1% | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15-1 品川インターシティＡ棟） |
所有者別状況
普通株式・2021年度・株主数 36,205名大量保有報告 →
政府・地方公共団体0%2名
金融機関45.3%105名
金融商品取引業者1.6%34名
その他の法人8.1%612名
外国法人等（個人以外）28.2%630名
外国法人等（個人）0%12名
個人・その他16.8%34,810名
役員報酬
| 役員区分 | 対象人数 | 報酬総額 | 固定報酬 | 賞与 | 株式報酬 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（社外取締役を除く） | 6名 | 4.59億円 | 3.21億円 | 1.02億円 | 2,000万円 |
| 取締役（社外取締役を除く） | 6名 | 3.87億円 | 2.81億円 | 6,200万円 | 3,100万円 |
| 社外役員 | 6名 | 8,800万円 | 8,800万円 | — | — |
| 社外役員 | 8名 | 5,800万円 | 5,800万円 | — | — |
| 監査役（社外監査役を除く） | 2名 | 4,900万円 | 4,800万円 | — | — |
| 監査役（社外監査役を除く） | 2名 | 4,200万円 | 4,100万円 | — | — |
単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。
研究開発費・設備投資
2021年度・セグメント合計セグメント情報 →
設備投資額2021期 779億円
2021779億円
20201,034億円
2019979億円
報告セグメント 1,136億円日本 801億円報告セグメント 597億円日本 332億円調整項目 192億円調整項目 182億円米州 117億円欧州 105億円物流サポート 73.1億円南アジア・オセアニア 51.9億円東アジア 41.5億円南アジア・オセアニア 40.4億円欧州 32.3億円警備輸送 28.4億円米州 23.9億円警備輸送 22.0億円東アジア 20.5億円重量品建設 18.5億円物流サポート 15.3億円重量品建設 11.4億円
出典
- 2021年12月期 有価証券報告書（第116期）PDF本文
- 2021年3月期 有価証券報告書（第115期）PDF本文
- 2020年3月期 有価証券報告書（第114期）PDF本文
- 2019年3月期 有価証券報告書（第113期）PDF本文
- 2018年3月期 有価証券報告書（第112期）PDF本文
- 2017年3月期 有価証券報告書（第111期）PDF本文
大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。
データ取得日時: 2026/08/22 22:01。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。