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日本通運株式会社 従業員の状況

日本通運株式会社 従業員の状況

有価証券報告書「従業員の状況」から、連結・提出会社の従業員数、臨時従業員、平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与、セグメント別の人員を年度推移で表示します。

従業員の状況

日本通運株式会社

証券コード 9062上場廃止EDINET E04319陸運業最新 2021年度（2021年3月期）収録 8年度
最新年度（2021年度・2021年3月期）出典 S100LTYH
連結 従業員数72,366人企業集団全体（就業人員）
提出会社 従業員数34,766人単体（就業人員）
連結 平均臨時雇用人員13,338人上記の従業員数には含まれない
提出会社 平均臨時雇用人員6,142人上記の従業員数には含まれない
平均年齢44.3歳提出会社・有報記載の粒度のまま
平均勤続年数16.4年提出会社・有報記載の粒度のまま
平均年間給与5,671,532円提出会社・賞与および基準外賃金を含む
セグメント別の記載3年度ぶん報告セグメント別の人員タグあり

平均年齢・平均勤続年数は有価証券報告書に「年」と「月」が別々に記載されることがあるため、年へ換算せず記載どおりの粒度で表示しています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）の値で、連結ベースの値は有価証券報告書に記載されません。

年度推移8年度（2014〜2021年度）
従業員数（就業人員）
連結（企業集団全体）提出会社（単体）
02万4万6万8万
201420152016201720182019202020212014年度（2014年3月期） 連結 従業員数: 65,162人2014年度（2014年3月期） 提出会社 従業員数: 33,153人2015年度（2015年3月期） 連結 従業員数: 67,347人2015年度（2015年3月期） 提出会社 従業員数: 32,510人2016年度（2016年3月期） 連結 従業員数: 67,909人2016年度（2016年3月期） 提出会社 従業員数: 32,094人2017年度（2017年3月期） 連結 従業員数: 70,092人2017年度（2017年3月期） 提出会社 従業員数: 32,008人2018年度（2018年3月期） 連結 従業員数: 69,672人2018年度（2018年3月期） 提出会社 従業員数: 31,871人2019年度（2019年3月期） 連結 従業員数: 71,525人2019年度（2019年3月期） 提出会社 従業員数: 32,280人2020年度（2020年3月期） 連結 従業員数: 73,549人2020年度（2020年3月期） 提出会社 従業員数: 34,449人2021年度（2021年3月期） 連結 従業員数: 72,366人2021年度（2021年3月期） 提出会社 従業員数: 34,766人

単位 人・連結は企業集団全体、提出会社は単体の就業人員。臨時従業員は含みません。

平均臨時雇用人員
連結（企業集団全体）提出会社（単体）
05,0001万1.5万2万
201420152016201720182019202020212014年度（2014年3月期） 連結 平均臨時雇用人員: 16,925人2014年度（2014年3月期） 提出会社 平均臨時雇用人員: 7,894人2015年度（2015年3月期） 連結 平均臨時雇用人員: 17,752人2015年度（2015年3月期） 提出会社 平均臨時雇用人員: 8,229人2016年度（2016年3月期） 連結 平均臨時雇用人員: 18,102人2016年度（2016年3月期） 提出会社 平均臨時雇用人員: 8,285人2017年度（2017年3月期） 連結 平均臨時雇用人員: 17,673人2017年度（2017年3月期） 提出会社 平均臨時雇用人員: 8,336人2018年度（2018年3月期） 連結 平均臨時雇用人員: 17,300人2018年度（2018年3月期） 提出会社 平均臨時雇用人員: 8,340人2019年度（2019年3月期） 連結 平均臨時雇用人員: 17,310人2019年度（2019年3月期） 提出会社 平均臨時雇用人員: 8,137人2020年度（2020年3月期） 連結 平均臨時雇用人員: 15,475人2020年度（2020年3月期） 提出会社 平均臨時雇用人員: 6,408人2021年度（2021年3月期） 連結 平均臨時雇用人員: 13,338人2021年度（2021年3月期） 提出会社 平均臨時雇用人員: 6,142人

単位 人・就業人員とは桁が離れるため別のグラフにしています（同じ目盛りに載せると読めなくなるため）。

提出会社の平均年間給与
提出会社の平均年間給与
560万570万580万590万600万610万620万
201420152016201720182019202020212019年度（2019年3月期） 平均年間給与: 6,101,290円2020年度（2020年3月期） 平均年間給与: 5,863,374円2021年度（2021年3月期） 平均年間給与: 5,671,532円

単位 円・提出会社（単体）の従業員に対する平均年間給与。連結ベースの記載はありません。

年度決算期連結 従業員数連結 臨時提出会社 従業員数提出会社 臨時平均年齢平均勤続年数平均年間給与セグメント別出典
2021年度2021年3月期72,366人13,338人34,766人6,142人44.3歳16.4年5,671,532円13区分S100LTYH
2020年度2020年3月期73,549人15,475人34,449人6,408人43.5歳16年5,863,374円13区分S100IXXX
2019年度2019年3月期71,525人17,310人32,280人8,137人43.3歳18.8年6,101,290円13区分S100G8EK
2018年度2018年3月期69,672人17,300人31,871人8,340人———開示なしS100DFHR
2017年度2017年3月期70,092人17,673人32,008人8,336人———開示なしS100AI1Y
2016年度2016年3月期67,909人18,102人32,094人8,285人———開示なしS1007RJV
2015年度2015年3月期67,347人17,752人32,510人8,229人———開示なしS1004ZVQ
2014年度2014年3月期65,162人16,925人33,153人7,894人———開示なしS100231I

各年度の値はその年度の有価証券報告書の記載をそのまま表示しています。年度をまたいだ合計・平均は算出していません。 従業員数は各社が定める算定基準（就業人員・在籍人員など）に依存するため、他社との単純比較はできません。

セグメント別の従業員数2021年度｜連結 9区分・提出会社 4区分
連結ベース2021年度・企業集団全体
東アジア4,658人臨時 28人
欧州3,394人臨時 522人
米州2,866人臨時 118人
日本42,401人臨時 9,776人
南アジア・オセアニア7,503人臨時 386人
物流サポート3,990人臨時 731人
重量品建設846人臨時 85人
警備輸送6,555人臨時 1,773人
全社（共通）153人臨時 —
提出会社（単体）ベース2021年度・非連結
日本27,212人臨時 4,285人
警備輸送6,555人臨時 1,773人
重量品建設846人臨時 84人
全社（共通）153人臨時 —

バーの長さは同じ年度・同じ区分（連結／提出会社）の中の最大値に対する比率です。 連結と提出会社は同じセグメントを重複して記載しているため、足し合わせていません。 全社（共通）はセグメントに配分されない管理部門等の人員です。

セグメント別の年度推移（連結ベース）9区分

日本

従業員数（人）
2021
42,401人
2020
42,366人
2019
40,586人

物流サポート

従業員数（人）
2021
3,990人
2020
3,963人
2019
3,934人

米州

従業員数（人）
2021
2,866人
2020
2,978人
2019
3,040人

警備輸送

従業員数（人）
2021
6,555人
2020
6,674人
2019
6,489人

欧州

従業員数（人）
2021
3,394人
2020
3,592人
2019
3,519人

東アジア

従業員数（人）
2021
4,658人
2020
4,888人
2019
4,965人

重量品建設

従業員数（人）
2021
846人
2020
834人
2019
867人

南アジア・オセアニア

従業員数（人）
2021
7,503人
2020
8,093人
2019
7,984人

全社（共通）

従業員数（人）
2021
153人
2020
161人
2019
141人

各カードの棒の長さは、そのセグメント自身の年度内の最大値に対する比率です（カードをまたいだ横幅の比較はできません）。 報告セグメントの区分は年度によって変更されることがあるため、区分が変わった年度は単純に連続した推移として読めません。

出典

  • 2021年3月期 有価証券報告書（第115期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S100LTYH・2021年06月29日 提出）PDF本文
  • 2020年3月期 有価証券報告書（第114期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S100IXXX・2020年06月26日 提出）PDF本文
  • 2019年3月期 有価証券報告書（第113期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S100G8EK・2019年06月27日 提出）PDF本文
  • 2018年3月期 有価証券報告書（第112期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S100DFHR・2018年06月28日 提出）PDF本文
  • 2017年3月期 有価証券報告書（第111期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S100AI1Y・2017年06月29日 提出）PDF本文
  • 2016年3月期 有価証券報告書（第110期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S1007RJV・2016年06月29日 提出）PDF本文
  • 2015年3月期 有価証券報告書（第109期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S1004ZVQ・2015年06月26日 提出）PDF本文
  • 2014年3月期 有価証券報告書（第108期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S100231I・2014年06月27日 提出）PDF本文

従業員の状況は各年度の有価証券報告書（提出日時点で有効な訂正後の内容）の記載です。臨時従業員は「平均臨時雇用人員」として就業人員とは別に記載されます。

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