ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社（9147） 企業情報サマリー
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社（9147） 企業情報サマリー
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社（9147）（EDINETコード E36706）の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。
企業基本情報
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社（ニッポンエクスプレスホールディングス 英: NIPPON EXPRESS HOLDINGS, INC.）は、日本通運をはじめとするNXグループ（旧・日本通運グループ）を統括する持株会社である。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。
直近5年の業績・財政状態
主要財務データ（連結）・4期業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
売上収益営業利益当期純利益
01.00兆2.00兆3.00兆
単位 円・年度は決算期の年/月です
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−2,000億−1,000億01,000億2,000億3,000億
単位 円・マイナスは資金の流出です
主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →
売上収益
業績・連結4期営業利益（△損失）
業績・連結4期当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属
業績・連結4期総資産額
財政状態・連結4期資本
財政状態・連結4期営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー・連結4期親会社所有者帰属持分比率
財務指標・連結4期親会社所有者帰属持分利益率
財務指標・連結4期従業員数
人員・連結4期| 指標 | 2025年12月期 | 2024年12月期 | 2023年12月期 | 2022年12月期 |
|---|---|---|---|---|
| 売上収益 | 2.57兆円 | 2.58兆円 | 2.24兆円 | 2.62兆円 |
| 税引前利益又は税引前損失（△） | 418億円 | 519億円 | 612億円 | 1,602億円 |
| 当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属 | 26.9億円 | 317億円 | 371億円 | 1,083億円 |
| 親会社所有者帰属持分利益率 | 0.3% | 3.8% | 4.8% | 15.5% |
| 営業利益（△損失） | 515億円 | 491億円 | 601億円 | 1,555億円 |
| 総資産額 | 2.41兆円 | 2.30兆円 | 2.11兆円 | 2.08兆円 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | 34.3% | 37.2% | 38% | 36.5% |
| 資本 | 8,491億円 | 8,730億円 | 8,178億円 | 7,792億円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,834億円 | 2,513億円 | 3,151億円 | 2,767億円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,087億円 | 2,279億円 | 1,857億円 | 2,952億円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | −32.1億円 | −1,407億円 | −593億円 | 40.2億円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | −1,739億円 | −1,641億円 | −1,001億円 | −1,633億円 |
| 基本的１株当たり利益又は損失（△） | 10.79 円 | 121.47 円 | 418.58 円 | 1,202.34 円 |
| １株当たり親会社所有者帰属持分 | 3,420.77 円 | 3,286.96 円 | 9,097.87 円 | 8,485.15 円 |
| 従業員数 | 77,925 人 | 76,389 人 | 74,438 人 | 73,482 人 |
長期経営指標
2022〜2025年度・連結当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属
従業員数
ライバル企業
陸運業の主要企業業種の全企業 →
| 証券コード | 企業名 | 業種 | サマリー | 比較 |
|---|---|---|---|---|
| 91470 | ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社表示中 | 陸運業 | ||
| 90900 | ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社 | 陸運業 | 表示 | 比較に追加 |
| 90860 | Ｌマネジメント株式会社 | 陸運業 | 表示 | 比較に追加 |
| 23840 | ＳＢＳホールディングス株式会社 | 陸運業 | 表示 | 比較に追加 |
| 91430 | ＳＧホールディングス株式会社 | 陸運業 | 表示 | 比較に追加 |
| 90590 | カンダホールディングス株式会社 | 陸運業 | 表示 | 比較に追加 |
従業員情報
セグメント別従業員構成合計 77,925人・セグメント別・年度推移を見る →
南アジア・オセアニア8,945人
警備輸送7,208人
重量品建設916人
全社（共通）296人
東アジア4,172人
欧州10,185人
米州3,250人
日本37,891人
物流サポート5,062人
主要株主
| 順位 | 氏名・名称 | 所有株式数 | 所有割合 | 住所 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 35,630,000 | 14.7% | 東京都港区赤坂一丁目8-1 赤坂インターシティＡＩＲ |
| 2 | 朝日生命保険相互会社 | 16,805,000 | 6.9% | 東京都新宿区四谷一丁目6-1 |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 13,114,000 | 5.4% | 東京都中央区晴海一丁目8-12 |
| 4 | ＮＸ持株会 | 11,633,000 | 4.8% | 東京都千代田区神田和泉町2番地 |
| 5 | 損害保険ジャパン株式会社 | 6,665,000 | 2.7% | 東京都新宿区西新宿一丁目26-1 |
| 6 | UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 6,552,000 | 2.7% | BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND(東京都新宿区新宿六丁目27-30) |
| 7 | BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH - PRIME BROK ERAGE CLEARANCE ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 6,162,000 | 2.5% | 787 7TH AVENUE, NEW YORK, NEW YORK(東京都中央区日本橋三丁目11-1) |
| 8 | JPモルガン証券株式会社 | 4,364,000 | 1.8% | 東京都千代田区丸の内二丁目7-3 東京ビルディング |
| 9 | みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 4,350,000 | 1.8% | 東京都中央区晴海一丁目8-12 |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 4,067,000 | 1.7% | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15-1 品川インターシティA棟) |
所有者別状況
普通株式・2025年度・株主数 46,464名大量保有報告 →
政府・地方公共団体0%5名
金融機関37.8%106名
金融商品取引業者4.8%36名
その他の法人4.9%788名
外国法人等（個人以外）31.8%389名
外国法人等（個人）0%34名
個人・その他20.6%45,106名
役員報酬
| 役員区分 | 対象人数 | 報酬総額 | 固定報酬 | 賞与 | 株式報酬 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く） | 4名 | 4.00億円 | 2.56億円 | 9,900万円 | 2,600万円 |
| 社外役員 | 6名 | 1.00億円 | 1.00億円 | — | — |
| 監査等委員（社外取締役を除く） | 1名 | 3,400万円 | 3,300万円 | — | — |
単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。
研究開発費・設備投資
2025年度・セグメント合計セグメント情報 →
設備投資額2025期 809億円
2025809億円
2024732億円
2023730億円
2022844億円
報告セグメント 782億円日本 471億円欧州 88.1億円物流サポート 67.0億円南アジア・オセアニア 60.3億円米州 46.3億円調整項目 27.0億円警備輸送 24.0億円重量品建設 13.9億円東アジア 11.4億円
出典
- 2025年12月期 有価証券報告書（第4期）PDF本文
- 2024年12月期 有価証券報告書（第3期）PDF本文
- 2023年12月期 有価証券報告書（第2期）PDF本文
- 2022年12月期 有価証券報告書（第1期）PDF本文
大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。
データ取得日時: 2026/08/20 10:22。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。