E04319 日本通運 有価証券報告書－第111期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、第111期より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、第111期より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【沿革】

提出会社は、明治５年に設立された「陸運元会社」を前身とし、昭和12年10月１日に「日本通運株式会社」として創立されました。

以来、通運事業を中心に営業を行ってまいりましたが、産業構造の変化に伴い、その内容は、自動車運送事業、倉庫業、内航海運業、利用航空運送事業、旅行業、建設業等にも順次拡大し、その組織も国内に345の支店及び事業所、海外42ヵ国に678の拠点を有する総合物流企業に発展し、現在に至っております。

（注）上記の支店及び事業所数、拠点数は平成29年３月31日時点のものであります。

３ 【事業の内容】

(1)　当社グループは、提出会社である日本通運㈱（以下、「当社」という。）、子会社295社（うち連結子会社268社、持分法適用子会社１社）及び関連会社67社（うち持分法適用関連会社24社）合計363社で構成され、国内・海外各地域で貨物自動車運送業、鉄道利用運送業、航空利用運送業、海上運送業、港湾運送業、倉庫業等を行っている「ロジスティクス事業」を主軸とし、更に専門事業である「警備輸送事業」、「重量品建設事業」、及び各事業に関連する販売業・不動産業等の「物流サポート事業」を展開しております。

当社グループの事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況」の「１．連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

○ ロジスティクス事業（当社、及び米国日通㈱以下316社）

○　警備輸送事業（当社）

当社が警備業及び付随する事業を行っております。

○　重量品建設事業（当社、他１社）

当社並びに関連会社が重量物の運搬、架設、設置及び付随する事業を行っております。

○  物流サポート事業（日通商事㈱以下45社）

(2) 事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

３　特定子会社であります。

４　有価証券報告書提出会社であります。

５　日通商事㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　（1）売上高　　349,429百万円

（2）経常利益　　8,756百万円
（3）当期純利益　6,059百万円
（4）純資産額　 74,722百万円
（5）総資産額  265,110百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注)  １　従業員数については、出向社員、休職派遣社員は含んでおりません。

２　平均年齢、平均勤続年数は、平成29年１月１日現在の統計に基づいております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、底堅い企業収益や雇用・所得環境の改善等に支えられ、緩やかな回復基調が続いているものの、可処分所得の伸び悩み等により、個人消費は依然として力強さを欠く状況で推移いたしました。また、海外では中国をはじめとした新興国の景気減速や欧州の政情不安、米国における保護主義政策の動向等、各国における不確実性の高まりによって、不透明感の強い状況で推移いたしました。

このような経済情勢のなか、物流業界におきまして、国際貨物は、アジア向け航空貨物が伸長する等、回復の兆しがみられる一方、国内貨物は、生産関連貨物が減少する等、引き続き低調に推移いたしました。

当社グループは、このような経営環境のもと、当連結会計年度から３カ年の新経営計画「日通グループ経営計画２０１８－新・世界日通。－」をスタートさせ、前経営計画における事業構造改革を踏まえ、「エリア戦略」と「機能戦略」を軸として、真のグローバルロジスティクス企業を目指し、グループ一丸となって取り組んでまいりました。

「エリア戦略」

・日本では、大都市圏を中心に組織の一体化をさらに進めることで経営資源の集中と効率化に取り組み、ワンストップ・アカウント営業体制を強化することで、グローバル企業との取引拡大を図ってまいりました。また、地域密着型営業を拡大するべく、地域の特性を活かした新サービスの企画や新たに海外に販路を求める顧客の支援等、様々なニーズに応じたロジスティクスサービスの提供に努めてまいりました。

・海外では、南アジアを中心に経営資源の集中投下を行い、事業基盤確立のための積極的な拠点展開を加速させるとともに、重量品建設事業のグローバル展開を強化する等、当社が強みを持つ事業の海外展開をさらに進めてまいりました。また、非日系グローバル企業に対するアプローチの強化に向けた組織の設立を行う等、日通グループの成長をけん引するための取組みを行ってまいりました。

「機能戦略」

・営業力の徹底強化では、ワンストップ・アカウント営業体制の一層の強化に加え、陸・海・空が一体となり、新サービスの開発や顧客情報の共有化を推進し、収益の拡大に努めてまいりました。

・コア事業の強化と高度化では、三国間フォワーディング事業の拡大や各国の国内物流強化のため、海外での自社倉庫の建設を積極的に進め、競争力の向上に取り組んでまいりました。

・グループ経営の強化では、グループ各社と連携し、顧客基盤の共有化を図り、電機産業・ＩＣＴ・情報資産管理等の各分野におけるプラットフォームの構築によるネットワークの拡充や物流品質の高度化等に取り組んでまいりました。

・経営基盤の強靭化では、管理・企画機能の強化および生産性の向上に向けた間接業務の標準化等を推し進め、経営の柔軟性、迅速性をさらに高めてまいりました。

・グループＣＳＲ経営の更なる強化では、ダイバーシティの推進や長時間労働の撲滅等、働きやすい環境づくりへの取組みを積極的に進めてまいりました。

この結果、売上高は１兆8,643億円と前連結会計年度に比べ448億円、2.3％の減収となりましたが、営業利益につきましては、574億円と前連結会計年度に比べ26億円、4.8％の増益、経常利益は、638億円と前連結会計年度に比べ14億円、2.3％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、364億円と前連結会計年度に比べ７億円、2.2％の増益となりました。

セグメントの業績概況は以下のとおりであります。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（売上高の明細）

（セグメント利益（営業利益）の明細）

①日本（ロジスティクス）

自動車、海運等の貨物の取扱いが低調に推移したこと等により、売上高は１兆1,557億円と前連結会計年度に比べ26億円、0.2％の減収となりましたが、利用運送費や外注費、燃料費等の減少及び新規連結会社が加わったこと等により、営業利益は386億円と前連結会計年度に比べ20億円、5.6％の増益となりました。

②米州（ロジスティクス）

前年度における米国西海岸港湾混雑の影響による航空輸出入貨物増加の反動減及び為替の影響等により、売上高は838億円と前連結会計年度に比べ108億円、11.5％の減収となり、営業利益は47億円と前連結会計年度に比べ３億円、6.2％の減益となりました。

③欧州（ロジスティクス）

倉庫の取扱いは堅調に推移したものの、為替の影響等により、売上高は792億円と前連結会計年度に比べ52億円、6.3％の減収となりましたが、営業利益は20億円と前連結会計年度に比べ４億円、30.2％の増益となりました。

④東アジア（ロジスティクス）

航空輸入貨物の取扱いは堅調に推移したものの、為替の影響等により、売上高は1,017億円と前連結会計年度に比べ133億円、11.6％の減収となり、営業利益は11億円と前連結会計年度に比べ５億円、33.5％の減益となりました。

⑤南アジア・オセアニア（ロジスティクス）

新規連結会社が加わったこと等により、売上高は703億円と前連結会計年度に比べ１億円、0.2％の増収となり、営業利益は24億円と前連結会計年度に比べ９億円、58.5％の増益となりました。

⑥警備輸送

輸送業務の取扱いが堅調に推移したこと等により、売上高は547億円と前連結会計年度に比べ９億円、1.8％の増収となりましたが、営業利益は９億円と前連結会計年度に比べ６億円、38.6％の減益となりました。

⑦重量品建設

海外における各種プロジェクト案件が減少したこと等により、売上高は469億円と前連結会計年度に比べ44億円、8.6％の減収となりましたが、営業利益は38億円と前連結会計年度に比べ１億円、5.3％の増益となりました。

⑧物流サポート

石油販売単価が下落したこと等により、売上高は4,039億円と前連結会計年度に比べ69億円、1.7％の減収となりましたが、営業利益は100億円と前連結会計年度に比べ18億円、22.7％の増益となりました。

※当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況」「１．連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、1,633億円で、前連結会計年度末に比べ173億円増となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは1,023億円の収入となり、前連結会計年度に比べ235億円収入が増加しました。その主な要因は、仕入債務の増減額による支出が減少したこと等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは709億円の支出となり、前連結会計年度に比べ519億円支出が減少しました。その主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が減少したこと等によるものであります。　

財務活動によるキャッシュ・フローは118億円の支出となり、前連結会計年度に比べ557億円支出が増加しました。その主な要因は、長期借入れによる収入が減少したこと及び自己株式の取得による支出が増加したこと等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの取り扱う輸送手段は鉄道、自動車、船舶等多岐にわたるとともに利用運送も行っており、セグメント情報に関連付けて、輸送手段ごとの販売実績の的確な表示を行うことは困難であります。

このため生産、受注及び販売の状況については、「１ 業績等の概要 (1) 業績」に示しており、記載を省略しております。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針・経営戦略等

当社グループは、３年間の経営計画「日通グループ経営計画２０１８－新・世界日通。－」を策定し、平成28年４月１日から、グループ一丸となって取り組んでおります。

本経営計画は、国内（日本）事業の収益性を更に向上させ、真のグローバルロジスティクス企業となるべく、注力する事業領域と成長地域へのＢｔｏＢに特化した集中投資を着実に実行することを基本方針としており、エリア戦略と機能戦略の２つの重点戦略を掲げております。

「エリア戦略」

　「日本」を世界における１つの極と位置づけ、国内事業の強化及び新規事業軸の構築に加えて地域特性に適応した事業展開により、成長性と収益性の両立を図ってまいります。

　「海外」は当社グループの成長を牽引する地域として位置づけ、南アジアへの展開を中心にグローバルレベルでの成長を実現してまいります。

「機能戦略」

　　次の５項目を軸として、地域を問わないグループ全体での戦略に取り組んでおります。

○営業力の徹底強化：ワンストップ営業とアカウントマネジメントをグローバル展開することで、お客様起点での営業力を強化し、グローバルロジスティクスの獲得を目指してまいります。

○コア事業の強化と高度化：コア事業の１つであるグローバルフォワーディングの競争力を向上させ、アジア発着貨物の取扱い拡大に向けて取り組んでまいります。

○グループ経営の強化：グループ経営資源の最適配置に加え、企業価値向上に資するＭ＆Ａを通じて、グローバルロジスティクス企業としての成長を目指してまいります。

○経営基盤の強靭化：迅速な経営判断とグローバルレベルでの競争力の強化にむけ、経営基盤全体の強靭化を図ってまいります。

○グループＣＳＲ経営の更なる強化：安全・安心を基本とした物流サービスを、世界中の人々に提供することで、社会的課題解決と持続可能な社会の発展に貢献してまいります。

(2)目標とする経営指標

今次経営計画「日通グループ経営計画２０１８－新・世界日通。－」における最終年度（平成31年３月期）の数値目標は、以下のとおりとなります。

（単位：百万円）

(3)経営環境及び対処すべき課題

今後の経済動向につきまして、国内経済は、個人消費の回復に鈍さが続くものの、海外経済の持ち直しを背景として、輸出・設備投資を中心に景気は緩やかな回復基調で推移すると見込まれております。また、海外経済は、米国の雇用・所得環境の改善による消費マインドの上昇や資源国経済の持ち直し等により、緩やかな拡大基調が期待されておりますが、米国政権による政策動向の不透明感や世界的な地政学リスクの高まり等も顕在化しており、引き続き不確実性の高い状況で推移すると予測されております。

物流業界におきまして、国内貨物は、長期化する個人消費の低迷を受け、引き続き低調に推移するものの、国際貨物は、世界経済の緩やかな回復のもと、アジア向け輸出貨物等を中心に底堅く推移すると予測されております。

一方で、働き方改革の実行による生産性の向上や人材の確保への取組みに加え、ＡＩやＩоＴをはじめとした先端技術の導入による次世代物流サービスの構築等、業界全体で取り組むべき多くの課題にも直面しております。

当社グループは、このような経営環境のもと、３カ年の経営計画である「日通グループ経営計画２０１８－新・世界日通。－」の達成に向け、重点戦略である「エリア戦略」と「機能戦略」の遂行に、グループ一丸となって取り組んでおります。

　「エリア戦略」

「日本」では、平成29年５月に実施した国内ブロックの組織再編により、成長性・収益性が見込まれる分野への迅速な経営資源の集中を進め、組織が一体となった営業展開を行うことで、グローバル案件の更なる獲得を図ってまいります。また、「海外」では、成長が見込まれる東南アジアにおいて、未進出国を含めたネットワークの拡充に向け、集中的に投資を行うとともに、欧米における事業領域の拡大にも積極的に取り組んでまいります。

　「機能戦略」

様々な輸送モードを組み合わせたネットワーク商品の総合的な企画・開発・販売促進を図り、営業力を一層強化してまいります。さらに、ＡＩやＩｏＴ、自動運転等の新技術を、物流業界が新たな価値創造型産業へと転換・革新できる機会ととらえ、グループ全体で物流先端技術の実用化を主導し、業界における競争優位を確立してまいります。また、安全・安心を基本とした物流サービスを、世界中の人々に提供することで、社会的課題と持続可能な社会の発展に貢献してまいります。

当社グループは、新経営陣を先頭に、これらの重点戦略を着実に実行していくことで、グローバル展開を強力に推し進め、更なる成長と、より一層の企業価値向上を図ってまいります。

　※文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(4)会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

①基本方針の内容

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性がある等、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもあります。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉等を行う必要があると考えております。

②基本方針の実現に資する取組み

当社は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取組みとして次の施策を行っております。

Ａ　経営計画

当社グループは、３年間の経営計画「日通グループ経営計画２０１８－新・世界日通。－」を策定し、平成28年４月１日から、グループ一丸となって取り組んでおります。この経営計画は、当社グループの中長期の方向性を示し、将来の持続的な発展への布石と位置づけ、面としての「エリア戦略」、強化・変革の対象としての「機能戦略」の２つの重点戦略を掲げており、これらの重点戦略を確実に実行することにより、さらなる成長と、より一層の企業価値向上を図ってまいります。

Ｂ　コーポレート・ガバナンス強化への取組み

ａ　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実・強化、コンプライアンスの徹底、経営の透明性確保が重要であるとの認識に立ち、「迅速な意思決定によるスピード経営の実現」と「責任体制の明確化」を基本方針としております。これらを実現するために、経営上の組織体制を整備し、必要な施策を実施していくことを、最も重要な課題の一つと位置づけております。

ｂ　コーポレート・ガバナンスに関する具体的な施策の実施状況

当社は、取締役会、監査役会に加え、迅速な意思決定及び業務執行を目的として執行役員制を導入しております。
　取締役会及び執行役員会は、原則として毎月１回及び必要に応じて随時開催しております。また、監査役会は、原則として３ヵ月に１回及び必要に応じて随時開催しております。

なお、コーポレート・ガバナンスの状況につきましては、「第４ 提出会社の状況 ６ コーポレート・ガバナンスの状況等」もご参照願います。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、上記の基本方針のもと、平成20年６月27日開催の第102回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）を導入し、その後、平成23年６月29日開催の第105回定時株主総会並びに平成26年６月27日開催の第108回定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得て、本プランを継続いたしました。

当社は、平成29年６月29日開催の第111回定時株主総会の終結の時をもって有効期間満了を迎える本プランの取扱いについて、当社を取り巻く経営環境の変化や買収防衛策に関する環境の変化等を踏まえて慎重に検討した結果、平成29年５月９日開催の取締役会において、本プランを継続しないことを決議いたしました。

なお、当社は、引き続き、当社グループの企業価値向上ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けた取組みを進めるとともに、当社株式等について大規模買付行為を行おうとする者に対しては、その是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求めるとともに、当社取締役会の意見等を開示し、法令および定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

④上記の取組みに対する取締役会の判断及びその理由

当社取締役会は、上記②及び③に記載した取組みが、上記①に記載した基本方針に従い、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経済動向

当社グループの経営成績及び財政状態は、国内外の経済、景気動向、及び顧客企業の輸送需要の動向に影響を受けます。

(2)業者間競争の激化

顧客企業の物流合理化、生産拠点の海外シフト、国内産業の空洞化の進展とともに国内における輸送需要は減少を続けており、業者間競争はますます熾烈化しております。このような状況のなか、当社グループは付加価値の高い輸送サービスの開発、提供に努めておりますが、今後、さらに業者間競争、価格競争が激化した場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)為替レートの変動

為替レートの変動は顧客企業の輸出入貨物の輸送需要に影響を及ぼし、当社グループの国際貨物分野での経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
　また、輸出入貨物の取り扱いにより海上運賃、航空運賃をはじめ外貨建債権債務を有しており、為替レートが急激に変動した場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
　連結財務諸表の作成にあたり、海外会社の財務諸表等を円換算しているため、円高になった場合、海外会社の経営成績及び財政状態が過小に評価される可能性があります。

(4)海外への事業展開

当社グループは、世界各国で事業を行っており、国際情勢の変化、各国における法律、規制の変更のほか、不測の事態の発生等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)異常気象の発生

当社グループの輸送する商品には、一次産品、飲料水等、輸送需要が天候に左右されるものを含んでおります。従いまして、冷夏、少雨等の異常気象が発生した場合、売上高が減少し、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)災害等の発生

当社グループは鉄道、自動車、船舶等、多岐にわたる輸送手段を有しておりますが、震災をはじめ大雪、集中豪雨等による輸送障害が発生した場合、代替手段による輸送を実施したとしても、売上高が減少し、経営成績及び財政状態への悪影響を回避しきれない可能性があります。

(7)燃油費の高騰

当社グループは、原油価格等が上昇した場合、燃油費、船舶利用費、航空利用費等の運送原価並びに軽油、ガソリン等の仕入原価が増加します。グループ各社がそれぞれの立場で費用削減に取り組みますが、これら費用増の相当分を顧客に転嫁できない場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8)法的規制

当社グループの輸送手段は多岐にわたっており、それぞれの事業分野において法的規制を受けております。当社グループはコンプライアンス経営を最重要課題として認識し、取り組みを行っておりますが、法的規制により営業活動等の一部が制限された場合、または、今後の環境問題に係る規制等が当社グループの想定する以上のものとなった場合、売上高の減少、あるいは、新たな費用の増加等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9)顧客情報の管理

当社グループは引越事業、旅行事業、警備輸送事業等を行っており、これら事業の特性上、個人情報を含め多くの顧客情報を取り扱っております。当社グループといたしましては「コンプライアンス規程」「個人情報保護規程」を制定し、全従業員に対して社内教育を行う等、顧客情報、個人情報の適正な管理に努めております。しかしながら、今後、顧客情報等が流出することにより問題が発生した場合、将来的な事業展開、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)金利の変動

当社グループはリース事業を行っております。顧客とのリース契約は契約締結時の金利水準に基づき決定しており、契約で定められた期間にわたり一定額を収益計上しておりますが、調達コストとなる資金原価は市場金利により変動することから、予測を上回る金利の上昇等があった場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)固定資産の処分損失及び減損損失

当社グループは国内外に数多くの物流拠点等を有しております。設備投資あるいは長期にわたる賃貸借契約等にあたっては、投資効果の算定、キャッシュ・フローの回収見込み等、長期的な観点から十分に検討したうえで実施しておりますが、今後の経済動向、顧客企業の動向等により、当初計画よりも早期に処分、返還等を行い、一時的な損失が発生する、または減損損失が発生する等、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12)Ｍ＆Ａ

当社グループはグローバルロジスティクス企業としての成長に向けた経営資源の最適化を図るため、グループ内での経営管理を徹底して、選択と集中を進めると共に、戦略的な経営資源の拡充に向けて、Ｍ＆Ａを事業展開の選択肢の一つとしております。Ｍ＆Ａの実施にあたっては、対象企業の財務内容や契約内容等について詳細な事前審査を行い、リスクを把握したうえで決定しておりますが、買収後の事業環境等の変化等により、当初想定した成果が得られない場合には、対象企業の業績悪化やのれんの減損損失等、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13)退職給付債務

当社グループの退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と相違した場合、または前提条件を変更した場合、その影響額は数理計算上の差異等として認識し、将来にわたり均等に償却することから、退職給付債務及び費用に影響を及ぼします。また、当社は有価証券による退職給付信託を設定しており、上場株式の株価が下落した場合、年金資産の時価が減少し、未認識の数理計算上の差異及び将来の償却費用が増加する等、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　　特記すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。当社グループは連結財務諸表を作成するにあたり、退職給付に係る負債、税効果会計、貸倒引当金の計上等において、過去の実績等を勘案する等、合理的な見積り、判断を行い、その結果を反映させておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は１兆5,218億円となり、前連結会計年度末に比べ368億円、2.5％増となりました。

流動資産は7,059億円で前連結会計年度末に比べ236億円、3.5％増、固定資産は8,158億円で前連結会計年度末に比べ131億円、1.6％増となりました。

流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の増加等によるものであります。

固定資産増加の主な要因は、建物の増加等によるものであります。

当連結会計年度末の負債合計は9,688億円で前連結会計年度末に比べ218億円、2.3％増となりました。

流動負債は4,384億円で前連結会計年度末に比べ18億円、0.4％減、固定負債は5,303億円で前連結会計年度末に比べ237億円、4.7％増となりました。

流動負債減少の主な要因は、前受金の減少等によるものであります。

固定負債増加の主な要因は、社債の増加等によるものであります。

当連結会計年度末の純資産は5,529億円で前連結会計年度末に比べ149億円、2.8％増となりました。

純資産増加の主な要因は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。

(3) 経営成績

売上高は1兆8,643億円と前連結会計年度に比べ448億円、2.3％の減収となりました。

セグメント別では、ロジスティクスは、新規連結会社が加わったこと等により、南アジア・オセアニアで１億円、0.2％の増収となりましたが、日本で26億円、0.2％の減収、為替の影響等により、米州で108億円、11.5％、欧州で52億円、6.3％、東アジアで133億円、11.6％とそれぞれ減収となりました。

警備輸送につきましては、９億円、1.8％の増収となりましたが、重量品建設で44億円、8.6％、物流サポートで69億円、1.7％の減収となりました。

売上原価は1兆7,020億円で前連結会計年度に比べ534億円、3.0％減となり、売上総利益は1,622億円で前連結会計年度に比べ86億円、5.7％増、売上総利益率は8.7％と前連結会計年度に比べ0.7ポイント増加しました。売上原価減少の主な内容は、原油価格下落による石油販売仕入額、燃油費等の減少によるものです。

販売費及び一般管理費は1,048億円で前連結会計年度に比べ60億円、6.1％増となりました。販売費及び一般管理費増加の主な内容は、新規連結会社の影響等によるものです。

以上の結果、営業利益は574億円で前連結会計年度に比べ26億円、4.8％増、経常利益は638億円で前連結会計年度に比べ14億円、2.3％増となりました。

特別利益は83億円で前連結会計年度に比べ29億円、53.4％増、特別損失は113億円で前連結会計年度に比べ26億円、31.1％増となりました。特別利益増加の主な内容は、段階取得に係る差益22億円等によるものです。また、特別損失増加の主な内容は、減損損失の増加38億円等によるものです。

税金等調整前当期純利益は608億円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、さらに非支配株主に帰属する当期純利益を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は364億円となり、前連結会計年度に比べ７億円、2.2％増となりました。

なお、セグメントごとの業績概要につきましては、「１ 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。

(4) キャッシュ・フローの状況

「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度の設備投資につきましては、将来の事業展開を鑑み、物流構造の変革や国際物流に対応した流通拠点、営業倉庫等のインフラ整備、車両運搬具の代替等が主な内容であり、総額84,958百万円の投資を実施いたしました。

報告セグメントごとの設備投資額は以下のとおりとなっております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（注）１　所要資金は、自己資金及び借入金等によっております。

２　記載金額には消費税等は含まれておりません。

３　調整額は報告セグメントに帰属しない本社における設備投資額等であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成29年３月31日現在

（注）　上記記載は、当該設備を管理・使用する事業所等の単位で記載しております。
　例えば、本社の欄には、静岡県伊豆の国市にある資産（帳簿価額2,168百万円、土地面積3,563,366㎡）　
　等を含めて記載しております。

(2) 国内子会社

平成29年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成29年３月31日現在

(4) 合計

   平成29年3月31日現在

(注) １　上記金額は、有形固定資産の帳簿価額で、建設仮勘定は含んでおりません。なお、消費税等は含んでおりません。

２　土地の(　)書きは、各事業所、各連結子会社が所有する土地の面積であります。

３　土地の[　]書きは、連結会社以外から賃借している土地の面積であります。

４　(2)国内子会社の日本（ロジスティクス）セグメント日通ＮＥＣロジスティクスグループ10社には、在外子会社９社が含まれております。又、その他134社には万弼士文档信息管理（昆山）有限公司が含まれておりますが、所在地は中華人民共和国内であります。

５　(2)国内子会社の物流サポートセグメントその他12社には、日通商事タイランド㈱が含まれておりますが、所在地はタイ国内であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末における設備の新設等に係る翌連結会計年度の投資予算額は90,000百万円であり、その所要資金については自己資金及び借入金等にてまかなう予定であります。

(1) 重要な設備の新設等

　(注)　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）平成29年６月29日開催の第111回定時株主総会において、平成29年10月１日を効力発生日として、当社普通株式について10株を１株とする株式併合、及び発行可能株式総数を3,988,000,000株から398,800,000株に変更し、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されております。

② 【発行済株式】

（注）平成29年６月29日開催の第111回定時株主総会において、平成29年10月１日を効力発生日として、当社普通株式について10株を１株とする株式併合、及び発行可能株式総数を3,988,000,000株から398,800,000株に変更し、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注) １　金融機関の欄には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・７５９４６口）が保有する当社株式が771単元含まれております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として計上しております。

２　個人その他の欄に自己株式37,098単元、及び単元未満株式の状況の欄に自己株式863株を含みます。

３　その他の法人の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

４　平成29年６月29日開催の第111回定時株主総会において、平成29年10月１日を効力発生日として、当社普通株式について10株を１株とする株式併合、及び発行可能株式総数を3,988,000,000株から398,800,000株に変更し、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注) １　上記のほか当社所有の自己株式37,098千株(3.7％)があります。

２　信託銀行各社の所有株式数は、信託業務に係るものであります。

       ３　平成28年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社並びにその共同保有者である野村ホールディングス株式会社、NOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント株式会社が、平成28年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として、当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

       ４　平成28年10月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行並びにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、及び三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が、平成28年10月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として、当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

       ５　平成28年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行並びにその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が、平成28年10月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として、当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株(議決権10個)
含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式771,000株（議決権の数771個）が含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式863株が含まれております。

４　平成29年６月29日開催の第111回定時株主総会において、平成29年10月１日を効力発生日として、当社普通株式について10株を１株とする株式併合、及び発行可能株式総数を3,988,000,000株から398,800,000株に変更し、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(注) １　上記の他、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式771,000株を連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として計上しております。

２　平成29年６月29日開催の第111回定時株主総会において、平成29年10月１日を効力発生日として、当社普通株式について10株を１株とする株式併合、及び発行可能株式総数を3,988,000,000株から398,800,000株に変更し、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10)【従業員株式所有制度の内容】

①業績連動型株式報酬制度の概要

当社は、平成28年４月８日開催の取締役会において、中長期的な会社業績と企業価値の向上に対する貢献意識を高めることを目的として、役員報酬の改定を行い、取締役及び執行役員（社外取締役、非常勤取締役及び国外居住者を除く。以下「取締役等」という。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入について平成28年６月29日開催の第110回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）を用いた、当社の中長期の会社業績に連動する株式報酬制度であります。ＢＩＰ信託は、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share Plan）及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock Plan）を参考とした信託型インセンティブ・プランであり、会社業績等に応じて、取締役等に対し、当社株式の交付等を行う仕組みであります。

（ＢＩＰ信託契約の内容）

・信託の種類　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（受益者未存在の他益信託）

・信託の目的　　　　当社の取締役等に対するインセンティブの付与

・委託者　　　　　　当社

・受託者　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
　　　　　　　　　　　（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

・受益者　　　　　　取締役等のうち受益者要件を満たす者

・信託管理人　　　　当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

・信託契約日　　　　平成28年８月

・信託の期間　　　　平成28年９月から平成31年８月まで

・制度開始日　　　　平成28年９月

・議決権行使　　　　行使しないものといたします。

・取得株式の種類　　当社普通株式

・信託金の上限額　　400百万円（信託報酬・信託費用を含む。）

・帰属権利者　　　　当社

・残余財産　　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内といたします。

②取締役等に取得させる予定の株式の総数

上限900,000株（信託期間３年間）

③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等のうち受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　会社法第155条第３号に該当する取得

（注）当該決議による自己株式の取得は、平成29年３月２日（受渡ベース）をもってすべて終了しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　会社法第155条第７号に該当する取得

(注) １　当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２　当事業年度における取得自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が取得した当社株式771,000株は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における保有自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡の株式数は含めておりません。

２　保有自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（当事業年度 771,000株、当期間 748,537株）は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を最重要施策の一つとして認識しており、営業の拡充と企業体質の強化に努め、株主資本の拡充と利益率の向上を図るとともに、利益還元の充実に努める方針であります。一方、内部留保につきましては、各種輸送サービスの拡販並びに輸送効率の改善に向けた、物流拠点の整備及び車両の代替等の設備投資に活用するとともに、財務体質の強化を図り、経営基盤の強化に努めてまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき６円として、平成29年６月29日開催の第111回定時株主総会に付議し、原案通り承認可決され、中間配当金５円を含めた年間配当金は、１株につき11円となりました。

　（連結配当性向29.6％）　

当社は、定款において会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

(注）「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金として、平成28年10月31日取締役会決議による３百万円、平成29年6月29日定時株主総会決議による４百万円が含まれております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　東京証券取引所市場第一部の株価によります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　東京証券取引所市場第一部の株価によります。

５ 【役員の状況】

男性19名　女性１名　（役員のうち女性の比率５％）

(注) １　取締役杉山　雅洋氏、中山　慈夫氏、安岡　定子氏は、社外取締役であります。

２　常勤監査役神吉　正氏及び監査役野尻　俊明氏、青木　良夫氏は、社外監査役であります。

３　当社は、執行役員制を導入しております。上記取締役が兼務している執行役員以外の執行役員は19名で、横尾　行雄、髙橋　康紀、近藤　晃、井手　憲文、田中　和志、青山　陽一、杉山　龍雄、中村　栄一、植松　満、吉岡　英、内田　敏朗、池田　誠、佐藤　武司、宮脇　一郎、中川　真人、神取　浩、舩木　博文、海野　茂、永井　裕で構成されております。

４　取締役の任期については、定款において株主総会決議による選任後１年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までとする定めをしております。

５　監査役の任期については、定款において株主総会決議による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までとする定めをしております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

※　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実・強化、コンプライアンスの徹底、経営の透明性確保が重要であるとの認識に立ち、「迅速な意思決定によるスピード経営の実現」と「責任体制の明確化」を基本方針としております。これらを実現するために、経営上の組織体制を整備し、必要な施策を実施していくことを、最も重要な課題の一つと位置づけております。

　Ａ 会社の機関の内容

当社は、監査役会設置会社であります。また、当社では、取締役会、監査役会に加え、迅速な意思決定及び業務執行を目的として執行役員制を導入しております。
　取締役会は、社外取締役３名を含む取締役15名（提出日現在）で構成され、原則として毎月１回及び必要に応じて随時開催しており、経営上の重要な事項の決定、業務執行の監督を行っております。取締役の任期は１年とし、取締役の各事業年度の経営に対する責任の明確化を図っております。

監査役会は、社外監査役３名を含む監査役５名（提出日現在）で構成され、原則として３カ月に１回及び必要に応じて随時開催しております。監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席し、経営全般並びに個別案件に関して客観的かつ公平に意見を述べ、また、適法性や内部統制の状況を調査すること等によって、取締役の職務の執行を監査しております。さらに、重要な書類等の閲覧、主要な事業所への往査、子会社の調査を通じた監査を行い、これらの結果を監査役会及び取締役会に報告しており、業務執行部門の職務の執行を監査しております。

執行役員会は、取締役兼務者11名を含む執行役員30名（提出日現在）で構成され、原則として毎月１回及び必要に応じて随時開催しており、取締役会での決定事項の伝達・指示を行うと同時に、業務執行状況の報告、重要事項の協議を行っております。執行役員の任期は、取締役と同様に１年としております。

※１　当社の取締役は15名以内とする旨、及び監査役は５名以内とする旨、定款に定めております。

※２　取締役及び監査役の選任は、株主総会の決議によって選任され、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨、定款に定めております。

※３　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会決議事項とすることで、機動的な財務施策等を可能とするためであります。

※４　当社は、会社法第426条及び第427条の規定により、取締役会の決議によって取締役及び監査役の責任を法令の限度において免除すること、並びに、社外取締役及び社外監査役の責任を限定する契約を締結することができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

※５　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。

※６　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。

　Ｂ 内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役及び従業員が、法令及び定款その他の社内規則及び社会通念等を遵守した行動をとるための規範として、「日本通運グループ行動憲章」を規定し、当社が企業活動を行っていくうえで果たすべき役割と責任を明確にしております。
　この行動憲章を具体化して、全従業員が法令を遵守して倫理性を確保するための行動指針として、「コンプライアンス規程」を制定しております。

具体的な活動としましては、本社に社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置して、全社的なコンプライアンスの推進を図ると同時に、本社及び各支店にコンプライアンス責任者及びコンプライアンス推進者を配置し、従業員のコンプライアンスの徹底を図っております。

また、従業員の法令等の違反及び不正行為、その他の企業倫理に違反する行為を防止、もしくは早期に発見して是正するために、内部通報制度「ニッツウ・スピークアップ」を導入し、運用しております。

さらに「内部統制システムの整備に関する基本方針」を制定し、有効な内部統制体制の構築、経営の透明性と効率性の向上に努めております。

なお、当社の機関及び内部統制等の整備の概要は以下のとおりです。

　Ｃ リスク管理体制の整備の状況

当社は、企業経営に重要な影響を及ぼすリスクを低減させるとともに、非常事態が万一発生した場合に、これに迅速かつ的確な対応ができる危機管理体制の確立を目的として、「危機管理規程」を制定しております。また、本社に「危機管理委員会」を設置し、リスク管理体制の整備に努めております。

　　Ｄ 内部統制システムの整備に関する基本方針

当社及び当社グループにおける「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制（いわゆる、内部統制システム）の整備」について、次のとおり基本方針を定めております。

イ  取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ）　取締役が、法令及び定款その他の社内規則及び社会通念等を遵守した行動をとるための規範として、「日本通運グループ行動憲章」を定める。

ⅱ）　取締役会は、「取締役会規程」及び「取締役会付議基準」の定めるところに従い招集し、決議を行う。

ⅲ）　代表取締役をはじめ各取締役は、「取締役会規程」及び「取締役会付議基準」の定めるところに従い、職務の執行状況ほか重要な事項について、取締役会に報告する。

ⅳ）　監査役は、取締役の職務の執行が、法令及び定款等に基づき適正に行われているかについて、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」の定めるところに従い監査を行う。

ロ  取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る文書その他の情報については、「文書規程」の定めるところに従い、適正に保存及び廃棄等の管理を行うとともに、必要に応じて運用状況の検証、規程等の見直しを行う。

ハ  損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ）　企業経営に重要な影響を及ぼすリスクの未然防止、及び万一発生する非常事態への迅速かつ的確な対応を可能とする危機管理体制の確立のため、「危機管理規程」を定めるとともに、本社に「危機管理委員会」を設置する。

ⅱ）　内部監査部門は、経営上発生する損失の危険を防止するため、「監査規程」の定めるところに従い、指導、助言、勧告を行う。

ニ  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ）　取締役会は、「取締役会規程」及び「取締役会付議基準」の定めるところに従い開催し、決議を行う。

ⅱ）　会社の業務の執行は、取締役会で決議した事項に基づき、取締役会にて選任し担当職務を委嘱した「執行役員」が行い、取締役会がこれを監督する。

ホ  使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ）　従業員が、法令及び定款その他の社内規則及び社会通念等を遵守した行動をとるための規範として、「日本通運グループ行動憲章」及び「コンプライアンス規程」を定める。

ⅱ）　従業員のコンプライアンスを徹底するために、本社に「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、本社及び各支店にコンプライアンス責任者とコンプライアンス推進者を配置する。

ⅲ）　従業員の法令等の違反及び不正行為、その他の企業倫理に違反する行為を防止もしくは、早期に発見して是正するために、内部通報制度「ニッツウ・スピークアップ」を定める。

ⅳ）　内部監査部門は、従業員の職務の執行が、法令、定款等に基づき適正に行われているかについて「監査規程」の定めるところに従い監査を行う。

ヘ  当該株式会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ）　グループ会社の取締役は、当社の定める規程等に従い、会社経営に係る重要な事項について、管理業務を担当する当社の部署に対し報告を行う。

ⅱ）　グループ会社に係る様々なリスクに対処するため、各グループ会社は管理業務を担当する当社の部署と連携を図り、リスク管理を行う。

ⅲ）　グループ会社は、取締役会の責任と役割を明確にした取締役会規程を備え、規程のとおり執行する。

ⅳ）　グループ会社の業務の遂行にあたっては、「日本通運グループ行動憲章」及び「日通グループコンプライアンス規程」の定めるところに従い、法令及び社会道徳・社会倫理等の社会的規範並びに社内規程等の社内規範に基づき、健全・透明・公正な事業活動を行うこととする。

ⅴ）　グループ会社における法令等の違反及び不正行為、その他の企業倫理に違反する行為を防止もしくは、早期に発見して是正するために、内部通報制度「ニッツウ・スピークアップ」を定める。

ⅵ）　監査役は、連結経営の視点並びに連結計算書類に関する職務遂行のため、グループ会社に対して監査職務を遂行する。

ⅶ）　監査役は、当社とグループ会社等との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、グループ会社の監査役等と連携し、情報交換を行い、効率的な監査を実施するよう努める。

ⅷ）　内部監査部門は、グループ会社における業務の運営が、法令、定款等に基づき適正に行われているかについて、「監査規程」の定めるところに従い監査を行う。

ト  監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務の補助に関する事項については、監査役の指示に従い、内部監査部門である監査部内の「監査役スタッフ」が行う。

チ  前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

「監査役スタッフ」の人事については、監査役会の意見を尊重することとする。

リ  取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、当社の子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告するための体制並びに当該報告をした者が、当該報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

取締役及びグループ会社の取締役等は、以下の事項について、直接または管理業務を担当する当社の部署を通じて遅滞なく監査役に報告する。また、これらの報告をした者が、当該報告を理由として不利な取扱いを受けないよう、法令等を遵守する。

ⅰ）　経営上の重要な事項、内部監査の実施状況

ⅱ）　職務執行に関して重大な法令、定款違反もしくは不正行為の事実

ⅲ）　会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実

ヌ  その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ）　監査役は、取締役会に出席するほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議、執行役員会その他会社の重要な会議に出席する。また、当該会議に出席しない場合には、監査役は、審議事項についての説明を受け、関係資料を閲覧する。

ⅱ）　監査役及び監査役会は、代表取締役と定期的に会合をもち、経営方針、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、相互認識と信頼関係を深めるよう努める。

ⅲ）　監査役は、「監査役に回付すべき重要書類」の規程に基づき、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役、執行役員または従業員に対し、その説明を求めるとともに意見を述べる。

ⅳ）　監査役が必要と認めるときは、監査役の監査を支える弁護士、公認会計士、コンサルタント、その他外部の専門家を活用することができ、その費用は会社が負担する。

　Ｅ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、反社会的勢力や団体との一切の取引を許さない業務運営を図ることが、企業の社会的責任であることを十分に認識し、社会的正義を実践すべく、毅然とした態度で臨みます。
　反社会的勢力とのあらゆる関係を遮断する基本方針は、「日本通運グループ行動憲章」、「コンプライアンス規程」に明文化し、役員、従業員がその基本方針を遵守するよう教育体制を構築しています。
　また、社内に対応統括部署を設け、平素から、外部の専門機関等から情報収集を行うとともに、反社会的勢力を排除すべく、社内に向けて対応方法等の周知を図っております。事案の発生時に備え、反社会的勢力への資金提供は絶対に行わないとの確固たる方針のもと、関係行政機関や顧問弁護士、その他外部の専門機関と緊密に連携し、速やかに対処できる体制を構築しております。

　Ｆ 内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

内部監査につきましては、本社に監査部(提出日現在 人員23名）を設置し、各支店にも監査担当者（提出日現在 人員34名）を配置しております。内部監査部門は、「監査規程」に従い、従業員の職務の執行が法令及び定款等に基づいて適正に行われているか、臨店監査及び書面監査等の内部監査を実施し、適宜、社長へ報告しております。また、内部監査部門は、経営上発生する損失の危険を防止するために、「監査規程」に従って指導、助言、勧告を行っております。

監査役監査は、監査部及び各支店の監査担当者と連携しながら、主要な事業所への往査、子会社の調査を通じた監査を行っております。

常勤監査役  神吉　正氏は、金融機関における長年の経験があり、また、監査役　青木　良夫氏は公認会計士として豊富な経験があり、両氏とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

会計監査人は、新日本有限責任監査法人を選任しております。同監査法人は、独立の第三者の立場から監査を実施しており、当社の内部監査部門及び監査役会との連携を図りながら、年間会計監査計画に基づき、当社及び連結子会社等の監査を行っております。
　内部監査、監査役監査及び会計監査を独立的かつ相互補完的に遂行することにより、客観性を維持した監査体制を構築しております。

なお、当事業年度、同監査法人において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。

監査業務を執行した公認会計士の氏名

　指定有限責任社員　業務執行社員　　　：　　石川　純夫、大下内　徹、小川　伊智郎

　監査業務に係る補助者の構成　　　　　：　　公認会計士　23名、その他　40名

※　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

　Ｇ 社外取締役及び社外監査役

　　　イ　社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役は３名であり、社外監査役は３名であります。

　　　ロ　社外取締役及び社外監査役の体制

当社は、15名（提出日現在）の取締役のうち、３名を社外取締役とすることにより、経営上の重要な事項の決定に際し、社外有識者の知見を取り入れるとともに、取締役会の業務執行に対する監督機能の強化を図っております。また、社外監査役３名を含む監査役による監査を実施しております。これにより、経営監視機能の客観性、中立性が十分に確保されているものと判断しております。

　　　ハ　社外取締役及び社外監査役と当社との関係

社外取締役　杉山　雅洋氏は、大学教授として長年にわたり交通・運輸関係を研究する等、豊富な経験を有しております。

社外取締役　中山　慈夫氏は、弁護士として長年培われた法律知識及び豊富な実務経験を有しております。

社外取締役　安岡　定子氏は、論語の研究をはじめとして幅広い年代の方々への教育活動を行っており、深い教養と豊富な経験を有しております。なお、同氏の父親は過去に当社の業務執行者を務めておりましたが、退職から21年が経過しており、当社の意思決定に対して影響を与えうる特別な関係はありません。

社外監査役  神吉　正氏は、過去に当社の主要取引行の一つである株式会社みずほ銀行の親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループ並びに同グループ各社（株式会社みずほコーポレート銀行（現　株式会社みずほ銀行）、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社、みずほ総合研究所株式会社）の業務執行者を務めておりました。
　株式会社みずほ銀行と当社グループとの間には、資金の借入の取引があり、その借入額は平成29年３月期末において、55,957百万円でありますが、当社グループ全体の借入額の２割程度であり、他の複数の金融機関とも取引があるため、その依存度は高くないと認識しております。また、株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社、みずほ総合研究所株式会社は、当社の営業上の取引先でありますが、同氏は各社との取引において意思決定に対して影響を与えうる特別な関係はなく、その取引額も平成29年３月期において、それぞれ当社の売上高全体の１％未満であり、その影響度は希薄であると認識しております。

社外監査役　野尻　俊明氏は、学識経験者として物流における専門的知識と教育機関の組織運営者としての実績を有しております。同氏は、昭和54年４月から平成元年３月まで、当社子会社である株式会社日通総合研究所に研究員として勤務しておりましたが、在籍期間は10年であり、退職から28年が経過しております。また、同氏は流通経済大学の学長を務めており、平成28年６月１日より流通経済大学を運営する学校法人日通学園の理事長に就任しております。

なお、当社は平成28年３月期に学校法人日通学園が運営する流通経済大学の50周年記念事業に対し、人材育成支援を通じた社会貢献の一環として同学園へ寄付を行っておりますが、当該寄付は、記念事業に対してのみ行ったものであり、その額は当社グループ全体の売上高の0.01％未満であり、同学園の組織運営に対する影響はなく、当社の意思決定に対して影響を与えうる特別な関係はありません。

社外監査役　青木　良夫氏は、公認会計士として豊富な経験と財務・会計に関する専門的な知見を有しております。

また、社外取締役　杉山　雅洋氏は当社普通株式3,000株を所有しております。社外取締役　中山　慈夫氏は当社普通株式3,000株を所有しております。社外取締役　安岡　定子氏は当社普通株式3,000株を所有しております。社外監査役  野尻　俊明氏は当社普通株式3,000株を所有しております。なお、社外監査役　神吉　正氏、社外監査役　青木　良夫氏両名は当社株式を所有しておりません。

上記以外には、社外取締役３名及び社外監査役３名と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はなく、東京証券取引所が定める当社の一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定しております。

　　　ニ　選任状況の考え方

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては、会社法第２条第15号及び第16号における社外取締役及び社外監査役の各要件を満たし、人格、識見とも優れ、他社の経営者として豊富な経験を有する等、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材であるという観点から選任しております。

　　　ホ　社外取締役に対する支援体制

社外取締役へは、取締役会事務局である総務・労働部をはじめ、議案内容に応じてその所管部署が適宜当社の状況について説明しております。

　　　ヘ　社外監査役による監督または監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携

内部監査部門、会計監査人及び内部統制部門とは監査役監査の実施、定期的に、監査計画や監査結果についての情報交換、内部統制の整備状況に関する報告の聴取を行う等、連携を密にすることで監査の実効性を確保しております。

　　　ト　社外取締役及び社外監査役との責任限定契約について

社外取締役　杉山　雅洋氏、社外取締役　中山　慈夫氏、社外取締役　安岡　定子氏、社外監査役  神吉　　正氏、社外監査役　野尻　俊明氏及び社外監査役  青木　良夫氏と当社は、定款に基づき、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令に定める額となります。

　Ｈ 役員報酬等

　イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　（注）　賞与につきましては、第111回定時株主総会決議に基づく支給額を記載しております。
　　　　監査役賞与につきましては、平成20年６月20日開催の取締役会において廃止を決定しております。

　ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

　ニ　役員報酬等の額の決定に関する方針

当社は、役員報酬等について規定を定め、職責、経営執行状況等に基づき、取締役の報酬額については取締役会で、監査役の報酬額については監査役の協議により決定しております。

なお、その具体的金額については、平成18年６月29日開催の第100回定時株主総会において決議いただいた金額（取締役の報酬額は、月額5,500万円以内（使用人兼務取締役の使用人分の給与を除く）、監査役の報酬額は、月額1,000万円以内）の範囲内において、会社業績、他社水準及び従業員給与等を考慮し、決定しております。

また、平成28年６月29日開催の第110回定時株主総会において、上記報酬限度額とは別枠で、中長期的な会社業績並びに企業価値の向上に対する貢献意識を高めることを目的として、取締役及び執行役員（社外取締役、非常勤取締役及び国外居住者を除く）を対象とした業績連動型株式報酬制度を導入する旨が決議されております。詳細は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (10)従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。

　　Ｉ 株式の保有状況

　　　イ　保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

　　　　　ⅰ）銘柄数：427

　　　　　ⅱ）貸借対照表計上額の合計額：103,998百万円

　　　ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額
  　　　　及び保有目的

　　　　（前事業年度）

　　　　　 特定投資株式

　　　　　 みなし保有株式

　　　　　（注）　１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算して
　　　　　　　　おりません。

　　　　　　　　　２　みなし保有株式については、事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗
　　　　　　　　じた額を貸借対照表計上額としております。

　　　　（当事業年度）

　　　　　 特定投資株式

　　　　　 みなし保有株式

　　　　　（注）　１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算して
　　　　　　　　おりません。

　　　　　　　　　２　みなし保有株式については、事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗
　　　　　　　　じた額を貸借対照表計上額としております。

　　ハ　保有目的が純投資目的の投資株式

　　　　　該当事項はありません。

　　　ニ　保有目的を変更した投資株式

　　　　　該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンフォートレターの作成業務であります。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンフォートレターの作成業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査計画に基づく監査日数等により決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、新たな会計基準等に関する研修に参加することにより理解力を深めるとともに、社内及びグループ会社の会計方針を定め周知徹底を図っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社数は268社。主要な連結会社名は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、当連結会計年度より、新規の設立によりＮＥＸグローバルエンジニアリング株式会社以下４社を、株式の追加取得により、日通ロジスティクスタイランド株式会社を、重要性が増したことからベトナム日本通運有限会社を、連結の範囲に含めております。

また、清算により日通エム・シー中国投資株式会社以下２社を、他の連結子会社との合併により大倉ロジテック株式会社を、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2)上記268社以外の日通エネルギー関東株式会社以下27社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

(3)米国日本通運株式会社以下子会社13社がそれぞれの子会社（米国日通旅行株式会社以下54社）を連結した財務諸表に対し、当社が連結しております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用会社

①非連結子会社　　阿波合同通運株式会社

②関連会社　　　　名鉄運輸株式会社以下24社

　なお、株式の取得により名鉄運輸株式会社以下２社を、新規の設立により株式会社Fun Japan Communicationsを、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

　また、株式の売却により日本ヴォパック株式会社（現：セントラル・タンクターミナル株式会社）を、株式の追加取得により日通ロジスティクスタイランド株式会社を、重要性が増したことからベトナム日本通運有限会社を、清算により重慶民生日通西永物流有限公司を、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。(2)上記25社以外の日通エネルギー関東株式会社以下非連結子会社26社及び東京港運株式会社以下関連会社43社はそれぞれ当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。　　　　　　　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち米国日本通運株式会社以下在外子会社95社及び国内子会社１社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券
その他有価証券

・時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっており、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法によっております。

・時価のないもの

主として移動平均法による原価法によっております。

②デリバティブ取引

時価法によっております。

③たな卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。ただし、建物は主として定額法、並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。在外連結子会社は、主として見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

車両運搬具　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３～７年　
  建物及び構築物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３～60年
　「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」及び船舶　　２～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定額法によっており、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。在外連結子会社は、主として見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
　なお、連結会社相互間の債権・債務を相殺消去したことに伴う貸倒引当金の調整計算を実施しております。

②賞与引当金

従業員の賞与に備えるため、当社及び連結子会社は支給見込額の期間対応額を引当計上しております。

③役員賞与引当金

役員の賞与に備えるため、当社及び連結子会社は支給見込額の期間対応額を引当計上しております。

④役員退職慰労引当金

役員の将来の退職慰労金に備えるため、一部の連結子会社で役員退職慰労金を内規に基づく要支給額基準で引当計上しております。

⑤特別修繕引当金

船舶の修繕に備えるため、一部の連結子会社で過去の実績に基づいた見込額を計上しております。

⑥債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、一部の連結子会社で被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

⑦契約損失引当金

不動産賃貸借契約履行に伴い発生する損失に備えるため、一部の連結子会社で損失の見込額を計上しております。　　(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（４～15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４～15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5)重要な収益及び費用の計上基準

①ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

②完成工事高の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。　(6)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。
  なお、振当処理の要件を満たしている先物為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。

イ．ヘッジ手段…先物為替予約

 　ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

ロ．ヘッジ手段…金利スワップ

 　ヘッジ対象…借入金

③ヘッジ方針

当社及び連結子会社は、市場変動リスクを受ける資産及び負債の範囲内でリスクヘッジ目的に限定してデリバティブ取引を行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法

当社及び一部の連結子会社は、社内の有効性管理資料によって、運用商品に対するヘッジの有効性について評価を行っております。ただし、振当処理によっている先物為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

⑤その他

当社及び連結子会社が利用している先物為替予約取引は、為替変動リスクに関するリスク管理方針に基づき管理部門が行っており、金利スワップ取引は当社において金利変動リスクに関するリスク管理方針に基づき本社財務部門が行っており、内部監査部門が定期的にチェックする体制でリスク管理を行っております。　(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年～20年間の均等償却を行っております。　 (8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。 (9)消費税等の会計処理

当社及び国内連結子会社は税抜方式を採用しております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。
　在外連結子会社は該当ありません。 (10)持分法適用会社のうち国内子会社及び関連会社(17社)の会計処理基準は当社と原則として同一であり、在外関連会社(８社)は各々の国の会計処理基準に準拠しており当社と重要な差異はありません。

（会計方針の変更）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

（業績連動型株式報酬制度）

①取引の概要

当社は、中長期的な会社業績と企業価値の向上に対する貢献意識を高めることを目的として、役員報酬の改定を行い、取締役及び執行役員（社外取締役、非常勤取締役及び国外居住者を除く。以下「取締役等」という。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を平成28年９月より導入いたしました。

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）を用いた、当社の中長期の会社業績に連動する株式報酬制度であります。ＢＩＰ信託は、信託型インセンティブ・プランであり、会社業績等に応じて、取締役等に対し、当社株式の交付等を行う仕組みであります。

②ＢＩＰ信託に残存する当社株式

ＢＩＰ信託に残存する当社株式を、ＢＩＰ信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、383百万円及び771,000株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

※２　収用等により代替資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

※３　非連結子会社及び関連会社に対する主なものは、次のとおりであります。

　４　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入等について保証しております。

※５　たな卸資産の内訳

(連結損益計算書関係)

※１　諸引当金の繰入額等は次のとおりであります。

(前連結会計年度)

(当連結会計年度)

※２　固定資産売却益の資産種類別内訳

※３　固定資産処分損の資産種類別内訳

※４　減損損失

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社グループは、減損会計の適用にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独　　　　　　立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である支店を基準として資産のグループ化を行っており、連結子会社については、主として会社単位を基準としてグループ化を行っております。

上記のれんにおいては、一部の連結子会社において、当初の事業計画と実績及び今後の収支目論見等を鑑み、のれんの帳簿価額を回収できないと見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.3％～14.4％で割り引いて算定しております。

　なお、上記以外の減損損失については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※５　災害による損失

　　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

平成28年４月に発生しました熊本地震により損傷を受けた設備の復旧等に要する費用及び損失（引当金計上額を含む。）を「災害による損失」に計上しております。なお、主な内訳は、次のとおりであります。

固定資産の復旧費用　　　806百万円

固定資産の滅失損　　　　 20百万円

その他                   47百万円

なお、引当金計上額37百万円は、流動負債「その他の引当金」に含めております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会（平成28年１月29日）での決議による取得による増加
626千株及び単元未満株式の買取りによる増加41千株であります。

普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の売渡しによる減少2百株であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式の発行済株式総数の減少は、取締役会（平成29年３月24日）での決議による自己株式の消却に
よる減少40,000千株であります。

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　上記の他、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式771,000株を連結財務諸表において、自己株式として計上しております。

(変動事由の概要)

普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会（平成28年７月29日）での決議による取得による増加
40,000千株及び単元未満株式の買取りによる増加29千株であります。

普通株式の自己株式の株式数の減少は、取締役会（平成29年３月24日）での決議による消却による減少
40,000千株であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）平成28年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　(前連結会計年度)

営業活動によるキャッシュ・フローの「支払利息」及び「利息の支払額」については、リース事業等で売上原価に算入されている金融費用(494百万円)を除いて表示しております。

(当連結会計年度)

営業活動によるキャッシュ・フローの「支払利息」及び「利息の支払額」については、リース事業等で売上原価に算入されている金融費用(410百万円)を除いて表示しております。

※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

(前連結会計年度)

株式の取得により新たに株式会社ワンビシアーカイブズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

(当連結会計年度)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

　該当事項はありません。

(貸主側)

(1) リース投資資産の内訳

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

(貸主側)　

　該当事項はありません。

(金融商品関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金は主に銀行借入や社債発行により調達しております。また、短期的な運転資金は主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、市場変動リスクを受ける資産及び負債の範囲内でリスクヘッジ目的に限定して利用することとしており、後述するリスクを回避するために利用しております。なお、投機目的及びトレーディング目的での取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の状況を定期的に把握することによりリスク低減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、一部を先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されていますが、一部を先物為替予約を利用してヘッジしております。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、社債の償還日は決算日後、最長で10年後であります。長期借入金は主として固定金利による支払利息の固定化を実施しており、一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４会計方針に関する事項　（6）重要なヘッジ会計の方法」を参照願います。
  また、デリバティブ取引の執行・管理については、先物為替予約取引は当社及び一部の連結子会社において、為替変動リスクに関するリスク管理方針に基づき管理部門が行っており、金利スワップ取引は当社において金利変動リスクに関するリスク管理方針に基づき本社財務部門が行っており、内部監査部門が定期的にチェックする体制でリスク管理を行っております。
　デリバティブの利用にあたっては、取引の契約先は信用度の高い大手金融機関であるため、契約不履行に係る信用リスクはほとんどないと判断しております。
　当社グループは、資金調達に係る流動性リスクについては、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整等によって、流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(※１) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに (2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) リース投資資産

リース投資資産の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法等によっております。

(4) 投資有価証券
　　　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(5) 買掛金、(6) 短期借入金、並びに(7)預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、短期借入金は１年以内に返済予定の長期借入金を除いた金額を記載しております。

(8) 社債
　　　当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。

(9) 長期借入金

長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、金利スワップの特例処理の対象となる長期借入金については、当該スワップと一体として処理された元利の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年以内に返済予定の長期借入金を含めた金額を記載しております。

(10) デリバティブ取引
　　　「デリバティブ取引関係」注記に記載のとおりであります。

(注２) 非上場株式(連結貸借対照表計上額23,240百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(注４) 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

※ １年超５年以内における１年ごとの返済予定額については、連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」に記載のとおりであります。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金は主に銀行借入や社債発行により調達しております。また、短期的な運転資金は主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、市場変動リスクを受ける資産及び負債の範囲内でリスクヘッジ目的に限定して利用することとしており、後述するリスクを回避するために利用しております。なお、投機目的及びトレーディング目的での取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の状況を定期的に把握することによりリスク低減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、一部を先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されていますが、一部を先物為替予約を利用してヘッジしております。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、社債の償還日は決算日後、最長で19年後であります。長期借入金は主として固定金利による支払利息の固定化を実施しており、一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４会計方針に関する事項　（6）重要なヘッジ会計の方法」を参照願います。
  また、デリバティブ取引の執行・管理については、先物為替予約取引は当社及び一部の連結子会社において、為替変動リスクに関するリスク管理方針に基づき管理部門が行っており、金利スワップ取引は当社において金利変動リスクに関するリスク管理方針に基づき本社財務部門が行っており、内部監査部門が定期的にチェックする体制でリスク管理を行っております。
　デリバティブの利用にあたっては、取引の契約先は信用度の高い大手金融機関であるため、契約不履行に係る信用リスクはほとんどないと判断しております。
　当社グループは、資金調達に係る流動性リスクについては、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整等によって、流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(※１) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに (2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) リース投資資産

リース投資資産の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法等によっております。

(4) 投資有価証券
　　　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(5) 買掛金、(6) 短期借入金、並びに(7)預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、短期借入金は１年以内に返済予定の長期借入金を除いた金額を記載しております。

(8) 社債
　　　当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。

(9) 長期借入金

長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、金利スワップの特例処理の対象となる長期借入金については、当該スワップと一体として処理された元利の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年以内に返済予定の長期借入金を含めた金額を記載しております。

(10) デリバティブ取引
　　　「デリバティブ取引関係」注記に記載のとおりであります。

(注２) 非上場株式(連結貸借対照表計上額22,836百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(注４) 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

※ １年超５年以内における１年ごとの返済予定額については、連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」に記載のとおりであります。

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成28年３月31日)

１　その他有価証券

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券について47百万円減損処理を行っております。

なお、当該減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合には回復可能性がないものとみなし、30％～50％程度下落した場合には個々の銘柄の下落率の推移等を勘案して時価の回復可能性の判定を行い減損処理の要否を決定しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

１　その他有価証券

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券について14百万円減損処理を行っております。

なお、当該減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合には回復可能性がないものとみなし、30％～50％程度下落した場合には個々の銘柄の下落率の推移等を勘案して時価の回復可能性の判定を行い減損処理の要否を決定しております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成28年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1) 金利関連

(※１) 時価については、取引先金融機関より提示されたものによっております。

(※２) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　(2) 通貨関連

(※１) 時価については、取引先金融機関より提示されたものによっております。

(※２) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金・買掛金の時価に含めております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1) 金利関連

(※１) 時価については、取引先金融機関より提示されたものによっております。

(※２) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　(2) 通貨関連

(※１) 時価については、取引先金融機関より提示されたものによっております。

(※２) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金・買掛金の時価に含めております。

(退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
　確定給付年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。なお、一部の国内連結子会社は、複数事業主制度による企業年金基金に加入しております。
　退職一時金制度（非積立型でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
　一部の国内連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
　また、一部の在外連結子会社が確定給付型の制度を設けております。
　なお、一部の国内連結子会社は、平成28年７月に確定給付年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。

２ 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）