E04319 日本通運 有価証券報告書－第112期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株を１株に併合いたしました。これに伴い、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」は、第111期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

４　当社は、第111期より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株を１株に併合いたしました。これに伴い、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」は、第111期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

４　当社は、第111期より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５　第112期の１株当たり配当額66.00円は、１株当たり中間配当額6.00円と１株当たり期末配当額60.00円の合計となります。当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株を１株に併合しておりますので、１株当たり中間配当額6.00円は株式併合前の１株当たり配当額（株式併合を考慮した場合の１株当たり中間配当額は60.00円）、１株当たり期末配当額60.00円は株式併合後の配当額となります。（株式併合を考慮した場合の１株当たり配当額は120円となります。）

２ 【沿革】

提出会社は、明治５年に設立された「陸運元会社」を前身とし、昭和12年10月１日に「日本通運株式会社」として創立されました。

以来、通運事業を中心に営業を行ってまいりましたが、産業構造の変化に伴い、その内容は、自動車運送事業、倉庫業、内航海運業、利用航空運送事業、旅行業、建設業等にも順次拡大し、その組織も国内に345の支店及び事業所、海外45ヵ国に711の拠点を有する総合物流企業に発展し、現在に至っております。

（注）上記の支店及び事業所数、拠点数は平成30年３月31日時点のものであります。

３ 【事業の内容】

(1)　当社グループは、提出会社である日本通運㈱（以下、「当社」という。）、子会社293社（うち連結子会社265社、持分法適用子会社１社）及び関連会社64社（うち持分法適用関連会社23社）合計358社で構成され、国内・海外各地域で貨物自動車運送業、鉄道利用運送業、航空利用運送業、海上運送業、港湾運送業、倉庫業等を行っている「ロジスティクス事業」を主軸とし、更に専門事業である「警備輸送事業」、「重量品建設事業」、及び各事業に関連する販売業・不動産業等の「物流サポート事業」を展開しております。

当社グループの事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は次のとおりであります。

○ ロジスティクス事業（当社、及び米国日通㈱以下310社）

○　警備輸送事業（当社）

当社が警備業及び付随する事業を行っております。

○　重量品建設事業（当社、他１社）

当社並びに関連会社が重量物の運搬、架設、設置及び付随する事業を行っております。

○  物流サポート事業（日通商事㈱以下46社）

(2) 事業の系統図は次のとおりであります。

（注）塩竈港運送株式会社は、平成30年６月１日付で塩竈港運株式会社に商号変更しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

３　特定子会社であります。

４　有価証券報告書提出会社であります。

５　塩竈港運送株式会社は、平成30年６月１日付で塩竈港運株式会社に商号変更しております。

６　日通商事㈱につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　（1）売上高　　       377,401百万円

（2）経常利益　　       9,851百万円
（3）当期純利益　       6,061百万円
（4）純資産額　        80,210百万円
（5）総資産額         276,658百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注)  １　従業員数につきましては、出向社員、休職派遣社員は含んでおりません。

２　平均年齢、平均勤続年数は、平成30年１月１日現在の統計に基づいております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針・経営戦略等

当社グループは、３年間の経営計画「日通グループ経営計画２０１８－新・世界日通。－」を策定し、平成28年４月１日から、グループ一丸となって取り組んでおります。

本経営計画は、国内（日本）事業の収益性を更に向上させ、真のグローバルロジスティクス企業となるべく、注力する事業領域と成長地域へのＢｔｏＢに特化した集中投資を着実に実行することを基本方針としており、エリア戦略と機能戦略の２つの重点戦略を掲げております。

「エリア戦略」

　「日本」を世界における１つの極と位置づけ、国内事業の強化及び新規事業軸の構築に加えて地域特性に適応した事業展開により、成長性と収益性の両立を図ってまいります。

　「海外」は当社グループの成長を牽引する地域として位置づけ、南アジアへの展開を中心にグローバルレベルでの成長を実現してまいります。

「機能戦略」

　　次の５項目を軸として、地域を問わないグループ全体での戦略に取り組んでおります。

○営業力の徹底強化：ワンストップ営業とアカウントマネジメントをグローバル展開することで、お客様起点での営業力を強化し、グローバルロジスティクスの獲得を目指してまいります。

○コア事業の強化と高度化：コア事業の１つであるグローバルフォワーディングの競争力を向上させ、アジア発着貨物の取扱い拡大に向けて取り組んでまいります。

○グループ経営の強化：グループ経営資源の最適配置に加え、企業価値向上に資するＭ＆Ａを通じて、グローバルロジスティクス企業としての成長を目指してまいります。

○経営基盤の強靭化：迅速な経営判断とグローバルレベルでの競争力の強化にむけ、経営基盤全体の強靭化を図ってまいります。

○グループＣＳＲ経営の更なる強化：安全・安心を基本とした物流サービスを、世界中の人々に提供することで、社会的課題解決と持続可能な社会の発展に貢献してまいります。

(2)目標とする経営指標

今次経営計画「日通グループ経営計画２０１８－新・世界日通。－」における最終年度（平成31年３月期）の数値目標は、以下のとおりとなります。

（単位：百万円）

(3)経営環境及び対処すべき課題

今後の経済動向につきまして、国内経済は、個人消費や設備投資の堅調な伸びが引き続き景気拡大を下支えし、内需主導で企業部門・家計部門のバランスのとれた成長が見込まれております。また、海外経済は、米国における内・外需の回復を受けた企業収益や雇用環境の改善、中国における底堅い消費や輸出の持ち直し等により、引き続き回復基調の継続が期待されております。一方で、世界的な地政学的リスクの高まりや欧州の政情不安、米国の政治・経済の動向等により、先行きは不確実性が高く、不透明な状況で推移すると予測されております。

物流業界におきまして、国内貨物は、景気の持ち直しを反映して底堅く推移し、国際貨物は、世界経済の拡大基調のなかで、輸出貨物を中心に堅調な荷動きが継続すると予測されております。

一方で、ＡＩやＩｏＴ等の先端技術の進展への対応に加え、生産年齢人口の減少にともなう労働力不足解消に向けた働き方改革への対応等、極めて大きな問題にも直面しております。

当社グループは、このような経営環境のもと、３年間の経営計画である「日通グループ経営計画２０１８－新・世界日通。－」の達成に向け、重点戦略である「エリア戦略」と「機能戦略」の遂行に、グループ一丸となって取り組んでおります。

　「エリア戦略」

「日本」では、これまで実施した組織再編により、大都市圏を中心に、効果的な人材や資産の活用に取り組み、営業力と収益性の強化を推し進めてまいります。また、「海外」では、成長が見込まれる南アジアにおいて、集中的に投資を行うとともに、海外における事業領域の拡大にも積極的に取り組んでまいります。

　「機能戦略」

ワンストップ・アカウント営業体制による徹底的な営業力強化に一層努めてまいります。さらに、ＡＩやＩｏＴの進化に対応し、トラックの自動運転やドローン等、物流業界に変革をもたらす新技術の実用化を積極的に主導し、物流の効率化と、業界における競争優位を確立してまいります。また、安全・安心を基本とした物流サービスを世界中の人々に提供することで、社会の発展に貢献してまいります。

当社グループは、これらの重点戦略を着実に実行していくことで、グローバルロジスティクス企業として、さらなる成長と、より一層の企業価値向上を図ってまいります。

　※文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(4)会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

①基本方針の内容

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性がある等、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもあります。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉等を行う必要があると考えております。

②基本方針の実現に資する取り組み

当社は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取り組みとして次の施策を行っております。

Ａ　経営計画

当社グループは、３年間の経営計画「日通グループ経営計画２０１８－新・世界日通。－」を策定し、平成28年４月１日から、グループ一丸となって取り組んでおります。この経営計画は、当社グループの中長期の方向性を示し、将来の持続的な発展への布石と位置づけ、面としての「エリア戦略」、強化・変革の対象としての「機能戦略」の２つの重点戦略を掲げており、これらの重点戦略を確実に実行することにより、さらなる成長と、より一層の企業価値向上を図ってまいります。

Ｂ　コーポレート・ガバナンス強化への取り組み

ａ　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実・強化、コンプライアンスの徹底、経営の透明性確保が重要であるとの認識に立ち、「迅速な意思決定によるスピード経営の実現」と「責任体制の明確化」を基本方針としております。これらを実現するために、経営上の組織体制を整備し、必要な施策を実施していくことを、最も重要な課題の一つと位置づけております。

ｂ　コーポレート・ガバナンスに関する具体的な施策の実施状況

当社は、取締役会、監査役会に加え、迅速な意思決定及び業務執行を目的として執行役員制を導入しております。
　取締役会及び執行役員会は、原則として毎月１回及び必要に応じて随時開催しております。また、監査役会は、原則として３ヵ月に１回及び必要に応じて随時開催しております。

なお、コーポレート・ガバナンスの状況につきましては、「第４ 提出会社の状況 ６ コーポレート・ガバナンスの状況等」もご参照願います。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、平成29年５月９日開催の取締役会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下「買収防衛策」といいます。）を継続しないことを決議し、平成29年６月29日開催の定時株主総会終結の時をもって有効期限満了により廃止しております。

なお、買収防衛策の廃止後も、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対して、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断いただくための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令等を踏まえ、必要に応じて適切な措置を講じてまいります。

また、株主が公開買付けに応じることにつきましては、株主の権利を尊重し、不当に妨げることはいたしません。

④上記の取り組みに対する取締役会の判断及びその理由

当社取締役会は、上記②及び③に記載した取り組みが、上記①に記載した基本方針に従い、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであると考えております。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経済動向

当社グループの経営成績及び財政状態は、国内外の経済、景気動向、及び顧客企業の輸送需要の動向に影響を受けます。

(2)業者間競争の激化

顧客企業の物流合理化、生産拠点の海外シフト、国内産業の空洞化の進展とともに国内における輸送需要は減少を続けており、業者間競争はますます熾烈化しております。このような状況のなか、当社グループは付加価値の高い輸送サービスの開発、提供に努めておりますが、今後、さらに業者間競争、価格競争が激化した場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)人材の確保

当社グループは労働集約型の事業が多く、人材の確保が重要となります。当社グループでは、優秀な人材の確保に向け、労働環境の改善及び整備に取り組んでおりますが、労働需給がさらに逼迫し、人材を十分に確保できなかった場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)為替レートの変動

為替レートの変動は顧客企業の輸出入貨物の輸送需要に影響を及ぼし、当社グループの国際貨物分野での経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
　また、輸出入貨物の取り扱いにより海上運賃、航空運賃をはじめ外貨建債権債務を有しており、為替レートが急激に変動した場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
　連結財務諸表の作成にあたり、海外会社の財務諸表等を円換算しているため、円高になった場合、海外会社の経営成績及び財政状態が過小に評価される可能性があります。

(5)海外への事業展開

当社グループは、世界各国で事業を行っており、国際情勢の変化、各国における法律、規制の変更のほか、不測の事態の発生等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)異常気象の発生

当社グループの輸送する商品には、一次産品、飲料水等、輸送需要が天候に左右されるものを含んでおります。従いまして、冷夏、少雨等の異常気象が発生した場合、売上高が減少し、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)災害等の発生

当社グループは鉄道、自動車、船舶等、多岐にわたる輸送手段を有しておりますが、震災をはじめ大雪、集中豪雨等による輸送障害が発生した場合、代替手段による輸送を実施したとしても、売上高が減少し、経営成績及び財政状態への悪影響を回避しきれない可能性があります。

(8)燃油費の高騰

当社グループは、原油価格等が上昇した場合、燃油費、船舶利用費、航空利用費等の運送原価並びに軽油、ガソリン等の仕入原価が増加します。グループ各社がそれぞれの立場で費用削減に取り組みますが、これら費用増の相当分を顧客に転嫁できない場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9)法的規制

当社グループの輸送手段は多岐にわたっており、それぞれの事業分野において法的規制を受けております。当社グループはコンプライアンス経営を最重要課題として認識し、取り組みを行っておりますが、法的規制により営業活動等の一部が制限された場合、または、今後の環境問題に係る規制等が当社グループの想定する以上のものとなった場合、売上高の減少、あるいは、新たな費用の増加等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)顧客情報の管理

当社グループは引越事業、旅行事業、警備輸送事業等を行っており、これら事業の特性上、個人情報を含め多くの顧客情報を取り扱っております。当社グループといたしましては「コンプライアンス規程」「個人情報保護規程」を制定し、全従業員に対して社内教育を行う等、顧客情報、個人情報の適正な管理に努めております。しかしながら、今後、顧客情報等が流出することにより問題が発生した場合、将来的な事業展開、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)金利の変動

当社グループはリース事業を行っております。顧客とのリース契約は契約締結時の金利水準に基づき決定しており、契約で定められた期間にわたり一定額を収益計上しておりますが、調達コストとなる資金原価は市場金利により変動することから、予測を上回る金利の上昇等があった場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12)固定資産の処分損失及び減損損失

当社グループは国内外に数多くの物流拠点等を有しております。設備投資あるいは長期にわたる賃貸借契約等にあたっては、投資効果の算定、キャッシュ・フローの回収見込み等、長期的な観点から十分に検討したうえで実施しておりますが、今後の経済動向、顧客企業の動向等により、当初計画よりも早期に処分、返還等を行い、一時的な損失が発生する、または減損損失が発生する等、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13)Ｍ＆Ａ

当社グループはグローバルロジスティクス企業としての成長に向けた経営資源の最適化を図るため、グループ内での経営管理を徹底して、選択と集中を進めると共に、戦略的な経営資源の拡充に向けて、Ｍ＆Ａを事業展開の選択肢の一つとしております。Ｍ＆Ａの実施にあたっては、対象企業の財務内容や契約内容等について詳細な事前審査を行い、リスクを把握したうえで決定しておりますが、買収後の事業環境等の変化等により、当初想定した成果が得られない場合には、対象企業の業績悪化やのれんの減損損失等、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14)退職給付債務

当社グループの退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と相違した場合、または前提条件を変更した場合、その影響額は数理計算上の差異等として認識し、将来にわたり均等に償却することから、退職給付債務及び費用に影響を及ぼします。また、当社は有価証券による退職給付信託を設定しており、上場株式の株価が下落した場合、年金資産の時価が減少し、未認識の数理計算上の差異及び将来の償却費用が増加する等、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度のわが国経済は、海外経済が緩やかな回復を継続するなか、輸出や生産活動等の持ち直しによって、緩やかな回復基調で推移いたしました。
　このような経済情勢のなか、物流業界におきまして、国内貨物は、自動車部品や鉄鋼等の輸送需要が増加し、国際貨物は、アジア向けを中心として電子部品等の航空貨物が好調を維持する等、総じて堅調に推移いたしました。
　当社グループは、このような経営環境のもと、平成28年４月からスタートさせた３年間の経営計画「日通グループ経営計画２０１８－新・世界日通。－」の重点戦略である「エリア戦略」「機能戦略」を軸として、経営計画の目標達成に向け、グループ一丸となって全力で取り組んでまいりました。

「エリア戦略」

・日本では、大都市圏を中心として、陸・海・空の一体感を強めるとともに、グローバルロジスティクスの基軸となる拠点を整備し、ワンストップ・アカウント営業体制により、グローバル企業との取引拡大を図ってまいりました。

・海外では、引き続き南アジアを中心に経営資源の集中投下を行い、各国において倉庫拠点の整備を行う等、アジア発着並びにアジア域内の物流を拡大し、アジアにおける圧倒的な地位を確立すべく取り組んでまいりました。

「機能戦略」

・営業力の徹底強化では、ワンストップ・アカウント営業体制の更なる強化に努め、さらに国内地域ブロックの組織再編を実施することで、より広範囲なエリアの情報収集と共有化を進めながら、人材や資産の効果的な活用に取り組み、収益の拡大を図ってまいりました。

・コア事業の強化と高度化では、タイにロジスティクス機能の強化を目的とした地域総括組織を設立する等、当社の強みであるフォワーディングをさらに伸ばしてくため、ロジスティクスを軌道に乗せ、好循環を生み出せるよう取り組んでまいりました。

・グループ経営の強化では、グループ会社間において、各分野での相互連携、施設・設備の相互利用等に取り組んでまいりました。

・経営基盤の強靭化では、生産性の向上に向け、シェアードサービス組織を設けて経理事務の集約を行い、間接業務の大幅な軽減を実現する等、業務の効率化を図ってまいりました。

・グループＣＳＲ経営の更なる強化では、ダイバーシティの推進や長時間労働の解消等、働き方改革を積極的に推し進めてまいりました。

この結果、売上高は１兆9,953億円と前連結会計年度に比べ1,310億円、7.0％の増収となりました。

売上原価は1兆8,172億円で前連結会計年度に比べ1,152億円、6.8％増となり、売上総利益は1,780億円で前連結会計年度に比べ157億円、9.7％増となりました。売上原価増加の主な内容は、利用運送費の増加等によるものです。

販売費及び一般管理費は1,077億円で前連結会計年度に比べ29億円、2.8％増となりました。販売費及び一般管理費増加の主な内容は、シェアードサービス組織の設立に伴う費用が発生したこと等によるものです。

以上により、営業利益は702億円で前連結会計年度に比べ128億円、22.4％増、経常利益は743億円で前連結会計年度に比べ105億円、16.6％増となりました。

特別利益は243億円で前連結会計年度に比べ159億円、189.7％増、特別損失は615億円で前連結会計年度に比べ501億円、441.6％増となりました。特別利益増加の主な内容は、退職給付信託設定益156億円等によるものです。また、特別損失増加の主な内容は、減損損失の増加475億円等によるものです。

税金等調整前当期純利益は371億円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、さらに非支配株主に帰属する当期純利益を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は65億円となり、前連結会計年度に比べ299億円、82.1％減となりました。

現経営計画は、３年計画の２年目が終了いたしましたが、ここまでの達成度合いを総括すると、当社グループ全体としては概ね、想定通りの推移であったと評価しております。

経営計画の策定時と比較し、経営環境にも様々な変化がございましたが、重点戦略である「エリア戦略」「機能戦略」に基づいた施策を着実に実行することで、一定の成果を得ることができたと考えております。

国内においては、主要施策である、ワンストップ営業・アカウントマネジメントの取り組みが機能し、航空輸出貨物の大幅な伸長や、事業部門をまたがった自動車関連貨物の取り込み等、その成果が表れている一方、外注費や燃油費等、各費用の増加が経営成績にも影響しつつあります。

海外においても、堅調な売上高の増加の裏側で、費用の上昇が顕在化しつつあります。

経営計画の最終年度がスタートしておりますが、引き続き、「エリア戦略」「機能戦略」に基づき、国内・海外におけるワンストップ営業・アカウントマネジメントをさらに推し進め、グローバル顧客の取扱いの拡大を図るとともに、適正料金の収受や、シェアードサービス組織の活用等を通じて、収益力を強化してまいります。

また、当社の成長ドライバーが、海外であることに変わりはなく、今後も、南アジア地域に集中的な投資を継続してまいります。

報告セグメントの業績概況は以下のとおりであります。

（売上高の明細）

（セグメント利益（営業利益）の明細）

①日本（ロジスティクス）

航空輸出貨物及び自動車運送の取扱いが堅調に推移したこと等により、売上高は１兆2,034億円と前連結会計年度に比べ477億円、4.1％の増収となり、営業利益は459億円と前連結会計年度に比べ73億円、18.9％の増益となりました。

②米州（ロジスティクス）

航空輸出貨物及び自動車運送の取扱いが堅調に推移したこと等により、売上高は913億円と前連結会計年度に比べ75億円、9.0％の増収となりましたが、利用運送費の高騰等により、営業利益は44億円と前連結会計年度に比べ２億円、6.0％の減益となりました。

③欧州（ロジスティクス）

航空及び海運輸出貨物の取扱いが堅調に推移したこと等により、売上高は960億円と前連結会計年度に比べ167億円、21.1％の増収となり、営業利益は41億円と前連結会計年度に比べ21億円、104.6％の増益となりました。

④東アジア（ロジスティクス）

航空輸出貨物及び自動車運送の取扱いが堅調に推移したこと等により、売上高は1,174億円と前連結会計年度に比べ157億円、15.5％の増収となり、営業利益は18億円と前連結会計年度に比べ７億円、65.2％の増益となりました。

⑤南アジア・オセアニア（ロジスティクス）

航空輸出貨物の取扱いが堅調に推移したこと等により、売上高は853億円と前連結会計年度に比べ150億円、21.4％の増収となり、営業利益は33億円と前連結会計年度に比べ９億円、36.6％の増益となりました。

⑥警備輸送

輸送業務の取扱いが堅調に推移したこと等により、売上高は572億円と前連結会計年度に比べ24億円、4.5％の増収となり、営業利益は17億円と前連結会計年度に比べ７億円、82.6％の増益となりました。

⑦重量品建設

国内の重電設備関連工事の取扱いが増加したこと等により、売上高は476億円と前連結会計年度に比べ６億円、1.3％の増収となり、営業利益は40億円と前連結会計年度に比べ１億円、4.6％の増益となりました。

⑧物流サポート

石油販売単価が上昇したこと及び輸出梱包業務の取扱いが増加したこと等により、売上高は4,432億円と前連結会計年度に比べ392億円、9.7％の増収となり、営業利益は117億円と前連結会計年度に比べ17億円、17.0％の増益となりました。

※当社及び一部の国内連結子会社は、資産の使用実態をより反映した費用配分を行うため、従来定率法を適用していた有形固定資産の減価償却方法を、当連結会計年度より定額法に変更し、あわせて、一部の車両運搬具の耐用年数を変更しております。

　この変更により、当連結会計年度のセグメント利益が増加しておりますが、詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

　なお、当社グループの取り扱う輸送手段は多岐にわたるとともに、実運送や利用運送も行っており、セグメント情報に関連付けて、輸送手段ごとの販売実績の的確な表示を行うことは困難であります。

　このため生産、受注及び販売の状況につきましては、上記セグメントの業績に示しており、記載を省略しております。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は１兆5,180億円となり、前連結会計年度末に比べ37億円、0.2％減となりました。

セグメントごとの資産は、欧州（ロジスティクス）におきまして、現金及び預金が増加したこと等により750億円となり、前連結会計年度末に比べ283億円、60.6％増となりましたが、欧州（ロジスティクス）以外のセグメントごとの資産は、概ね前年並みとなりました。

流動資産は7,300億円で前連結会計年度末に比べ240億円、3.4％増、固定資産は7,880億円で前連結会計年度末に比べ277億円、3.4％減となりました。

流動資産増加の主な要因は、売掛金の増加等によるものであります。

固定資産減少の主な要因は、のれん及び投資有価証券の減少等によるものであります。

当連結会計年度末の負債合計は9,705億円で前連結会計年度末に比べ17億円、0.2％増となりました。

流動負債は4,452億円で前連結会計年度末に比べ67億円、1.5％増、固定負債は5,252億円で前連結会計年度末に比べ50億円、1.0％減となりました。

流動負債増加の主な要因は、預り金の増加等によるものであります。

固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債の減少等によるものであります。

当連結会計年度末の純資産は5,474億円で前連結会計年度末に比べ54億円、1.0％減となりました。

純資産減少の主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、1,378億円で、前連結会計年度末に比べ254億円減となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは918億円の収入となり、前連結会計年度に比べ104億円収入が減少しました。その主な要因は、売上債権の増減額による支出が増加したこと等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは874億円の支出となり、前連結会計年度に比べ164億円支出が増加しました。その主な要因は、固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。　

財務活動によるキャッシュ・フローは314億円の支出となり、前連結会計年度に比べ196億円支出が増加しました。その主な要因は、社債の発行による収入が減少したこと等によるものであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、当社グループの主要な資金需要は、利用運送費、燃油費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備の新設、改修及びリース資産の取得等に係る投資であります。

これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。

手許の運転資金につきましては、当社及び一部の連結子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、各社における余剰資金の一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。

４ 【経営上の重要な契約等】

　　特記すべき事項はありません。

５ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度の設備投資につきましては、将来の事業展開を鑑み、物流構造の変革や国際物流に対応した流通拠点、営業倉庫等のインフラ整備、車両運搬具の代替等が主な内容であり、総額96,558百万円の投資を実施いたしました。

報告セグメントごとの設備投資額は以下のとおりとなっております。

（注）１　所要資金は、自己資金及び借入金等によっております。

２　記載金額には消費税等は含まれておりません。

３　調整額は報告セグメントに帰属しない本社における設備投資額等であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成30年３月31日現在

（注）　上記記載は、当該設備を管理・使用する事業所等の単位で記載しております。
　例えば、本社の欄には、静岡県伊豆の国市にある資産（帳簿価額2,198百万円、土地面積3,563,366㎡）　
　等を含めて記載しております。

(2) 国内子会社

平成30年３月31日現在

　（注）塩竈港運送株式会社は、平成30年６月１日付で塩竈港運株式会社に商号変更しております。

(3) 在外子会社

平成30年３月31日現在

(4) 合計

   平成30年3月31日現在

(注) １　上記金額は、有形固定資産の帳簿価額で、建設仮勘定は含んでおりません。なお、消費税等は含んでおりません。

２　土地の(　)書きは、各事業所、各連結子会社が所有する土地の面積であります。

３　土地の[　]書きは、連結会社以外から賃借している土地の面積であります。

４　(2)国内子会社の日本（ロジスティクス）セグメント日通ＮＥＣロジスティクスグループ10社には、在外子会社９社が含まれております。又、その他135社には万弼士文档信息管理（昆山）有限公司が含まれておりますが、所在地は中華人民共和国内であります。

５　(2)国内子会社の物流サポートセグメントその他13社には、日通商事タイランド㈱が含まれておりますが、所在地はタイ国内であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末における設備の新設等に係る翌連結会計年度の投資予算額は90,000百万円であり、その所要資金につきましては自己資金及び借入金等にてまかなう予定であります。

(1) 重要な設備の新設等

　(注)　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）当社は、平成29年６月29日開催の第111回定時株主総会において、単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更に関する議案が承認可決されており、平成29年10月１日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株へ変更するとともに、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は3,589,200,000株減少し、398,800,000株となっております。

② 【発行済株式】

（注）当社は、平成29年６月29日開催の第111回定時株主総会において、単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更に関する議案が承認可決されており、平成29年10月１日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株へ変更するとともに、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。これにより、発行済株式総数は898,200,000株減少し、99,800,000株、単元株式数は100株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　自己株式消却による減少であります。

　　　２　当社は、平成29年６月29日開催の定時株主総会において、単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更に関する議案が承認可決されており、平成29年10月１日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株へ変更するとともに、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。これにより、発行済株式総数は898,200,000株減少し、99,800,000株となっております。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注) １　業績連動型株式報酬制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・７５９４６口）が保有する当社株式が金融機関の欄に732単元、及び単元未満株式の状況の欄に53株含まれております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として計上しております。

２　個人その他の欄に自己株式37,189単元、及び単元未満株式の状況の欄に自己株式47株を含みます。

３　その他の法人の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

４　当社は、平成29年６月29日開催の第111回定時株主総会において、単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更に関する議案が承認可決されており、平成29年10月１日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株へ変更するとともに、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。これにより、発行済株式総数は898,200,000株減少し、99,800,000株、単元株式数は100株となっております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(注) １　上記のほか当社所有の自己株式3,718千株があります。

２　信託銀行各社の所有株式数は、信託業務に係るものであります。

３　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)
含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式73,200株（議決権の数732個）が含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式53株が含まれております。

４　平成29年６月29日開催の第111回定時株主総会において、単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更に関する議案が承認可決されており、平成29年10月１日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株へ変更するとともに、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。これにより、発行済株式総数は99,800,000株、単元株式数は100株となっております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

　(注) 　上記の他、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式73,253株を連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として計上しております。

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

①業績連動型株式報酬制度の概要

当社は、平成28年４月８日開催の取締役会において、中長期的な会社業績と企業価値の向上に対する貢献意識を高めることを目的として、役員報酬の改定を行い、取締役及び執行役員（社外取締役、非常勤取締役及び国外居住者を除く。以下「取締役等」という。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入について平成28年６月29日開催の第110回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）を用いた、当社の中長期の会社業績に連動する株式報酬制度であります。ＢＩＰ信託は、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share Plan）及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock Plan）を参考とした信託型インセンティブ・プランであり、会社業績等に応じて、取締役等に対し、当社株式の交付等を行う仕組みであります。

（ＢＩＰ信託契約の内容）

・信託の種類　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（受益者未存在の他益信託）

・信託の目的　　　　当社の取締役等に対するインセンティブの付与

・委託者　　　　　　当社

・受託者　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
　　　　　　　　　　　（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

・受益者　　　　　　取締役等のうち受益者要件を満たす者

・信託管理人　　　　当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

・信託契約日　　　　平成28年８月

・信託の期間　　　　平成28年９月から平成31年８月まで

・制度開始日　　　　平成28年９月

・議決権行使　　　　行使しないものといたします。

・取得株式の種類　　当社普通株式

・信託金の上限額　　400百万円（信託報酬・信託費用を含む。）

・帰属権利者　　　　当社

・残余財産　　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内といたします。

②取締役等に取得させる予定の株式の総数

上限90,000株（信託期間３年間）

（注）平成29年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、上記株式の総数につきましては、株式併合後の株式数を記載しております。

③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等のうち受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び第９号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　会社法第155条第９号に該当する取得

　（注）当社は、平成29年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。株式併合により生じた１株に満たない端数の処理について、会社法第235条第２項、第234条第４項、第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものです。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　会社法第155条第７号に該当する取得

(注) １ 当社は、平成29年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。当事業年度における取得自己株式21,672株の内訳は、株式併合前が17,963株、株式併合後が3,709株であります。

     ２ 当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当社は、平成29年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。当事業年度における「その他（単元未満株式の買増請求による売渡）」74株は、全て株式併合後に行ったものであります。

２　当期間における保有自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡の株式数は含めておりません。

３　保有自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（当事業年度73,253株、当期間69,830株）は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を最重要施策の一つとして認識しており、営業の拡充と企業体質の強化に努め、株主資本の拡充と利益率の向上を図るとともに、利益還元の充実に努める方針であります。一方、内部留保につきましては、各種輸送サービスの拡販並びに輸送効率の改善に向けた、物流拠点の整備及び車両の代替等の設備投資に活用するとともに、財務体質の強化を図り、経営基盤の強化に努めてまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき60円として、平成30年６月28日開催の第112回定時株主総会に付議し、原案通り承認可決されました。なお、当社は平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しており、当該株式併合後に換算した年間配当金は、既に実施させていただきました中間配当金60円とあわせて、１株につき120円となりました。

　（連結配当性向176.3％）　

当社は、定款において会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

(注）「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金として、平成29年10月31日取締役会決議による４百万円、平成30年６月28日定時株主総会決議による４百万円が含まれております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　１　東京証券取引所市場第一部の株価によるものであります。

　　　２　当社は、平成29年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第112期の株価につきましては、株式併合前の最高・最低株価を記載し、（　）内に株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　東京証券取引所市場第一部の株価によるものであります。

５ 【役員の状況】

男性18名　女性１名　（役員のうち女性の比率５％）

(注) １　取締役杉山　雅洋氏、中山　慈夫氏、安岡　定子氏は、社外取締役であります。

２　常勤監査役神吉　正氏及び監査役野尻　俊明氏、青木　良夫氏は、社外監査役であります。

３　当社は、執行役員制を導入しております。上記取締役が兼務している執行役員以外の執行役員は22名で、近藤　晃、杉山　龍雄、中村　栄一、植松　満、吉岡　英、内田　敏朗、池田　誠、佐藤　武司、宮脇　一郎、中川　真人、神取　浩、舩木　博文、海野　茂、永井　裕、合屋　隆司、髙橋　浩、杉山　千尋、橋本　浩平、有馬　重樹、関根　章好、浜島　和利、竹添　進二郎で構成されております。

４　取締役の任期につきましては、定款において株主総会決議による選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする定めをしております。

５　監査役の任期につきましては、定款において株主総会決議による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする定めをしております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

※　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実・強化、コンプライアンスの徹底、経営の透明性確保が重要であるとの認識に立ち、「迅速な意思決定によるスピード経営の実現」と「責任体制の明確化」を基本方針としております。これらを実現するために、経営上の組織体制を整備し、必要な施策を実施していくことを、最も重要な課題の一つと位置づけております。

　Ａ 会社の機関の内容

当社は、監査役会設置会社であります。また、当社では、取締役会、監査役会に加え、迅速な意思決定及び業務執行を目的として執行役員制を導入しております。
　取締役会は、社外取締役３名を含む取締役14名（提出日現在）で構成され、原則として毎月１回及び必要に応じて随時開催しており、経営上の重要な事項の決定、業務執行の監督を行っております。また、役員の報酬・指名等の重要な事項に関して独立社外取締役の意見を得るため、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を過半数とする、公正かつ透明性の高い、任意の報酬・指名諮問委員会を設置しております。取締役の任期は１年とし、取締役の各事業年度の経営に対する責任の明確化を図っております。

監査役会は、社外監査役３名を含む監査役５名（提出日現在）で構成され、原則として３カ月に１回及び必要に応じて随時開催しております。監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席し、経営全般並びに個別案件に関して客観的かつ公平に意見を述べ、また、適法性や内部統制の状況を調査すること等によって、取締役の職務の執行を監査しております。さらに、重要な書類等の閲覧、主要な事業所への往査、子会社の調査を通じた監査を行い、これらの結果を監査役会及び取締役会に報告しており、業務執行部門の職務の執行を監査しております。

執行役員会は、取締役兼務者10名を含む執行役員32名（提出日現在）で構成され、原則として毎月１回及び必要に応じて随時開催しており、取締役会での決定事項の伝達・指示を行うと同時に、業務執行状況の報告、重要事項の協議を行っております。執行役員の任期は、取締役と同様に１年としております。

※１　当社の取締役は15名以内とする旨、及び監査役は５名以内とする旨、定款に定めております。

※２　取締役及び監査役の選任は、株主総会の決議によって選任され、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨、定款に定めております。

※３　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会決議事項とすることで、機動的な財務施策等を可能とするためであります。

※４　当社は、会社法第426条及び第427条の規定により、取締役会の決議によって取締役及び監査役の責任を法令の限度において免除すること、並びに、社外取締役及び社外監査役の責任を限定する契約を締結することができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

※５　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。

※６　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。

　Ｂ 内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役及び従業員が、法令及び定款その他の社内規則及び社会通念等を遵守した行動をとるための規範として、「日本通運グループ行動憲章」を規定し、当社が企業活動を行っていくうえで果たすべき役割と責任を明確にしております。
　この行動憲章を具体化して、全従業員が法令を遵守して倫理性を確保するための行動指針として、「コンプライアンス規程」を制定しております。

具体的な活動としましては、本社に社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置して、全社的なコンプライアンスの推進を図ると同時に、本社及び各支店にコンプライアンス責任者及びコンプライアンス推進者を配置し、従業員のコンプライアンスの徹底を図っております。

また、従業員の法令等の違反及び不正行為、その他の企業倫理に違反する行為を防止、もしくは早期に発見して是正するために、内部通報制度「ニッツウ・スピークアップ」を導入し、運用しております。

さらに「内部統制システムの整備に関する基本方針」を制定し、有効な内部統制体制の構築、経営の透明性と効率性の向上に努めております。

なお、当社の機関及び内部統制等の整備の概要は以下のとおりです。

　Ｃ リスク管理体制の整備の状況

当社は、企業経営に重要な影響を及ぼすリスクを低減させるとともに、非常事態が万一発生した場合に、これに迅速かつ的確な対応ができる危機管理体制の確立を目的として、「危機管理規程」を制定しております。また、本社に「危機管理委員会」を設置し、リスク管理体制の整備に努めております。

　　Ｄ 内部統制システムの整備に関する基本方針

当社及び当社グループにおける「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制（いわゆる、内部統制システム）の整備」について、次のとおり基本方針を定めております。

イ  取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ）　取締役が、法令及び定款その他の社内規則及び社会通念等を遵守した行動をとるための規範として、「日本通運グループ行動憲章」を定める。

ⅱ）　取締役会は、「取締役会規程」及び「取締役会付議基準」の定めるところに従い招集し、決議を行う。

ⅲ）　代表取締役をはじめ各取締役は、「取締役会規程」及び「取締役会付議基準」の定めるところに従い、職務の執行状況ほか重要な事項について、取締役会に報告する。

ⅳ）　監査役は、取締役の職務の執行が、法令及び定款等に基づき適正に行われているかについて、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」の定めるところに従い監査を行う。

ロ  取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る文書その他の情報については、「文書規程」の定めるところに従い、適正に保存及び廃棄等の管理を行うとともに、必要に応じて運用状況の検証、規程等の見直しを行う。

ハ  損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ）　企業経営に重要な影響を及ぼすリスクの未然防止、及び万一発生する非常事態への迅速かつ的確な対応を可能とする危機管理体制の確立のため、「危機管理規程」を定めるとともに、本社に「危機管理委員会」を設置する。

ⅱ）　内部監査部門は、経営上生じるあらゆる損失から会社を守り、また、業務の実施状況を確認し、経営効率の向上を図るため、「日本通運グループ監査規程」の定めるところに従い、積極的に助言、提言を行う。

ニ  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ）　取締役会は、「取締役会規程」及び「取締役会付議基準」の定めるところに従い開催し、決議を行う。

ⅱ）　会社の業務の執行は、取締役会で決議した事項に基づき、取締役会にて選任し担当職務を委嘱した「執行役員」が行い、取締役会がこれを監督する。

ホ  使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ）　従業員が、法令及び定款その他の社内規則及び社会通念等を遵守した行動をとるための規範として、「日本通運グループ行動憲章」及び「コンプライアンス規程」を定める。

ⅱ）　従業員のコンプライアンスを徹底するために、本社に「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、本社及び各支店にコンプライアンス責任者とコンプライアンス推進者を配置する。

ⅲ）　従業員の法令等の違反及び不正行為、その他の企業倫理に違反する行為を防止もしくは、早期に発見して是正するために、内部通報制度「ニッツウ・スピークアップ」を定める。

ⅳ）　内部監査部門は、従業員の職務の執行が、法令、定款等に基づき適正に行われているかについて「日本通運グループ監査規程」の定めるところに従い監査を行う。

ヘ  当該株式会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ）　グループ会社の取締役は、当社の定める規程等に従い、会社経営に係る重要な事項について、管理業務を担当する当社の部署に対し報告を行う。

ⅱ）　グループ会社に係る様々なリスクに対処するため、各グループ会社は管理業務を担当する当社の部署と連携を図り、リスク管理を行う。

ⅲ）　グループ会社は、取締役会の責任と役割を明確にした取締役会規程を備え、規程のとおり執行する。

ⅳ）　グループ会社の業務の遂行にあたっては、「日本通運グループ行動憲章」及び「日通グループコンプライアンス規程」の定めるところに従い、法令及び社会道徳・社会倫理等の社会的規範並びに社内規程等の社内規範に基づき、健全・透明・公正な事業活動を行うこととする。

ⅴ）　グループ会社における法令等の違反及び不正行為、その他の企業倫理に違反する行為を防止もしくは、早期に発見して是正するために、内部通報制度「ニッツウ・スピークアップ」を定める。

ⅵ）　監査役は、連結経営の視点並びに連結計算書類に関する職務遂行のため、グループ会社に対して監査職務を遂行する。

ⅶ）　監査役は、当社とグループ会社等との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、グループ会社の監査役等と連携し、情報交換を行い、効率的な監査を実施するよう努める。

ⅷ）　内部監査部門は、グループ会社における業務の運営について、経営上生じるあらゆる損失から会社を守り、また、業務の実施状況を確認するため、「日本通運グループ監査規程」の定めるところに従い監査を行う。

ト  監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務の補助に関する事項については、監査役の指示に従い、内部監査部門である監査部内の「監査役スタッフ」が行う。

チ  前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

「監査役スタッフ」の人事については、監査役会の意見を尊重することとする。

リ  取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、当社の子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告するための体制並びに当該報告をした者が、当該報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

取締役及びグループ会社の取締役等は、以下の事項について、直接または管理業務を担当する当社の部署を通じて遅滞なく監査役に報告する。また、これらの報告をした者が、当該報告を理由として不利な取扱いを受けないよう、法令等を遵守する。

ⅰ）　経営上の重要な事項、内部監査の実施状況

ⅱ）　職務執行に関して重大な法令、定款違反もしくは不正行為の事実

ⅲ）　会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実

ヌ  その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ）　監査役は、取締役会に出席するほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議、執行役員会その他会社の重要な会議に出席する。また、当該会議に出席しない場合には、監査役は、審議事項についての説明を受け、関係資料を閲覧する。

ⅱ）　監査役及び監査役会は、代表取締役と定期的に会合をもち、経営方針、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、相互認識と信頼関係を深めるよう努める。

ⅲ）　監査役は、「監査役に回付すべき重要書類」の規程に基づき、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役、執行役員または従業員に対し、その説明を求めるとともに意見を述べる。

ⅳ）　監査役が必要と認めるときは、監査役の監査を支える弁護士、公認会計士、コンサルタント、その他外部の専門家を活用することができ、その費用は会社が負担する。

　Ｅ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、反社会的勢力や団体との一切の取引を許さない業務運営を図ることが、企業の社会的責任であることを十分に認識し、社会的正義を実践すべく、毅然とした態度で臨みます。
　反社会的勢力とのあらゆる関係を遮断する基本方針は、「日本通運グループ行動憲章」、「コンプライアンス規程」に明文化し、役員、従業員がその基本方針を遵守するよう教育体制を構築しています。
　また、社内に対応統括部署を設け、平素から、外部の専門機関等から情報収集を行うとともに、反社会的勢力を排除すべく、社内に向けて対応方法等の周知を図っております。事案の発生時に備え、反社会的勢力への資金提供は絶対に行わないとの確固たる方針のもと、関係行政機関や顧問弁護士、その他外部の専門機関と緊密に連携し、速やかに対処できる体制を構築しております。

　Ｆ 内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

内部監査につきましては、本社に監査部(提出日現在 人員45名）を配置しております。内部監査部門は、「日本通運グループ監査規程」に従い、従業員の職務の執行について、業務の実施状況を確認するため、臨店監査及び書面監査等の内部監査を実施し、適宜、社長へ報告しております。また、内部監査部門は、経営上生じるあらゆる損失から会社を守るために、「日本通運グループ監査規程」に従って積極的に助言、提言を行っております。

監査役監査は、監査部の監査担当者と連携しながら、主要な事業所への往査、子会社の調査を通じた監査を行っております。

常勤監査役  神吉　正氏は、金融機関における長年の経験があり、また、監査役　青木　良夫氏は公認会計士として豊富な経験があり、両氏とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

会計監査人は、新日本有限責任監査法人を選任しております。同監査法人は、独立の第三者の立場から監査を実施しており、当社の内部監査部門及び監査役会との連携を図りながら、年間会計監査計画に基づき、当社及び連結子会社等の監査を行っております。
　内部監査、監査役監査及び会計監査を独立的かつ相互補完的に遂行することにより、客観性を維持した監査体制を構築しております。

なお、当事業年度、同監査法人において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。

監査業務を執行した公認会計士の氏名

　指定有限責任社員　業務執行社員　　　：　　吉村　基、小川　伊智郎、安永　千尋

　監査業務に係る補助者の構成　　　　　：　　公認会計士　37名、その他　44名

※　継続監査年数につきましては、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

　Ｇ 社外取締役及び社外監査役

　　　イ　社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役は３名であり、社外監査役は３名であります。

　　　ロ　社外取締役及び社外監査役の体制

当社は、14名（提出日現在）の取締役のうち、３名を社外取締役とすることにより、経営上の重要な事項の決定に際し、社外有識者の知見を取り入れるとともに、取締役会の業務執行に対する監督機能の強化を図っております。また、社外監査役３名を含む監査役による監査を実施しております。これにより、経営監視機能の客観性、中立性が十分に確保されているものと判断しております。

　　　ハ　社外取締役及び社外監査役と当社との関係

社外取締役　杉山　雅洋氏は、大学教授として長年にわたり交通・運輸関係を研究する等、豊富な経験を有しております。

社外取締役　中山　慈夫氏は、弁護士として長年培われた法律知識及び豊富な実務経験を有しております。

社外取締役　安岡　定子氏は、論語の研究をはじめとして幅広い年代の方々への教育活動を行っており、深い教養と豊富な経験を有しております。なお、同氏の父親は過去に当社の業務執行者を務めておりましたが、退職から22年が経過しており、当社の意思決定に対して影響を与えうる特別な関係はありません。

社外監査役  神吉　正氏は、過去に当社の主要取引行の一つである株式会社みずほ銀行の親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループ並びに同グループ各社（株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行（現　株式会社みずほ銀行）、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社、みずほ総合研究所株式会社）の業務執行者を務めておりました。
　株式会社みずほ銀行と当社グループとの間には、資金の借入の取引があり、その借入額は平成30年３月期末において、74,513百万円でありますが、当社グループ全体の借入額の３割弱であり、他の複数の金融機関とも取引があるため、その依存度は高くないと認識しております。また、株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社、みずほ総合研究所株式会社は、当社の営業上の取引先でありますが、同氏は各社との取引において意思決定に対して影響を与えうる特別な関係はなく、その取引額も平成30年３月期において、それぞれ当社の売上高全体の１％未満であり、その影響度は希薄であると認識しております。

社外監査役　野尻　俊明氏は、学識経験者として物流における専門的知識と教育機関の組織運営者としての実績を有しております。同氏は、昭和54年４月から平成元年３月まで、当社子会社である株式会社日通総合研究所に研究員として勤務しておりましたが、在籍期間は10年であり、退職から29年が経過しており、当社の意思決定に対して影響を与えうる特別な関係はありません。

また、同氏は流通経済大学の学長を務めており、平成28年６月１日より流通経済大学を運営する学校法人日通学園の理事長に就任しておりますが、当社が同学園の組織運営に影響を与えることはなく、当社に対して十分な独立性を有していると考えております。

社外監査役　青木　良夫氏は、公認会計士として豊富な経験と財務・会計に関する専門的な知見を有しております。

また、社外取締役　杉山　雅洋氏は当社普通株式300株を所有しております。社外取締役　中山　慈夫氏は当社普通株式300株を所有しております。社外取締役　安岡　定子氏は当社普通株式300株を所有しております。社外監査役　神吉　正氏は当社普通株式400株を所有しております。社外監査役  野尻　俊明氏は当社普通株式300株を所有しております。なお、社外監査役　青木　良夫氏は当社株式を所有しておりません。

上記以外には、社外取締役３名及び社外監査役３名と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はなく、東京証券取引所が定める当社の一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定しております。

　　　ニ　選任状況の考え方

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては、会社法第２条第15号及び第16号における社外取締役及び社外監査役の各要件を満たし、人格、識見とも優れ、他社の経営者として豊富な経験を有する等、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材であるという観点から選任しております。

　　　ホ　社外取締役に対する支援体制

社外取締役へは、取締役会事務局である総務・労働部をはじめ、議案内容に応じてその所管部署が適宜当社の状況について説明しております。

　　　ヘ　社外監査役による監督または監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携

内部監査部門、会計監査人及び内部統制部門とは監査役監査の実施、定期的に、監査計画や監査結果についての情報交換、内部統制の整備状況に関する報告の聴取を行う等、連携を密にすることで監査の実効性を確保しております。

　　　ト　社外取締役及び社外監査役との責任限定契約について

社外取締役　杉山　雅洋氏、社外取締役　中山　慈夫氏、社外取締役　安岡　定子氏、社外監査役  神吉　　正氏、社外監査役　野尻　俊明氏及び社外監査役  青木　良夫氏と当社は、定款に基づき、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令に定める額となります。

　Ｈ 役員報酬等

　イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　（注）　賞与につきましては、第112回定時株主総会決議に基づく支給額を記載しております。
　　　　監査役賞与につきましては、平成20年６月20日開催の取締役会において廃止を決定しております。

　ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

　ニ　役員報酬等の額の決定に関する方針

当社は、役員報酬等について規定を定め、職責、経営執行状況等に基づき、取締役の報酬額につきましては取締役会で、監査役の報酬額につきましては監査役の協議により決定しております。

なお、その具体的金額につきましては、平成18年６月29日開催の第100回定時株主総会において決議いただいた金額（取締役の報酬額は、月額5,500万円以内（使用人兼務取締役の使用人分の給与を除く）、監査役の報酬額は、月額1,000万円以内）の範囲内において、会社業績、他社水準及び従業員給与等を考慮し、決定しております。

また、平成28年６月29日開催の第110回定時株主総会において、上記報酬限度額とは別枠で、中長期的な会社業績並びに企業価値の向上に対する貢献意識を高めることを目的として、取締役及び執行役員（社外取締役、非常勤取締役及び国外居住者を除く）を対象とした業績連動型株式報酬制度を導入する旨が決議されております。詳細は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。

　　Ｉ 株式の保有状況

　　　イ　保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

ⅰ）銘柄数： 419

ⅱ）貸借対照表計上額の合計額： 85,469 百万円

　　　ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額
  　　　　及び保有目的

　　　　（前事業年度）

　　　　　 特定投資株式

　　　　　 みなし保有株式

　　　　　（注）　１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算して
　　　　　　　　おりません。

２　みなし保有株式につきましては、事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じた額を貸借対照表計上額としております。

　　　　（当事業年度）

　　　　　 特定投資株式

　　　　　 みなし保有株式

　　　　　（注）　１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算して
　　　　　　　　おりません。

２　みなし保有株式につきましては、事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じた額を貸借対照表計上額としております。

　　　ハ　保有目的が純投資目的の投資株式

　　　　　該当事項はありません。

　　　ニ　保有目的を変更した投資株式

　　　　　該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンフォートレターの作成業務であります。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、会計に関する助言業務等であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査計画に基づく監査日数等により決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、新たな会計基準等に関する研修に参加することにより理解力を深めるとともに、社内及びグループ会社の会計方針を定め周知徹底を図っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】