E04319 日本通運 有価証券報告書－第115期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 1　 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2　「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 　当社は、2017年10月1日を効力発生日として普通株式10株を1株に併合いたしました。これに伴い、「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益」は、第111期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

4 　当社は、第111期より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、信託が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

5　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年2月16日）を第113期の期首から適用しており、第112期に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) 1　売上高には、消費税等は含まれておりません。

2　「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3　当社は、2017年10月1日を効力発生日として普通株式10株を1株に併合いたしました。これに伴い、「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益」は、第111期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

4　当社は、第111期より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、信託が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

5　第112期の1株当たり配当額66.00円は、1株当たり中間配当額6.00円と1株当たり期末配当額60.00円の合計となります。当社は、2017年10月1日を効力発生日として普通株式10株を1株に併合しておりますので、1株当たり中間配当額6.00円は株式併合前の1株当たり配当額（株式併合を考慮した場合の1株当たり中間配当額は60.00円）、1株当たり期末配当額60.00円は株式併合後の配当額となります。（株式併合を考慮した場合の1株当たり配当額は120円となります。）

6　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部の株価によるものであります。なお、当社は、2017年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したため、第112期の株価につきましては、株式併合前の最高・最低株価を記載し、（）内に株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

7　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年2月16日）を第113期の期首から適用しており、第112期に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

2 【沿革】

提出会社は、1872年に設立された「陸運元会社」を前身とし、1937年10月1日に「日本通運株式会社」として創立されました。

以来、通運事業を中心に営業を行ってまいりましたが、産業構造の変化に伴い、その内容は、自動車運送事業、倉庫業、内航海運業、利用航空運送事業、建設業等にも順次拡大し、その組織も国内に272の支店及び事業所、海外47ヵ国に拠点を有する総合物流企業に発展し、現在に至っております。

（注）上記の支店及び事業所数、拠点数は2021年3月31日時点のものであります。

3 【事業の内容】

(1)　当社グループは、提出会社である日本通運㈱（以下、「当社」という。）、子会社278社（うち連結子会社252社）及び関連会社63社（うち持分法適用関連会社25社）合計342社で構成され、国内・海外各地域で貨物自動車運送業、鉄道利用運送業、航空利用運送業、海上運送業、港湾運送業、倉庫業等を行っている「ロジスティクス事業」を主軸とし、更に専門事業である「警備輸送事業」、「重量品建設事業」、及び各事業に関連する販売業・不動産業等の「物流サポート事業」を展開しております。

当社グループの事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は次のとおりであります。

○ ロジスティクス事業（当社、及び米国日通㈱以下298社）

○　警備輸送事業（当社）

当社が警備業及び付随する事業を行っております。

○　重量品建設事業（当社、他1社）

当社並びに関連会社が重量物の運搬、架設、設置及び付随する事業を行っております。

○  物流サポート事業（日通商事㈱以下42社）

(2) 事業の系統図は次のとおりであります。

4 【関係会社の状況】

(注) 1　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数です。

3　表中の在外関係会社につきましては、2020年12月31日現在の状況を記載しております。

4　特定子会社です。

5　有価証券報告書提出会社です。

6　日通商事㈱につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　（1）売上高　　       370,628百万円

（2）経常利益　　      10,804百万円
（3）当期純利益　       4,425百万円
（4）純資産額　        58,227百万円
（5）総資産額         180,106百万円

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年3月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

2021年3月31日現在

(注)  1　従業員数につきましては、出向社員、休職派遣社員は含んでおりません。

2　平均年齢、平均勤続年数は、2021年1月1日現在の統計に基づいております。

3　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

日本通運㈱及び一部の子会社で労働組合が組織されております。労使関係において特筆すべき点はありません。

第2 【事業の状況】

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものになります。

　（1）長期ビジョン

2009年に作成した10年の長期ビジョンと同長期ビジョンと連動した最後の3年間の経営計画「日通グループ経営計画２０１８－新・世界日通。－」の終わりを迎えるにあたり、将来の当社グループのありたい姿として、2037年に迎える創立100周年に向けた新たな長期ビジョンを掲げました。

当社は、グループ企業理念を拠り所に、安全・コンプライアンス・品質に対するこだわりを基本とした「現場力」、企業メッセージ「We Find the Way」に表現される「お客様第一の姿勢」といった変わらぬ価値観を土台として、今日まで成長してまいりました。それはこれからも同様であり、今後もグループで共有し、諸施策を踏まえグローバルに展開してまいります。

一方で、これから当社がますますスピード感をもって世界の市場で成長していくためには、変えるべき価値観として、これまでの日本・日本通運単体中心の価値観を、グローバル基準にシフトしていく必要があります。日本通運グループが長期ビジョン実現に向けて取り組む様々な施策に対して社員一人ひとりが挑戦し、それを繰り返す中で、社員一人ひとりの意識・行動も変化し、自律的・挑戦的な価値観・企業風土に変革していけるものと考え取り組んでおります。そのような変革を通じて、日本通運グループが「イノベーションによる新たな価値創造」、つまり物流を通してイノベーションを起こし、お客様や社会に対して新たな価値を届けてまいります。

そして、その先に実現を目指す「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」という姿を、グループ全体で共有し、進んでまいります。

成長イメージは、上図のとおりとなります。

グローバル市場での存在感を示すにあたり、現在、20％程度にとどまる海外売上高比率の大幅な増加を目指し、創立100周年の頃には、海外売上高比率は50％を超えることを描いております。また、単に売上高の拡大だけではなく、同時に収益性等についても、それぞれ目標とする指標を早期に達成してまいります。

2019年4月1日より開始した、長期ビジョン達成に向けた第一歩である経営計画「日通グループ経営計画２０２３～ 非連続な成長“Dynamic Growth”～」で取り組む諸施策には、一時的に大きなコストを要するものもありますが、それを消化したうえで、まずは5年間でＲＯＥ10％を達成するとともに、10年以内に営業利益率5％を達成してまいります。

なお、未進出エリアや非日系顧客など、新たに踏み込んでいく市場には、最初から高い収益性を実現できない場合でも、中長期的な目線で戦略的に取り組んでいくことから、営業利益率5％の達成につきましては、成長イメージの10年目の時点に示しておりますが、達成に10年をかけるという意味ではなく、エリアや個々の業務における収益性改善には、従来以上の取組みで成果を挙げ、できる限り早期に実現してまいります。

 （2）日通グループ経営計画２０２３　～ 非連続な成長“Dynamic Growth”～

Ａ．経営計画の取組み

当社グループは、5年間の経営計画「日通グループ経営計画２０２３～ 非連続な成長“Dynamic Growth”～」を策定し、2019年4月1日から、グループ一丸となって取り組んでおります。

本経営計画につきましては、2037年に迎える創立100周年に向け、新たな長期ビジョンとして定めた当社グループの将来のありたい姿「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」の実現のため、これまでの取組みを継続・加速させる施策と、長期ビジョンの実現に向けて持続的に成長するために必要な施策をバックキャストで考え、これらの組み合わせによって策定いたしました。

　■基本的な考え方

　「イノベーション（革新）」

・当社グループが挑戦するイノベーションは、長期ビジョンの実現に向けて、企業のあり方・考え方を根本から革新することである。

・イノベーションにより新たな価値を創造し、世界のお客様に選ばれ、グローバルな物流市場で存在感を持つ企業グループへ成長する。

　「事業の成長戦略」

・顧客（産業）軸、事業軸、エリア軸の3軸アプローチを強力に推進し、強みである「日本」で培った顧客基盤・事業をグローバルに成長させる。

・日本国内においては、成長戦略に取り組むとともに収益性を改善し、強靭な経営基盤を構築する。

　　「長期ビジョン実現のための取組み」

・Ｍ＆Ａを活用し、グローバル市場で存在感を持つメガフォワーダーへ非連続な成長を遂げる。

・グローバルな企業グループとして、ＩＴ、Ｒ＆Ｄ、人材、ブランド戦略やガバナンス改革など、経営基盤のイノベーションに取り組む。

・社会的課題解決に取り組み、持続可能な社会に貢献する。

・ワークスタイルの変革により、多様な人材が活躍し、社員が幸せを感じる企業となる。

本経営計画は、長期ビジョンや当社グループが目指す姿へ歩み出すための第一歩となります。本経営計画のキーワードとして「イノベーション（革新）」がありますが、当社グループの目指すイノベーションとは、長期ビジョンの実現に向けた企業のあり方・考え方の革新と位置付けております。例えば、仕事の在り方を根本的に変革することで、社員が自律的に持つ力を最大限に発揮し、価値を創造し続ける企業を目指します。

副題の「～ 非連続な成長“Dynamic Growth”～」は、これまでの延長線上の成長から格段に加速する成長、また様々な改革に取り組み、これまでと異なる企業像で、成長を遂げていくイメージを表現しており、変革への経営トップの強い決意をこの副題に込めております。

また、様々な変革を完遂するために5年間の計画期間にいたしました。困難な道でもありますが、「We Find the Way」、つまりあきらめず、愚直に解決を見出していくその姿勢が重要となります。当社グループが世界の多くの皆様から認められる、物流で世界を支える企業グループになるために、社会、お客様、株主、投資家、社員の皆様と、ともに歩み、ともに新たな価値を創造してまいります。

　■重点戦略

　　「事業の成長戦略」

・「コア事業の成長戦略」として、当社の強みである、生産・販売サプライチェーンを支える事業をコア事業として位置付け、顧客（産業）軸、事業軸、エリア軸の3つの軸によるアプローチを強力に推進し、日本を含む世界全体で収益性の向上に取り組んでまいります。

 [主なＫＰＩ]・重点産業の売上高（重点産業：「電機・電子産業」「自動車産業」「アパレル産業」

           　 　　　      「医薬品産業」「半導体産業」）

             ・海上フォワーディング数量（TEU）、航空フォワーディング数量（トン）

             ・非日系顧客の売上高

・「日本事業の強靭化戦略」として、経営の核となる日本事業の経営体質をより強靭なものにするため、日本の各事業における収益性の向上に徹底的にこだわり、「専門事業の収益性向上」、「営業・事務生産性の向上」、「低収益事業の抜本的改革」に取り組んでまいります。

 [主なＫＰＩ]・間接部門人員の再配置数（営業等の戦力の創出）

・事務プロセス改革による超勤時間削減による効果額および人材派遣費削減額

・料金改定効果額

　「長期ビジョン実現のための取組み」

・「非連続な成長戦略」として、Ｍ＆Ａ戦略を明確化し、グローバル経営基盤の強化・拡充に向け取り組んでまいります。

・「取組みを支える機能強化」として、ＩＴ戦略、Ｒ＆Ｄ、人材戦略、広報戦略のイノベーションを通じて、経営基盤の強化に取り組んでまいります。

・「持続的成長と企業価値向上のためのＥＳＧ経営」として、「E：環境」は「物流企業としてＣＯ2排出量削減にこだわる」をテーマに、「S:社会」は「社員が幸せを感じる企業に変革する」をテーマに、「G：ガバナンス」は「持続的な企業価値向上を支える仕組みを構築する」をテーマに各種施策に取り組んでまいります。

 [主なＫＰＩ]・自社排出ＣＯ2の削減量 

             ・女性社員の勤続率

             ・年次有給休暇取得率

　Ｂ.　経営計画における経営数値目標および進捗状況について

①経営数値目標

 経営計画の経営数値目標については、経営計画3年目である2021年度の中間目標、および最終年度である2023年度の最終目標を設定しております。それぞれに対する2020年度実績の進捗状況は以下のとおりとなります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　　（単位：億円、％）

　※「海外売上高」は連結調整前数値となります。

　セグメント別実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

※　連結調整前数値、億円未満切り捨てとなります。

　なお、当社は決算期変更に伴い、2021年度は2021年4月から2021年12月までの9カ月となりますが、2021年1月～2021年12月の12カ月換算実績を作成いたします。経営計画の中間目標や前年比較については、当該実績にて比較、評価を行う予定です。

　また、経営環境の変化や中間目標に対する経営計画の進捗状況を踏まえ、最終年度目標および経営計画の各種施策について見直しを予定しております。

②経営計画各種戦略の実施状況および経営成績についての評価

　経営計画達成に向けた2021年度の重点戦略の取組み、およびＫＰＩの進捗状況、それらについての分析と評価については、「３ 経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績」をご覧ください。

③資本政策

・ＲＯＥ　　　  10%

・配当性向　　　30%以上

・総還元性向　　50%以上（2019年度～2023年度累計）

・自己資本比率　35%程度

（参考）各種実績の推移

Ｃ.　対処すべき課題

　今後の経済動向につきましては、各国の政府による経済政策や、ワクチンの普及による新型コロナウイルス感染症が収束に向かう期待もあり、海外経済、日本国内経済共に、個人消費や企業の生産・販売活動及び設備投資も回復に向かうと予測されますが、引き続き、不透明な状況が続くと予測されます。

　また物流業界におきましては、生産年齢人口減少に伴う労働力不足、ＩｏＴ、ＡＩをはじめとする先端技術の活用、デジタルトランスフォーメーションにより変化する世界への対応、加えて、気候変動への対応や人権の尊重や働き方改革などサステナビリティを巡る課題への挑戦など、業界全体で取り組むべき多くの課題に直面しております。

日通グループは、このような経営環境のもと、「日通グループ経営計画２０２３－非連続な成長“Dynamic Growth"」の達成に向けて、引き続きグループ一丸となり取り組んでまいります。

「事業の成長戦略」

「コア事業の成長戦略」においては、「顧客（産業）軸」における重点5産業への取組みを加速させるとともに、医薬品物流などを中心にデジタルプラットフォームの構築に取組みます。「事業軸」においては、航空チャーター輸送の継続的な実施、及び海運事業基盤やロジスティクス事業の強化を通じて、お客様のグローバルサプライチェーンへの貢献領域の拡大に努めてまいります。「エリア軸」においては、重点産業の強化を中心とした投資を拡大するとともに、インドやアフリカ等の新興エリアでの事業拡大にも取組んでまいります。

「長期ビジョン実現のための取組み」

　「取組みを支える機能の強化」においては、「Ｒ＆Ｄ」「ＩＴ」戦略における物流先端技術の実用化やＡＩ、ＯＣＲやＲＰＡ等の活用を拡大し、労働力不足の解消、安全で安心な作業の強化を通じて競争優位性を確保するとともに、営業事務生産性の向上や働き方改革の達成につなげるべく積極的に取組んでまいります。「持続的成長と企業価値向上のためのＥＳＧ経営の確立」においては、ＣＯ2排出量の削減にこだわり、再生可能エネルギーの利用促進に加え、鉄道等を利用した複合商品サービスの開発を通じてお客様のモーダルシフトに貢献するとともに、社員が幸せを感じる企業への変革を目指し、ダイバーシティ経営を推進するとともに、グループ統合拠点の開設や持株会社体制への移行を通じてグループ経営の強化に取組んでまいります。

2 【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、長期ビジョン実現に向けた環境分析において特定した重要課題に関連する項目については、＜重要課題＞と記しており、中長期的にも取組む課題となります。現時点における判断であり、今後見直しを行う可能性があります。＜重要課題＞における気候変動や人権、コンプライアンス等サステナビリティを巡る課題については、当社ホームページおよび当社発行の統合報告書も合わせてご参照ください。

 （1）事業環境に関わるリスク

①世界マクロ経済環境の変化について

　当社グループは、ＢｔｏＢの企業間物流を中心に事業を展開しておりますが、生産分業や多国間取引の拡大など顧客の事業活動のグローバル化はより一層進展しております。そのような中において、米中間の貿易摩擦やテクノロジーを巡る覇権争いは近年激化しており、貿易や製造業の成長の下押しの要因となりうる不確実な状況が続いており、また、アジアや中近東を中心とした紛争等による地政学リスクも高まっております。これらを背景に世界マクロ経済が後退すると、顧客企業の輸送需要の動向に影響を与えることになり、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼすリスクとなります。特に、米国、中国経済の鈍化は日本を含む多くの国々の製造業にも影響することもあり、当社グループのロジスティクス事業セグメントにおいて大きな影響を及ぼす可能性があります。

　引き続き、製造業の顧客に対する生産調達に関わる物流への貢献領域拡大に取組むとともに、各国における消費関連の販売物流の一層の強化、拡大や、新興エリア等への進出の加速などを通じて、リスク低減に努めてまいります。

②日本国内市場の成長性について　＜重要課題＞

　当社グループの事業の中心は「ロジスティクス（日本）」であり、今後も事業の核となるのは強みである日本事業と日系企業との取引になると考えています。一方で、少子高齢化を背景とした貨物需要低下の予測や、eコマースを代表とした物流の変化など、日本国内物流市場における事業環境は変化するとともにＢｔｏＢの貨物輸送需要は減少することが想定されます。

　日本物流市場の輸送需要の減少は、当社グループの事業、経営成績および財務状況へ悪影響を及ぼすリスクとなりますが、中長期的な課題として位置付けており、当面は緩やかな減少になると考えております。引き続き当社グループの事業の中心である日本でしっかりと収益を確保するとともに、医薬品物流やグリーンロジスティクスなど今後、日本国内で需要が拡大する物流ニーズを取り込んでまいります。また、成長領域である海外物流市場へ更なる投資を進めることで、事業の成長につなげてまいります。

③競合について　＜重要課題＞

　日本国内物流市場においては、想定される輸送需要の減少により、競合間の競争は今後も激化してまいります。また、海外物流市場においてもＭ＆Ａにより事業規模を一層拡大しているグローバルフォワーダーとの競争への対応は、海外での更なる事業拡大に向けての課題となります。このような状況の中、当社グループは付加価値の高い輸送サービスの開発と提供に努めてまいりますが、国内外での業者間の競争、価格競争が一層激化した場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

④デジタル化等のテクノロジーの進化について　＜重要課題＞

　ＩＴ等デジタル技術の急速な発展を背景に、あらゆる業界において新たなビジネスモデルやサービスの創造が進んでおります。特にコロナ禍を契機として、顧客ニーズやビジネスモデルの変化は加速しており、アフターコロナを見据えたビジネスの見直しは業界問わず急務となっております。物流業界を取り巻く環境においても、ＩＴにより顧客と輸送業者等を結びつけるデジタルフォワーダーなど異業種からの参入を代表に、様々な変化が起こっております。このような変化は、ＩＴ等デジタル技術の活用による事業の省力化や効率化につながると考えられますが、中長期には当社グループが長年培ってきた強みを打ち消す、もしくは物流ニーズの低減につながるリスクとなりえると考えられます。　

　2023年までの経営計画期間内においては、これらの事業環境の変化に関する分析や異業種との共働・協創などを通じて、現在、そして今後起こりうる変化への対応や備えに努めるとともに、デジタル化を取り込み時代の変化に対応するサービスの創出を通じて事業の成長につなげてまいります。

⑤法規制について

　当社グループの輸送手段は多岐にわたっており、それぞれの事業分野において法的規制を受けております。当社グループはコンプライアンス経営を最重要課題として認識し、取組みを行っておりますが、法的規制により営業活動等の一部が制限された場合、売上高の減少、あるいは、新たな費用の増加等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥自然災害および異常気象等について　＜重要課題＞

　　日本における大規模な水害をはじめ、欧州の熱波、カリブ海や東南アジアのハリケーン、オーストラリアの森林火災など、昨今発生する自然災害はその頻度を増し、また規模を拡大しており、当社グループ及び顧客の事業活動にとって大きなリスクとなっております。当社グループは鉄道、自動車、船舶等、多岐にわたる輸送手段を有しておりますが、これらの自然災害の影響により輸送障害が発生した際、代替手段による輸送を実施したとしても、顧客企業の生産や販売活動への影響を低減しきれない場合、また自然災害による当社施設への被害が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態への悪影響を回避できない可能性があります。

加えて、当社グループの輸送する商品には、特に「ロジスティクス（日本）」においては、農作物の一次産品、飲料水、アパレル等、輸送需要が季節により変動し、天候に大きく影響を受けるものを含んでおります。大規模自然災害はもちろんですが、冷夏、暖冬、少雨等の異常気象が発生した場合、顧客の生産や販売需要が減少し、売上高の減少等、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。一方で、当社グループの強みである需給調整のための在庫保管業務の需要を取り込むとともに、輸送需要の異なる幅広い顧客基盤の構築に取組み、リスクの軽減に努めてまいります。

⑦新型インフルエンザ・新型コロナウイルス等の感染症について

　当社グループは、日本を含む世界49ヶ国（提出日時点）で事業を運営しており、各国において多くの従業員がそれぞれの役割を担うことでお客様へサービスを提供しております。一方で、グローバル経済の浸透により人の往来が活発になる中で、現在も猛威を振るう新型コロナウイルス感染症のように、感染症の急速かつ世界的な拡大や新たな感染症の誕生などのリスクが高まっております。当社グループの事業活動が行われる国において感染症が発生した場合、従業員の確保への影響やお客様の事業活動の停止など、感染症が拡大した国においては事業運営に悪影響を及ぼすリスクが高まるとともに、経済活動の制限を通じて世界マクロ経済の低迷につながる可能性もございます。

　新型インフルエンザ等管理規程の整備などリスクマネジメント体制の構築や、発生時のＢＣＰ輸送等を通じて、リスクの拡大への対処および顧客に対する代替輸送提案等を進めてまいりますが、感染症の拡大は当社の経営成績及び財政状態への悪影響をもたらす可能性があります。

（2）経営戦略の推進・事業拡大に関わるリスク

①グローバル事業の拡大について　＜重要課題＞

　当社グループは、新たな長期ビジョン「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」の実現を目指し、成長分野への投資拡大およびアフリカを代表とする海外の未進出エリアへの事業展開を進めてまいります。事業の拡大にあたっては、事前に綿密な調査を行い、リスクを把握したうえで決定し、事業計画の策定を行いますが、国際情勢の変化や政情不安、法律や規制の変化ほか不測の事態の発生等のリスクに直面する可能性があります。また、売掛金の回収や取引先との関係構築においても文化や商習慣の違いから事業拡大の障害になる可能性もあります。これらにより当初の計画通りの事業展開が進められず、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

※合わせて（3）事業運営に関わるリスク「②カントリーリスク」もご参照ください。

②Ｍ＆Ａおよび事業投資について

　当社グループは、グローバルロジスティクス企業としての成長に向けた経営資源の最適化を図るため、グループ内における経営管理を徹底し、選択と集中を進めると共に、事業領域の拡大、もしくは必要な機能の取得及び拡充に向けて、Ｍ＆Ａをその選択肢の一つとしております。Ｍ＆Ａの実施にあたっては、対象企業の財務内容や契約内容等について綿密な事前審査を行い、リスクを把握したうえで決定しておりますが、デュ-デリジェンスでは確認しえなかった買収先のリスクが残る可能性があります。また、例えば新型コロナウイルス感染症拡大などのように買収後に予想しえなかった事業環境の変化がおこる可能性もあります。これらの要因等により当初想定した事業展開が進まず事業計画どおりの成果が得られない場合には、対象企業の業績悪化やのれんの減損損失等、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③顧客等取引先との関係について　＜重要課題＞

　当社グループは、日系企業を中心とした顧客との物流を通じた長期的な関係により事業を拡大しており、顧客の日本国内及び海外における事業拡大を支えるとともに、当社グループの事業を拡大してまいりました。また、外資系企業については、日本への事業展開を支えるとともに、当社グループ海外展開を通じてフォワーディング輸送等の取引を拡大してまいりました。当社グループが長年培ったサービスへの信頼が強固な顧客基盤を支えており、また外資系顧客を中心に新たな顧客基盤の拡大への挑戦も続けております。

　しかしながら、中華系企業などの台頭、ＧＡＦＡに象徴されるようなＴｅｃｈ企業による業界構造やビジネスモデルの変革など、顧客各業界はかつてないスピードで変化しており、顧客ニーズの多様化などにより、品質への要求の変化やこれまでの慣習が通じなくなる可能性があります。また、顧客各業界再編や競争激化による淘汰等による顧客基盤の喪失や取引先の経営破綻などのリスクも高まります。

　当社グループにおいても、現在進めている営業戦略の推進や、ダイバーシティ経営の推進や経営や戦略のグローバル化により、顧客基盤の一層の拡大と信頼の醸成に努めてまいります。また、顧客業界の変化を注視し、必要な与信管理や債権保全に努めるとともに、顧客との協働・共創、テクノロジーの活用等により変化への対応と新たな価値創造に努めてまいります。

④気候変動について　＜重要課題＞

　国連気候変動枠組条約第21回締結国会議（ＣＯＰ21）において「パリ協定」が採択、各国で批准されたのを機に、世界各国において気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの排出削減を目指した取組みが進んでおり、米国のパリ協定への復帰に加え、各国におけるカーボンニュートラルに向けた表明等により、その流れは加速化するものと考えられます。気候変動によりもたらされる自然災害は近年その規模や頻度を拡大しており、上記「(1)⑥自然災害および異常気象等について」にてリスクを示したように当社事業と経営成績への影響の可能性は、年々増加の一途をたどっております。当社グループにおいても、2030年までのＣＯ２削減目標を掲げるとともに、その目標達成に向けた2023年までの削減目標数値を上方修正するなど、取組みを加速させて自社排出の温室効果ガス発生の低減に努めるとともに、共同輸送やモーダルシフト等グリーンロジスティクスの推進を通じて顧客企業のサプライチェーンにおけるＣＯ２削減への貢献に努めております。

　一方で、自動車産業における排ガス規制のように、各国での気候変動に関わる急速な法制の変更は、既存の顧客産業の事業活動に大きく影響を及ぼし貨物輸送需要の変動にもつながることから、間接的に当社グループの経営成績や財務状況に影響を与える可能性があります。また、上記削減目標に対応すべく、環境配慮車両の導入やＬＥＤ化、再生可能エネルギーへの切り替えなど計画的な設備投資を実施してまいりますが、環境規制等が当社の想定以上となった場合、新たな費用の増加等により、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤人材の確保について　＜重要課題＞

　当社グループは、労働集約型の事業構造が中心であることに加え、高度な物流ソリューション提供のためには優秀な人材の確保が重要となります。更には、グローバル事業の更なる拡大や不確実性が高く、またテクノロジーの進化を背景に急激に変化する経営環境へ対応していくためには、多様な社員が活躍するダイバーシティ経営の推進が、長期ビジョンの実現に向けて経営の重要課題となります。優秀な人材の確保に向け、多様な人材が活躍し、多様な働き方が実現できるよう労働環境の改善および整備やグローバルブランドの確立に向けた取組み等、当社グループの魅力を高める取組みに努めるとともに、省力化、省人化を実現する先端技術の活用など物流の高度化の取組みを加速させております。

　しかし、優秀な人材確保が各業界およびグローバルレベルで共通の課題である中、また、労働需給が更に逼迫する中において、当社グループの企業価値が十分に高められず、優秀な人材を確保しきれなかった場合、事業運営や経営計画の遂行に支障をきたし、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥利用運送事業に関わる仕入環境の変化について

　当社グループは総合物流企業として様々な輸送モードをサービス化してお客様へご提案しております。サービスの前提として、当社グループが自社で運行する運送事業だけではなく、船会社・航空会社・鉄道会社・トラック事業会社などを仕入れ先とした利用運送事業があり、これらの協力先との連携が当社の強みの一つとなります。

　一方で、日本だけでなく、先進国や中国などでの労働力不足、アジアなどの新興国の経済成長を背景とした人件費の高騰や貨物輸送需要の増勢などにより、昨今の仕入環境は厳しさを増しております。また、コロナ禍においては、運休していたコンテナ船の復便は進むものの急速な貨物需要の回復の中で国際海上コンテナの偏在、不足が発生しており、航空輸送も旅客便の運休から慢性的なスペース不足となるなど足元においても仕入環境も悪化しており、今後も貨物輸送需要の増減に応じて大きく変化することが予想されます。仕入・協力先との関係強化や当社グループ一体となった仕入や運用改善などに努めるとともに、顧客企業より環境変化に応じた適正料金の収受に努めてまいりますが、当社グループの想定以上に仕入環境が悪化した場合、もしくは競合企業との競争激化により適正料金を十分に収受できない場合、経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　⑦組織再編および事業構造改革等について

　当社グループは、多くの子会社及び関連会社等を有しておりますが、経営の効率化と競争力の強化に向けた再編、および国内事業中心の事業ポートフォリオから海外事業の拡大に向けて各種取組みを進めております。また、長期ビジョンの実現のためのグループ経営体制の再構築を進めており、持株会社体制への移行に向けた準備を進めるとともに、各事業責任や役割の明確化等のための組織・グループ再編も加速させていく予定です。しかし、現在および将来における再編において、当初期待した成果が十分に得られない可能性や再編に際して想定していなかった事象の発生等により大きなコストが発生した場合、当社グループの事業、業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。持株会社体制への移行については、十分な検討時間と準備を進めており、また安定的な移行を目指して大きな事業再編は同時に行わない等の配慮をするとともに、事業再編についても、特に海外においては、綿密な調査や再編効果を試算するなどにより再編効果を十分に発揮できるように努めてまいります。

（3）事業運営に関わるリスク

　①品質および運行等オペレーションについて　＜重要課題＞

　当社グループにおいては、事業の根幹を支える「安全・コンプライアンス・品質」の徹底は経営の重要課題であり、社員の共通の価値観となります。しかし、これらの徹底の取組みが不十分である場合、または当社グループもしくは協力会社において重大な貨物事故や交通事故等が発生した場合、当社グループの品質への信頼の失墜、ブランドの棄損とともに訴訟や事業停止などにつながるリスクになります。このようなリスクが顕在化した場合、当社グループの事業、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　②カントリーリスクについて

　当社グループが世界各地で展開する事業は、世界マクロ経済環境に加え、地域の政治的及び経済的不安定性に起因するカントリーリスクを有しております。また、当社グループの事業構成においては、日本や米国、中国などにおける国内市場向けの物流事業や専門輸送等の事業展開はございますが、製造業のグローバルなサプライチェーンを支える地域間を含めた国際輸送サービスに一定程度、集中しているリスクもあります。

　各国の政情不安や国際輸送への規制、貿易に関する保守主義の台頭や米中間の覇権争いなどにより、こうしたリスクが顕在化した場合、当社グループの事業、経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。現在、東南アジアやインドなど新興国を中心とした各国内の消費需要の増勢を踏まえた、販売・消費物流への取組みの強化、および医薬品やラグジュアリーファッション等の特定業種・商品をターゲットとした物流プラットフォームの構築、グローバルな横展開などを進めており、今後も収益源の多様化に努めてまいります。

　③情報システムおよび情報セキュリティについて

　昨今の情報通信技術の目覚ましい発展により、情報通信ネットワークの拡大と利便性の向上などを背景に情報システムの戦略的な活用や適切な取扱いは、当社グループにおいても経営の重要課題となります。当社グループにおいては、ＩＴ戦略の立案と実施をグループ一体で推進するとともに、「情報セキュリティ規程」など関連規程を整備し、適切な利用環境の構築、およびeラーニング等を利用した従業員への教育や外部からの攻撃や非常事態を想定した定期的な訓練に努めております。

しかしながら、当社グループの想定を超えた水準の情報システムや通信障害の発生、近年、規模や頻度が拡大し巧妙化を続けるサイバー攻撃などによる当社グループの機密情報の破壊・窃盗などの発生を防ぎきることができなければ、当社グループの事業活動に深刻な影響を及ぼすことから、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　④顧客情報の管理について

　当社グループは引越事業、警備輸送事業等を行っており、これら事業の特性上、個人情報を含め多くの顧客情報を取り扱っております。当社グループでは「コンプライアンス規程」「個人情報保護規程」を制定し、全従業員に対して社内教育を行う等、顧客情報、個人情報の適正な管理に努めております。しかしながら、今後、顧客情報等が流出することにより問題が発生した場合、将来的な事業展開、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　⑤役職員による法令および社内規程順守違反について　＜重要課題＞

　当社グループは各種規程の整備や内部監査の強化などにより内部統制体制の強化を進めております。また、階層別教育および定期的なeラーニング等による教育の充実を通して知識の取得と合わせてコンプライアンスに関する社員の意識の向上に努めております。

　一方で、運輸業界全般に共通する長時間労働の慣習など旧来環境からの課題、また海外においても現代版英国奴隷法をはじめとする人権を巡る各国慣習の違いや人権に対する国際的な関心の高まり、ＳＤＧｓに代表されるような世界の共通価値観の醸成など様々な論点が存在する中、コンプライアンスは今後も経営の重要な課題となります。このような課題に対し、国内・海外で300社以上のグループ会社が存在する中で、内部統制システムの構築もしくは更新が不十分となった場合、社員・従業員による不適正会計処理やハラスメント、汚職等の業務遂行における法令および社内諸規程違反の発生可能性を抑えきることができず、当社グループの事業、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　⑥人事・労務について　＜重要課題＞

　当社グループは、経営計画にも掲げる「社員が幸せを感じる企業」への変革を目指し、上記「人材の確保」でも言及いたしましたが労働環境の整備をはじめ、ジョブローテーションや各種研修制度を通じて、社員の挑戦を促す人事・教育施策を実施しております。

しかし、グループ各所において制度が十分に機能せず社員が挑戦や成長の機会を十分に得られない場合、もしくは各種施策と社員の希望とのミスマッチが拡大した場合、社員の離職増加などにより優秀な人材が社外に流出し、当社事業の成長へ重大な課題となる可能性があります。また、各国により状況は異なりますが、当社グループの社員の多くは労働組合に所属しており、当社グループ社員、もしくは社員を含む団体による集団的なストライキ等の労働争議が発生した場合には当社事業の継続に困難をきたし、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（4）市況変動に関わるリスク

　①原油価格の変動について

　当社グループは、運送事業を営んでおり、原油価格が上昇した場合、主にロジスティクスセグメント・警備輸送セグメントにおいて、燃油費、船舶利用費、航空利用費等の運送原価が上昇いたします。また、物流サポートセグメントにおいて、石油・ＬＰガス販売事業を営んでおり、原油価格の変動に仕入単価及び販売単価が連動します。

　環境配慮車両の導入や調達手段の分散等、原油価格変動の影響を最小限にするよう努めてまいりますが、費用増の相当分を顧客に転嫁できない場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　②為替変動について

　為替レートの変動は顧客企業の輸出入貨物の輸送需要に影響を及ぼし、当社グループの国際貨物分野での経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、輸出入貨物の取り扱いによる海上運賃、航空運賃等の外貨建債権債務を有しており、為替予約等のヘッジ手段でリスクの低減に努めておりますが、為替レートが急激に変動した場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループはグローバルに事業展開をしており、海外会社の財務諸表は米ドル、ユーロ、中国元等の現地通貨で作成後、円換算しているため、円高になった場合、ロジスティクス（海外）セグメントの経営成績等が過小に評価される可能性があります。

　③退職給付に係る負債について

　当社グループの退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と相違した場合、または前提条件を変更した場合、その影響額は数理計算上の差異等として認識し、将来にわたり均等に償却することから、退職給付債務及び費用に影響を及ぼします。また、当社は有価証券による退職給付信託を設定しており、上場株式の株価が下落した場合、年金資産の時価が減少し、未認識の数理計算上の差異及び将来の償却費用が増加する等、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（5）財務に関わるリスク

　①資金調達コストの増加について

　当社グループの主要な資金需要は、利用運送費、燃油費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備の新設、改修等に係る投資であり、これらの資金需要に対し、一部を金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。

　金利の変動リスクに晒されている借入金については、一部、金利スワップ取引等のヘッジ手段を利用してリスクを低減しておりますが、大幅な金利の変動等があった場合、また、格付け機関による当社グループの信用格付けの引き下げ等の事態が生じた場合、資金調達コストが増加し、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　②資産の処分損失および減損損失について

　当社グループは国内外に数多くの物流拠点を有しております。設備投資あるいは長期にわたる賃貸借契約にあたっては、投資効果の算定、キャッシュ・フローの回収見込み等、長期的な観点から十分に検討したうえで実施しておりますが、今後の経済動向、顧客企業の動向等により、当初計画よりも早期に処分、返還等を行い、一時的な損失が発生する、または減損損失が発生する等、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものになります。

(1)経営成績

　当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症とその抑制のための制限措置により歴史的な落ち込みとなりましたが、段階的な経済活動の再開と、各国政府の景気刺激策等の効果もあり、第2四半期より持ち直しの動きを見せ、「第2波」「第3波」の感染再拡大の中でも、米国、中国等の主要国経済が牽引する形で緩やかな回復基調に転じました。一方で、新たな生活様式や巣籠もり需要が生まれながらも、先行き不透明な状況の中、個人消費や企業の生産活動や投資は落ち込み、総じて厳しい経営環境となりました。

　このような経済情勢の中、物流業界におきましても、サプライチェーンの寸断等で大きく落ち込んだ荷動きは、日本を含む世界各国における生産・販売活動の段階的な再開により持ち直しの動きに転じ、5Ｇへの移行等による半導体需要の急速な回復等、一部商材においては特に堅調な荷動きとなり、米国、中国が牽引する形で国際貿易も回復に転じました。また、新たな生活様式に伴うＥＣやデジタル関連商材等の需要が年度を通じて堅調に推移いたしました。しかし、依然として新型コロナウイルス感染症の影響は色濃く、日用品や生産用機械等の設備関連貨物の荷動きは鈍く、自動車産業等の回復に向かう一部業種においてもコロナ以前の水準には至らず、総じて低調な荷動きに推移いたしました。

　一方で、コロナ禍においても日本国内ではサプライチェーンの見直しやＥＣ需要を背景に倉庫需要は旺盛であり、トラックドライバー不足も慢性化しております。また、国際輸送においては、夏場にかけて減便していたコンテナ船が、世界的な荷動きの急回復により復便したものの、本船スペース、空コンテナ不足により需給が逼迫いたしました。航空貨物輸送においても、国際旅客便の運休が継続したことで慢性的なスペース不足となりました。

　日本通運グループは、このような経営環境のもと、2019年4月にスタートいたしました5年間の経営計画「日通グループ経営計画２０２３～ 非連続な成長“Dynamic Growth”～」における2年目となり、長期ビジョン実現に向けた変革の第一歩として位置付け、「事業の成長戦略」「長期ビジョン実現のための取組み」に掲げる施策に取り組んでまいりました。

［事業の成長戦略］

　「コア事業の成長戦略」における「顧客（産業）軸」につきましては、医薬品事業の立ち上げや半導体産業へ提案強化等の重点5産業への取組みを加速するとともに、非日系企業への取組みを強化いたしました。

　「事業軸」につきましては、航空チャーター輸送の拡大によりコロナ禍においてもお客様のサプライチェーン維持の貢献に努めるとともに、グローバルＮＶＯＣＣセンターの設立による購買等の海運事業の基盤高度化に加え、倉庫を起点としたロジスティクス等への取組みを強化いたしました。コロナ禍におけるサプライチェーンの見直しやＥＣ需要を背景に各産業、業種向け倉庫、配送を中心としたロジスティクスは好調に推移いたしましたが、コロナ禍における生産や国際貿易の影響により低迷した貨物輸送需要は年度の後半に向け徐々に回復に向かうも、取扱数量は総じて低調に推移いたしました。

　　「顧客（産業）軸」「事業軸」に関する各種ＫＰＩの進捗は以下のとおりです。

　　＊ 海上・航空フォワーディング数量及び非日系顧客の拡大の実績は、対象期間を1月～12月としております。

　「エリア軸」につきましては、米国において医薬品物流ネットワークに強みを持つMD Logistics,LLC.及びMD Express,LLC.をグループ会社化するとともに、各国の物流拠点においてＧＤＰ認証取得を進めるなど、グローバルな医薬品物流ネットワーク構築に取り組みました。また、中国において新たな拠点開設を進めることで国内物流を強化するとともに、中欧鉄道のサービス拡大によるお客様のグローバルサプライチェーンの維持、貢献に努めてまいりました。

　「日本事業の強靭化戦略」につきましては、当社グループ事業の核となる日本国内物流事業の収益性の更なる改善とコロナ禍における経営基盤の強化に向け、オフィス業務や倉庫事業の効率化やグループ戦力活用による外注費の削減に加え、間接部門人員の更なる再配置を進めてまいりました。また、フェリー事業の譲渡、旅行事業や自動車学校事業からの撤退など事業の選択と集中も進めてまいりました。

　　「日本事業の強靭化戦略」に関する各種ＫＰＩの進捗は以下のとおりです。

［長期ビジョン実現のための取組み］

　「取組みを支える機能の強化」における「ＩＴ戦略のイノベーション」では、情報セキュリティ強化や事務生産性向上に貢献するＲＰＡ普及に向けた取組みに加え、コロナ禍におけるニューノーマルへ対応するコミュニケーション基盤の見直しを推進いたしました。

　「持続的成長と企業価値向上のためのＥＳＧ経営の確立」におきましては、ＣＯ2排出量削減にこだわる「Ｅ:環境」では、自社施設等における再生可能エネルギー利用等の促進、モーダルシフトの推進及び鉄道・海上輸送等の複合輸送商品の造成に取組みました。また、社員が幸せを感じる企業への変革を目指す「Ｓ:社会」では、多様な人材が活躍する組織づくりに加え、人事制度等各種改革や長時間労働の撲滅に取組むとともに、コロナ禍における社員の健康や安全の確保に注力してまいりました。持続的な企業価値向上を支える「Ｇ:ガバナンス」では、不動産資産の流動化をはじめとする資産の圧縮や事業ポートフォリオの見直し等による資本効率向上への取組みに加え、グループ経営体制の強化に向けた各種検討を進めてまいりました。

この結果、売上高は2兆791億円と前連結会計年度に比べ11億円、0.1％の減収となりました。売上高減少の主な内容は、新型コロナウイルス感染症拡大による減少38億円等によるものであります。

売上原価は1兆8,858億円で前連結会計年度に比べ251億円、1.3％減となり、売上総利益は1,933億円で前連結会計年度に比べ240億円、14.2％増となりました。売上原価減少の主な内容は、傭車下請費や燃油費の減少等によるものであります。

販売費及び一般管理費は1,152億円で前連結会計年度に比べ51億円、4.7％増となりました。販売費及び一般管理費増加の主な内容は、コンサルティング費用の増加等によるものであります。

以上により、営業利益は781億円で前連結会計年度に比べ188億円、31.9％増、経常利益は812億円で前連結会計年度に比べ238億円、41.5％増となりました。営業利益増加の主な内容は、航空貨物の取扱数量の増加や燃油費の減少等によるものであります。

特別利益は342億円で前連結会計年度に比べ298億円、669.8％増、特別損失は307億円で前連結会計年度に比べ72億円、30.8％増となりました。特別利益増加の主な内容は、固定資産売却益の増加121億円、投資有価証券売却益の増加130億円、日通自動車学校の譲渡益46億円等によるものであります。また、特別損失増加の主な内容は、固定資産処分損の増加88億円等によるものであります。

税金等調整前当期純利益は848億円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、さらに非支配株主に帰属する当期純利益を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は561億円となり、前連結会計年度に比べ386億円、222.3％増となりました。

報告セグメントの業績概況は以下のとおりであります。

（売上高の明細）

（セグメント利益（営業利益又は営業損失（△））の明細）

①日本（ロジスティクス）

航空貨物の取扱数量は増加しましたが、自動車運送の取扱減少等により、売上高は1兆2,128億円と前連結会計年度に比べ7億円、0.1％の減収となりました。一方、航空貨物の取扱数量の増加や燃油単価の減少等により、営業利益は519億円と前連結会計年度に比べ91億円、21.3％の増益となりました。

②米州（ロジスティクス）

航空貨物の取扱数量減少等により、売上高は781億円と前連結会計年度に比べ129億円、14.2％の減収となり、営業利益は4億円と前連結会計年度に比べ23億円、82.6％の減益となりました。

③欧州（ロジスティクス）

倉庫配送及び自動車運送の取扱減少等により、売上高は1,171億円と前連結会計年度に比べ22億円、1.8％の減収となりましたが、各種コスト削減等の効果により営業利益は34億円と前連結会計年度に比べ16億円、91.5％の増益となりました。

④東アジア（ロジスティクス）

航空貨物のチャーター輸送増加等により、売上高は1,436億円と前連結会計年度に比べ316億円、28.2％の増収となり、営業利益は84億円と前連結会計年度に比べ54億円、182.2％の増益となりました。

⑤南アジア・オセアニア（ロジスティクス）

航空貨物のチャーター輸送増加等により、売上高は1,147億円と前連結会計年度に比べ246億円、27.3％の増収となり、営業利益は98億円と前連結会計年度に比べ67億円、213.1％の増益となりました。

⑥警備輸送

設定便、集配金業務の減少等により、売上高は692億円と前連結会計年度に比べ33億円、4.6％の減収となり、営業損失は9億円となりましたが、各種コスト削減等の効果により前連結会計年度に比べ1億円の増益となりました。

⑦重量品建設

国内における風力発電関係輸送の取扱が減少したこと等により、売上高は458億円と前連結会計年度に比べ64億円、12.4％の減収となり、営業利益は52億円と前連結会計年度に比べ9億円、15.7％の減益となりました。

⑧物流サポート

石油販売単価が低下したこと及び輸出梱包業務の取扱が減少したこと等により、売上高は4,478億円と前連結会計年度に比べ233億円、5.0％の減収となりましたが、各種コスト削減等の効果により営業利益は136億円と前連結会計年度に比べ12億円、10.4％の増益となりました。

　なお、当社グループの取り扱う輸送手段は多岐にわたるとともに、実運送や利用運送も行っており、セグメント情報に関連付けて、輸送手段ごとの販売実績の的確な表示を行うことは困難であります。

　このため生産、受注及び販売の状況につきましては、上記セグメントの業績に示しており、記載を省略しております。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は1兆6,318億円となり、前連結会計年度末に比べ1,138億円、7.5％増となりました。

流動資産は7,718億円で前連結会計年度末に比べ995億円、14.8％増、固定資産は8,599億円で前連結会計年度末に比べ142億円、1.7％増となりました。

流動資産増加の主な要因は、現金及び預金、売掛金の増加等によるものです。また、リース事業の吸収分割に関連して、リース投資資産が減少し短期貸付金が増加しております。

固定資産増加の主な要因は、投資有価証券、のれん及びソフトウェア等の無形固定資産の増加等によるものです。

当連結会計年度末の負債合計は１兆311億円で前連結会計年度末に比べ696億円、7.2％増となりました。

流動負債は5,154億円で前連結会計年度末に比べ502億円、10.8％増、固定負債は5,156億円で前連結会計年度末に比べ193億円、3.9％増となりました。

流動負債増加の主な要因は、買掛金、コマーシャルペーパーの増加等によるものです。また、リース事業の吸収分割に関連して、未払消費税等が増加しております。

固定負債増加の主な要因は、社債の発行による増加等によるものです。

当連結会計年度末の純資産は6,007億円で前連結会計年度末に比べ442億円、7.9％増となりました。

純資産増加の主な要因は、利益剰余金の増加等によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、1,683億円で、前連結会計年度末に比べ721億円増となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは1,466億円の収入となり、前連結会計年度に比べ483億円収入が増加しました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益による収入が増加したこと等によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは493億円の支出となり、前連結会計年度に比べ424億円支出が減少しました。その主な要因は、固定資産の売却による収入が増加したこと等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは235億円の支出となり、前連結会計年度に比べ118億円支出が増加しました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出が増加したこと等によるものです。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、当社グループの主要な資金需要は、利用運送費、燃油費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備の新設、改修等に係る投資であります。

これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。

手許の運転資金につきましては、当社及び一部の連結子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、各社における余剰資金の一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

4 【経営上の重要な契約等】

　単独株式移転による持株会社の設立

当社は、2021年1月29日開催の取締役会において、2022年1月4日（予定）を効力発生日とする当社の単独株式移転により、純粋持株会社を設立することを決議し、持株会社体制へ移行する方針を決定し、その準備を開始することを決議しました。2021年4月28日の取締役会において株式移転計画を決議し、2021年6月29日開催の当社第115回定時株主総会において承認されました。なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況　1 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

5 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第3 【設備の状況】

1 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度の設備投資につきましては、将来の事業展開を鑑み、物流構造の変革や国際物流に対応した流通拠点、営業倉庫等のインフラ整備、車両運搬具の代替等が主な内容であり、総額132,804百万円の投資を実施いたしました。

報告セグメントごとの設備投資額は以下のとおりとなっております。

（注）1　所要資金は、自己資金及び借入金等によっております。

2　記載金額は無形固定資産を含んでおりますが、消費税等は含まれておりません。

3　調整額は報告セグメントに帰属しない本社における設備投資額等であります。

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2021年3月31日現在

（注）　上記記載は、当該設備を管理・使用するブロック・事業部等の単位で記載しております。
　例えば、本社の欄には、静岡県伊豆の国市にある資産（帳簿価額5,307百万円、土地面積2,636,095㎡）等を

　　　　含めて記載しております。

(2) 国内子会社

2021年3月31日現在

(3) 在外子会社

2021年3月31日現在

(4) 合計

   2021年3月31日現在

(注) 1　上記金額は、有形固定資産の帳簿価額で、建設仮勘定は含んでおりません。なお、消費税等は含んでおりません。

2　土地の(　)書きは、各事業所、各連結子会社が所有する土地の面積であります。

3　土地の[　]書きは、連結会社以外から賃借している土地の面積であります。

4　(2)国内子会社の日本（ロジスティクス）セグメント日通ＮＥＣロジスティクスグループ10社には、在外子会社9社が含まれております。又、その他120社には万弼士文档信息管理（昆山）有限公司が含まれておりますが、所在地は中華人民共和国内であります。

5　(2)国内子会社の物流サポートセグメントその他13社には、日通商事タイランド㈱が含まれておりますが、所在地はタイ国内であります。

3 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末における重要な設備の新設等は以下の通りであり、その所要資金につきましては自己資金及び借入金等にてまかなう予定であります。

(1) 重要な設備の新設等

　(注)　上記金額は無形固定資産を含んでおりますが、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）1　自己株式消却による減少であります。

2　当社は、2017年6月29日開催の定時株主総会において、単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更に関する議案が承認可決されており、2017年10月1日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株へ変更するとともに、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施いたしました。これにより、発行済株式総数は898,200,000株減少し、99,800,000株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2021年3月31日現在　

(注) 1　業績連動型株式報酬制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75946口）が保有する当社株式が金融機関の欄に1,223単元、及び単元未満株式の状況の欄に54株含まれております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として計上しております。

2　その他の法人の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

3　個人その他の欄に自己株式42,152単元、及び単元未満株式の状況の欄に自己株式58株が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2021年3月31日現在　

(注) 1　上記のほか当社所有の自己株式4,215千株があります。

     2　信託銀行各社の所有株式数は、信託業務に係るものであります。

3　2020年7月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社並びに、その共同保有者である野村ホールディングス株式会社、及び野村アセットマネジメント株式会社が、2020年7月15日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされておりますが、当社として、当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　 なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

4　2021年2月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行並びに、その共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社、及びアセットマネジメントOneインターナショナル（Asset Management One International Ltd.）が、2021年2月15日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされておりますが、当社として、当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年3月31日現在

(注)  1　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

 2　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式122,300株（議決権の数1,223個）が含まれております。

 3　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式54株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年3月31日現在

　(注) 　役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式122,354株は、上記自己保有株式には含まれておりません。

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

①業績連動型株式報酬制度の概要

当社は、2016年4月8日開催の取締役会において、中長期的な会社業績と企業価値の向上に対する貢献意識を高めることを目的として、取締役及び執行役員（社外取締役及び国外居住者を除く。以下「取締役等」という。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入について2016年6月29日開催の第110回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。また、2019年5月24日開催の取締役会において、本制度の継続及び一部改定について2019年6月27日開催の第113回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）を用いた、当社の中長期の会社業績に連動する株式報酬制度であります。ＢＩＰ信託は、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share Plan）及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock Plan）を参考とした信託型インセンティブ・プランであり、会社業績等に応じて、取締役等に対し、当社株式の交付等を行う仕組みであります。

（ＢＩＰ信託契約の内容（2019年8月の信託契約変更後））

・信託の種類　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（受益者未存在の他益信託）

・信託の目的　　　　当社の取締役等に対するインセンティブの付与

・委託者　　　　　　当社

・受託者　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
　　　　　　　　　　　（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

・受益者　　　　　　取締役等のうち受益者要件を満たす者

・信託管理人　　　　当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

・当初信託契約日　　2016年8月

・信託の期間　　　　2019年9月から2024年8月まで

・制度開始日　　　　2016年9月

・議決権行使　　　　行使しないものといたします。

・取得株式の種類　　当社普通株式

・信託金の上限額　　800百万円（信託報酬・信託費用を含む。）

・株式の取得時期　　2019年8月8日～2019年8月9日

・株式の取得方法　　株式市場からの買付

・帰属権利者　　　　当社

・残余財産　　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内といたします。

②取締役等に取得させる予定の株式の総数

上限115,000株（信託期間5年間）

③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等のうち受益者要件を満たす者

2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第3号、及び第7号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第3号に該当する取得

（注）当該決議による自己株式の取得は、2021年3月26日（受渡ベース）をもってすべて終了しております。

会社法第155条第3号に該当する取得

（注）当期間における取得自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得数（受渡　

　　　ベース）は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　会社法第155条第7号に該当する取得

(注)　当期間における取得自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 1　当期間における保有自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡の株式数は含めておりません。

2　保有自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（当事業年度122,354株、当期間119,239株）は含めておりません。

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を最重要施策の一つとして認識しており、営業の拡充と企業体質の強化に努め、株主資本の拡充と利益率の向上を図るとともに、利益還元の充実に努める方針であります。一方、内部留保につきましては、各種輸送サービスの拡販並びに輸送効率の改善に向けた、物流拠点の整備及び車両の代替等の設備投資に活用するとともに、財務体質の強化を図り、経営基盤の強化に努めてまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の期末配当金につきましては、1株につき110円として、2021年6月29日開催の第115回定時株主総会に付議し、原案のとおり承認可決され、中間配当金75円を含めた年間配当金は、1株につき185円となりました。

　（連結配当性向30.6％）　

当社は、定款において会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

(注）「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金として、2020年10月30日取締役会決議による9百万円、2021年6月29日定時株主総会決議による13百万円が含まれております。

4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「日本通運グループ企業理念」に基づき、物流を通じて社会の課題を解決し、その持続的な発展と成長を支えることをその使命と考えます。また、株主・投資家を含む全てのステークホルダーの皆様と協働するとともに、その立場を尊重していくことが、企業としての持続的な成長と企業価値向上の実現につながると考えております。そのためには、コンプライアンスの徹底、経営の透明性の確保とともに、「迅速な意思決定によるスピード経営の実現」と「責任体制の明確化」が重要であり、その仕組みを構築し、機能させることがコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方となります。この基本的な考えに基づき、コーポレート・ガバナンスの継続的な進化と充実に取り組みます。

《日本通運グループ企業理念》

私たちの使命

それは社会発展の原動力であること

私たちの挑戦

それは物流から新たな価値を創ること

私たちの誇り

それは信頼される存在であること

②企業統治の体制の概要

　当社は監査役会設置会社です。また、当社では、取締役会、監査役会に加え、迅速な意思決定及び業務執行を目的として執行役員制を導入しています。

　取締役会は、社外取締役3名を含む取締役9名（提出日現在）で構成され、原則として毎月1回及び必要に応じて随時開催しており、経営上の重要な業務執行ならびに法定事項の決定、および業務執行の監督を行っています。また、役員の報酬・指名などの重要な事項に関して独立社外取締役の意見を得るため、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を過半数とする、公正かつ透明性の高い、任意の報酬・指名諮問委員会を設置しております。取締役の任期は1年とし、取締役の各事業年度の経営に対する責任の明確化を図っています。なお、当事業年度において開催した取締役会は17回であり、当事業年度末における社外取締役の平均出席率は92.1％、および取締役の業務執行の監督のために出席する社外監査役の平均出席率は96.1%となっております。

　監査役会は、社外監査役3名を含む監査役5名（提出日現在）で構成され、原則として3カ月に1回及び必要に応じて随時開催しており、監査の方針等監査に関する重要な事項について報告、協議または決議を行っております。なお、当事業年度において開催した監査役会は8回であり、社外監査役の出席率は100%となっております。監査役は、取締役会、経営会議をはじめとする重要な会議へ出席し、経営全般並びに個別案件に関して客観的かつ公平に意見を述べ、また、適法性や内部統制の状況を調査することなどによって、取締役の職務の執行を監査しています。さらに、重要な書類などの閲覧、主要な事業所への往査、子会社の調査を通じた監査を行い、これらの結果を監査役会及び取締役会に報告しており、業務執行部門の職務の執行を監査しています。

　業務執行については、代表取締役社長以下、4部門、7本部で構成される執行体制のもと実施いたします。各部門・本部へ一定の権限を委譲し、一つの経営ユニットとして迅速に経営計画を遂行いたします。経営会議は、業務執行に係る重要事項全般の協議機関として設置され、取締役会への付議事項の協議および取締役会から委任を受けた範囲にて重要事項の決議をいたします。本社在勤の取締役および首都圏在勤の執行役員（提出日現在、合わせて26名）で構成され、原則として毎月2回および必要に応じて随時開催しております。執行役員会は、取締役兼務者5名を含む執行役員34名（提出日現在）で構成され、原則として毎月1回及び必要に応じて随時開催しており、取締役会での決定事項の伝達・指示を行うと同時に、各部門長・本部長からの指示および各執行役員からの業務執行状況の報告、重要事項の協議を行っています。執行役員の任期は、取締役と同様に1年です。

③現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用する理由

  当社は、9名（提出日現在）の取締役のうち、3名を社外取締役とすることにより、経営上の重要な事項の決定に際し、社外有識者の知見を取り入れるとともに、取締役会の業務執行の監督機能の強化を図っています。また、社外監査役3名を含む監査役による独立した監査を実施しています。このような体制とすることにより、経営監視機能の客観性、中立性が十分に確保されているものと判断しています。

④企業統治に関するその他の事項

Ａ 責任限定契約の概要

  当社と社外役員である各取締役および各監査役は、定款に基づき、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令に定める額となります。

Ｂ 取締役に関する定款の定め、株主総会・取締役会決議事項に関する事項

a 取締役及び監査役の員数

　当社の取締役は15名以内とする旨、及び監査役は5名以内とする旨、定款に定めております。

b 取締役及び監査役の任期

　当社の取締役を1年とする旨及び監査役を4年とする旨、定款に定めております。

c 取締役及び監査役の選任

  取締役及び監査役の選任は、株主総会の決議によって選任され、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨、定款に定めております。

d 自己株式の取得

  当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会決議事項とすることで、機動的な財務施策等を可能とするためであります。

e 責任限定契約

  当社は、会社法第426条及び第427条の規定により、取締役会の決議によって取締役及び監査役の責任を法令の限度において免除すること、並びに、社外取締役及び社外監査役の責任を限定する契約を締結することができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

f 中間配当

  当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。

g 株主総会の特別決議

  当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めております。

Ｃ 会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

a 基本方針の内容

  当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。

  ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとはいえないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもあります。

  そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

b 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

  当社は、2017年5月9日開催の取締役会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下「買収防衛策」といいます。）を継続しないことを決議し、2017年6月29日開催の定時株主総会終結の時をもって有効期限満了により廃止しております。

  なお、買収防衛策の廃止後も、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対して、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断いただくための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令等を踏まえ、必要に応じて適切な措置を講じてまいります。

  また、株主が公開買付けに応じることについては、株主の権利を尊重し、不当に妨げることはいたしません。

c 上記の取組みに対する取締役会の判断およびその理由

  前記に記載した各取組みは、aに記載した基本方針に従い、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであると考えております。

Ｄ 業務の適正を確保するための体制

  取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制として、取締役会において決議した事項は、次のとおりとなります。

a 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ) 取締役が、法令及び定款その他の社内規則及び社会通念等を遵守した行動をとるための規範として、「日本通運グループ行動憲章」を定める。

ⅱ）取締役会は、「取締役会規程」及び「取締役会付議基準」の定めるところに従い招集し、決議を行う。

ⅲ）代表取締役をはじめ各取締役は、「取締役会規程」及び「取締役会付議基準」の定めるところに従い、職務の執行状況ほか重要な事項について、取締役会に報告する。

ⅳ）監査役は、取締役の職務の執行が、法令及び定款等に基づき適正に行われているかについて、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」の定めるところに従い監査を行う。

b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

  取締役の職務の執行に係る文書その他の情報については、「文書規程」の定めるところに従い、適正に保存及び廃棄等の管理を行うとともに、必要に応じて運用状況の検証、規程等の見直しを行う。

c 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ) 企業経営に重要な影響を及ぼすリスクの未然防止、及び万一発生する非常事態への迅速かつ的確な対応を可能とする危機管理体制の確立のため、「危機管理規程」を定めるとともに、本社に「危機管理委員会」を設置する。

ⅱ）内部監査部門は、経営上生じるあらゆる損失から会社を守り、また、業務の実施状況を確認し、経営効率の向上を図るため、「日本通運グループ監査規程」の定めるところに従い、積極的に助言、提言を行う。

d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ) 取締役会は、「取締役会規程」及び「取締役会付議基準」の定めるところに従い開催し、決議を行う。

ⅱ）会社の業務の執行は、取締役会で決議した事項に基づき、取締役会にて選任し担当職務を委嘱した「執行役員」が行い、取締役会がこれを監督する。

e 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ) 従業員が、法令及び定款その他の社内規則及び社会通念等を遵守した行動をとるための規範として、「日本通運グループ行動憲章」及び「コンプライアンス規程」を定める。

ⅱ）従業員のコンプライアンスを徹底するために、本社に「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、本社及び各支店にコンプライアンス責任者とコンプライアンス推進者を配置する。

ⅲ）従業員の法令等の違反及び不正行為、その他の企業倫理に違反する行為を防止もしくは、早期に発見して是正するために、内部通報制度「ニッツウ・スピークアップ」を定める。

ⅳ）内部監査部門は、従業員の職務の執行が、法令、定款等に基づき適正に行われているかについて「日本通運グループ監査規程」の定めるところに従い監査を行う。

f 当該株式会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ）グループ会社の取締役は、当社の定める規程等に従い、会社経営に係る重要な事項について、管理業務を担当する当社の部署に対し報告を行う。

ⅱ）グループ会社に係る様々なリスクに対処するため、各グループ会社は管理業務を担当する当社の部署と連携を図り、リスク管理を行う。

ⅲ）グループ会社は、取締役会の責任と役割を明確にした取締役会規程を備え、規程のとおり執行する。

ⅳ）グループ会社の業務の遂行にあたっては、「日本通運グループ行動憲章」及び「日通グループコンプライアンス規程」の定めるところに従い、法令及び社会道徳・社会倫理等の社会的規範並びに社内規程等の社内規範に基づき、健全・透明・公正な事業活動を行うこととする。

ⅴ）グループ会社における法令等の違反及び不正行為、その他の企業倫理に違反する行為を防止もしくは、早期に発見して是正するために、内部通報制度「ニッツウ・スピークアップ」を定める。

ⅵ）監査役は、連結経営の視点並びに連結計算書類に関する職務遂行のため、グループ会社に対して監査職務を遂行する。

ⅶ）監査役は、当社とグループ会社等との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、グループ会社の監査役等と連携し、情報交換を行い、効率的な監査を実施するよう努める。

ⅷ）内部監査部門は、グループ会社における業務の運営について、経営上生じるあらゆる損失から会社を守り、また、業務の実施状況を確認するため、「日本通運グループ監査規程」の定めるところに従い監査を行う。

g 監査役及び内部監査に関する事項

 監査役及び内部監査に関する事項については、「（3）監査の状況」をご参照願います。

h 内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役及び従業員が、法令及び定款その他の社内規則及び社会通念等を遵守した行動をとるための規範として、「日本通運グループ行動憲章」を規定し、当社が企業活動を行っていくうえで果たすべき役割と責任を明確にしております。

　この行動憲章を具体化して、全従業員が法令を遵守して倫理性を確保するための行動指針として、「コンプライアンス規程」を制定しております。具体的な活動としましては、本社に社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置して、全社的なコンプライアンスの推進を図ると同時に、本社及び各支店にコンプライアンス責任者及びコンプライアンス推進者を配置し、従業員のコンプライアンスの徹底を図っております。

　また、従業員の法令等の違反及び不正行為、その他の企業倫理に違反する行為を防止もしくは早期に発見して是正するために、内部通報制度「ニッツウ・スピークアップ」を導入し、運用しております。さらに「内部統制システムの整備に関する基本方針」を制定し、有効な内部統制体制の構築、経営の透明性と効率性の向上に努めております。

なお、当社の機関及び内部統制等の整備の概要は以下のとおりです。

i 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

  当社は、反社会的勢力や団体との一切の取引を許さない業務運営を図ることが、企業の社会的責任であることを十分に認識し、社会的正義を実践すべく、毅然とした態度で臨みます。反社会的勢力とのあらゆる関係を遮断する基本方針は、「日本通運グループ行動憲章」、「コンプライアンス規程」に明文化し、役員、従業員がその基本方針を遵守するよう教育体制を構築しています。また、社内に対応統括部署を設け、平素から、外部の専門機関等から情報収集を行うとともに、反社会的勢力を排除すべく、社内に向けて対応方法等の周知を図っております。事案の発生時に備え、反社会的勢力への資金提供は絶対に行わないとの確固たる方針のもと、関係行政機関や顧問弁護士、その他外部の専門機関と緊密に連携し、速やかに対処できる体制を構築しております。

(2) 【役員の状況】

　　①役員一覧

男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14％）

計 85,405

(注) 1　取締役中山　慈夫氏、安岡　定子氏、柴　洋二郎氏は、社外取締役であります。

2　監査役野尻　俊明氏、青木　良夫氏、讃井　暢子氏は、社外監査役であります。

3　当社は、執行役員制を導入しております。上記取締役が兼務している執行役員以外の執行役員は29名で、  近藤 晃、中村 栄一、内田 敏朗、杉山 龍雄、鈴木 達也、中川 真人、長嶋 敦、杉山 千尋、浜島 和利、　竹添 進二郎、山田 雅之、藤代 正司、加藤 憲治、佐藤 謙、古江 忠博、田中 博之、大槻 秀史、赤間 立也、阿部 俊哉、藤本 達也、北井 利一、戸田 晴康、松尾 純利、佐竹 陽一、廣瀬 徹、柿山 慎一、戸田 達也、大辻 智、高原 博で構成されております。

4　取締役の任期につきましては、定款において株主総会決議による選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする定めをしております。

5　監査役の任期につきましては、定款において株主総会決議による選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする定めをしております。

 　　②社外取締役及び社外監査役

Ａ　社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役は3名であり、社外監査役は3名であります。

Ｂ　社外取締役及び社外監査役の体制

当社は、9名（提出日現在）の取締役のうち、3名を社外取締役とすることにより、経営上の重要な事項の決定に際し、社外有識者の知見を取り入れるとともに、取締役会の業務執行に対する監督機能の強化を図っております。また、社外監査役3名を含む監査役による監査を実施しております。これにより、経営監視機能の客観性、中立性が十分に確保されているものと判断しております。

　　Ｃ　独立社外役員の独立性判断基準

　独立役員の資格を充たす社外取締役及び社外監査役を全て独立役員に指定しています。

　「独立社外役員の独立性判断基準」

当社は、会社法の定める社外取締役の要件に加え、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立性判断基準を策定しており、その基準に基づき社外取締役及び社外監査役を選任しております。

　社外取締役及び社外監査役候補者を対象とし、以下の各項目のいずれにも該当しない場合に独立性があると判断しております。

a　現在において当社又は当社グループ会社の業務執行者である者、又は当該就任の前10年間において当社又は
     当社グループ会社の業務執行者であった者

b　当社株式の総議決権数の10％以上の議決権を保有する株主及びその業務執行者

c　当社グループとの取引が当社連結売上高の2％を超える取引先の業務執行者

d　1事業年度において、コンサルタント、弁護士、公認会計士等として、当社から1,000万円を超える報酬を受
　　 けている者

e　当社の会計監査人である監査法人に属する者

f　当社及び当社グループ会社から、過去3事業年度の平均で1,000万円以上の寄付を受けた団体等に所属する者

　　　   ※業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、その他の従業員をいう。

Ｄ　社外取締役及び社外監査役と当社との関係

社外取締役 中山 慈夫氏は、弁護士として長年培われた法律知識及び豊富な実務経験を有しております。

社外取締役 安岡 定子氏は、論語の研究をはじめとして幅広い年代の方々への教育活動を行っており、深い教養と豊富な経験を有しております。なお、同氏の父親は過去に当社の業務執行者を務めておりましたが、退職から25年が経過しており、当社の意思決定に対して影響を与えうる特別な関係はありません。

社外取締役 柴 洋二郎氏は、長年培ってきた豊富な企業経営の経験と、幅広い顧客ニーズへの対応により培われた広い知見を有しております。なお、同氏は、2005年3月まで当社の主要取引行の一つである株式会社みずほ銀行の業務執行者を務めておりましたが、すでに同行を退行してから16年経過しており、当社の意思決定に対して影響を与えうる特別な関係はありません。

社外監査役 野尻 俊明氏は、学識経験者として物流における専門的知識と教育機関の組織運営者としての実績を有しております。同氏は、1979年4月から1989年3月まで、当社子会社である株式会社日通総合研究所に研究員として勤務しておりましたが、在籍期間は10年であり、退職から32年が経過しており、当社の意思決定に対して影響を与えうる特別な関係はありません。

また、同氏は2016年6月1日より流通経済大学を運営する学校法人日通学園の理事長に就任しておりますが、当社が同学園の組織運営に影響を与えることはなく、当社に対して十分な独立性を有していると考えております。

社外監査役 青木 良夫氏は、公認会計士として豊富な経験と財務・会計に関する専門的な知見を有しております。

社外監査役 讃井 暢子氏は、国際分野および労働分野に精通し、団体経営の経験も有しており、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材であります。

　また、社外取締役 中山 慈夫氏は当社普通株式300株を所有しております。社外取締役 安岡 定子氏は当社普通株式300株を所有しております。社外監査役 野尻 俊明氏は当社普通株式300株を所有しております。なお、社外取締役 柴 洋二郎氏、社外監査役 青木 良夫氏、社外監査役 讃井 暢子氏は当社株式を所有しておりません。　

上記以外には、社外取締役3名及び社外監査役3名と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はなく、東京証券取引所が定める当社の一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定しております。

Ｅ　社外取締役に対する支援体制

社外取締役へは、取締役会事務局をはじめ、議案内容に応じてその所管部署が適宜当社の状況について説明しております。

Ｆ　社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携等

内部監査部門、会計監査人及び内部統制部門とは監査役監査の実施、定期的に、監査計画や監査結果についての情報交換、内部統制の整備状況に関する報告の聴取を行う等、連携を密にすることで監査の実効性を確保しております。　 

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社の監査役会は、社外監査役3名を含む監査役5名（提出日現在）で構成され、原則として3カ月に1回及び必要に応じて随時開催しております。監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席し、経営全般並びに個別案件に関して客観的かつ公平に意見を述べ、また、適法性や内部統制の状況を調査すること等によって、取締役の職務の執行状況を監査しております。さらに、重要な書類等の閲覧、主要な事業所への往査、子会社の調査を通じた監査を行い、これらの結果を監査役会及び取締役全員に報告しており、業務執行部門の職務の執行状況を監査しております。

　監査役は、取締役の職務の執行状況が、法令及び定款等に基づき適正に行われているかについて、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」の定めるところに従い監査を行います。また、会計監査人による監査の実施状況および結果についての確認を行います。

　さらに、監査役は、連結経営の視点並びに連結計算書類に関する職務遂行のため、グループ会社に対して監査職務を遂行するとともに、当社とグループ会社等との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、グループ会社の監査役等と連携し、情報交換を行い、効率的な監査を実施するよう努めております。

　当事業年度においては、具体的監査活動として、次のとおり監査重点項目を定め、実効ある監査を推進しました。

　ａ．法令・定款および社規・社則の順守状況

　ｂ．「日通グループ経営計画２０２３　～非連続な成長“Dynamic Growth”～」の推進状況

　ｃ．経営施策の展開、業績の状況

　ｄ．財産保全の状況

　ｅ．内部統制システムの構築・運用の状況

　ｆ．子会社・関連会社等の営業の状況（海外子会社を含む）

　　　当事業年度における常勤監査役による往査、調査の実績は以下のとおりです。

　　　主要な事業所　　本社各部（38部）および24支店

　　　国内子会社等　　18会社

　　　海外子会社等　　 0会社（新型コロナ感染予防のため監査見送り）

　なお、常勤監査役　林田　直也氏は当社経理・財務部門での執行役員としての経験があり、常勤監査役　神吉　正氏は、金融機関における長年の経験があり、また、非常勤監査役　青木　良夫氏は公認会計士として豊富な経験があり、三名とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度においては計8回監査役会を開催しており、監査の方針等、監査に関する重要な事項について報告、協議または決議を行っております。各監査役の監査役会への出席状況は次のとおりであります。

注）新型コロナ感染予防の観点から、一部電話またはＷＥＢ会議システムによる出席があります

②内部監査の状況

ａ．内部監査の組織、人員、手続き

内部監査部門については、当社に監査部(提出日現在人員44名）を配置し、年度監査計画に基づき、支店および国内子会社等への内部監査、海外子会社等への内部監査とともに、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制監査を実施しております。

内部監査部門は、「日本通運グループ監査規程」に従い、従業員の職務の執行について、業務の実施状況を確認するため、臨店監査及び書面監査等の内部監査を実施しております。また、内部監査部門は、経営上生じるあらゆる損失から会社を守り、経営効率の向上を図るために、「日本通運グループ監査規程」に従って積極的に助言、提言を行っております。

　内部監査活動に際しては、重点監査項目を設定し、実効ある監査活動に努めており、当事業年度の重点監査項目としては、以下の項目設定をいたしております。

　　［国内内部監査］　　　　　　　　　　　［海外内部監査］

　　・安全管理　　　　　　　　　　　　　　・安全管理

　　・労働環境　　　　　　　　　　　　　　・労働環境　

　　・過労運転防止　　　　　　　　　　　　・債権債務管理

　　・業務の受発注

　　・事業運営

　監査人は内部監査結果について監査対象組織に対して講評（監査懇談会）を設定し、指摘事項についての原因分析や改善計画策定等の意見交換を監査対象組織と行なっております。指摘事項については、監査実施後一定期間後の改善計画の推進状況のフォローアップを行っております。

　また、内部統制監査については、「財務報告の信頼性に係る内部統制」の運用状況を監査し、内部統制の有効性の評価並びに内部統制報告制度に則った手続き（『内部統制報告書』の作成等）を行っております。

海外内部監査においては、各地域総括（海外）に本社管轄の監査人を設置し、監査部の役割、機能、レポートラインを整理、強化しました。

ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

　　　内部監査および監査役監査は、監査計画においてスケジュールの連携をとって設定し、内部監査結果については、社長とともに監査役に対しても、デュアル・レポーティングラインで月次での報告を行っております。また、会計監査人の監査計画についても、内部監査部門および監査役と協議のうえで設定を行っております。

当社では会計監査人と四半期毎に定例会議を設定しており、その際には監査役と監査部長が会計監査の状況、結果の報告を受けるとともに意見交換を行い、相互の連携を図っております。

　　　また、内部監査部門では、内部統制部門に対して定期的に監査結果の検討会議を開催し、監査結果についての情報共有化を推進しており、監査役監査については、内部統制部門に対して進捗状況を月次で報告するとともに、経営会議にて年度末における監査役監査の結果を説明しております。社内のコンプライアンス委員会については、常勤監査役1名および監査部長もメンバーであります。

　　　会計監査人は内部統制部門とは「経営者ディスカッション」等の機会を通じて、経営課題に対する対応状況のヒアリングを行っております。

　　　今後においても、三様監査（監査役監査、会計監査人監査、内部監査）の連携強化を推進するとともに監査の有効性を向上させ、当社グループのガバナンスの維持・発展を図ってまいります。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

　ｂ．継続監査期間

　　　1967年以降

　　　ｃ．業務を執行した公認会計士

中島　康晴（指定有限責任社員業務執行社員）

小川伊智郎（指定有限責任社員業務執行社員）

安永　千尋（指定有限責任社員業務執行社員）

　　　ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士28名、その他85名

　　　ｅ．会計監査人の選定方針と理由

選定方針、理由については、以下記載の監査役監査基準（抜粋）に則って監査役会で協議をした結果、全員一致により、現在委嘱しているEY新日本有限責任監査法人を選任しております。

・監査役は、会計監査人の再任の適否について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な情報を入手しかつ報告を受け、毎期検討する

・監査役会は、会計監査人の再任の適否の判断にあたって、前項の検討を踏まえ、会計監査人の職務遂行状況、監査体制および独立性などが適切であるかについて、確認する。

なお、監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

　ｆ．会計監査人の評価の内容

会計監査人につきましては、以下の評価事項に基づき、判断を行っております。

ⅰ） 監査法人の品質管理

ⅱ） 監査チーム

ⅲ） 監査報酬等

ⅳ） 監査役等とのコミュニケーション

ⅴ） 経営者等との関係

ⅵ） グループ監査

ⅶ） 不正リスク

　④監査報酬の内容等

　 Ａ　監査公認会計士等に対する報酬

　　　連結子会社における非監査業務の内容は、会計に関する助言業務等です。

　 Ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（Ａを除く）

　　　　連結子会社における非監査業務の内容は、会計に関する助言業務等です。

　 Ｃ　その他重要な監査証明業務に基づく監査報酬の内容

　　    該当事項はありません。

　 Ｄ　監査報酬の決定方針

  　　  監査計画に基づく監査日数等により決定しております。

　 Ｅ　監査役会が監査報酬に同意した理由

第115期監査報酬見積一連の書類の中に内容が網羅されており、過去と比較しても合理的と判断できます。

また、監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時期の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検証した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

　① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、役員の報酬等の重要な事項に関して独立社外取締役の意見を得るため、委員の4名中3名を独立社外取締役とする任意の報酬・指名諮問委員会を設置しております。当社の役員報酬の方針につきましては、報酬・指名諮問委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により定めており、役員報酬の方針につきましては下記のとおりとなります。

 （役員報酬の方針）

   ａ．基本方針

     イ．企業理念を実践する優秀な人材を登用できる報酬とする。

 　　ロ．持続的な企業価値の向上を動機づける報酬体系とする。

     ハ．コーポレートガバナンスコードや有価証券報告書など社外への説明を視野に入れた「公正性」、「合理性」

　　　　 の高い報酬体系とする。

　 ｂ．報酬構成

     イ．役員の報酬は、固定報酬である基本報酬と、業績に応じて変動する業績連動報酬で構成する。

　　　 ロ．社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみで構成する。

　 ｃ．基本報酬

　  役員の基本報酬額は、外部専門機関の調査に基づく他社水準を考慮し、役割に応じて決定する。

　 ｄ．業績連動報酬

　　　 イ．短期業績連動報酬として、単年度の業績を指標とした賞与を支給する。

 　　  ロ．中長期業績連動報酬として、中期経営計画の達成度や企業価値（株式価値）の向上に連動する株式報酬を支

　　　　　 給する。

　（役員報酬の決定）

   ａ．固定報酬

　　 役位に応じた基準額にもとづき、担う役割等に応じて個人毎の報酬（月額）を決定する。

 　ｂ．賞与

     担う役割に応じた、単年度の業績及び業績への貢献度によって査定を行い、個人毎の賞与を決定する。

　 ｃ．業績連動型株式報酬

     グループならびに担う役割に応じた、中期経営計画期間中の単年度毎の経営計画達成度、及び中期経営計画期間

　　 の最終年度の経営計画達成度によって評価を行い、交付する当社株式、および所得税等の納税に用いる為の当社

     株式の換価金相当額を決定する。

当社の取締役の報酬額につきましては、職責及び経営執行状況等から、報酬・指名諮問委員会にて上記方針に基づいて審議、答申を行い、取締役会にて決定しております。また、監査役の報酬額につきましては監査役の協議により決定しております。

なお、具体的金額につきましては、2006年6月29日開催の第100回定時株主総会において決議された金額（取締役の報酬額は、月額5,500万円以内（使用人兼務取締役の使用人分の給与を除く)、監査役の報酬額は、月額1,000万円以内）の範囲内において、会社業績、他社水準及び従業員給与等を考慮し、決定しております。

賞与につきましては、上記範囲内で、当事業年度末時点の社外取締役3名を除く取締役6名に対し、従来の支給額及び当事業年度の業績等を勘案し、総額1億258万円を支給することにつき、2021年6月29日開催の第115回定時株主総会において決議しております。

また、2016年6月29日開催の第110回定時株主総会において、上記報酬限度額とは別枠で、中長期的な会社業績並びに企業価値の向上に対する貢献意識を高めることを目的として、取締役及び執行役員（社外取締役及び国外居住者を除く）を対象とした業績連動型株式報酬制度の導入が決議され、本制度の継続及び一部改定につきましては、2019年6月27日開催の第113回定時株主総会において決議しております。詳細は、「第4　提出会社の状況　1 株式等の状況　(8)役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。

当社の役員の報酬等の額及びその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会にありますが、役員の基本報酬額は、外部専門機関の調査に基づく他社水準を考慮し、役割に応じたものであります。また、取締役会の諮問機関として設置した、委員の4名中3名を独立社外取締役とする任意の報酬・指名諮問委員会にて、役員の報酬等の基準額や役員報酬の決定に関する方針について十分に審議を行い、その答申を踏まえて、個人別の額を決定したものであり、相当であると判断しております。

なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬・指名諮問委員会の活動は、下記のとおりとなります。

 （取締役会）

     ・2021年2月16日　取締役及び執行役員の報酬基準額の改定並びに報酬決定プロセスの件

 （報酬・指名諮問委員会）

     ・2020年4月17日　取締役及び執行役員への賞与支給の件

     ・2021年1月22日　取締役及び執行役員の報酬基準額の改定並びに報酬決定プロセスの件

当社の役員報酬は基本報酬と業績連動報酬により構成されており、業績連動報酬は、期待される職務を基準に、成果・業績に対して処遇するものであり、役位が高いほど、業績連動報酬の割合が高くなるよう設定することにより、高い役位に対してより高い成果・業績責任を求める内容となっております。

また、業績連動報酬である賞与及び株式報酬は、役位別に設定された基準額により、配分される仕組みとなっております。

なお、社外取締役及び監査役は、基本報酬のみで構成しております。

業績連動報酬に係る指標は、短期業績連動報酬としての賞与につきましては、単年度の業績を指標としており、中長期業績連動報酬としての業績連動型株式報酬につきましては、連結売上高、連結営業利益、連結ＲＯＥ等を指標としております。業績連動型株式報酬は、経営計画の目標の達成度に対してインセンティブを付与することを目的とした報酬であり、同計画にて経営目標として掲げていることから、当該指標を選定しております。

業績連動型株式報酬は、ポイントでの管理が基本となっており、1ポイント＝当社株式の1株を基準としております。毎年、役位毎の株式報酬額を制度基準株価で除した数を、制度対象者に基準ポイントとして付与しております。

また、評価対象期間は当社の経営計画と同じ事業年度とし、経営計画に合わせた業績評価指標を設定して事業年度毎に評価を行っております。基準として設定した業績目標の達成度に対応する水準を100％とし、事業年度毎及び評価対象期間終了後に行う中期業績評価全体で0％～150％の範囲でポイントを増減させ、最終的な評価を行い、ポイントを決定しております。経営計画の対象期間終了後、決定したポイントと同数の株式を交付しますが、株式交付の内容につきましては、制度対象者が保有しているポイントの半数に対応する数の当社株式（単元未満株式は切捨て）を交付し、残りのポイントに対応する数の当社株式につきましては、所得税等の納税に用いるために売却し、納税後の残額を制度対象者に給付しております。

なお、業績連動型株式報酬に係る指標の当事業年度における実績は、評価対象期間を通じての目標数値に対して、連結売上高につきましては94.5％、連結営業利益につきましては110.8％、連結ＲＯＥにつきましては116.3％となっております。

　② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　賞与につきましては、第115回定時株主総会決議に基づく支給額を記載しております。

株式報酬につきましては、2016年6月29日開催の第110回定時株主総会において導入が決議されました業績連動型株式報酬制度（2019年6月27日開催の第113回定時株主総会において本制度の継続及び一部改定が決議されております）に基づき当事業年度に計上した引当金の額であり、実際の支給総額とは異なります。

監査役賞与につきましては、2008年6月20日開催の取締役会において廃止を決定しております。

その他につきましては、役員に提供している社宅の会社負担額等であります。

　③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）　連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。

賞与につきましては、第115回定時株主総会決議に基づく支給額を記載しております。

株式報酬につきましては、2016年6月29日開催の第110回定時株主総会において導入が決議されました業績連動型株式報酬制度（2019年6月27日開催の第113回定時株主総会において本制度の継続及び一部改定が決議されております）に基づき当事業年度に計上した引当金の額であり、実際の支給総額とは異なります。

その他につきましては、役員に提供している社宅の会社負担額等であります。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、次のとおり区分します。
  純投資目的の株式　　：専ら株式価値の変動または配当金を目的として保有する株式

純投資目的以外の株式：上記目的に加え中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有する株式

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

Ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

政策保有株式に関しましては、縮減を基本とし、安定株主確保を目的とした株式取得要請には応じない等、新規取得は原則行いません。例外的に、取引や業容の拡大、提携先との関係強化、協業促進等により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合、株式を政策的に保有することがあります。
  政策保有株式については、毎年、銘柄毎に保有の合理性について、資本コストや保有による便益などを観点に取締役会にて検証します。保有による便益は定量的な視点だけでなく、定性的な視点による評価も実施します。
具体的には以下の観点から検証を行います。

a　株式保有による便益が当社の資本政策における資本コスト（ＷＡＣＣ）と見合っているか

b　保有株式の時価に対して、相応の売上が計上されているなど、一定の商圏確保に貢献しているか

c　現在において、関係強化や協業促進がなされている等、当社の企業価値向上に寄与しているか

d　営業戦略上、将来において、取引や業容の拡大といった当社の企業価値向上が期待できるか

以上の検証を本年5月開催の取締役会で行い、以下の通りとなりました。
 　（特定投資株式）
　  　（Ａ）上記4項目いずれかに該当する銘柄　　58銘柄
　　  （Ｂ）一部または全保有株数を売却予定の銘柄　20銘柄

 （みなし保有株式）

  （Ａ）上記4項目いずれかに該当する銘柄　　7銘柄

  （Ｂ）一部または全保有株数を売却予定の銘柄　4銘柄

  ＊上記のうち、7銘柄は特定投資株式と重複する。

各カテゴリーに対する方針

  （Ａ）に関しては保有合理性があると判断いたしますが、適宜発行体と対話の機会を設け、当社保有株式の

        位置付けを確認し、売却により発行体との関係性を毀損しない旨、確認できれば、資金の状況や市

        況を踏まえ、売却をする方針です。

  （Ｂ）については、発行体との協議を経て、保有株数の一部または全株数を売却する銘柄と位置付けたもの

        の、資金の状況、市況を鑑み、売却にいたらなかった銘柄となります。引き続き売却時期、方法につ

        いて検討してまいります。なお、保有株数の一部のみを売却予定の銘柄における保有継続株数につい

        ては上記4項目のいずれかに該当し、（Ａ）の方針に準じます。

こうした方針のもと、2020年度は、特定投資株式11銘柄の全保有株数、5銘柄の一部保有株数を売却し、約116億円を資金化致しました。この結果、2021年3月末現在の上場政策保有銘柄数は特定投資株式で78銘柄（対前年度末比△12.4％）、みなし保有株式で11銘柄（対前年増減なし）となりました。（うち7銘柄は重複）

Ｂ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

Ｃ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

　　　（注）1　上記記載の保有目的のほか、当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営
           戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に検証しております。

　　　　　　　 定量的な保有効果につきましては、取引先との営業取引契約上の判断から記載しておりません。

            2　持株会社等につきましては、主要な子会社等での保有も確認しております。
 　　　 3　㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月1日に普通株式10株につき1株の割合をもって併合されて

　　　　　　　 います。

　　　　　  4　ＳＯＭＰＯホールディングス㈱、名港海運㈱、伊勢湾海運㈱、㈱日立物流、㈱ほくほくフィナンシャ

　　　　　　　 ルグループについては、一部株式を売却しております。

　　　　　　5　「－」は、該当銘柄を保有していないことを示しています。

みなし保有株式

　　　（注）1　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

　　　　　  2　みなし保有株式につきましては、事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じた額を
　　　　　 貸借対照表計上額としております。

            3　上記記載の保有目的のほか、当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営
　　　　　 戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に検証しております。
　　　　　 定量的な保有効果につきましては、取引先との営業取引契約上の判断から記載しておりません。

            4　持株会社等につきましては、主要な子会社での保有も確認しております。

　　　　　　5　㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月1日に普通株式10株につき1株の割合をもって併合されて

　　　　　　　 います。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　　該当事項はありません。

第5 【経理の状況】

1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、新たな会計基準等に関する研修に参加することにより理解力を深めるとともに、社内及びグループ会社の会計方針を定め周知徹底を図っております。

1 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年4月1日　至 2020年3月31日)

  当連結会計年度(自 2020年4月1日　至 2021年3月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社数は252社。主要な連結子会社の名称は、「第1 企業の概況　4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　　なお、出資持分の取得によりMD Logistics，LLC.以下2社を、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　　また、清算により日通広島流通サービス株式会社以下6社を、他の連結子会社との合併により日通札幌流通サービス株式会社以下9社を、株式の売却により北日本海運株式会社を、連結の範囲から除外しております。

(2)上記252社以外の日通エネルギー関東株式会社以下26社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

(3)米国日本通運株式会社以下子会社14社がそれぞれの子会社（イリノイ日本通運株式会社以下56社）を連結した財務諸表に対し、当社が連結しております。

2　持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用会社

関連会社　　　　名鉄運輸株式会社以下25社

　なお、株式会社の設立により日通リース＆ファイナンス株式会社以下2社を、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

　また、株式の売却により株式会社Fun Japan Communicationsを、持分法適用の範囲から除外しております。

(2)上記25社以外の日通エネルギー関東株式会社以下非連結子会社26社及び東京港運株式会社以下関連会社38社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。 3　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち米国日本通運株式会社以下在外子会社94社及び国内子会社1社の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。 4　会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券

・時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっており、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法によっております。

・時価のないもの

主として移動平均法による原価法によっております。

②デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

③たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、主として定額法を採用しております。在外連結子会社は、主として見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

「車両運搬具」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4～ 9年　
  「建物」及び「構築物」　　　　　　　　　　　　　　　　　3～50年
　「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」及び「船舶」　　2～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定額法によっており、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。在外連結子会社は、主として見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
　なお、連結会社相互間の債権・債務を相殺消去したことに伴う貸倒引当金の調整計算を実施しております。

②賞与引当金

従業員の賞与に備えるため、当社及び連結子会社は支給見込額の期間対応額を引当計上しております。

③役員賞与引当金

役員の賞与に備えるため、当社及び連結子会社は支給見込額の期間対応額を引当計上しております。

④役員退職慰労引当金

役員の将来の退職慰労金に備えるため、一部の連結子会社で役員退職慰労金を内規に基づく要支給額基準で引当計上しております。

⑤特別修繕引当金

船舶の修繕に備えるため、一部の連結子会社で過去の実績に基づいた見込額を計上しております。

⑥債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、一部の連結子会社で被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。　

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につきましては、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（2～15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（2～15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

①ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

②完成工事高の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事につきましては工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事につきましては工事完成基準を適用しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。
  なお、振当処理の要件を満たしている先物為替予約につきましては、振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップにつきましては特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。

イ．ヘッジ手段…先物為替予約

　　ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

ロ．ヘッジ手段…金利スワップ

　　ヘッジ対象…借入金

③ヘッジ方針

当社及び連結子会社は、市場変動リスクを受ける資産及び負債の範囲内でリスクヘッジ目的に限定してデリバティブ取引を行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法

当社及び一部の連結子会社は、社内の有効性管理資料によって、運用商品に対するヘッジの有効性について評価を行っております。ただし、振当処理によっている先物為替予約及び特例処理によっている金利スワップにつきましては、有効性の評価を省略しております。

⑤その他

当社及び連結子会社が利用している先物為替予約取引は、為替変動リスクに関するリスク管理方針に基づき管理部門が行っており、金利スワップ取引は当社において金利変動リスクに関するリスク管理方針に基づき本社財務部門が行っており、内部監査部門が定期的にチェックする体制でリスク管理を行っております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却につきましては、10年間の均等償却を行っております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(9)消費税等の会計処理

当社及び国内連結子会社は税抜方式を採用しております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。
　在外連結子会社は該当ありません。

(10)持分法適用会社のうち国内関連会社(16社)の会計処理基準は当社と原則として同一であり、在外関連会社(9社)は各々の国の会計処理基準に準拠しており当社と重要な差異はありません。 

(重要な会計上の見積り)

　  (固定資産の減損)

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　減損損失　12,835百万円（うち、警備輸送事業における減損損失10,773百万円）

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。 減損損失の認識及び測定は、割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の算定において、正味売却価額算定上の仮定、使用価値算定のための将来の事業計画や割引率等、多くの仮定及び見積りに基づき実施されており、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。

当連結会計年度において計上した警備輸送事業における減損損失の算出方法及び算出に用いた主要な仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項（連結損益計算書関係）」を参照ください。

(未適用の会計基準等)

 　　当社及び国内連結子会社

　　・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)

　　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)

　　(1) 概要

　　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。

　　ステップ1：顧客との契約を識別する。

　　ステップ2：契約における履行義務を識別する。

　　ステップ3：取引価格を算定する。

　　ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　ステップ5：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。

　　(2) 適用予定日

　　2021年12月期の期首より適用予定であります。

　　(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」および「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、資産の総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた35,835百万円は、「短期貸付金」271百万円、「その他」35,563百万円として組替えております。

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「長期リース債務」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた37,198百万円は、「長期リース債務」11,616百万円、「その他」25,581百万円として組替えております

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

①取引の概要

当社は、中長期的な会社業績と企業価値の向上に対する貢献意識を高めることを目的として、取締役及び執行役員（社外取締役及び国外居住者を除く。以下「取締役等」という。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を2016年9月より導入しております。

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）を用いた、当社の中長期の会社業績に連動する株式報酬制度であります。ＢＩＰ信託は、信託型インセンティブ・プランであり、会社業績等に応じて、取締役等に対し、当社株式の交付等を行う仕組みであります。

②ＢＩＰ信託に残存する当社株式

ＢＩＰ信託に残存する当社株式を、ＢＩＰ信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、644百万円及び122,354株であります。

(連結納税制度の適用)

当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度を適用することとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その1）」（企業会計基準委員会実務対応報告第5号、2015年1月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その2）」（企業会計基準委員会実務対応報告第7号、2015年1月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第39号、2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号、2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて会計処理を行っております。

(新型コロナウイルス感染症の影響)

当連結会計年度において、世界経済は新型コロナウイルス感染症とその抑制のための制限措置により歴史的な落ち込みとなりましたが、段階的な経済活動の再開と、各国政府の景気刺激策等の効果もあり、「第2波」「第3波」の感染再拡大の中でも、米国、中国等の主要国経済が牽引する形で緩やかな回復基調に転じました。

物流業界におきましても、サプライチェーンの寸断等で大きく落ち込んだ荷動きは、日本を含む世界各国における生産・販売活動の段階的な再開により持ち直しの動きに転じております。しかし、依然として新型コロナウイルス感染症の影響は色濃く、総じて低調な荷動きに推移いたしました。また、国際輸送における本船スペース及び空コンテナ不足による需給の逼迫、航空貨物輸送では国際旅客便の運休が継続したことで慢性的なスペース不足となりました。

当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から、昨年5月を底に回復傾向にあったものの、貨物輸送需要の縮小等が影響し、売上高は前連結会計年度に比べ減収となりましたが、コスト圧縮効果に加え、航空輸出の輸送需要が増加したこと等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、増益となりました。

このような状況の中、会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績への影響は限定的であるとの仮定を置いた上で、のれん及び固定資産における減損損失の認識の判定や測定において会計上の見積りを行っております。

(連結貸借対照表関係)

※1　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

（単位：百万円）　　　

担保付債務は次のとおりであります。

（単位：百万円）　　　

※2　収用等により代替資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）　　　

※3　非連結子会社及び関連会社に対する主なものは、次のとおりであります。

（単位：百万円）　　　

　4　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

※5　たな卸資産の内訳

（単位：百万円）　　　

(連結損益計算書関係)

※1　諸引当金の繰入額等は次のとおりであります。

(前連結会計年度)

（単位：百万円）　　　

(当連結会計年度)

（単位：百万円）　　　

※2　固定資産売却益の資産種類別内訳

（単位：百万円）　　　

※3　固定資産処分損の資産種類別内訳

（単位：百万円）　　　

※4　減損損失

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　前連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

（単位：百万円）　　　

当社グループは、減損会計の適用にあたって、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である支店を基準として資産のグループ化を行っており、連結子会社につきましては、主として会社単位を基準としてグループ化を行っております。

のれん、その他無形固定資産においては、Traconf社（在イタリア子会社）において、当初の事業計画と実績及び今後の収支目論見等を鑑み、のれん、その他無形固定資産の帳簿価額を回収できないと見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.7%で割り引いて算定しております。

 遊休資産、工具・器具及び備品においては、当社において、事業用資産としてグルーピングしていた当該資産が、当連結会計年度において遊休状態となり、今後の利用計画もないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却が見込めないため零としております。

また、上記の他、持分法適用関連会社であるFuture Supply Chain Solutions Limitedののれん相当額について、当該会社の株価が著しく下落したことから、のれん相当額を回収可能価額まで減額し、当該減少額7,676百万円を持分法による投資損失として営業外費用に計上しております。回収可能価額は株価に基づいた正味売却価額により測定しております。

　　　当連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

（単位：百万円）　　　

当社グループは、減損会計の適用にあたって、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位であるブロック・事業部単位を基準として資産のグループ化を行っており、連結子会社につきましては、主として会社単位を基準としてグループ化を行っております。

当社の事業用資産については、警備輸送事業において、主要顧客である地方銀行の業績悪化による取扱ボリュームの減少及び競合他社との価格競争により売上単価が伸ばせないことを要因として当事業の収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定及び測定を実施した結果、固定資産の帳簿価額を回収できないと見込まれたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、測定の際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方により算定しており、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しております。認識の判定における将来キャッシュ・フロー及び使用価値は経営者によって承認された事業計画を基に見積もっており、事業計画は既存顧客からの受注作業量、新規顧客の獲得見込み、市場成長率に関する仮定等に基づいて策定しております。また、正味売却価額は、主に不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額により見積もっており、鑑定評価額は、取引事例比較法や開発法等の各評価手法における評価額を勘案して算定しております。

また、一部の国内子会社において、過去の実績及び今後の収支目論見等を鑑み、固定資産の帳簿価額を回収できないと見込まれたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により算定しております。正味売却価額は固定資産税評価額を基に算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを12.0%で割り引いて算定しております。

当社の遊休資産については、事業用資産としてグルーピングしていた当該資産が、当連結会計年度において遊休状態となり、今後の利用計画もないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、売却が見込めないため零としております。

(連結包括利益計算書関係)

※1　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位：百万円)　　

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1　発行済株式の種類及び総数に関する事項