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日本通運株式会社 財務データ（有報）

日本通運株式会社 財務データ（有報）

有価証券報告書・四半期報告書・半期報告書のXBRLデータを様式（ロール）ごとに年度比較します。

財務データ

日本通運株式会社

証券コード 9062上場廃止EDINET E04319陸運業
通期（有報）四半期半期
通常前年比指数
連結経営指標等〈連結〉
項目単位20212020201920182017201620152014CAGR
売上高百万円1,763,2822,080,3522,138,5011,995,3171,864,3011,909,1051,924,9291,752,468+0.1%
経常利益又は経常損失（△）百万円73,62757,43485,80274,39563,80662,39459,56350,156+5.6%
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）百万円54,04917,40949,3306,53436,45435,659  +8.7%
包括利益百万円75,45322,50139,4606,42047,9452,25162,63950,679+5.9%
純資産額百万円656,952556,506560,444547,494552,985538,018550,137509,954+3.7%
総資産額百万円1,618,2211,518,0371,536,6771,518,0241,521,8001,484,9531,453,6171,377,443+2.3%
１株当たり純資産額円7,035.335,805.125,749.605,519.09558.65521.77531.06483.38+46.6%
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）円595.19185.06515.1368.0637.1335.6125.8725.62+56.7%
自己資本比率%39.335.535.434.935.335.236.636.0+1.3%
自己資本利益率%8.93.29.21.26.96.85.15.2+7.9%
株価収益率倍11.628.612.0104.615.414.426.019.7−7.3%
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円44,02498,20672,69891,865102,36078,84474,51944,207−0.1%
投資活動によるキャッシュ・フロー百万円101,447-91,813-90,960-87,458-70,961-122,881-22,386-58,165
財務活動によるキャッシュ・フロー百万円-196,867-11,720-14,693-31,443-11,82043,936-33,6365,835
現金及び現金同等物の残高百万円131,83796,171102,092137,891163,386146,007148,942179,029−4.3%
従業員数人73,35073,54971,52569,67270,09267,90967,34765,162+1.7%
米州人2,9142,9783,040     −2.1%
物流サポート人4,5263,9633,934     +7.3%
東アジア人4,4804,8884,965     −5.0%
欧州人3,4803,5923,519     −0.6%
重量品建設人961834867     +5.3%
日本人27,51926,78024,783     +5.4%
警備輸送人6,5886,6746,489     +0.8%
南アジア・オセアニア人7,8138,0937,984     −1.1%
全社（共通）人185161141     +14.5%
平均臨時雇用人員人13,33815,47517,31017,30017,67318,10217,75216,925−3.3%
米州人1184248     +56.8%
物流サポート人731652646     +6.4%
東アジア人284435     −10.6%
欧州人522533583     −5.4%
重量品建設人859046     +35.9%
日本人3,7594,5216,118     −21.6%
警備輸送人1,6391,7971,973     −8.9%
南アジア・オセアニア人439422532     −9.2%

金額はラベルから単位を推定して表示しています（金額は百万円換算、1株当たり指標は円、比率は%、人数は人、株数は千株）。 斜体の行は軸（セグメント別・株式種類別など）の内訳で、名称は有価証券報告書の記載どおりです。 軸を持つ項目は本表の行に代表値が1つだけ入るため、内訳と一致しないことがあります。 CAGR は最初と最後の非欠測年度から求めた年平均成長率（どちらかが 0 以下の場合は算出しません）。空欄は当該年度の開示なし。

出典

  • 2021年12月期 有価証券報告書（第116期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S100NRU9・2022年03月30日 提出）PDF本文
  • 2020年3月期 有価証券報告書（第114期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S100IXXX・2020年06月26日 提出）PDF本文
  • 2019年3月期 有価証券報告書（第113期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S100G8EK・2019年06月27日 提出）PDF本文
  • 2018年3月期 有価証券報告書（第112期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S100DFHR・2018年06月28日 提出）PDF本文
  • 2017年3月期 有価証券報告書（第111期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S100AI1Y・2017年06月29日 提出）PDF本文
  • 2016年3月期 有価証券報告書（第110期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S1007RJV・2016年06月29日 提出）PDF本文
  • 2015年3月期 有価証券報告書（第109期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S1004ZVQ・2015年06月26日 提出）PDF本文
  • 2014年3月期 有価証券報告書（第108期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S100231I・2014年06月27日 提出）PDF本文

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