E04319 日本通運 有価証券報告書－第108期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、明治５年に設立された「陸運元会社」を前身とし、昭和12年10月１日に「日本通運株式会社」として創立されました。

以来、通運事業を中心に営業を行ってまいりましたが、産業構造の変化に伴い、その内容は、自動車運送事業、倉庫業、内航海運業、利用航空運送事業、旅行業、建設事業等にも順次拡大し、その組織も国内に230の支店及び131の営業支店、海外40ヵ国に480の拠点を有する総合物流企業に発展し、現在に至っております。

３ 【事業の内容】

(1) 当社グループは、当社、子会社294社（うち連結子会社263社、持分法適用子会社1社）及び関連会社70社（うち持分法適用関連会社27社）合計365社で構成され、国内各地域で貨物自動車運送業、鉄道利用運送業等を行っている複合事業、航空及び海運等から構成される「運送事業－国内会社」、海外各地域別に構成される「運送事業－海外会社」を主軸とし、更に各事業に関連する「販売事業」及び不動産業他の「その他の事業」を展開しております。

当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

○ 運送事業－国内会社（当社、及び日通トランスポート㈱以下213社）

○　運送事業－海外会社（米国日本通運㈱以下103社）

○　販売事業（日通商事㈱以下35社）

日通商事㈱、太洋日産自動車販売㈱及び日通商事Ｕ.Ｓ.Ａ.㈱等の国内外の子会社及び関連会社が物流機器・包装資材・梱包資材・車両・石油・ＬＰガスをはじめとする各種商品の販売、リース、車両の整備、保険代理店業務等を行っております。

○  その他の事業（日通不動産㈱以下13社）

日通不動産㈱等の子会社及び関連会社が不動産業を主として行っております。 また、日通・パナソニック ロジスティクス㈱及び日通ＮＥＣロジスティクス㈱が特定業界におけるロジスティクス業を、㈱日通総合研究所が調査・研究業等を、日通キャピタル㈱が貸金業等を、㈱日通自動車学校が自動車運転教習業を、キャリアロード㈱が労働者派遣業を行っております。

(2) 事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

３　上記のうち特定子会社に該当するものはありません。

４　日通商事㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。しかし、当該会社の売上高(セグメント間の内部売上高または振替高を含む)が、セグメント情報における販売の売上高の90％超であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成26年３月31日現在)

　　　  　　(注)　従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

(平成26年３月31日現在)

　　  　　　(注)  １　従業員数については、出向社員、休職派遣社員は含んでおりません。

  　　　　　２　平均年齢、平均勤続年数は、平成26年１月１日現在の統計に基づいております。

  　　　　　３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

  　　　　　４　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、株価の上昇や円安傾向が続くなか、企業の収益が改善し、設備投資に持ち直しの動きが見られたほか、年度末にかけて、消費税率引き上げ前の駆け込み需要が発生したことにより、生産や個人消費が増加するなど、景気は回復基調で推移いたしました。
　物流業界におきましては、このような経済情勢を背景に、国内貨物の輸送需要が総じて増加したほか、国際貨物につきましても、輸出に持ち直しの動きが見られ、輸入で増加が続くなど、全体的には緩やかに回復しながら推移いたしました。
　日通グループは、このような経営環境のもと、平成25年４月１日からスタートさせた３年間の中期経営計画である「日通グループ経営計画２０１５－改革と躍進－」に基づき、「グローバルロジスティクス事業の更なる拡大」「国内事業の経営体質強化」「グループ各社の多様性を活かした事業拡大」「ＣＳＲ経営に基づく、事業を通じた社会への貢献」の実行に、グループ一丸となって取り組んでまいりました。
　具体的には、海外において多様化・高度化する物流ニーズに対応するため、様々な輸送モードを用いた新たな多国間輸送サービスを展開するとともに、成長著しい新興国において拠点の整備を行うなど、グローバルロジスティクス事業の更なる拡大を進めてまいりました。
　また、国内においては、支店を営業の最前線と位置づけ、地域実態に応じて拠点および人員などの経営資源を効果的に配置するとともに、変動費管理の徹底によるコスト構造の改善を推し進め、より筋肉質な組織体制の確立に努めてまいりました。
　さらに、大規模災害発生時等における事業継続を考慮し、自家発電設備を備えた新拠点を開設するなど、お客様の事業継続を支援する物流サービスの拡充に努めたほか、ＩＴを活用した省エネルギー化や環境配慮型商品の開発に取り組むなど、グリーンロジスティクスを積極的に推進してまいりました。

この結果、売上高は1兆7,524億円と前連結会計年度に比べ1,391億円、8.6％の増収となり、経常利益は501億円と前連結会計年度に比べ86億円、20.9％の増益となりました。また、当期純利益につきましては、263億円と前連結会計年度に比べ25億円、10.5％の増益となりました。

セグメントの業績概況は以下のとおりであります。

（売上高の明細）

（セグメント利益（営業利益）の明細）

１．複合事業（運送、国内会社）

倉庫及び配送センター業務が堅調に推移し、自動車輸送の取扱いが増加したため、売上高は7,217億円と前連結会計年度に比べ224億円、3.2％の増収となり、営業利益は151億円と前連結会計年度に比べ80億円、114.1％の増益となりました。

２．警備輸送（運送、国内会社）

輸送業務の取扱い減少及びサービス単価の下落等により、売上高は546億円と前連結会計年度に比べ41億円、7.1％の減収となり、営業利益は11億円と前連結会計年度に比べ6億円、34.3％の減益となりました。

３．重量品建設（運送、国内会社）

プラント工事等の国内工事の減少により、売上高は366億円と前連結会計年度に比べ5億円、1.4％の減収となり、営業利益は19億円と前連結会計年度に比べ10億円、34.8％の減益となりました。

４．航空（運送、国内会社）

国内貨物は堅調に推移しましたが、国際貨物の輸送需要が減少したため、売上高は1,817億円と前連結会計年度に比べ4億円、0.2％の減収となりました。営業利益は利用費の削減等もあり56億円と前連結会計年度に比べ16億円、40.9％の増益となりました。

５．海運（運送、国内会社）

設備輸出等の取扱いが堅調に推移したことにより、売上高は1,317億円と前連結会計年度に比べ75億円、6.0％の増収となり、営業利益は51億円と前連結会計年度に比べ4億円、9.5％の増益となりました。

６．米州（運送、海外会社）

株式取得したＡＧＳ社、及び海運貨物、倉庫の取扱いが好調に推移したこと等により、売上高は690億円と前連結会計年度に比べ150億円、27.8％の増収となり、営業利益は28億円と前連結会計年度に比べ7億円、36.0％の増益となりました。

７．欧州（運送、海外会社）

株式取得したフランコ・ヴァーゴ社、及び為替の影響等により、売上高は727億円と前連結会計年度に比べ285億円、64.6％の増収となりましたが、営業利益は7億円と前連結会計年度に比べ8億円、53.4％の減益となりました。

８．東アジア（運送、海外会社）

株式取得したＡＰＣアジア・パシフィック・カーゴ社、及び為替の影響等により、売上高は921億円と前連結会計年度に比べ233億円、33.9％の増収となりましたが、営業利益は12億円と前連結会計年度に比べ9千万円、7.2％の減益となりました。

９．南アジア・オセアニア（運送、海外会社）

為替の影響等により、売上高は513億円と前連結会計年度に比べ70億円、16.0％の増収となりましたが、営業利益は14億円と前連結会計年度に比べ2億円、15.6％の減益となりました。

10．販売

石油販売単価が上昇したこと等により、売上高は4,128億円と前連結会計年度に比べ291億円、7.6％の増収となりましたが、営業利益は48億円と前連結会計年度に比べ9億円、16.6％の減益となりました。

11．その他

株式取得した日通・パナソニック ロジスティクス社、及びロジスティクスファイナンス事業が増加したこと等により、売上高は614億円と前連結会計年度に比べ196億円、47.0％の増収となり、営業利益は20億円と前連結会計年度に比べ3億円、17.9％の増益となりました。

(注)記載金額には消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ14億円減少し、1,790億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は442億円（前連結会計年度は820億円の収入）となりました。これは、税金等調整前当期純利益471億円及び減価償却費471億円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は581億円（前連結会計年度は509億円の支出）となりました。これは、物流拠点、営業倉庫の整備、車両の取得など設備投資の実施421億円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得226億円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は58億円（前連結会計年度は370億円の支出）となりました。これは、長期借入金の借入れによる収入901億円及び返済による支出601億円、自己株式の取得による支出112億円及び配当金の支払103億円等によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの取り扱う輸送手段は鉄道、自動車、船舶等多岐にわたるとともに利用運送も行っており、セグメント情報に関連付けて、輸送手段ごとの販売実績の的確な表示を行うことは困難であります。

このため生産、受注及び販売の状況については、「１ 業績等の概要 (1) 業績」に示しているので記載を省略しております。

３ 【対処すべき課題】

(1)当社グループの対処すべき課題

今後の経済動向につきまして、海外経済は、先進国を中心に景気回復の動きが続き、新興国においても先進国に牽引され、緩やかな成長が続くものと予測されております。また、国内経済は、消費税率引き上げにともなう駆け込み需要の反動減や個人消費の減退などが懸念されているものの、公共投資や設備投資の増加など、堅調な内需に支えられ、緩やかな回復基調で推移するものと見込まれております。

物流業界におきまして、国内貨物の輸送量は、前年度における需要増加の反動減はあるものの、ほぼ前年並みの水準となることが予測される一方、国際貨物では、世界経済の回復にともない、輸出を中心に増加することが期待されておりますが、効率的な物流システムの海外展開、災害に強い事業継続体制の強化、物流を支える人材の確保など、取り組むべき多くの課題に直面しております。

日通グループは、このような経営環境のもと、中期経営計画「日通グループ経営計画２０１５－改革と躍進－」の基本戦略である「グローバルロジスティクス事業の更なる拡大」「国内事業の経営体質強化」「グループ各社の多様性を活かした事業拡大」「ＣＳＲ経営に基づく、事業を通じた社会への貢献」の完遂に向け、グループ一丸となって取り組んでおります。

・「グローバルロジスティクス事業の更なる拡大」では、国際関連事業売上高比率40％の達成に向け、国境を越えた輸送サービスの拡充と海外各エリアにおける域内物流網の構築をさらに推進してまいります。また、需要が見込まれる新興国への拠点展開を促進するなど、グローバル市場における持続的な成長を実現してまいります。

・「国内事業の経営体質強化」では、経営資源の最適化を進め、スリムで強靭な組織体制を確立するとともに、ワンストップ営業の推進や大都市圏における営業力の強化など、国内複合事業の営業利益率を3％に改善するための取組みを着実に実行してまいります。

・「グループ各社の多様性を活かした事業拡大」では、グループ各社が持つ物流関連商品やサービスの外販強化に加え、多様な機能を組み合わせた新規事業の創出に努めるなど、事業領域の拡大を図ってまいります。

・「ＣＳＲ経営に基づく、事業を通じた社会への貢献」では、“安全はすべての事業の根幹である”との認識のもと、安全の確保に注力するとともに、大規模災害や新型インフルエンザ等に備えた事業継続体制の強化および災害に強い物流拠点体制の構築を推し進めてまいります。また、環境配慮型商品やサービスの開発・提供にも積極的に取り組み、事業を通じてお客様と地域社会に貢献してまいります。

これらの基本戦略を、グループの総力を結集して確実に遂行することにより、グローバルロジスティクス企業として更なる躍進を図ってまいります。

(2)会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、平成26年５月８日開催の取締役会において、平成23年６月29日開催の第105回定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただきました「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」（以下「現プラン」といいます。）を継続することにつき、決議いたしました。
　現プランの有効期間は平成26年６月27日開催の第108回定時株主総会終結の時までであることから、当社では、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、継続の是非も含めそのあり方について検討してまいりました。その結果、情勢の変化や平成20年６月30日に企業価値研究会が公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容等を踏まえ、現プランを一部修正したうえで、継続することを決定したものであります。（以下、継続後の対応策を「本プラン」といいます。）
　なお、本プランは、平成26年６月27日開催の第108回定時株主総会において、平成29年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで継続することにつき、株主の皆様にご承認をいただいております。

①基本方針の内容

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

②基本方針の実現に資する取組み

当社では、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取組みとして次の施策を行っております。

Ａ　経営計画

当社グループは、中期経営計画である「日通グループ経営計画２０１５－改革と躍進－」を策定し、平成25年４月１日から、この計画に総力をあげて取り組んでおります。この計画では、「グローバルロジスティクス事業の更なる拡大」「国内事業の経営体質強化」「グループ各社の多様性を活かした事業拡大」「ＣＳＲ経営に基づく、事業を通じた社会への貢献」の４つの基本戦略を掲げており、この各項目に当社グループが一体となって取り組むことで、グローバルロジスティクス企業として未来に向かって躍進してまいります。

Ｂ　コーポレート・ガバナンス強化への取組み

ａ　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実・強化、コンプライアンスの徹底、経営の透明性確保が重要であるとの認識に立ち、「迅速な意思決定によるスピード経営の実現」と「責任体制の明確化」を基本方針としております。これらを実現するために、経営上の組織体制を整備し、必要な施策を実施していくことを、最も重要な課題の一つと位置づけております。

ｂ　コーポレート・ガバナンスに関する具体的な施策の実施状況

当社は、取締役会、監査役会に加え、迅速な意思決定及び業務執行を目的として執行役員制を導入しております。
　取締役会及び執行役員会は、原則として毎月１回及び必要に応じて随時開催しております。また、監査役会は、原則として３ヵ月に１回及び必要に応じて随時開催しております。

なお、コーポレート・ガバナンスの状況につきましては、「第４ 提出会社の状況 ６ コーポレート・ガバナンスの状況等」もご参照願います。

③本プランの目的

当社取締役会は、当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行なおうとする者との交渉の機会を確保するために、本プランを継続することといたしました。

本プランは、以下のとおり、当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行なおうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者に対して、警告を行なうものです。

なお、本プランにおいては、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、独立委員会規程に従い、当社社外取締役、当社社外監査役、または社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士もしくは学識経験者またはこれらに準じる者）で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会（以下「独立委員会」といいます。）の勧告を最大限尊重するとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしております。本プラン継続時における独立委員会の委員には、資料１に記載の杉山雅洋、中村直人及び渡邊善治郎の３氏が就任しております。

④本プランの内容（基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み）

Ａ　本プランに係る手続き

ａ　対象となる大規模買付等

本プランは、以下の(ⅰ)又は(ⅱ)に該当する当社株式等の買付け又はこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除きます。係る行為を、以下「大規模買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象といたします。大規模買付等を行ない、又は行なおうとする者（以下「買付者等」といいます。）は、予め本プランに定められる手続きに従わなければならないものといたします。

(ⅰ)当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付け

(ⅱ)当社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の
　　　株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

ｂ　「意向表明書」の当社への事前提出

買付者等におきましては、大規模買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、当該買付者等が大規模買付等に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下「意向表明書」といいます。）を当社の定める書式により日本語で提出していただきます。
　具体的には、「意向表明書」には、以下の事項を記載していただきます。

(ⅰ) 買付者等の概要
(イ) 氏名又は名称及び住所又は所在地
(ロ) 代表者の役職及び氏名
(ハ) 会社等の目的及び事業の内容
(ニ) 大株主又は大口出資者（所有株式又は出資割合上位10名）の概要
(ホ) 国内連絡先
(ヘ) 設立準拠法

(ⅱ) 買付者等が現に保有する当社の株式等の数、及び意向表明書提出前60日間における買付者等の当社の株式等の取引状況

(ⅲ) 買付者等が提案する大規模買付等の概要（買付者等が大規模買付等により取得を予定する当社の株式等の種類及び数、並びに大規模買付等の目的（支配権取得もしくは経営参加、純投資もしくは政策投資、大規模買付等の後の当社の株式等の第三者への譲渡等、又は重要提案行為等その他の目的がある場合には、その旨及び内容。なお、目的が複数ある場合にはそのすべてを記載していただきます。）を含みます。）

ｃ　「本必要情報」の提供

上記ｂの「意向表明書」をご提出いただいた場合には、買付者等におきましては、以下の手順に従い、当社に対して、大規模買付等に対する株主及び投資家の皆様のご判断並びに当社取締役会の評価・検討等のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）を日本語で提供していただきます。
　まず、当社は、買付者等に対して、「意向表明書」を提出していただいた日から10営業日（初日不算入）以内に、当初提出していただくべき情報を記載した情報リスト（以下、「当初情報リスト」といいます。）を上記ｂ(ⅰ)(ホ)の国内連絡先に発送いたしますので、買付者等には、係る当初情報リストに従って十分な情報を当社に提出していただきます。
　また、当初情報リストに従い買付者等から提供していただいた情報では、大規模買付等の内容及び態様等に照らして、株主及び投資家の皆様のご判断並びに当社取締役会の評価・検討等のために不十分であると当社取締役会及び独立委員会が合理的に判断する場合には、当社取締役会が別途請求する追加の情報を買付者等から提供していただきます。

なお、買付者等からの情報提供の迅速化と、取締役会が延々と情報提供を求めて情報提供期間を引き延ばす等の恣意的な運用を避ける観点から、当初情報リストの発送日の翌日から起算して60日を、当社取締役会が買付者等に対して情報提供を要請し、買付者等が回答を行う期間（以下、「情報提供期間」といいます。）の上限として設定し、仮に本必要情報が十分に揃わない場合であっても、情報提供期間が上限に達したときは、その時点で情報提供に係る買付者等とのやり取りを打ち切り、当該時点までに提供された情報をもって直ちに「取締役会評価期間」（ｄにて後述いたします。）を設定するものといたします。（ただし、買付者等から、合理的な理由に基づく延長要請があった場合には、必要に応じて情報提供期間を延長することがあります。）
　大規模買付等の内容及び態様等にかかわらず、以下の各項目に関する情報は、原則として当初情報リストの一部に含まれるものといたします。

(ⅰ) 買付者等及びそのグループ（共同保有者、特別関係者及びファンドの場合は各組合員その他の構成員を含みます。）の詳細（沿革、具体的名称、資本構成、事業内容、財務内容、役員の氏名及び職歴等を含みます。）

(ⅱ) 大規模買付等の目的（「意向表明書」において記載していただいた目的の詳細）、方法及び内容（経営参画の意思の有無、大規模買付等の対価の種類及び金額、大規模買付等の時期、関連する取引の仕組み、買付予定の株式等の数及び買付等を行なった後における株式等所有割合、大規模買付等の方法の適法性を含みます。）

(ⅲ) 大規模買付等の対価の算定根拠（算定の前提事実、算定方法、算定に用いた数値情報及び大規模買付等に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容、算定の際に第三者の意見を聴取した場合における当該第三者の名称、意見の概要及び当該意見を踏まえて金額を決定するに至った経緯を含みます。）

(ⅳ) 大規模買付等の資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達方法及び関連する取引の内容を含みます。）

(ⅴ) 大規模買付等に際しての第三者との間における意思連絡の有無及び意思連絡がある場合はその内容及び当該第三者の概要

(ⅵ) 買付者が既に保有する当社の株式等に関する貸借契約、担保契約、売戻契約、売買の予約その他の重要な契約又は取決め（以下「担保契約等」といいます。）がある場合には、その契約の種類、契約の相手方及び契約の対象となっている株式等の数量等の当該担保契約等の具体的内容

(ⅶ) 買付者等が大規模買付等において取得を予定する当社の株式等に関し担保契約等の締結その他第三者との間の合意の予定がある場合には、予定している合意の種類、契約の相手方及び契約の対象となっている株式等の数量等の当該合意の具体的内容

(ⅷ) 大規模買付等の後における当社及び当社グループの経営方針、事業計画、資本政策及び配当政策

(ⅸ) 大規模買付等の後における当社の従業員、労働組合、取引先、顧客及び地域社会その他の当社に係る利害関係者の処遇等の方針

(ⅹ) 当社の他の株主との利益相反を回避するための具体的方策

なお、当社取締役会は、買付者等から大規模買付等の提案がなされた事実については適切に開示し、提案の概要及び本必要情報の概要その他の情報のうち株主及び投資家の皆様のご判断に必要であると認められる情報がある場合には、速やかに開示いたします。

また、当社取締役会は、買付者等による本必要情報の提供が十分になされたと認めた場合には、その旨を買付者等に通知（以下「情報提供完了通知」といいます。）するとともに、速やかにその旨を開示いたします。

情報提供期間は、当社取締役会が情報提供完了通知を行った日又は情報提供期間が上限に達した日のいずれか早い日の方をもって終了するものとします。

ｄ　取締役会評価期間の設定等

当社取締役会は、情報提供期間が終了した日の翌日を起算日として、大規模買付等の評価の難易度等に応じて、以下の(ⅰ)又は(ⅱ)の期間を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として設定し、速やかに開示いたします。

(ⅰ) 対価を現金（円価）のみとする公開買付けによる当社全株式等を対象とする公開買付けの場合には最大60日間

(ⅱ) その他の大規模買付等の場合には最大90日間

ただし、上記(ⅰ)(ⅱ)いずれにおいても、取締役会評価期間は取締役会及び独立委員会が合理的に必要と認める場合に限り延長できるものとし、その場合は、具体的延長期間及び当該延長期間が必要とされる理由を買付者等に通知するとともに株主の皆様に開示いたします。また、延長の期間は最大30日間といたします。

当社取締役会は、取締役会評価期間内において、必要に応じて適宜外部専門家等の助言を得ながら、買付者等から提供された本必要情報を十分に評価・検討し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、買付者等による大規模買付等の内容の検討等を行なうものといたします。当社取締役会は、これらの検討等を通じて、大規模買付等に関する当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、買付者等に通知するとともに、適時かつ適切に株主及び投資家の皆様に開示いたします。また、必要に応じて、買付者等との間で大規模買付等に関する条件・方法について交渉し、さらに、当社取締役会として、株主及び投資家の皆様に代替案を提示することもあります。

ｅ　対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告

独立委員会は、取締役会評価期間内に、上記ｄの当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案と並行して、以下の手続きに従い、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非に関する勧告を行なうものといたします。その際、独立委員会の判断が当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するようになされることを確保するために、独立委員会は、当社の費用で、当社の業務執行を行なう経営陣から独立した第三者（投資銀行、証券会社、フィナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができるものといたします。なお、独立委員会が当社取締役会に対して以下の(ⅰ)又は(ⅱ)に定める勧告をした場合には、当社取締役会は、当該勧告の事実とその概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに情報開示いたします。

(ⅰ) 買付者等が本プランに規定する手続きを遵守しない場合
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続きを遵守しなかった場合、原則として、当社取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告いたします。

(ⅱ) 買付者等が本プランに規定する手続きを遵守した場合
　独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続きを遵守した場合、原則として、当社取締役会に対して、対抗措置の不発動を勧告いたします。
　ただし、本プランに規定する手続きが遵守されている場合であっても、当該買付行為が、資料２に掲げる「当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと認められる類型」のいずれかに該当し、かつ対抗措置の発動が相当と判断される場合には、例外的措置として、対抗措置の発動を勧告する場合があります。

ｆ　取締役会の決議

当社取締役会は、上記ｅに定める独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、係る勧告を踏まえて当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行なうものといたします。
　当社取締役会は、上記の決議を行なった場合には、その内容が対抗措置の発動であるか不発動であるかを問わず、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに情報開示いたします。

ｇ　対抗措置の中止又は発動の停止

当社取締役会が上記ｆの手続きに従い対抗措置の発動を決議した後又は発動後においても、(ⅰ)買付者等が大規模買付等を中止した場合又は(ⅱ)対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、かつ、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から発動した対抗措置を維持することが相当でないと考えられる状況に至った場合には、当社取締役会は、独立委員会の勧告に基づき、又は勧告の有無もしくは勧告の内容にかかわらず、対抗措置の中止又は発動の停止を行なうものといたします。
　当社取締役会は、上記決議を行なった場合、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに情報開示いたします。

ｈ　大規模買付等の開始

買付者等は、本プランに関する手続きを遵守するものとし、当社取締役会において対抗措置の発動又は不発動の決議がなされるまでは大規模買付等を開始することはできないものといたします。

Ｂ　本プランにおける対抗措置の具体的内容

当社取締役会が上記Ａｆに記載の決議に基づき発動する対抗措置としては、新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の無償割当てを行なうことといたします。
　本新株予約権の無償割当ての概要は、資料３「新株予約権無償割当ての概要」に記載のとおりといたします。

当社取締役会は、対抗措置の発動を決議した後又は発動後においても、上記Ａｇに記載のとおり、対抗措置の中止又は発動の停止を決定することがあります。たとえば、対抗措置として当社取締役会が本新株予約権の無償割当てを決議した場合において、買付者等が大規模買付等を中止し、当社取締役会が上記Ａｇに記載の決議を行なった場合には、本新株予約権の無償割当てについて設定した基準日に係る権利落ち日の前日までにおいては本新株予約権の無償割当てを中止し、本新株予約権の無償割当ての効力発生日以後本新株予約権の行使期間の開始日の前日までにおいては当社が無償で本新株予約権を取得する等の方法で、対抗措置の発動を停止することができるものといたします。

Ｃ　本プランの有効期間、廃止及び変更

本プランの有効期間は、平成29年６月開催予定の定時株主総会終結の時までとしております。

ただし、係る有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更又は廃止されるものといたします。また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されるものといたします。

なお、当社取締役会は、会社法、金融商品取引法、その他の法令もしくは金融商品取引所規則の変更又はこれらの解釈・運用の変更、又は税制、裁判例等の変更により形式的な変更が必要と認められる範囲で独立委員会の承認を得たうえで、本プランを修正し、又は変更することができるものといたします。他方、当社取締役会が本プランの内容について当社株主の皆様に実質的な影響を与えるような変更を行う場合には、改めて直近で開催される株主総会に付議し株主の皆様のご承認をいただくことといたします。

当社は、本プランが廃止又は変更された場合には、当該廃止又は変更の事実及び（変更の場合には）変更内容その他当社取締役会が適切と認める事項について、速やかに情報開示を行ないます。

⑤本プランの合理性

Ａ　買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しており、かつ、企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」にも準じております。

Ｂ　当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されること

本プランは、上記③に記載のとおり、当社株式等に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行なうこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続されるものです。

Ｃ　株主意思を重視するものであること

上記④Ｃに記載したとおり、本プランの有効期間は平成29年６月開催予定の定時株主総会終結の時までといたします。
　また、今後の当社株主総会にて本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更又は廃止されることになります。したがいまして、本プランの継続、変更及び廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっております。

Ｄ　独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

当社は、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、対抗措置の発動等を含む本プランの運用に関する決議及び勧告を客観的に行なう取締役会の諮問機関として独立委員会を設置しております。
　独立委員会は、当社の業務執行を行なう経営陣から独立している、当社の社外取締役、社外監査役又は社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士もしくは学識経験者またはこれらに準じる者）から選任される委員３名以上により構成されます。
　また、当社は、必要に応じ独立委員会の判断の概要について株主の皆様に情報開示を行なうこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行なわれる仕組みを確保しております。

Ｅ　合理的かつ客観的な発動要件の設定

本プランは、上記④Ａに記載のとおり、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

Ｆ　デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと

上記④Ｃに記載のとおり、本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
　また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行なうことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

⑥株主及び投資家の皆様への影響

Ａ　本プランの継続時に株主及び投資家の皆様に与える影響

本プランの継続時には、本新株予約権の発行自体は行なわれません。従って、本プランがその継続時に株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることはありません。
　なお、前述の④Ａに記載のとおり、買付者等が本プランを遵守するか否か等により当該買付行為に対する当社の対応方針が異なりますので、株主及び投資家の皆様におかれましては、買付者等の動向にご注意ください。

Ｂ　本新株予約権の無償割当て時に株主及び投資家の皆様に与える影響

当社取締役会が対抗措置の発動を決定し、本新株予約権の無償割当てを行なう場合には、別途定める割当て期日における株主名簿に記録された株主の皆様に対し、その保有する株式１株につき本新株予約権２個を上限とした割合で、本新株予約権が無償にて割り当てられます。このような仕組み上、本新株予約権の無償割当て時においても、株主の皆様が保有する当社株式１株当たりの価値の希釈化は生じるものの保有する当社株式全体の経済的価値の希釈化は生じず、株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。
　ただし、買付者等につきましては、この対抗措置の発動により、結果的に、法的権利又は経済的利益に何らかの影響が生じる場合があります。

なお、当社取締役会が、本新株予約権の無償割当ての決議をした場合であっても、上記④Ａｇに記載の手続き等に従い当社取締役会が発動した対抗措置の中止又は発動の停止を決定した場合には、当社株式の株価に相応の変動が生じる可能性があります。たとえば、本新株予約権の無償割当てを受けるべき株主が確定した後において、当社が対抗措置の発動の停止を実施し本新株予約権を無償取得して新株を交付しない場合には、株主の皆様が保有する当社株式１株当たりの経済的価値の希釈化は生じないことになるため、当社株式１株当たりの経済的価値の希釈化が生じることを前提にして売買を行なった株主及び投資家の皆様は、株価の変動により損害を被る可能性がある点にご留意ください。
　また、本新株予約権の行使又は取得に関して差別的条件を付す場合には、当該行使又は取得に際して、買付者等の法的権利、経済的利益に影響が生じることが想定されますが、この場合であっても、買付者等以外の株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。

Ｃ　本新株予約権の無償割当てに伴って株主の皆様に必要となる手続き

株主の皆様には、新株の取得のために所定の期間内に本新株予約権を行使していただく必要が生じる可能性があります。（その際には一定の金銭の払込みを行なっていただきます。）
　ただし、当社は、対抗措置の発動に際しては、取得条項を付した新株予約権を発行し、当該条項に基づいて株主の皆様から新株予約権を取得してその対価として当社株式を交付する手続きをとることを想定しております。その場合、買付者等以外の株主の皆様は、新株予約権の行使価格相当の金銭を払い込むことなく、当社による新株予約権取得の対価として当社株式を受領することになりますので、当該新株予約権に関する申込みや払込み等の手続きは不要となります。

以上のほか、割当て方法、行使の方法及び当社による取得の方法等の詳細については、本新株予約権の無償割当てに関する当社取締役会の決議が行なわれた後、当社は、その手続きの詳細に関して、適用ある法令及び金融商品取引所規則に基づき、適時かつ適切に開示又は通知を行ないますので当該開示又は通知の内容をご確認ください。

資料１

独立委員会委員の略歴（五十音順）

杉山　雅洋　（すぎやま　まさひろ）
　早稲田大学名誉教授
　昭和16年２月25日生
　＜略歴＞
　昭和46年　４月　早稲田大学商学部助手
　昭和49年　４月　早稲田大学商学部専任講師
　昭和51年　４月　早稲田大学商学部助教授
　昭和52年　４月　（旧）西ドイツボン大学法律国家学部客員研究員
　昭和56年　４月　早稲田大学商学部・大学院商学研究科教授
　　　　　　　　　　（平成16年　組織変更により早稲田大学商学学術院教授）
　平成23年　５月　早稲田大学名誉教授（現在に至る）
※　同氏は社外取締役であります。また、当社は同氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

中村　直人　（なかむら　なおと）
　中村・角田・松本法律事務所パートナー　弁護士
　昭和35年１月25日生
　＜略歴＞
　昭和60年　４月　弁護士登録（第二東京弁護士会）
　平成10年　４月　日比谷パーク法律事務所開設、パートナー
　平成15年　２月　中村直人法律事務所（現　中村・角田・松本法律事務所）開設、パートナー（現在に至る）
※　同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

渡邊　善治郎（わたなべ　ぜんじろう）
　当社常勤監査役（社外監査役）
　昭和27年１月13日生
　＜略歴＞
　昭和51年　４月　日本専売公社（現　日本たばこ産業株式会社）入社
　平成19年　６月　同社常務執行役員たばこ事業本部副本部長
　平成20年　６月　当社常勤監査役（現在に至る）
※　同氏は社外監査役であります。また、当社は同氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

資料２

当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと認められる類型

１．買付者等が真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で当社の株式等を当社又は当社関係者に引き取らせる目的で当社の株式等の取得を行なっている又は行なおうとしている者（いわゆるグリーンメイラー）であると判断される場合

２．当社の会社経営を一時的に支配して当社又は当社グループ会社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先又は顧客等の当社又は当社グループ会社の資産を当該買付者等又はそのグループ会社等に移転する目的で当社の株式等の取得を行なっていると判断される場合

３．当社の会社経営を支配した後に、当社又は当社グループ会社の資産を当該買付者等又はそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する目的で、当社の株式等の取得を行なっていると判断される場合

４．当社の会社経営を一時的に支配して、当社又は当社グループ会社の事業に当面関係していない不動産、有価証券等の高額資産等を売却等により処分させ、その処分利益をもって一時的に高配当をさせるかあるいは係る一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って当社の株式等の高価売り抜けをする目的で当社の株式等の取得を行なっていると判断される場合

５．買付者等の提案する当社の株式等の買付方法が、いわゆる強圧的二段階買収（最初の買付けで当社の株式等の全部の買付けを勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式等の買付等を行なうことをいいます。）等の、株主の皆様の判断の機会又は自由を制約し、事実上、株主の皆様に当社の株式等の売却を強要するおそれがあると判断される場合

資料３

新株予約権無償割当ての概要

１．本新株予約権の割当総数
　本新株予約権の割当総数は、本新株予約権の無償割当てに関する取締役会決議（以下「本新株予約権無償割当て決議」といいます。）において当社取締役会が別途定める一定の日（以下「割当て期日」といいます。）における当社の最終の発行済株式総数（ただし、同時点において当社の有する当社株式の数を除きます。）の２倍の数を上限として、当社取締役会が本新株予約権無償割当て決議において別途定める数といたします。

２．割当対象株主
　割当て期日における最終の株主名簿に記録された株主に対し、その所有する当社普通株式（ただし、同時点において、当社の有する当社株式を除きます。）１株につき２個を上限として、当社取締役会が本新株予約権無償割当て決議において別途定める割合で本新株予約権の無償割当てをいたします。

３．本新株予約権の無償割当ての効力発生日
　本新株予約権無償割当て決議において当社取締役会が別途定める日といたします。

４．本新株予約権の目的である株式の種類及び数
　本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「対象株式数」といいます。）は、１株を上限として当社取締役会が本新株予約権無償割当て決議において別途定める数といたします。ただし、当社が株式の分割又は株式の併合等を行なう場合は、所要の調整を行なうものといたします。

５．本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及び価格
　本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の当社普通株式１株当たりの金額は１円以上で当社取締役会が本新株予約権無償割当て決議において別途定める額といたします。

６．本新株予約権の譲渡制限
　本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものといたします。

７．本新株予約権の行使条件
　(１)特定大量保有者、(２)特定大量保有者の共同保有者、(３)特定大量買付者、(４)特定大量買付者の特別関係者、もしくは(５)これら(１)から(４)までの者から本新株予約権を当社取締役会の承認を得ることなく譲受けもしくは承継した者、又は、(６)これら(１)から(５)までに該当する者の関連者（これらの者を総称して、以下「非適格者」といいます。）は、本新株予約権を行使することができないものといたします。なお、本新株予約権の行使条件の詳細については、本新株予約権無償割当て決議において別途定めるものといたします。

８．当社による本新株予約権の取得
　当社は、当社取締役会が別途定める日において、非適格者以外の者が所有する本新株予約権を取得し、これと引き換えに本新株予約権１個につき対象株式数の当社普通株式を交付することができるものといたします。なお、本新株予約権の取得条件の詳細については、本新株予約権無償割当て決議において別途定めるものといたします。

９．対抗措置発動の停止等の場合の無償取得
　当社取締役会が、対抗措置の発動を停止した場合その他本新株予約権無償割当て決議において当社取締役会が別途定める場合には、当社は、本新株予約権の全部を無償にて取得することができるものといたします。

10．本新株予約権の行使期間等
　本新株予約権の行使期間その他必要な事項については、当社取締役会が本新株予約権無償割当て決議において別途定めるものといたします。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．経済動向

当社グループの経営成績は、国内外の経済、景気動向、及び顧客企業の輸送需要の動向に影響を受けます。

２．業者間競争の激化

顧客企業の物流合理化、生産拠点の海外シフト、国内産業の空洞化の進展とともに国内における輸送需要は減少を続けており、業者間競争はますます熾烈化しています。このような状況のなか、当社グループは付加価値の高い輸送サービスの開発、提供に努めておりますが、今後、さらに業者間競争、価格競争が激化した場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３．為替レートの変動

為替レートの変動は顧客企業の輸出入貨物の輸送需要に影響を及ぼし、当社グループの国際貨物分野での経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、輸出入貨物の取り扱いにより海上運賃、航空運賃をはじめ外貨建債権債務を有しており、為替レートが急激に変動した場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　連結財務諸表の作成にあたり、海外会社の財務諸表等を円換算しているため、円高になった場合、海外会社の経営成績が過小に評価される可能性があります。

４．海外への事業展開

当社グループは、世界各国で事業を行っており、国際情勢の変化、各国における法律、規制の変更のほか、不測の事態の発生等により、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５．異常気象の発生

当社グループの輸送する商品には、一次産品、飲料水等、輸送需要が天候に左右されるものを含んでおります。したがいまして、冷夏、少雨等の異常気象が発生した場合、売上高が減少し、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

６．災害等の発生

当社グループは鉄道、自動車、船舶等、多岐にわたる輸送手段を有しておりますが、震災をはじめ大雪、集中豪雨等による輸送障害が発生した場合、代替手段による輸送を実施したとしても、売上高が減少し、経営成績への悪影響を回避しきれない可能性があります。

７．燃油費の高騰

原油価格の高騰等により軽油価格等が上昇した場合、運送事業会社は燃油費、船舶利用費、航空利用費等の運送原価が増加し、販売事業会社は軽油、ガソリン等の仕入原価が増加します。グループ各社がそれぞれの立場で費用削減に取り組みますが、これら費用増の相当分を顧客に転嫁できない場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

８．法的規制

当社グループの輸送手段は多岐にわたっており、それぞれの事業分野において法的規制を受けております。当社グループはコンプライアンス経営を最重要課題として認識し、取り組みを行っておりますが、法的規制により営業活動等の一部が制限された場合、または、今後の環境問題に係る規制等が当社グループの想定する以上のものとなった場合、売上高の減少、あるいは、新たな費用の増加等により、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

９．顧客情報の管理

当社グループは引越事業、旅行事業、警備輸送事業等を行っており、これら事業の特性上、個人情報を含め多くの顧客情報を取り扱っております。当社グループといたしましては「コンプライアンス規程」「個人情報保護規程」を制定し、全従業員に対して社内教育を行うなど、顧客情報、個人情報の適正な管理に努めております。しかしながら、今後、顧客情報等が流出することにより問題が発生した場合、将来的な事業展開、及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

10．金利の変動

当社グループの販売事業会社はリース事業を行っております。顧客とのリース契約は契約締結時の金利水準に基づき決定しており、契約で定められた期間にわたり一定額を収益計上しておりますが、調達コストとなる資金原価は市場金利により変動することから、予測を上回る金利の上昇等があった場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

11．固定資産の処分損失

当社グループは国内外に数多くの物流拠点等を有しております。設備投資あるいは長期にわたる賃借契約等にあたっては、投資効果の算定、キャッシュ・フローの回収見込み等、長期的な観点から十分に検討したうえで実施しておりますが、今後の経済動向、顧客企業の動向等により、当初計画よりも早期に処分、返還等を行い、一時的な損失が発生するなど、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

12．退職給付債務

当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と相違した場合、または前提条件を変更した場合、その影響額は数理計算上の差異等として認識し、将来にわたり均等に償却することから、退職給付債務及び費用に影響を及ぼします。また、当社は有価証券による退職給付信託を設定しており、上場株式の株価が下落した場合、年金資産の時価が減少し、未認識の数理計算上の差異及び将来の償却費用が増加するなど、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　　特記すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。当社グループは連結財務諸表を作成するにあたり、退職給付に係る負債、税効果会計、貸倒引当金の計上等において、過去の実績等を勘案するなど、合理的な見積り、判断を行い、その結果を反映させておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は1兆3,774億円となり、前連結会計年度末に比べ1,298億円、10.4％増となりました。

流動資産は6,470億円で前連結会計年度末に比べ593億円、10.1％増、固定資産は7,303億円で前連結会計年度末に比べ704億円、10.7％増となりました。

流動資産増加の主な要因は、売掛金の増加等によるものであります。

固定資産増加の主な要因は、投資有価証券の増加等によるものであります。

当連結会計年度末の負債合計は8,674億円で前連結会計年度末に比べ1,382億円、19.0％増となりました。

流動負債は4,374億円で前連結会計年度末に比べ286億円、7.0％増、固定負債は4,300億円で前連結会計年度末に比べ1,096億円、34.2％増となりました。

流動負債増加の主な要因は、買掛金の増加等によるものであります。

固定負債増加の主な要因は、退職給付会計基準等の適用に伴い退職給付に係る負債が発生したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の純資産は5,099億円で前連結会計年度末に比べ84億円、1.6％減となりました。

純資産減少の主な要因は、利益剰余金は増加したものの、退職給付会計基準等の適用に伴い退職給付に係る調整累計額が発生したこと等によるものであります。

(3) 経営成績

売上高は1兆7,524億円と前連結会計年度に比べ1,391億円、8.6％の増収となりました。

セグメント別では、運送は国内会社が、警備輸送で41億円、7.1％、重量品建設で5億円、1.4％および航空で4億円、0.2％とそれぞれ減収となりましたが、国内貨物の輸送需要の増加や消費税率引き上げ前の駆け込み需要等により、複合事業で224億円、3.2％、設備輸出の取扱いの増加等により、海運で75億円、6.0％の増収となりました。

海外会社では、Ｍ＆Ａを実施したこと、及び海運貨物、倉庫の取扱いが好調に推移したこと等により、米州で150億円、27.8％、Ｍ＆Ａを実施したこと、及び為替の影響等により、欧州で285億円、64.6％、東アジアで233億円、33.9％、また、為替の影響等により、南アジア・オセアニアで70億円、16.0％とそれぞれ増収となりました。

また、販売については、石油販売単価が上昇したこと等により、291億円、7.6％の増収、その他についても、Ｍ＆Ａを実施したこと等により196億円、47.0％の増収となりました。

売上原価は1兆6,280億円で前連結会計年度に比べ1,224億円、8.1％増となり、売上総利益は1,244億円で前連結会計年度に比べ167億円、15.5％増、売上総利益率は7.1％と前連結会計年度に比べ0.4ポイント増加しました。売上原価増加の主な内容は、新規連結会社の影響等によるものです。

販売費及び一般管理費は835億円で前連結会計年度に比べ90億円、12.2％増となりましたが、主に新規連結会社の影響等によるものです。

以上の結果、営業利益は408億円で前連結会計年度に比べ76億円、23.1％増、経常利益は、為替差益の増加等により、501億円で前連結会計年度に比べ86億円、20.9％増となりました。

特別利益は114億円で前連結会計年度に比べ64億円、131.5％増、特別損失は144億円で前連結会計年度に比べ78億円、119.5％増となりました。特別利益増加の主な内容は、投資有価証券売却益の増加77億円等によるものです。また、特別損失増加の主な内容は、特別加算退職金の増加86億円等によるものです。

税金等調整前当期純利益は471億円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、さらに少数株主利益を加減した当期純利益は263億円となり、前連結会計年度に比べ25億円、10.5％増となりました。

なお、セグメントごとの業績概要につきましては、「１ 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。

(4) キャッシュ・フローの状況

「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度の設備投資につきましては、物流構造の変革や国際物流に対応した流通拠点、営業倉庫などの整備、車両運搬具の代替等が主な内容であり、総額72,603百万円の投資を実施いたしました。

報告セグメントごとの設備投資額は以下のとおりとなっております。

　　 （注）１．所要資金は、自己資金及び借入金等によっております。

　　　　　 ２．記載金額には消費税等は含まれておりません。　

　　　　　 ３．調整額は報告セグメントに帰属しない本社における設備投資額等であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

（注）　上記記載は、当該設備を管理・使用する事業所等の単位で記載しております。
　例えば、本社の欄には、静岡県伊豆の国市にある資産（帳簿価額2,405百万円、土地面積3,582,571㎡）　
　等を含めて記載しております。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(4) 合計

平成26年３月31日現在

(注) １　上記金額は、有形固定資産の帳簿価額で、建設仮勘定は含んでおりません。

２　土地の(　)書きは、各事業所、各連結子会社が所有する土地の面積であります。

３　土地の[　]書きは、連結会社以外から賃借している土地の面積であります。

４　(3)在外子会社の東アジアセグメントその他22社には、日通エム・シー中国投資㈱が含まれておりますが、所在地は日本国内であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末における設備の新設等に係る翌連結会計年度の投資予算額は58,000百万円であり、その所要資金については自己資金及び借入金等にてまかなう予定であります。

(1) 重要な設備の新設等

　(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　利益による自己株式消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　個人その他の欄に自己株式36,445単元、及び単元未満株式の状況の欄に自己株式417株を含みます。

　　 ２　その他の法人の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　上記のほか当社所有の自己株式36,445千株(3.4％)があります。

２　信託銀行各社の所有株式数は、信託業務に係るものであります。

       ３　三井住友トラスト・ホールディングス株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセット
　　　　  マネジメント株式会社及び、日興アセットマネジメント株式会社から、平成25年２月21日付で提出された
　　　　　大量保有報告書（変更報告書No.1）により平成25年２月15日現在で43,632千株を保有している旨の報告を
　　　　　受けております。なお、当社として、当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、
　　　　　上記大株主の状況には含めておりません。
　　　　　なお、大量保有報告書（変更報告書No.1）の内容は以下のとおりであります。

       ４　株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社及び、みずほ投信投資顧問株式
　　　　　会社から、平成25年７月22日付で提出された大量保有報告書（変更報告書No.85）により平成25年７月15
　　　　　日現在で65,606千株を保有している旨の報告を受けております。なお、当社として、当事業年度末時点に
　　　　　おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
　　　　　なお、大量保有報告書（変更報告書No.85）の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株(議決権10個)
含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式417株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　会社法第155条第３号に該当する取得

　（注）　当該決議による自己株式の取得は、平成25年６月21日をもってすべて終了しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　会社法第155条第７号に該当する取得

　(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
　取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　(注)　当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を最重要施策の一つとして認識しており、営業の拡充と企業体質の強化に努め、株主資本の拡充と利益率の向上を図るとともに、安定的配当を重視し、利益還元の充実に努める方針であります。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　当期末の配当金につきましては、１株につき５円として、平成26年６月27日開催の第108回定時株主総会に提案し、原案通り承認可決され、中間配当金５円を含めた年間配当金は、１株につき10円となりました。
　内部留保資金の使途につきましては、各種輸送商品の拡販並びに輸送効率の改善に向けた、物流拠点の整備及び車両の代替などの設備投資に活用するとともに、財務体質の強化を図り、経営基盤の強化に努めてまいります。

(注１)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

(注２)　当社は、定款において会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨定めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　東京証券取引所市場第一部の株価によります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　東京証券取引所市場第一部の株価によります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役杉山　雅洋氏、中山　慈夫氏は、社外取締役であります。

２　常勤監査役渡邊　善治郎氏、今野　洋美氏及び監査役藤田　讓氏は、社外監査役であります。

３　当社は、執行役員制を導入しております。上記取締役が兼務している執行役員以外の執行役員は18名で、　島内　技、安藤　伸樹、田淵　秀明、辻　幸則、藤居　憲二、後藤　康弘、村上　浩之、寺井　克宏、
横尾　行雄、小渕　雄二、高橋　康紀、近藤　晃、井手　憲文、田中　和志、青山　陽一、杉山　龍雄、
佐久間　文彦、秋田　進で構成されております。

４　取締役の任期については、定款において株主総会決議による選任後１年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までとする定めをしております。

５　監査役の任期については、定款において株主総会決議による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までとする定めをしております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

※　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実・強化、コンプライアンスの徹底、経営の透明性確保が重要であるとの認識に立ち、「迅速な意思決定によるスピード経営の実現」と「責任体制の明確化」を基本方針としております。これらを実現するために、経営上の組織体制を整備し、必要な施策を実施していくことを、最も重要な課題の一つと位置づけております。

　Ａ. 会社の機関の内容

当社は、監査役会設置会社であります。また、当社では、取締役会、監査役会に加え、迅速な意思決定及び業務執行を目的として執行役員制を導入しております。
　取締役会は、社外取締役２名を含む取締役15名（提出日現在）で構成され、原則として毎月１回及び必要に応じて随時開催しており、経営上の重要な事項の決定、業務執行の監督を行なっております。取締役の任期は１年とし、取締役の各事業年度の経営に対する責任の明確化を図っております。

監査役会は、社外監査役３名を含む監査役４名（提出日現在）で構成され、原則として３カ月に１回及び必要に応じて随時開催しております。監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席し、経営全般並びに個別案件に関して客観的かつ公平に意見を述べ、また、適法性や内部統制の状況を調査することなどによって、取締役の職務の執行を監査しております。さらに、重要な書類などの閲覧、主要な事業所への往査、子会社の調査を通じた監査を行い、これらの結果を監査役会及び取締役会に報告しており、業務執行部門の職務の執行を監査しております。

執行役員会は、取締役兼務者11名を含む執行役員29名（提出日現在）で構成され、原則として毎月１回及び必要に応じて随時開催しており、取締役会での決定事項の伝達・指示を行うと同時に、業務執行状況の報告、重要事項の協議を行なっております。執行役員の任期は、取締役と同様に１年としております。

※１　当社の取締役は15名以内とする旨、及び監査役は５名以内とする旨、定款に定めております。

※２　取締役及び監査役の選任は、株主総会の決議によって選任され、議決権を行使することができる
　　　　株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨、
　　　　定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨、定款に定めており
　　　　ます。

※３　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の
　　　　株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会
　　　　決議事項とすることで、機動的な財務施策等を可能とするためであります。

※４　当社は、会社法第426条及び第427条の規定により、取締役会の決議によって取締役及び監査役の
　　　　責任を法令の限度において免除すること、ならびに、社外取締役及び社外監査役の責任を限定する
　　　　契約を締結することができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される
　　　　役割を十分に発揮できるようするためであります。

※５　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により取締役会
　　　　の決議によって中間配当を行なうことができる旨、定款に定めております。

※６　当社は、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会
　　　　の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
　　　　出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨、定款に定めております。

　Ｂ．内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役及び従業員が、法令及び定款その他の社内規則及び社会通念などを遵守した行動をとるための規範として、「日本通運グループ行動憲章」を規定し、当社が企業活動を行なっていくうえで果たすべき役割と責任を明確にしております。
　この行動憲章を具体化して、全従業員が法令を遵守して倫理性を確保するための行動指針として、「コンプライアンス規程」を制定しております。

具体的な活動としましては、本社に社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置して、全社的なコンプライアンスの推進を図ると同時に、本社及び各支店にコンプライアンス責任者及びコンプライアンス推進者を配置し、従業員のコンプライアンスの徹底を図っております。

また、従業員の法令等の違反及び不正行為、その他の企業倫理に違反する行為を防止、もしくは早期に発見して是正するために、内部通報制度「ニッツウ・スピークアップ」を導入し、運用しております。

さらに「内部統制システムの整備に関する基本方針」を制定し、有効な内部統制体制の構築、経営の透明性と効率性の向上に努めております。

なお、当社の機関及び内部統制等の整備の概要は以下のとおりです。

　Ｃ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、企業経営に重要な影響を及ぼすリスクを低減させるとともに、非常事態が万一発生した場合に、これへの迅速かつ的確な対応を可能とする危機管理体制の確立を目的として、「危機管理規程」を制定しております。また、本社に「危機管理委員会」を設置し、リスク管理体制の整備に努めております。

　Ｄ．内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

内部監査につきましては、本社に監査部(提出日現在　人員20名）を設置し、各事業部・支店にも監査担当者（提出日現在　人員42名）を配置しております。内部監査部門は、監査規程に従い、従業員の職務の執行が法令及び定款等に基づいて適正に行われているか臨店監査及び書面監査等の内部監査を実施し、適宜、社長へ報告しております。また、内部監査部門は、経営上発生する損失の危険を防止するために、監査規程に従って指導、助言、勧告を行なっております。

監査役監査は、監査部及び各事業部・支店の監査担当者と連携しながら、主要な事業所への往査、子会社の調査を通じた監査を行なっております。

常勤監査役  今野  洋美氏および監査役  藤田  讓氏の両氏は、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

会計監査人は、新日本有限責任監査法人を選任しております。同監査法人は、独立の第三者の立場から監査を実施しており、当社の内部監査部門及び監査役会との連携を図りながら、年間会計監査計画に基づき、当社及び連結子会社等の監査を行なっております。
　内部監査、監査役監査及び会計監査を独立的かつ相互補完的に遂行することにより、客観性を維持した監査体制を構築しております。

なお、当事業年度、同監査法人において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。

監査業務を執行した公認会計士の氏名

　指定有限責任社員　業務執行社員　　　：　　石川　純夫、大下内　徹、小野原　徳郎

　監査業務に係る補助者の構成　　　　　：　　公認会計士　37名、その他　22名

※１　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
　※２　同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて
　　　　関与することのないよう措置をとっております。

　Ｅ．社外取締役および社外監査役

　　　イ　社外取締役および社外監査役の員数

当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は３名であります。

　　　ロ　社外取締役および社外監査役の体制

当社は、15名（提出日現在）の取締役のうち、２名を社外取締役とすることにより、経営上の重要な事項の決定に際し、社外有識者の知見を取り入れるとともに、取締役会の業務執行に対する監督機能の強化を図っております。また、社外監査役３名を含む監査役による監査を実施しております。これにより、経営監視機能の客観性、中立性が十分に確保されているものと判断しております。

　　　ハ　社外取締役および社外監査役と当社との関係

社外取締役　杉山　雅洋氏は、大学教授として長年にわたり交通・運輸関係を研究するなど、豊富な経験を有しております。また、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされるいずれの事項にも該当しておりません。

社外取締役　中山　慈夫氏は、弁護士として長年培われた法律知識および豊富な実務経験を有しております。また、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされるいずれの事項にも該当しておりません。

社外監査役  渡邊　善治郎氏は、過去に当社の取引先である日本たばこ産業株式会社の業務執行者を務めておりました。同社は当社の営業上の取引先でありますが、同氏は同社との取引において意思決定に対して影響を与えうる特別な関係はなく、その取引額も平成26年３月期において、当社の売上高全体の１％未満であり、その影響度は希薄であると認識しております。

社外監査役  今野　洋美氏は、過去に当社の主要取引行の一つである株式会社みずほ銀行の親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループならびに同グループ各社（株式会社みずほコーポレート銀行（現　株式会社みずほ銀行）、みずほ信託銀行株式会社、みずほ総合研究所株式会社、みずほ信用保証株式会社）の業務執行者を務めておりました。
　株式会社みずほ銀行と当社グループとの間には、資金の借入の取引があり、その借入額は平成26年３月期において、37,927百万円でありますが、当社グループ全体の借入額の２割未満であり、他の複数の金融機関とも取引があるため、その依存度は高くないと認識しております。また、株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ総合研究所株式会社、みずほ信用保証株式会社は、当社の営業上の取引先でありますが、同氏は各社との取引において意思決定に対して影響を与えうる特別な関係はなく、その取引額も平成26年３月期において、それぞれ当社の売上高全体の１％未満であり、その影響度は希薄であると認識しております。
　さらに、同氏は、過去に当社の取引先である株式会社福邦銀行で業務執行者を務めておりました。同氏は同社との取引において意思決定に対して影響を与えうる特別な関係はなく、その取引額も平成26年３月期において、当社の売上高全体の１％未満であり、その影響度は希薄であると認識しております。

社外監査役  藤田　讓氏は、過去に当社の取引先である朝日生命保険相互会社の業務執行者を務めており、現在は最高顧問を務めております。同社と当社グループとの間には、資金の借入の取引があり、その借入額は平成26年３月期において、36,458百万円でありますが、当社グループ全体の借入額の２割未満であり、他の複数の金融機関とも取引があるため、その依存度は高くないと認識しております。また、同社は当社の営業上の取引先でありますが、同氏は同社との取引において意思決定に対して影響を与えうる特別な関係はなく、その取引額も平成26年３月期において、当社の売上高全体の１％未満であり、影響度は希薄であると認識しております。また、同社は当社の株主でありますが、主要株主には該当しません。
　なお、当社の代表取締役会長である川合正矩は、同社の社外取締役に就任しております。

社外取締役　杉山　雅洋氏、社外取締役　中山　慈夫氏、社外監査役  渡邊　善治郎氏、社外監査役  今野　洋美氏および社外監査役  藤田　讓氏は、いずれもその独立性に問題はないと認識し、独立役員として指定しております。

　　　ニ　選任状況の考え方

社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては、「社外取締役および社外監査役の各要件」（会社法第２条第15号および第16号）を満たし、人格、識見とも優れ、他社の経営者として豊富な経験を有するなど、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材であるという観点から選任しております。

　　　ホ　社外取締役に対する支援体制

社外取締役へは、取締役会事務局である総務・労働部をはじめ、議案内容に応じてその所管部署が適宜当社の状況について説明しております。

　　　ヘ　社外監査役による監督又は監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携

内部監査部門、会計監査人および内部統制部門とは監査役監査の実施、定期的に監査計画や監査結果についての情報交換、内部統制の整備状況に関する報告の聴取を行うなど連携を密にすることで監査の実効性を確保しております。

　　　ト　社外取締役および社外監査役との責任限定契約について

社外取締役　杉山　雅洋氏、社外取締役　中山　慈夫氏、社外監査役  渡邊　善治郎氏、社外監査役  今野　洋美氏および社外監査役  藤田　讓氏と当社は、定款にもとづき、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約にもとづく賠償責任の限度額は法令に定める額となります。

　Ｆ．役員報酬等

　イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　（注）　賞与につきましては、第108期定時株主総会決議に基づく支給額を記載しております。
　　　　監査役賞与につきましては、平成20年６月20日開催の取締役会において廃止を決定しております。

　ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

　ニ　役員報酬等の額の決定に関する方針

当社は、役員報酬等について規定を定め、職責、経営執行状況等にもとづき、取締役の報酬額については取締役会で、監査役の報酬額については監査役の協議により決定しております。

また、その具体的金額については、平成18年6月29日開催の第100回定時株主総会において決議いただいた金額（取締役の報酬額は、月額5,500万円以内（使用人兼務取締役の使用人分の給与を除く。）、監査役の報酬額は、月額1,000万円以内）の範囲内において、会社業績、他社水準および従業員給与等を考慮し、決定しております。

　　Ｇ．株式の保有状況

　　　イ　保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

　　　　　ⅰ）銘柄数：454

　　　　　ⅱ）貸借対照表計上額の合計額：87,773百万円

　　　ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額
  　　　　及び保有目的

　　　　（前事業年度）

　　　　　 特定投資株式

　　　　　 みなし保有株式

　　　　　（注）　１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算して
　　　　　　　　おりません。

　　　　　　　　　２　特定投資株式の㈱オリエンタルランド以下６社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１
　　　　　　　　以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄について記載して　
　　　　　　　　おります。

　　　　　        ３　みなし保有株式については、事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗
　　　　　　　　じた額を貸借対照表計上額としております。

　　　　（当事業年度）

　　　　　 特定投資株式

　　　　　 みなし保有株式

　　　　　（注）　１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算して
　　　　　　　　おりません。

　　　　　　　　　２　特定投資株式の千代田化工建設㈱以下５社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下
　　　　　　　　でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄について記載しており
　　　　　　　　ます。

　　　　　        ３　みなし保有株式については、事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗
　　　　　　　　じた額を貸借対照表計上額としております。

　　ハ　保有目的が純投資目的の投資株式

　　　　　該当事項はありません。

　　　ニ　保有目的を変更した投資株式

　　　　　該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度
 　 当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、ＦＩＤＩ－ＦＡＩＭ再認証　
　に係る保証業務であります。

当連結会計年度
　　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、会計に関する助言業務等で
　あります。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査計画に基づく監査日数等により決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　 なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　 なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、新たな会計基準等に関する研修に参加することにより理解力を深めるとともに、社内及びグループ会社の会計方針を定め周知徹底を図っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

①　連結子会社数は263社。主要な連結会社名は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、買収により日通・パナソニック ロジスティクス株式会社、フランコ・ヴァーゴ株式会社及びそのグループ会社19社を、新規の設立によりカンボジア日本通運株式会社以下３社を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

また、他の連結子会社との合併により日通諏訪物流株式会社を、清算により日通宗谷農乳サービス株式会社以下８社を、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

②　上記263社以外の有限会社日通エネルギー関東以下31社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

③　米国日本通運株式会社以下在外子会社13社がそれぞれの子会社（米国日通旅行株式会社以下47 社）を連結した財務諸表に対し、当社が連結しております。 

２　持分法の適用に関する事項

①　持分法適用会社

ａ　子会社　　阿波合同通運株式会社

ｂ　関連会社　日本ヴォパック株式会社以下27社

なお、買収により日通ＮＥＣロジスティクス株式会社を、新規の出資により重慶民生日通西永物流有限公司を、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。 ②　上記28社以外の有限会社日通エネルギー関東以下子会社30社及び東京港運株式会社以下関連会社43社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。 ３　連結子会社等の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち米国日本通運株式会社以下在外子会社89社及び国内会社１社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

持分法適用会社のうち１社の決算日は８月31日、13社の決算日は12月31日でありますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については持分損益計算に反映させております。 

４　会計処理基準に関する事項

①　重要な資産の評価基準及び評価方法

ａ　有価証券
　　その他有価証券

・時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっており、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法によっております。

・時価のないもの

主として移動平均法による原価法によっております。

ｂ　デリバティブ取引

時価法によっております。

ｃ　たな卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。 ②　重要な減価償却資産の減価償却の方法

ａ　有形固定資産(リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は建物は主として定額法、建物以外は主として定率法を採用しております。在外連結子会社は、主として見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

車両運搬具　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３～７年　
  建物及び構築物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３～60年
　「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」及び船舶　　２～20年

ｂ　無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定額法によっており、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。在外連結子会社は、主として見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。

ｃ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ③　重要な引当金の計上基準

ａ　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
　なお、連結会社相互間の債権・債務を相殺消去したことに伴う貸倒引当金の調整計算を実施しております。

ｂ　賞与引当金

従業員の賞与に備えるため、当社及び連結子会社は支給見込額の期間対応額を引当計上しております。

ｃ　役員賞与引当金

役員の賞与に備えるため、当社及び連結子会社は支給見込額の期間対応額を引当計上しております。

ｄ　保証修理引当金

新車販売等に伴う使用初期品質維持のため、一部の連結子会社で実績に基づいた見込額を計上しております。

ｅ　役員退職慰労引当金

役員の将来の退職慰労金に備えるため、一部の連結子会社で役員退職慰労金を内規に基づく要支給額基準で引当計上しております。

ｆ　特別修繕引当金

船舶の修繕に備えるため、一部の連結子会社で過去の実績に基づいた見込額を計上しております。

ｇ　債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、一部の連結子会社で被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。 ④　退職給付に係る会計処理の方法

ａ　退職給付見込額の期間帰属方法
　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。

ｂ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
　過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13～15年）による定額法により費用処理しております。
　数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12～15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ｃ　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ⑤　重要な収益及び費用の計上基準

ａ　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

ｂ　完成工事高の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 ⑥　重要なヘッジ会計の方法

ａ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。
  なお、振当処理の要件を満たしている先物為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

ｂ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。

　イ．ヘッジ手段…先物為替予約

 　ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

　ロ．ヘッジ手段…金利スワップ

 　ヘッジ対象…借入金

ｃ　ヘッジ方針

当社及び連結子会社は、市場変動リスクを受ける資産及び負債の範囲内でリスクヘッジ目的に限定してデリバティブ取引を行っております。

ｄ　ヘッジの有効性評価の方法

当社及び連結子会社は、社内の有効性管理資料によって、運用商品に対するヘッジの有効性について評価を行っております。ただし、振当処理によっている先物為替予約および特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

ｅ　その他

当社及び連結子会社が利用している先物為替予約については、各営業部門の申請に基づき管理部門が行い、金利スワップについては、取扱部門を本社財務部門に限定して行っております。また、リスク管理のため、内部監査部門が定期的にチェックを行っております。 

⑦　のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年～10年間の均等償却を行っております。

 ⑧　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。 ⑨　消費税等の会計処理

当社及び国内連結子会社は税抜方式を採用しております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。
　在外連結子会社は該当ありません。 ⑩　持分法適用会社のうち国内子会社及び関連会社(17社)の会計処理基準は当社と原則として同一であり、在外関連会社(11社)は各々の国の会計処理基準に準拠しており当社と重要な差異はありません。

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が1,230百万円、退職給付に係る負債が126,951百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が45,628百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

　　（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「のれん」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた27,019百万円は、「のれん」7,102百万円、「その他」19,916百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた17,962百万円は、「繰延税金資産」4,008百万円、「その他」13,953百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「のれん償却額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた15,970百万円は、「のれん償却額」1,116百万円、「その他」14,853百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

※２　収用等により代替資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

※３　非連結子会社及び関連会社に対する主なものは、次のとおりであります。

　４　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入れについて保証しております。

※５　(前連結会計年度)

資産流動化を目的とした受取手形の売却に伴う支払保留額4,135百万円を含んでおります。

(当連結会計年度)

資産流動化を目的とした受取手形の売却に伴う支払保留額3,778百万円を含んでおります。

※６　たな卸資産の内訳

※７  連結会計年度末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　諸引当金の繰入額は次のとおりであります。

(前連結会計年度)

(当連結会計年度)

※２　固定資産売却益の資産種類別内訳

※３　固定資産処分損の資産種類別内訳

※４　投資有価証券売却益の内訳

※５　投資有価証券売却損の内訳

※６　投資有価証券評価損に含まれるゴルフ会員権評価損

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会（平成24年12月21日）での決議による取得による増加22,550千株及び単元未満株式の買取りによる増加487千株であります。

普通株式の自己株式の株式数の減少は、日通商事株式会社の完全子会社化にともなう株式交換による減少29,922千株及び単元未満株式の売渡しによる減少45千株であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会（平成24年12月21日）での決議による取得による増加      23,588千株及び単元未満株式の買取りによる増加206千株であります。

普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　(前連結会計年度)

営業活動によるキャッシュ・フローの「支払利息」及び「利息の支払額」については、販売事業(リース事業)で売上原価に算入されている金融費用(639百万円)を除いて表示しております。

(当連結会計年度)

営業活動によるキャッシュ・フローの「支払利息」及び「利息の支払額」については、販売事業(リース事業)で売上原価に算入されている金融費用(556百万円)を除いて表示しております。

　３　重要な非資金取引の内容

(前連結会計年度)

当連結会計年度に連結子会社である日通商事株式会社を完全子会社とする株式交換を実施しており、自己株式を交付したことにより、利益剰余金及び自己株式が次のとおり減少しております。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)　　　―――――――――――

(貸主側)

(1) リース投資資産の内訳

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

(貸主側)　　　―――――――――――

(金融商品関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金は主に銀行借入や社債発行により調達しております。また、短期的な運転資金は主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、市場変動リスクを受ける資産及び負債の範囲内でリスクヘッジ目的に限定して利用することとしており、後述するリスクを回避するために利用しております。なお、投機目的及びトレーディング目的での取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の状況を定期的に把握することによりリスク低減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、一部を先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されていますが、一部を先物為替予約を利用してヘッジしております。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、社債の償還日は決算日後、最長で８年後であります。長期借入金は主として固定金利による支払利息の固定化を実施しており、一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４会計処理基準に関する事項　⑤重要なヘッジ会計の方法」を参照願います。
　　　
　また、デリバティブ取引の執行・管理については、先物為替予約取引は各営業部門の申請に基づき、管理部門が行っており、金利スワップ取引は取扱部門を本社財務部門に限定して行っており、内部監査部門が定期的にチェックする体制でリスク管理を行っております。
　デリバティブの利用にあたっては、取引の契約先は信用度の高い銀行であるため、契約不履行に係る信用リスクはほとんどないと判断しております。
　当社グループは、資金調達に係る流動性リスクについては、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。　

(※１) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに (2) 売掛金
　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) リース投資資産

リース投資資産の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法等によっております。

(4) 投資有価証券
　　　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(5) 買掛金、(6) 短期借入金、並びに(7)預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、短期借入金は１年以内に返済予定の長期借入金を除いた金額を記載しております。

(8) 社債
　　　当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。

(9) 長期借入金

長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、金利スワップの特例処理の対象となる長期借入金については、当該スワップと一体として処理された元利の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年以内に返済予定の長期借入金を含めた金額を記載しております。　

(10) デリバティブ取引　
　　　「デリバティブ取引関係」注記に記載のとおりであります。

(注２) 非上場株式(連結貸借対照表計上額7,137百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(注４) 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

※ １年超５年以内における１年ごとの返済予定額については、連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明表」に記載のとおりであります。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金は主に銀行借入や社債発行により調達しております。また、短期的な運転資金は主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、市場変動リスクを受ける資産及び負債の範囲内でリスクヘッジ目的に限定して利用することとしており、後述するリスクを回避するために利用しております。なお、投機目的及びトレーディング目的での取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の状況を定期的に把握することによりリスク低減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、一部を先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されていますが、一部を先物為替予約を利用してヘッジしております。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、社債の償還日は決算日後、最長で７年後であります。長期借入金は主として固定金利による支払利息の固定化を実施しており、一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４会計処理基準に関する事項　⑤重要なヘッジ会計の方法」を参照願います。
　　　
  また、デリバティブ取引の執行・管理については、先物為替予約取引は当社及び一部の連結子会社において、関係部門の申請に基づき管理部門が行っており、金利スワップ取引は当社において、取扱部門を本社財務部門に限定して行っており、内部監査部門が定期的にチェックする体制でリスク管理を行っております。
　デリバティブの利用にあたっては、取引の契約先は信用度の高い銀行であるため、契約不履行に係る信用リスクはほとんどないと判断しております。
　当社グループは、資金調達に係る流動性リスクについては、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。　

(※１) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに (2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) リース投資資産

リース投資資産の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法等によっております。

(4) 投資有価証券
　　　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(5) 買掛金、(6) 短期借入金、並びに(7)預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、短期借入金は１年以内に返済予定の長期借入金を除いた金額を記載しております。

(8) 社債
　　　当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。

(9) 長期借入金

長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、金利スワップの特例処理の対象となる長期借入金については、当該スワップと一体として処理された元利の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年以内に返済予定の長期借入金を含めた金額を記載しております。　

(10) デリバティブ取引　
　　　「デリバティブ取引関係」注記に記載のとおりであります。

(注２) 非上場株式(連結貸借対照表計上額7,520百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(注４) 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

※ １年超５年以内における１年ごとの返済予定額については、連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」に記載のとおりであります。

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

１　その他有価証券

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券について42百万円減損処理を行っております。

なお、当該減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合には回復可能性がないものとみなし、30％～50％程度下落した場合には個々の銘柄の下落率の推移等を勘案して時価の回復可能性の判定を行い減損処理の要否を決定しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

１　その他有価証券

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券について25百万円減損処理を行っております。

なお、当該減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合には回復可能性がないものとみなし、30％～50％程度下落した場合には個々の銘柄の下落率の推移等を勘案して時価の回復可能性の判定を行い減損処理の要否を決定しております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1) 金利関連

(※) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として
処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　(2) 通貨関連

(※１) 時価については、取引先金融機関より提示されたものによっております。

(※２) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体となって処理されているため、その時価は当該売掛金・買掛金の時価に含めております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1) 金利関連

(※) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として
処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　(2) 通貨関連

(※１) 時価については、取引先金融機関より提示されたものによっております。

(※２) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体となって処理されているため、その時価は当該売掛金・買掛金の時価に含めております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。また、当社及び一部の国内連結子会社が確定拠出年金制度を、一部の在外連結子会社が確定給付型の制度を設けております。

従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。また、当社において退職給付信託を設定しております。

２　退職給付債務に関する事項

(百万円)　

(注)　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

(百万円)　　

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ　勤務費用」に計上しております。
「ト　その他」は、早期退職者に対する特別加算退職金及び確定拠出年金への掛金支払額であります。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
　確定給付年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、一部の国内連結子会社は、複数事業主制度による企業年金基金に加入しております。
　退職一時金制度（非積立型でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
　一部の国内連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
　また、一部の在外連結子会社が確定給付型の制度を設けております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）１　簡便法を適用した制度を含みます。
　　　　２　当社の退職一時金制度に退職給付信託を設定しているため、積立型制度の退職給付債務には、退職一時　
　　　　　金制度が含まれております。同様に、年金資産には退職一時金制度の退職給付信託が含まれております。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注） 上記退職給付費用以外に、当社において、退職時に臨時に支払った割増金として、9,725百万円を計上して
　　　 おります。　

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　（注） 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が52.2％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、3,387百万円であります。

４．複数事業主制度

確定給付制度の注記に含めて記載しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注） 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差
　　　　 異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。
　その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が886百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が886百万円増加しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

倉庫等の不動産賃貸借契約及び賃貸用不動産の定期借地契約に伴う原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。また、一部の倉庫等に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を減価償却期間に基づき主に２年から50年と見積り、割引率は0.160％～2.315％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

倉庫等の不動産賃貸借契約及び賃貸用不動産の定期借地契約に伴う原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。また、一部の倉庫等に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を減価償却期間に基づき主に２年から50年と見積り、割引率は0.160％～2.315％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当社及び一部の連結子会社では、全国各地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）、駐車場（土地を含む）等を有しております。平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、5,435百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、その他損益は6百万円（主に固定資産処分益として計上）であります。
　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。　

（単位：百万円）

 (注1)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
 (注2)当連結会計年度増減額の主な内容は、固定資産の増加によるものであります。
 (注3)当連結会計年度末の時価は、主要な物件については不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づく金額で
      あります。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当社及び一部の連結子会社では、全国各地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）、駐車場（土地を含む）等を有しております。平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、4,563百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、その他損益は871百万円（主に固定資産処分益として計上）であります。
　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。　

（単位：百万円）

 (注1)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
 (注2)当連結会計年度増減額の主な内容は、固定資産の増加によるものであります。
 (注3)当連結会計年度末の時価は、主要な物件については不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づく金額で
      あります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。

当社は、本社に国内事業本部、国際事業本部及び営業本部等の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、各事業本部の下に、地域別に地域総括を置き、製品・サービスに特化した事業部を配置することで、それぞれの地域や現場において最適な経営判断を行う体制を構築しております。

したがって、当社は地域別セグメントと航空、海運等の輸送手段等を基礎として分類した製品・サービス別のセグメントの組合せにより構成されており、国内の運送においては「複合事業」、「警備輸送」、「重量品建設」、「航空」及び「海運」の５つを報告セグメントとし、海外の運送においては「米州」、「欧州」、「東アジア」及び「南アジア・オセアニア」の４つを報告セグメントとし、「運送」以外では、「販売」及び「その他」を報告セグメントとするものであります。

なお、複合事業(運送、国内会社)は地域(エリア)毎に会社、支店組織を配置しておりますが、その内容・経済的特徴が類似していることから、１つの報告セグメントとして表示しているものであります。

また、事業活動の類似性により、複合事業(運送、国内会社)は「美術品」の事業セグメントを結合して表示しております。同様の理由により、航空(運送、国内会社)は「航空」の事業セグメントへ「旅行」の事業セグメントを結合して表示しております。ただし、それぞれその影響は軽微であります。

報告セグメントの主要製品及びサービス、主要業務は次のとおりであります。

  ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) 1.　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,458百万円には、セグメント間取引消去△106百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,390百万円が含まれております。全社費用は、主に企業イメージ広告に要した費用及び提出会社本社のグループ会社部門等管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額46,333百万円には、セグメント間取引消去△117,038百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産165,394百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現預金、有価証券、固定資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない本社における減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社における設備投資額等であります。

2.　セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

    当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) 1.　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整△1,219百万円には、セグメント間取引消去260百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,519百万円が含まれております。全社費用は、主に企業イメージ広告に要した費用及び提出会社本社のグループ会社部門等管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額57,920百万円には、セグメント間取引消去△154,528百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産231,770百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現預金、有価証券、固定資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない本社における減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社における設備投資額等であります。

2.　セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスに関する情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 1.当社及び連結子会社の国又は地域における売上高であります。

2.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

3.各区分に属する主な国又は地域

　(1) 米州…………………………アメリカ、カナダ及び中南米

　(2) 欧州…………………………イギリス、オランダ、ドイツ等ヨーロッパ及びアフリカ

　(3) 東アジア……………………中国、台湾及び韓国

　(4) 南アジア・オセアニア……シンガポール、タイ等南アジア及びオセアニア 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客はありませんので、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスに関する情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 1.当社及び連結子会社の国又は地域における売上高であります。

2.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

3.各区分に属する主な国又は地域

　(1) 米州…………………………アメリカ、カナダ及び中南米

　(2) 欧州…………………………イギリス、オランダ、ドイツ等ヨーロッパ及びアフリカ

　(3) 東アジア……………………中国、台湾及び韓国

　(4) 南アジア・オセアニア……シンガポール、タイ等南アジア及びオセアニア 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客はありませんので、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報「３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債そ
 の他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報「３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債そ
 の他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、44円48銭減少しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注）１．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、期中平均借入残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

３．従業員社内預金は、連結貸借対照表の「従業員預り金」として計上しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

　　①　時価のあるもの

　　期末日の市場価格等に基づく時価法によっており、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
　　は移動平均法によっております。

　　②　時価のないもの

　　移動平均法による原価法によっております。

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法によっております。

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　貯蔵品の評価は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によ
　っております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　建物は定額法、建物以外は定率法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に
　基づく定額法によっております。

　(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収
　可能性を勘案し、回収不能見込額を引当計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与に備えるため、支給見込額の期間対応額を引当計上しております。

　(3) 役員賞与引当金

　役員の賞与に備えるため、支給見込額の期間対応額を引当計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
　おります。
　　退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
　　①　退職給付見込額の期間帰属方法
　　　  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、
　　　期間定額基準によっております。
  　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
　 　　 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数（15年）による定額法により費用処理
　　　しております。
　　 　 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数（15年）による
      定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、投資額を超えて当社が負担すること
　となる損失見込額を計上しております。　 ６　完成工事高の計上基準

当事業年度末までの進捗について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理
　の要件を満たしているため、振当処理を行っており、長期借入金に係る金利スワップについては、特例処理の要
　件を満たしているため、特例処理を行っております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発
　生事業年度の期間費用としております。

(3) 退職給付に係る会計処理の方法

　財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務
　諸表と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用
　を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。 

（表示方法の変更）

　    貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表
　　等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
　　　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に
　　変更しております。
　　　さらに、以下の事項について、記載を省略しております。
　　　　・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を
　　　　　省略しております。
　　　　・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載
　　　　　を省略しております。
　　　　・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載
　　　　　を省略しております。
　　　　・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第
　　　　　３項により、記載を省略しております。
　　　　・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略し
　　　　　ております。
　　　　・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を
　　　　　省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　圧縮記帳額

　　　　収用等により代替資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

※２　特別勘定前受金

　収用等に伴い譲渡した資産の代替となる圧縮対象資産が当事業年度に取得できなかったため、未決済となった
　圧縮記帳見込額は次のとおりであります。

※３　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

※４　担保に供している資産

　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

※５　資産流動化に伴う支払留保額

　資産流動化を目的とした受取手形の売却に伴う支払保留額は、次のとおりであります。

６　預り保管有価証券

　　　（前事業年度）

　取引保証金の代用、貸付金の担保等のため株式ほか有価証券等２百万円を預り保管しております。

　　　（当事業年度）

　 該当事項ありません。

７　保証債務

※８　期末日満期手形

 　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済しております。
　　なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前事業年度末残高に含まれ
　　ております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２　投資有価証券評価損に含まれるゴルフ会員権評価損

※３　販売費及び一般管理費の人件費に含まれる引当金繰入額の内訳

(有価証券関係)

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（単位：百万円）　

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。
　その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が559百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が560百万円増加しております。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（単位：百万円）

(注) １　取得価額により記載しております。

２　当期減少額欄の(　　)内は内書であり、収用等により取得した資産を圧縮したものであります。

３　建物の増加及び減少の主な内容は、次のとおりであります。

（単位：件、百万円）

【引当金明細表】

（単位：百万円）　

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

　※　当社は定款により、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定
めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

日本通運株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 川 純 夫 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 下 内 徹 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 野 原 徳 郎 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本通運株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本通運株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本通運株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、日本通運株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

日本通運株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 川 純 夫 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 下 内 徹 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 野 原 徳 郎 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本通運株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第108期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本通運株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。