日本貨物鉄道株式会社 企業情報サマリー
日本貨物鉄道株式会社 企業情報サマリー
日本貨物鉄道株式会社（EDINETコード E08587）の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。
企業基本情報
日本貨物鉄道株式会社
日本貨物鉄道株式会社（にっぽんかもつてつどう、英: Japan Freight Railway Company）は、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（JR会社法）に基づき、鉄道貨物輸送事業等を運営する日本の鉄道事業者である。通称および公式の略称はJR貨物（ジェイアールかもつ）で、英語の自社表記としてJRF（またはJR−FREIGHT）を使うこともある。1987年（昭和62年）4月1日の国鉄分割民営化に伴って日本国有鉄道（国鉄）から鉄道事業を引き継いだJRグループの企業の一つで、日本全国規模の貨物輸送を担うため、地域別に設立されたJR旅客6社とともに発足した。
直近5年の業績・財政状態
主要財務データ（連結）・5期業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
営業収益営業利益当期純利益
−1,000億01,000億2,000億3,000億
単位 円・年度は決算期の年/月です
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−400億−200億0200億400億
単位 円・マイナスは資金の流出です
主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →
営業収益
業績・連結5期営業利益又は営業損失（△）
業績・連結5期経常利益又は経常損失（△）
業績・連結5期親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
業績・連結5期総資産額
財政状態・連結5期純資産額
財政状態・連結5期営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー・連結5期自己資本比率
財務指標・連結5期自己資本利益率
財務指標・連結5期従業員数
人員・連結5期| 指標 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 2024年3月期 | 2023年3月期 | 2022年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 営業収益 | 2,076億円 | 2,008億円 | 1,885億円 | 1,877億円 | 1,867億円 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 24.1億円 | 103億円 | −44.5億円 | −55.1億円 | −17.9億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 12.3億円 | 67.6億円 | −35.0億円 | −41.0億円 | −14.3億円 |
| 自己資本利益率 | 1.24% | 7.34% | -3.94% | -4.42% | -1.49% |
| 営業利益又は営業損失（△） | 32.4億円 | 27.1億円 | −47.8億円 | −36.4億円 | 14.8億円 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 24.1億円 | 14.6億円 | −42.9億円 | −43.6億円 | 2.77億円 |
| 総資産額 | 4,668億円 | 4,568億円 | 4,377億円 | 4,369億円 | 4,326億円 |
| 自己資本比率 | 21.73% | 21.18% | 19.95% | 20.74% | 21.92% |
| 純資産額 | 1,079億円 | 1,028億円 | 932億円 | 961億円 | 1,002億円 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 430億円 | 408億円 | 211億円 | 241億円 | 321億円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 254億円 | 187億円 | 168億円 | 191億円 | 198億円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | −339億円 | −174億円 | −258億円 | −336億円 | −343億円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 106億円 | 184億円 | 60.1億円 | 64.3億円 | 190億円 |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | 3,226.52 円 | 17,785.37 円 | -9,224.43 円 | -10,785.41 円 | -3,760.14 円 |
| １株当たり純資産額 | 266,978.82 円 | 254,612.79 円 | 229,827.7 円 | 238,457.57 円 | 249,563.65 円 |
| 従業員数 | 7,586 人 | 7,542 人 | 7,642 人 | 7,646 人 | 7,675 人 |
長期経営指標
2022〜2026年度・連結営業収益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
従業員数
ライバル企業
陸運業の主要企業業種の全企業 →
| 証券コード | 企業名 | 業種 | サマリー | 比較 |
|---|---|---|---|---|
| — | 日本貨物鉄道株式会社表示中 | 陸運業 | ||
| 90900 | ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社 | 陸運業 | 表示 | 比較に追加 |
| 90860 | Ｌマネジメント株式会社 | 陸運業 | 表示 | 比較に追加 |
| 91470 | ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社 | 陸運業 | 表示 | 比較に追加 |
| 23840 | ＳＢＳホールディングス株式会社 | 陸運業 | 表示 | 比較に追加 |
| 91430 | ＳＧホールディングス株式会社 | 陸運業 | 表示 | 比較に追加 |
従業員情報
セグメント別従業員構成セグメント別・年度推移を見る →
セグメント別の開示なし — この会社はセグメント別の従業員数を有価証券報告書のタグに付けていません（本文には記載がある場合があります）。
主要株主
| 順位 | 氏名・名称 | 所有株式数 | 所有割合 | 住所 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 | 380,000 | 100% | 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番１号 （横浜アイランドタワー） |
出典
- 2026年3月期 有価証券報告書（第39期）PDF本文
- 2025年3月期 有価証券報告書（第38期）PDF本文
- 2024年3月期 有価証券報告書（第37期）PDF本文
- 2023年3月期 有価証券報告書（第36期）PDF本文
- 2022年3月期 有価証券報告書（第35期）PDF本文
大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。
データ取得日時: 2026/08/23 00:28。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。