日本貨物鉄道株式会社 半期報告書－第39期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  （注）１  当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△）及び自己資本比率については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

３  第38期中間連結会計期間の１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

　　また、第38期及び第39期中間連結会計期間の１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社（以下、当社グループ）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間期連結会計期間は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業業績を背景に緩やかな景気の回復基調が継続する一方で、米国の通商政策の影響による景気後退への懸念や、物価上昇の継続による個人消費の伸び悩み等、依然として先行きは不透明な状況です。

　このような状況の中、当社グループは「ＪＲ貨物グループ長期ビジョン２０３０」と、「ＪＲ貨物グループ中期経営計画２０２６」（以下、「中計２０２６」）で定めた基本方針を踏まえ、鉄道事業の基盤は安全であるという認識のもと安全体制の強化に継続的に取組みながら、「作業記録の書き換え等の不適切事案の再発防止」、「安全基盤の強化と安定輸送の追求」、「グループ一体での鉄道×物流の総合力による輸送量の拡大」、「不動産事業の拡大と新規事業の展開」、「経営基盤の強化」、「貨物鉄道輸送の更なる役割発揮に向けた体制強化」の６つの取組みを進めました。

　この結果、当中間連結会計期間の営業収益は前年同期比6.5％増の1,004億円、営業利益は16億円（前年同期は営業損失14億円）、経常利益は12億円（前年同期は経常損失18億円）、親会社株主に帰属する中間純利益は３億円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失24億円）となりました。

　また、当中間連結会計期間末の総資産額は4,634億円となり、前連結会計年度末と比較し65億円増加しました。これは主に、社債の発行等に伴う現金の増加と償却の進捗によるものです。

　負債総額は3,587億円となり、前連結会計年度末と比較し46億円増加しました。これは主に、社債の発行による増加によるものです。また、長期借入金残高は、前連結会計年度末に比べ52億円増の1,954億円となりました。

　純資産総額は1,046億円となり、前連結会計年度末と比較し19億円増加しました。これは主に、退職給付に係る調整累計額の増加によるものです。

　設備投資のための資金については、「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」に基づく「設備投資等に係る無利子貸付」などの国からの支援を積極的に活用しつつ将来の経営基盤強化に資する設備投資を進めております。

セグメントの業績は次のとおりであります。

ⅰ）鉄道ロジスティクス事業

　鉄道事業を中心とする当社グループにおいて、安全の確保は事業運営の根幹であり、最も優先するべき重要な事柄であるとの認識のもと、鉄道輸送の商品力強化や信頼性向上に取組むとともに、収支改善に向けた取組みの継続・強化を実施しております。

また、2024年９月に発生した輪軸組立作業に関する作業記録書き換え等の不正事案に関して、2024年10月31日に報告した「ＪＲ貨物の安全確保のために講ずべき措置」に基づいた対策を社員一丸となって恒久的に継続し、輸送の安全確保に万全を期して参ります。

　輸送サービスにおいては、2025年３月のダイヤ改正において、東京（タ）と仙台（タ）を直結するコンテナ列車の設定や、リードタイムの短縮・深夜発ダイヤの拡充による利便性の向上をするとともに、ご要望の強い区間では輸送力を増強しました。また、近年ニーズが高まっている大型コンテナの取扱いの拡大を図りました。

　当中間連結会計期間における輸送量は、コンテナが前年同期比107.5％、車扱が前年同期比96.6％となり、合計では前年同期比104.2％となりました。コンテナの品目では、エコ関連物資が、中央新幹線建設工事に伴う発生土の運搬により前年を上回ったほか、積合せ貨物は、前年と比べて輸送障害が少なかったことや将来的なドライバー不足を見越した鉄道シフトにより増送となりました。また、自動車部品は、一部顧客における増送により前年を上回りました。車扱の品目では、石油が、昨年外出機会の増加に伴う燃料需要が大きかった反動によりガソリンが減送となったほか、亜鉛が輸送終了となった影響を受け減送となりました。

　総合物流事業の推進としては、４月に日本運輸倉庫から社名変更したＪＲ貨物ロジ・ソリューションズを中心に、グループ会社の倉庫機能を結節点として、貨物鉄道をはじめ様々な輸送モードを活用し、サービスをトータルで提案する体制を整備し取組みを進めました。

　また、2025年４月から建設を始めていた大型マルチテナント型物流施設「ＤＰＬ千葉レールゲート」が2025年９月16日に竣工しました。

　経費面では、物価の上昇などにより修繕費や業務費が上昇しましたが、安全の確立、安定輸送の確保、輸送品質の維持等の事業継続に必要な経費は着実に執行しました。業務の効率化の取組みなど、無駄を省くための努力は継続していきます。営業費は前年よりも増加しましたが、収入の増加が上回ったため、事業全体では赤字幅が縮小しました。

　この結果、当中間連結会計期間の営業収益は前年同期比5.7％増の898億円、営業損失は46億円（前年同期は営業損失65億円）となりました。

ⅱ）不動産事業

　不動産事業では、賃貸マンション事業の推進中案件のうち、「フレシア立川」（東京都立川市）が８月に竣工し賃貸を開始、また「フレシア笹塚」（東京都渋谷区）は８月、「フレシア成城」（東京都世田谷区）は９月に建物新築工事に着手しました。また、昨年度末に完成した分譲マンション「ブライトタウン天竜川駅前フレシア」は継続販売しており、契約・引渡しが進捗しました。その他、2024年８月に開業した商業施設の平年度化等により、増収増益となりました。

　この結果、当中間連結会計期間の営業収益は前年同期比12.9％増の110億円、営業利益は前年同期比24.0％増の59億円となりました。

ⅲ）その他

　その他では、鉄スクラップ市況の悪化により金属原料販売収入が減少しましたが、リース満了品・中古品の売り上げが増加しました。

　この結果、当中間連結会計期間の営業収益は前年同期比0.0％減の24億円、営業利益は前年同期比32.1％増の１億円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、営業債務の減少幅が縮小したことや税金等調整前中間純利益の増加により、前年同期の流入額に対して89億円増の100億円の流入となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローについては、定期預金の預入による支出が増加したこと等により、前年同期の流出額に比べ178億円増となり327億円の流出となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入や社債の発行による収入があったものの、前年同期と比較して借入額および社債の発行額が減少したため、前年同期の流入額に対して94億円減の156億円の流入となりました。

　なお、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前中間連結会計期間末に比べ13億円増の337億円となりました。

(3）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　記載すべき重要な研究開発活動はありません。

(5）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に著しい変更等の該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、重要な契約等の締結及び変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

（2025年９月30日現在）

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

  当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28

号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当しますが、同項ただし書後段の規定に基づき、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（1）【中間連結貸借対照表】

（2）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（3）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　（中間連結キャッシュ・フロー計算書）

前中間連結会計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「定期預金の預入による支出」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△100百万円は、「定期預金の預入による支出」として組み替えております。

（中間連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次の連結会社以外の会社について、金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

２　当座借越契約および貸出コミットメントライン

　当社及び子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当座借越契約を締結しております。

　また、当社は震災・大雨・噴火の大規模災害発生時や今般のような感染症発生時等の異常事態発生時における迅速な資金調達を可能にするため、取引銀行３行と震災・大雨・噴火対応型の貸出コミットメントライン契約を2020年６月から締結しております。

　これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

※３　棚卸資産に含まれる各科目の金額は、次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が前中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

 １　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、リース事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額139百万円には固定資産及び棚卸資産の未実現利益の消去額10百万円、セグメント間取引消去128百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 ２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 　（固定資産に係る重要な減損損失）

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

 １　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、リース事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額73百万円には固定資産及び棚卸資産の未実現利益の消去額1百万円、セグメント間取引消去71百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 ２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 　（固定資産に係る重要な減損損失）

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、リース事業等を含んでおります。

３．その他の収益から生じる収益には、不動産賃貸収入及びリース収入等が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、リース事業等を含んでおります。

３．その他の収益から生じる収益には、不動産賃貸収入及びリース収入等が含まれております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

　　　当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本貨物鉄道株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本貨物鉄道株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。