E08587 日本貨物鉄道 四半期報告書－第37期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  （注）１  １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失（△）及び自己資本比率については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（以下、当社グループ）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が解除され、経済活動の正常化が進みました。一方で、ウクライナ情勢の長期化、円安水準の継続などに起因する物価の上昇により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　こうした状況の中、当社グループは「ＪＲ貨物グループ長期ビジョン２０３０」や「ＪＲ貨物グループ中期経営計画２０２３」のもと、鉄道ロジスティクス事業では貨物鉄道事業の役割発揮とさらなる収益性の向上、総合物流企業グループへの進化、不動産事業では自社用地の新規開発、外部物件の取得等による利益拡大の取組みを進めました。トラックドライバー不足による物流の停滞という深刻な社会問題となることが懸念される物流の2024年問題が迫る中、その緊急性を訴える活動を強化し、モーダルコンビネーションによる輸送方法の見直しやトラック輸送のみに偏らない輸送体系の提案営業を継続して実施しました。年末に向けて消費の盛り上がりが見られたものの、物価上昇に伴う消費者の買い控えが見られたことや、夏季の大雨、台風が経営成績に影響を及ぼしました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比0.2％増の1,404億円、営業損失は14億円（前年同期は営業損失９億円）、経常損失は７億円（前年同期は経常損失15億円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は７億円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失21億円）となりました。

　また、当第３四半期連結会計期間末の総資産額は4,377億円となり、前連結会計年度末と比較し８億円増加しました。これは主に、車両の修繕周期や調達価格の高騰に伴う棚卸資産の増加等によるものです。

　負債総額は3,422億円となり、前連結会計年度末と比較し14億円増加しました。これは主に、社債発行による増加と未払金の減少によるものです。また、長期借入金残高は、前連結会計年度末に比べ２億円増の1,885億円となりました。

　純資産総額は954億円となり、前連結会計年度末と比較し６億円減少しました。これは主に、利益剰余金の減少によるものです。

　設備投資のための資金については、「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」に基づく「設備投資等に係る無利子貸付」などの国からの支援を積極的に活用しつつ将来の経営基盤強化に資する設備投資を進めております。

セグメントの業績は次のとおりであります。

ⅰ）鉄道ロジスティクス事業

　鉄道事業を中心とする当社グループは、「安全は鉄道事業の存立基盤である」との認識のもと、鉄道輸送の商品力強化や信頼性向上に取組むとともに、収支改善に向けた取組みの継続・強化を実施しております。

　輸送サービスにおいては、堅調に推移している積合せ貨物の需要にお応えするため、ブロックトレインの輸送力を増強したほか、2022年３月より運行開始した「フォワーダーズブロックトレイン」の所要時間を短縮するなど利便性を向上しました。これらの輸送サービスの提供により当社グループは、貨物鉄道の優れた環境特性や労働生産性を活かし、「ＪＲ貨物グループ長期ビジョン２０３０」で掲げた「物流生産性の向上」「グリーン社会の実現」という価値の提供に取組んでまいります。

　当第３四半期連結累計期間における輸送量は、コンテナ全体では前年実績を下回り、前年同期比98.5％となりましたが、年末に向けて消費の盛り上がりが見られるなど、前年を上回る品目が増加しました。自動車部品が半導体不足の解消が進み自動車生産が回復傾向にあることから増送となりました。積合せ貨物は、2024年問題を背景とするドライバー不足に伴う鉄道シフトに加え、ＥＣサイトのセール実施等により増送となりました。食料工業品は、需要回復の兆しが見られるビール類や清涼飲料水を中心に増送となりました。一方、化学薬品は一部顧客の輸送終了や需要低迷に伴う生産減により荷動きが低調となったほか、紙・パルプは、ペーパーレス化の進展に伴う紙の需要減が続き減送となりました。車扱全体では前年を上回り、前年同期比102.0％となりました。石油がガソリン及び軽油を中心に荷動きが堅調に推移したほか、セメント・石灰石も増送となりました。この結果、コンテナ・車扱の輸送量合計では前年同期比99.5％となりました。

　運輸収入では前年を下回り減収となりましたが、「東京レールゲートＥＡＳＴ」が2022年７月に竣工し、順調に稼働していることから営業収益は増収となりました。

　経費面では、安全の確立、安定輸送の確保、輸送品質の維持等の事業継続に必要な経費は着実に執行しましたが、資源価格や原材料価格の高騰を受け、不要不急の工事や施策についてより一層の見直しを行い、さらなるコストの削減に取組みました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比1.2％増の1,261億円、営業損失は94億円（前年同期は営業損失95億円）となりました。

ⅱ）不動産事業

　不動産事業では、「フレシア祐天寺」が2023年４月に賃貸開始したほか、「シティテラス新小岩」の販売が堅調に推移しましたが、2022年９月に温浴施設が営業終了したこと及び分譲マンション販売戸数が前年よりは少なかったことにより減収減益となりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比8.2％減の152億円、営業利益は前年同期比8.0％減の76億円となりました。

ⅲ）その他

　その他では、リース事業においてフォークリフトのリース及び中古品売上が増加したことから増収増益となりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比14.6％増の34億円、営業利益は前年同期比45.8％増の２億円となりました。

(2）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　記載すべき重要な研究開発活動はありません。

(4）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に新設による著しい変動があったものは、次のとおりであります。

①　新設

　当第３四半期連結累計期間に完了した主要な設備の新設は次のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結及び変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次の連結会社以外の会社について、金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

２　当座借越契約および貸出コミットメントライン

　当社及び子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当座借越契約を締結しております。

　また、当社は震災・大雨・噴火の大規模災害発生時や今般のような感染症発生時等の異常事態発生時における迅速な資金調達を可能にするため、取引銀行３行と震災・大雨・噴火対応型の貸出コミットメントライン契約を2020年６月から締結しております。

　これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

（注）のれんの償却額については、該当事項はありません。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が前第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

 １　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、リース事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額165百万円には固定資産及び棚卸資産の未実現利益の消去額△19百万円、セグメント間取引消去185百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。  ２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 　（固定資産に係る重要な減損損失）

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

 １　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、リース事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額184百万円には固定資産及び棚卸資産の未実現利益の消去額△15百万円、セグメント間取引消去200百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。  ２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 　（固定資産に係る重要な減損損失）

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、リース事業等を含んでおります。

３．その他の収益から生じる収益には、不動産賃貸収入及びリース収入等が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、リース事業等を含んでおります。

３．その他の収益から生じる収益には、不動産賃貸収入及びリース収入等が含まれております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本貨物鉄道株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本貨物鉄道株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手

　続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される

　年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら

　れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認

　められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう

　か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四

　半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適

　切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の

　結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と

　して存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基

　準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸

　表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ

　る事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人

　は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人

　の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。