E08587 日本貨物鉄道 半期報告書－第38期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  （注）１  １株当たり中間(当期)純損失（△）及び自己資本比率については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

２  潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社（以下、当社グループ）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間は、雇用・所得環境の改善がみられる一方で、不安定な国際情勢の長期化、円安の進行による物価の上昇により、先行き不透明な状況が続きました。

　このような状況の中、当社グループは「ＪＲ貨物グループ長期ビジョン２０３０」や新たに策定した「ＪＲ貨物グループ中期経営計画２０２６」の初年度として、安全基盤の強化・安定輸送の追求、既存アセットを最大活用した輸送量の回復、不動産事業の更なる拡大と新規事業の展開などの取組みを進めました。

　物価上昇による個人消費の低迷で全般的な荷動きは鈍く輸送量が伸び悩むなか、物流の2024年問題や脱炭素に向けた動きを背景に鉄道シフトが進みました。経営努力だけでは吸収できないコストの増加に対応するため、４月に基本運賃改定を実施しました。しかしながら、８月下旬に発生した台風10号接近による大雨により運休が生じたことに加え、９月上旬に輪軸組立作業における不正行為が判明し、一時的に列車の運転を見合わせ、一部車両の運用を停止しました。

　この結果、当中間連結会計期間の営業収益は前年同期比4.4％増の943億円、営業損失は14億円（前年同期は営業損失19億円）、経常損失は18億円（前年同期は経常損失10億円）、親会社株主に帰属する中間純損失は24億円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失７億円）となりました。

　また、当中間連結会計期間末の総資産額は4,461億円となり、前連結会計年度末と比較し84億円増加しました。これは主に、社債の発行等に伴う現金の増加と償却の進捗によるものです。

　負債総額は3,557億円となり、前連結会計年度末と比較し112億円増加しました。これは主に、社債の発行等によるものです。また、長期借入金残高は、前連結会計年度末に比べ103億円増の1,956億円となりました。

　純資産総額は903億円となり、前連結会計年度末と比較し28億円減少しました。これは主に、利益剰余金の減少によるものです。

　設備投資のための資金については、「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」に基づく「設備投資等に係る無利子貸付」などの国からの支援を積極的に活用しつつ将来の経営基盤強化に資する設備投資を進めております。

セグメントの業績は次のとおりであります。

ⅰ）鉄道ロジスティクス事業

　鉄道事業を中心とする当社グループは、安全の確保は事業運営の根幹であり、最も優先するべき重要な事柄であるとの認識のもと、鉄道輸送の商品力強化や信頼性向上に取組むとともに、収支改善に向けた取組みの継続・強化を実施しております。しかしながら、７月24日に山陽線新山口駅構内で貨物列車脱線事故が発生しました。事故の原因は運輸安全委員会において調査中ですが、これを受けて行った輪軸組立作業の確認で不正行為が判明し、対象となる車両の確認を行うにあたり、安全確保のため、一時的に列車の運転見合わせを行いました。お客様をはじめとする、関係の皆様に多大なるご迷惑・ご心配をおかけし、不正行為により皆様からの信頼を損ねる結果となりましたことを、深くお詫び申し上げます。今回の不正行為の発生をきわめて重大なことと受け止め、安全管理の徹底と再発防止に取り組んでまいります。

　輸送サービスにおいては、2024年３月のダイヤ改正において、モーダルシフトのご要望にお応えするため、従来からご利用の多い長距離輸送に加えて、物流の2024年問題によりニーズが高まっている中距離輸送についても、列車の速達化と輸送力増強を行いました。８月には、自然災害の発生等で貨物鉄道ネットワークが寸断された場合の代替輸送手段とするため、共同保有船「扇望丸」が就航しました。

　当中間連結会計期間における輸送量は、コンテナが前年同期比100.6％、車扱が前年同期比97.3％となり、合計では前年同期比99.6％となりました。コンテナは、物流の2024年問題や、脱炭素に向けた動きを背景とした鉄道シフトの動きが進みました。品目別では、食料工業品は、猛暑の影響で飲料水を中心に出荷が旺盛だったことや鉄道シフトにより好調な荷動きとなりました。紙・パルプは、ペーパーレス化の進展に伴う紙の需要減少が続く中でも、鉄道シフトにより出荷が堅調に推移したほか、家電・情報機器は、家電の堅調な需要などにより増送となりました。また、９月からは能登半島地震で発生した石川県内の災害廃棄物の輸送を開始しました。車扱は、石油が、長期連休等における帰省・レジャー需要の増加によりガソリン及び軽油が前年を上回った一方で、セメント及び石灰石は、顧客における定期修繕計画の変更や設備改修に伴う影響で前年を下回りました。

　総合物流事業の推進としては、４月に大型マルチテナント型物流施設「ＤＰＬ千葉レールゲート」の建設が始まりました。

　経費面では、エネルギー価格や原材料価格の高騰により、動力費などが上昇しましたが、安全の確立、安定輸送の確保、輸送品質の維持等の事業継続に必要な経費は着実に執行しました。業務の効率化など、コストの削減には努めておりますが、経営努力だけでは吸収できないコスト増分（単価の増加相当分）については、４月に基本運賃改定を実施しました。鉄道ロジスティクス事業全体としては、営業費は増加しましたが、赤字幅は縮小しました。

　この結果、当中間連結会計期間の営業収益は前年同期比5.3％増の850億円、営業損失は65億円（前年同期は営業損失74億円）となりました。

ⅱ）不動産事業

　不動産事業では、長浜地区（福岡市）において開発を進めていた商業施設が８月に開業しました。また、賃貸マンションは「フレシア赤塚新町」が４月より、「フレシア練馬桜台」が７月より賃貸開始となりました。分譲マンションは「ブライトタウン天竜川駅前フレシア」が当年度の竣工・引渡しに向けて、建設工事を進めています。不動産事業全体としては、当期間に分譲マンションの引渡しがなかったことから、減収減益となりました。

　この結果、当中間連結会計期間の営業収益は前年同期比3.6％減の97億円、営業利益は前年同期比7.0％減の48億円となりました。

ⅲ）その他

　その他では、リース収入が増加しましたが、対応するリース原価などの費用も増加しました。

　この結果、当中間連結会計期間の営業収益は前年同期比4.8％増の24億円、営業利益は前年同期比38.0％減の１億円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前中間純損失が増加したことなどにより、前年同期の流入額に比べ７億円減となり10億円の流入となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したこと等により、前年同期の流出額に比べ26億円増となり148億円の流出となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローについては、長期借入による収入と社債の発行等があったことなどにより、前年同期の流入額に比べ185億円増の251億円の流入となりました。

　なお、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ112億円増の324億円となりました。

(3）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

　当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」について、「(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に以下の追加すべき事項が生じております。

　2024年９月に輪軸の圧入作業に関する作業記録の書き換え等の不適切事案が判明したことから、2024年10月31日に国土交通省から「輸送の安全に関する事業改善命令」を受けました。国土交通省からの命令を厳粛に受け止め、業務監査体制やコンプライアンス教育体制を見直し強化していくとともに、検査記録の書き換えができないように機器の更新・修正を行うことなど、ハード・ソフト両面での取組みを進めてまいります。

(4）研究開発活動

　記載すべき重要な研究開発活動はありません。

(5）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に著しい変更等の該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結及び変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

（2024年９月30日現在）

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

  当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28

号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当しますが、同項ただし書後段の規定に基づき、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（1）【中間連結貸借対照表】

（2）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（3）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次の連結会社以外の会社について、金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

２　当座借越契約および貸出コミットメントライン

　当社及び子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当座借越契約を締結しております。

　また、当社は震災・大雨・噴火の大規模災害発生時や今般のような感染症発生時等の異常事態発生時における迅速な資金調達を可能にするため、取引銀行３行と震災・大雨・噴火対応型の貸出コミットメントライン契約を2020年６月から締結しております。

　これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

※３　棚卸資産に含まれる各科目の金額は、次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が前中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

 １　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、リース事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額134百万円には固定資産及び棚卸資産の未実現利益の消去額３百万円、セグメント間取引消去130百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。  ２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 　（固定資産に係る重要な減損損失）

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

 １　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、リース事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額139百万円には固定資産及び棚卸資産の未実現利益の消去額10百万円、セグメント間取引消去128百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。  ２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 　（固定資産に係る重要な減損損失）

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、リース事業等を含んでおります。

３．その他の収益から生じる収益には、不動産賃貸収入及びリース収入等が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、リース事業等を含んでおります。

３．その他の収益から生じる収益には、不動産賃貸収入及びリース収入等が含まれております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本貨物鉄道株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本貨物鉄道株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続

　を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度

　の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら

　れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め

　られる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま

　た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注

　記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連

　結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告

　書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性

　がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していな

　いと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び

　内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない

　かどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人

　は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結

　論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。