株式会社ヒト・コミュニケーションズ(3654) 企業情報サマリー

株式会社ヒト・コミュニケーションズ(3654) 企業情報サマリー

株式会社ヒト・コミュニケーションズ(3654)(EDINETコード E25761)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

株式会社ヒト・コミュニケーションズ

証券コード 3654上場廃止EDINET E25761情報・通信業連結
他社比較
概要

株式会社ヒト・コミュニケーションズ(英: HITO-Communications, Inc.)は、東京都豊島区に本社を置く、流通・小売(家電等)分野、ブロードバンド(通信)分野等を中心に人材派遣・アウトソーシング・セールスプロモーション・人材紹介事業を行う企業である。 本稿では、2019年3月1日に設立された持株会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングスについても記述する。

出典

Wikipedia「ヒト・コミュニケーションズ」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(単体)・5期
売上高246億円前年比 -9.4%
当期純利益11.6億円前年比 -27.9%
総資産157億円前年比 +12.0%
純資産・持分104億円前年比 +9.6%
ROE11.7%前年比 -36.1%
従業員数261 人前年比 +2.0%
業績とキャッシュ・フローの推移単体・単位: 円
業績
売上高営業利益当期純利益
0100億200億300億
2014/82015/82016/82017/82018/82014/8 売上高: 220億円 円2014/8 営業利益: 18.7億円 円2014/8 当期純利益: 10.3億円 円2015/8 売上高: 236億円 円2015/8 営業利益: 22.9億円 円2015/8 当期純利益: 12.8億円 円2016/8 売上高: 260億円 円2016/8 営業利益: 27.5億円 円2016/8 当期純利益: 15.6億円 円2017/8 売上高: 272億円 円2017/8 営業利益: 25.6億円 円2017/8 当期純利益: 16.0億円 円2018/8 売上高: 246億円 円2018/8 営業利益: 18.6億円 円2018/8 当期純利益: 11.6億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

主要指標の推移単体・単位: 円経営指標等をすべて見る →

売上高

業績・単体5期
2014/8
220億円
2015/8
236億円
2016/8
260億円
2017/8
272億円
2018/8
246億円

営業利益又は営業損失(△)

業績・単体5期
2014/8
18.7億円
2015/8
22.9億円
2016/8
27.5億円
2017/8
25.6億円
2018/8
18.6億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・単体5期
2014/8
18.8億円
2015/8
23.1億円
2016/8
27.8億円
2017/8
25.1億円
2018/8
18.5億円

当期純利益又は当期純損失(△)

業績・単体5期
2014/8
10.3億円
2015/8
12.8億円
2016/8
15.6億円
2017/8
16.0億円
2018/8
11.6億円

総資産額

財政状態・単体5期
2014/8
85.2億円
2015/8
101億円
2016/8
113億円
2017/8
141億円
2018/8
157億円

純資産額

財政状態・単体5期
2014/8
56.7億円
2015/8
67.5億円
2016/8
81.0億円
2017/8
94.6億円
2018/8
104億円

自己資本比率

財務指標・単体5期
2014/8
66.5%
2015/8
66.9%
2016/8
71.9%
2017/8
67.3%
2018/8
65.8%

自己資本利益率

財務指標・単体5期
2014/8
19.6%
2015/8
20.7%
2016/8
21%
2017/8
18.3%
2018/8
11.7%

従業員数

人員・単体5期
2014/8
214人
2015/8
234人
2016/8
249人
2017/8
256人
2018/8
261人
指標2018年8月期2017年8月期2016年8月期2015年8月期2014年8月期
売上高246億円272億円260億円236億円220億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)18.5億円25.6億円26.5億円22.4億円18.5億円
当期純利益又は当期純損失(△)11.6億円16.0億円15.6億円12.8億円10.3億円
自己資本利益率11.7%18.3%21%20.7%19.6%
営業利益又は営業損失(△)18.6億円25.6億円27.5億円22.9億円18.7億円
経常利益又は経常損失(△)18.5億円25.1億円27.8億円23.1億円18.8億円
総資産額157億円141億円113億円101億円85.2億円
自己資本比率65.8%67.3%71.9%66.9%66.5%
純資産額104億円94.6億円81.0億円67.5億円56.7億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)64.64 円89.65 円87 円143.27 円114.98 円
1株当たり純資産額579.23 円528.66 円452.36 円753.72 円633.36 円
1株当たり配当額15 円13 円12.75 円23 円22.5 円
配当性向23.2%14.5%14.7%16.1%19.6%
従業員数261 人256 人249 人234 人214 人

長期経営指標

2013〜2018年度・連結

2013〜2016年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

売上高

2013
203億
2014
222億
2015
263億
2016
288億
2017
348億
2018
623億

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2013
9.31億
2014
10.4億
2015
13.0億
2016
15.6億
2017
14.8億
2018
14.7億

従業員数

2013
197人
2014
217人
2015
315人
2016
327人
2017
468人
2018
503人

ライバル企業

情報・通信業の売上上位企業を多指標で比較する →情報・通信業のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢
平均年間給与
平均勤続年数
給与増減率
セグメント別従業員構成セグメント別・年度推移を見る →

セグメント別の開示なし — この会社はセグメント別の従業員数を有価証券報告書のタグに付けていません(本文には記載がある場合があります)。

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1野村信託銀行株式会社(信託口2052116)5,535,60030.93%東京都千代田区大手町2丁目2-2
2日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)3,110,30017.38%東京都中央区晴海1丁目8-11
3みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託07000262,148,00012%東京都中央区八重洲1丁目2番1号
4株式会社ダッチパートナーズ2,120,00011.84%東京都豊島区東池袋1丁目5-6
5管理信託(A001)受託者 株式会社SMBC信託銀行1,428,4007.98%東京都港区西新橋1丁目3-1
6日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)406,6002.27%東京都港区浜松町2丁目11番3号
7安 井 豊 明204,7001.14%東京都豊島区東池袋
8THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10 (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)196,8001.1%RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
9BNYMSANV RE BNYMSA NVDUB RE YUKI ASIA(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)151,1000.84%78 SIR ROGERSN'SQUAY, DUBLIN 2, IRELAND(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
10RBC ISB A/C LUX NON RESIDENT/DOMESTIC RATE-UCITS CLIENTS ACCOUNT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 証券業務部)132,6000.74%14 PORTE DE FRANCE,ESCH-SUR-ALZETTE,LUXEMBOURG,L-4360(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)

出典

  • 2018年8月期 有価証券報告書(第22期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100ENF2・2018年11月30日 提出)PDF本文
  • 2017年8月期 有価証券報告書(第21期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100BVHB・2017年11月30日 提出)PDF本文
  • 2016年8月期 有価証券報告書(第20期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S10097R2・2016年11月30日 提出)PDF本文
  • 2015年8月期 有価証券報告書(第19期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S1006GXF・2015年11月30日 提出)PDF本文
  • 2014年8月期 有価証券報告書(第18期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S1003KT6・2014年11月28日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/21 14:57。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。