| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年４月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第２四半期(自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヒト・コミュニケーションズ |
| 【英訳名】 | ＨＩＴＯ－Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ，Ⅰｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安 井 豊 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区東池袋一丁目９番６号 |
| 【電話番号】 | ０３－５９５２－１１１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 社長室長 飯 島 幸 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋一丁目９番６号 |
| 【電話番号】 | ０３－５９７９－７７４９ |
| 【事務連絡者氏名】 | 社長室長 飯 島 幸 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期第２四半期連結累計期間 | 第22期第２四半期連結累計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年９月１日至 平成29年２月28日 | 自 平成29年９月１日至 平成30年２月28日 | 自 平成28年９月１日至 平成29年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 15,060,919 | 32,022,359 | 34,779,968 |
| 経常利益 | (千円) | 1,486,251 | 1,459,893 | 2,537,742 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 890,304 | 760,706 | 1,475,663 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 897,328 | 883,893 | 1,517,442 |
| 純資産額 | (千円) | 8,860,610 | 9,973,024 | 10,301,680 |
| 総資産額 | (千円) | 11,757,204 | 19,484,805 | 18,694,320 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 49.74 | 42.50 | 82.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 75.1 | 47.4 | 49.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 814,135 | 628,978 | 1,614,797 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △246,815 | △200,652 | △2,599,526 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △225,267 | △302,857 | 1,507,808 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 5,252,956 | 5,600,898 | 5,436,606 |
| 回次 | 第21期第２四半期 連結会計期間 | 第22期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年12月１日至 平成29年２月28日 | 自 平成29年12月１日至 平成30年２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 23.11 | 19.36 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は平成29年12月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ビービーエフの普通株式を平成29年12月14日、平成30年７月２日の２回に分けて段階的に取得し、当社の持分比率を83.5％に引き上げることを決議いたしました。同決議に基づき、第１回目の追加取得を実施した結果、当第２四半期連結会計期間における当社の株式会社ビービーエフに対する持分比率は73.5％となりました。詳細は後述の「第４経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係」をご参照ください。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アジア新興国等の景気の下振れ懸念はあるものの、政府の経済対策や金融政策等により、雇用・所得環境の改善傾向が継続しており、企業収益も依然として高水準にあることから、景気は緩やかな回復基調が継続いたしました。
当社グループが属する営業支援系アウトソーシング業界におきましては、雇用関連の各種指標の持続的な改善により、小売・サービス分野における人手不足は深刻化している一方で、企業の人材採用意欲は依然旺盛であることから、当社グループが提供する各種人材サービスに対するニーズは引き続き堅調に推移いたしました。
また、前連結会計年度より新たに参入したＥＣ・ＴＣ支援サービスにおきましては、日本国内における消費者向け電子商取引の市場規模は15兆1,358億円（前年同期比109.9％（注）1）、ＥＣ化率（全ての商取引金額に対する電子商取引市場規模の割合）は5.43％（前年同期比0.68％増（注）1）となっており、当社グループがサービス提供を行う消費者向け電子商取引の市場は拡大を続けております。
このような環境のもと、当社グループは取扱商材分野を家電、ブロードバンド、モバイル、ストアサービス、観光、コールセンター他の６区分（注）2（注）3 （注）4（注）5に分類しており、従来中心としていた家電分野、ブロードバンド分野、モバイル分野に加え、ストアサービス分野、観光分野、コールセンター他分野の営業強化により、すべての取扱商材分野をバランスよく成長させることでポートフォリオを充実させ、繁閑や商材のライフサイクルによる影響を最小限にとどめて経営基盤の安定を図っております。
家電分野におきましては、美容家電、健康家電の販売が一服したものの、テレビについては４Ｋテレビ等を中心に販売が好調に推移し、また洗濯機等の大型家電の販売が堅調に推移するなど、消費者との接点を担う販売員に対する需要は底堅く推移しております。
ブロードバンド分野におきましては、平成29年12月末時点の国内のブロードバンドサービスの契約数が2億957万件（前年同月比115.4％（注）6）、そのうち平成29年12月末時点のＦＴＴＨアクセスサービス（光ファイバーによる家庭向けのデータ通信サービス）の契約数は3,007万件（前年同月比103.9％（注）6）となっており、当社グループが主たるマーケットとする光回線市場についても契約数の増加が継続している状況であります。
モバイル分野におきましては、平成29年12月時点の携帯電話契約数は1億6,582万件（前年同月比103.2％（注）7）、ＢＷＡアクセスサービス（2.5ＧＨｚ帯を使用する広帯域移動無線アクセスシステム(ＷｉＭＡＸ等)でネットワークに接続するアクセスサービス）の契約数は2,815万件（前年同月比120.9％（注）7）と前年を上回っており、通信料金支出の低減を求める一般消費者ニーズを背景とした格安ＳＩＭ・格安スマホ等への契約加入の需要も堅調であることから、当該分野における販売支援に対する需要は引き続き底堅い状況が続いております。
観光分野におきましては、アジア方面への海外旅行、韓国・中国等を中心とした訪日外国人旅行者の取扱いが好調であったことにより、平成29年12月分の主要旅行業者の旅行取扱額総額は4,364億円（前年同月比101.0％（注）8）と前年を上回っております。また訪日外国人旅行者数は平成30年２月度時点で501万人（前年同月比115.7％（注）9）と前年の合計（2,869万人）を上回るペースで推移していることから、訪日外国人旅行者に対する通訳ガイド、販売支援、富裕層向けリムジンサービス、多言語対応等のニーズは引き続き高まっております。
このようなマーケット環境のもと、当社グループは「社会の要請や変化を敏感に捉え、社会のニーズに的確に応える～付加価値ビジネスの創造と追求～ 」を合言葉に、アウトソーシングサービスを牽引するリーディングカンパニーとして、クライアントのニーズに成果で応える「成果追求型営業支援」の実践を継続いたしました。
その実践として、既存の受注案件の収益改善に注力するとともに、増加する訪日外国人旅行者への対応力強化につきましては、インバウンドビジネスの専門部署を中心に引き続き外国人スタッフの就業者数増加に向けた営業強化、空港・商業施設等における免税カウンター及び多言語コールセンターの運営受託に向けた提案営業を重点的に実施いたしました。また、平成29年６月に子会社化した株式会社ビービーエフ、株式会社ブランチ・アウトとの連携を強化し、相互の顧客企業の紹介等を通じてリアルとバーチャルとの融合による「オムニチャネル営業支援」の実現に向け事業シナジーの最大化を図ることに注力いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は32,022,359千円（前年同期比112.6％増）となりました。また、一部クライアント企業において収益性の高い案件の受注が減少した結果、営業利益は1,457,089千円（前年同期比4.5％減）、経常利益は1,459,893千円（前年同期比1.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は760,706千円（前年同期比14.6％減）となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
なお、当社は平成29年６月30日付で株式会社ビービーエフを子会社化したことに伴い、平成29年７月より株式会社ビービーエフ、株式会社ブランチ・アウト及び上海布藍綺国際貿易有限公司を新たに連結の対象といたしました。これに伴い、当第２四半期連結累計期間においてＥＣサイト運営受託、テレビショッピング販売支援及び衣料品の卸売に関する売上が計上され、経営に与える影響の大きさや新たにグループの収益の重要な基盤となると考えられることから、両社の実績につき新たな事業セグメントとして「ＥＣ・ＴＣ支援事業」、「ホールセール事業」の２つに分類しております。
（アウトソーシング事業）
アウトソーシング事業におきましては、家電分野、ブロードバンド分野及びモバイル分野を中心とした業務運営事務局（注）10の受注に向けた提案営業を継続するとともに、事業拡大の余地が大きいインバウンドビジネス、スポーツイベント運営等の領域に対する営業アウトソーシングの受注強化に取り組みました。また、既存取引先に対する収益改善に向けた営業活動に全国的に注力いたしました。
上記取り組みにより、家電分野において国内主要メーカーからの受注が回復したほか、首都圏エリアにおいて訪日外国人旅行者対応の案件受注及び免税カウンター運営の案件受注が増加いたしました。また、関東エリアにおいてスポーツイベントの運営業務が拡大いたしました。
しかしながら、ブロードバンド分野において一部クライアント企業のマーケティング費用抑制により収益性の高い案件の受注規模縮小があったほか、モバイル分野において高速無線通信への加入促進を業務内容とする業務運営事務局の受注規模が縮小いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,935,512千円（前年同期比15.7％減）、営業利益は847,102千円（前年同期比35.5％減）となりました。
（人材派遣事業）
人材派遣事業におきましては、家電分野、ストアサービス分野、コールセンター他分野を中心に、幅広い取引先からの案件の新規受注獲得に取り組みました。家電分野において国内主要メーカーからの受注が回復したほか、コールセンター他分野におきましては、訪日外国人旅行者向けの人材サービスの受注が増加いたしました。また、アウトソーシング事業と同様、既存取引先への収益改善に向けた営業活動に全国的に注力いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,610,760千円（前年同期比5.7％増）、営業利益は200,057千円（前年同期比7.1％減）となりました。
（ＥＣ・ＴＣ支援事業）
ＥＣ・ＴＣ支援事業におきましては、ファッション・スポーツ領域を中心にＥＣサイト運営受託の新規営業活動に注力いたしました。当第２四半期連結累計期間におきましては、年末の繁忙期を中心に株式会社ビービーエフが運営受託する既存のＥＣサイトでの販売実績が好調に推移いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は14,215,662千円（前年同期実績は有りません）、営業利益は330,410千円（前年同期実績は有りません）となりました。
（ホールセール事業）
ホールセール事業におきましては、株式会社ブランチ・アウトが国内大手小売店向けに衣料品の商品企画並びに卸売の営業活動に注力したほか、ブランドやコンテンツホルダー、タレントやＳＮＳとコラボした商品企画・製造を推進いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,097,414千円（前年同期実績は有りません）、営業利益は97,764千円（前年同期実績は有りません）となりました。
（その他）
その他におきましては、従来の社会福祉サービス、教育研修への取り組みに加え、新たに第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めた株式会社ジャパンリムジンサービスが提供する富裕層向けリムジンサービスの売上が寄与いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は163,010千円（前年同期比75.2％増）、営業損失は8,921千円（前年同期は5,763千円の営業利益）となりました。
（注）１ （出典）：経済産業省「平成28年度 我が国における駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」より
２ アウトソーシング事業における主要な取扱商材分野とその業務内容は以下のとおりです。
| 取扱商材分野 | 業務内容 |
|---|---|
| 家電 | ・デジタル家電（大型薄型テレビ、デジタルレコーダー、タブレット端末等）の販売 ・生活・家事家電（エアコン、冷蔵庫、洗濯機等）の販売 |
| ブロードバンド | ・固定通信回線（光回線等）への加入促進業務 ・インターネットサービスプロバイダーへの加入促進業務 |
| モバイル | ・携帯電話、高機能携帯端末（スマートフォン等）の販売 ・次世代高速無線通信への加入促進業務 |
| ストアサービス | ・生鮮食料品やコスメティック・ファッションの販売 ・カードの加入促進業務等 |
| 観光 | ・バスガイド業務 ・展示会、コンベンション、スポーツイベント運営業務 他 |
| コールセンター他 | ・各種受付コールセンター業務 ・訪日外国人向け多言語コールセンター、免税カウンター ・流通、小売サービスセンター業務 他 |
３ 人材派遣事業における主要な取扱商材分野とその業務内容は以下のとおりです。
| 取扱商材分野 | 業務内容 |
|---|---|
| 家電 | ・デジタル家電（大型薄型テレビ、デジタルレコーダー、タブレット端末等）の販売 ・生活・家事家電（エアコン、冷蔵庫、洗濯機等）の販売 |
| ブロードバンド | ・通信回線獲得アウトバウンド |
| モバイル | ・携帯電話、高機能携帯端末（スマートフォン等）の販売 ・次世代高速無線通信への加入促進業務 |
| ストアサービス | ・生鮮食料品やコスメティック・ファッションの販売 ・金融、カードビジネス窓口案内、カード会員の獲得 |
| 観光 | ・国内旅行・海外旅行添乗業務、バスガイド業務 ・展示会、コンベンション、スポーツイベント運営業務 他 |
| コールセンター他 | ・コールセンター業務 ・品出し、流通バックヤード業務 ・営業事務、貿易事務、経理事務 他 |
４ ＥＣ・ＴＣ支援事業における主要な取扱商材分野とその業務内容は以下のとおりです。
| 取扱商材分野 | 業務内容 |
|---|---|
| ストアサービス | ・ファッション・スポーツ領域を中心としたＥＣサイトの運営受託 ・テレビショッピング販売支援 |
５ ホールセール事業における主要な取扱商材分野とその業務内容は以下のとおりです。
| 取扱商材分野 | 業務内容 |
|---|---|
| ストアサービス | ・衣料品の企画、デザイン、製造、生産管理、卸売 |
６ （出典）：総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成29年度第３四半期（12月末））」より
７ （出典）：（一社）電気通信事業者協会「事業者別契約数」（平成29年12月）より
８ （出典）：観光庁「主要旅行業者の旅行取扱状況速報」（平成29年12月）より
９ （出典）：日本政府観光局「訪日外客数」（平成30年２月推計値）より
10 当社グループは、アウトソーシング事業において販売等のサービス提供を行う際に、クライアントの課題・施策を共有し、解決するために「業務運営事務局（ヒト・コミュニケーションズ事務局）」をクライアントごとに設置しております。当該事務局は、クライアントとの交渉窓口や販売等のサービス提供に関する施策の立案等を行う事務局長の下、各就業現場にてスタッフへの指示命令を行うディレクターを配置し、販売等のサービス提供に精通したスタッフから組成されています。各業務運営事務局は、スタッフの採用、研修制度の構築、販売等のカリキュラムの作成、就業現場のラウンディング（巡回）、クライアントへの販売等のサービス提供状況のフィードバック等、商品の販売、サービス提供に関する一連の業務を行っております。
それによりクライアントは、スタッフの管理負担及び教育負担の軽減が図れ、現場とマーケティング機能を分離することによる効率化等のメリットを享受することができ、クライアントの業績の向上につながっているものと考えております。
なお、当第２四半期連結累計期間における取扱商材分野別の売上高の概況は以下のとおりであります。
（a）家電
家電分野におきましては、新規案件及び商戦期のキャンペーン案件の獲得に向けた営業活動を実施した結果、外資系クライアントを中心とした新規案件の受注が堅調に推移いたしました。また、国内主要メーカーからの常勤稼働の業務運営事務局についても受注が堅調に推移いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,921,096千円（前年同期比3.1％増）となりました。
（b）ブロードバンド
ブロードバンド分野におきましては、大手通信事業者から受注した全国の量販店におけるブロードバンドサービスの加入促進を業務内容とする業務運営事務局の売上高が増加いたしましたが、一方で一部クライアント企業のマーケティング費用抑制により、収益性の高い案件の受注規模縮小がありました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,808,011千円（前年同期比19.6％減）となりました。
（c）モバイル
モバイル分野におきましては、業務運営事務局の新規受注に向けた提案、商戦期のキャンペーン案件の受注に向けた営業活動を強化いたしました。
その結果、格安ＳＩＭの販売を業務内容とする業務運営事務局の受注が拡大いたしましたが、一方で高速無線通信サービスの加入促進を業務内容とする業務運営事務局の受注規模が縮小いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,324,486千円（前年同期比18.4％減）となりました。
（d）ストアサービス
ストアサービス分野におきましては、年末の繁忙期を中心に株式会社ビービーエフ、株式会社ブランチ・アウトを中心にファッション・コスメティック関連の売上高が大きく寄与いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は19,230,531千円（前年同期比1,893.4％増）となりました。
（e）観光
観光分野におきましては、中近東・欧州の情勢不安等により海外旅行向けの添乗員派遣の伸び悩みが継続したものの、当社グループ拠点網を活用した全国的な営業活動の強化、グループ各社間でのスタッフ共有等の事業シナジーにより、スポーツを中心とした各種イベント運営における受注が好調に推移いたしましたほか、富裕層向けリムジンサービスの受注も堅調に推移いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,695,894千円（前年同期比0.4％増）となりました。
（f）コールセンター他
コールセンター他分野におきましては、増加する訪日外国人旅行者の取り込みを強化する流通各社に対し、引き続き提案営業活動を強化した結果、北海道・東海エリアにおいて新規に免税カウンター運営の案件を受注したほか、空港関連事業、外国人人材サービス、スポーツ関連施設における受注も堅調に推移いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,042,339千円（前年同期比19.5％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比較して790,485千円増加して、19,484,805千円(前連結会計年度末比4.2％増)となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比較して754,717千円増加して、13,218,240千円となりました。主な要因は、商品の増加219,013千円、受取手形及び売掛金の増加201,908千円、現金及び預金の増加194,291千円等があったことによるものであります。
また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比較して35,767千円増加して、6,266,564千円となりました。主な要因は、ソフトウエアの増加60,901千円、敷金及び保証金の増加57,518千円等がありましたが、繰延税金資産の減少32,494千円等があったことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末に比較して1,119,141千円増加して、9,511,780千円(前連結会計年度末比13.3％増)となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比較して320,903千円増加して、6,323,813千円となりました。主な要因は、買掛金の増加440,461千円等がありましたが、未払金の減少205,836千円等があったことによるものであります。
また、固定負債の残高は、前連結会計年度末に比較して798,237千円増加して、3,187,966千円となりました。主な要因は、長期借入金の増加737,505千円等があったことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比較して328,656千円減少して、9,973,024千円(前連結会計年度末比3.2％減)となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得等によって資本剰余金の減少609,788千円、非支配株主持分の減少251,933千円等がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加760,706千円等があったことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の四半期末残高は、前年同期に比較して347,941千円増加して、5,600,898千円（前年同期比6.6％増）となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は628,978千円（前年同期は814,135千円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1,459,893千円等がありましたが、たな卸資産の増加246,811千円、法人税等の支払529,460千円等があったことによるものであります
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は200,652千円（前年同期は246,815千円の支出）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出79,611千円、敷金及び保証金の差入による支出47,042千円、有形固定資産の取得による支出44,426千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は302,857千円（前年同期は225,267千円の支出）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,000,000千円、長期借入金の返済による支出177,999千円、配当金の支払額116,312千円等がありましたが、長期借入れによる収入1,000,000千円があったことによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 56,000,000 |
| 計 | 56,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年４月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,900,000 | 17,900,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,900,000 | 17,900,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年12月１日～平成30年２月28日 | ― | 17,900,000 | ― | 737,815 | ― | 609,788 |
(6) 【大株主の状況】
平成30年２月28日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村信託銀行株式会社（信託口2052116） | 東京都千代田区大手町２丁目２-２ | 5,535,600 | 30.93 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 2,710,600 | 15.14 |
| みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026 | 東京都中央区八重洲１丁目２番１号 | 2,148,000 | 12.00 |
| 株式会社ダッチパートナーズ | 東京都豊島区東池袋１丁目５-６ | 2,120,000 | 11.84 |
| 管理信託(A001)受託者 株式会社SMBC信託銀行 | 東京都港区西新橋１丁目３番１号 | 1,428,400 | 7.98 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 449,700 | 2.51 |
| RBC ISB A/C LUX NON RESIDENT/DOMESTIC RATE-UCITS CLIENTS ACCOUNT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 証券業務部) | 14 PORTE DE FRANCE、ESCH-SUR-ALZETTE、LUXEMBOURG、L-4360(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 216,200 | 1.21 |
| 安 井 豊 明 | 東京都豊島区東池袋 | 204,400 | 1.14 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV10(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) | RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS,BELGIUM(東京都千代田区丸の内２丁目７-１) | 149,500 | 0.84 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 117,900 | 0.66 |
| 計 | ― | 15,080,300 | 84.25 |
(注) １ 野村信託銀行株式会社(信託口2052116)の所有株式数5,535,600株、みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026の所有株式数2,148,000株及び管理信託(A001)受託者株式会社SMBC信託銀行の所有株式数1,428,400株は、信託契約に基づいて委託者兼受益者である新井隆二氏が信託したものであり、議決権は、委託者兼受益者の指図により行使されることになります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は以下のとおりであります。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 2,710,600株 |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 449,700株 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) | 117,900株 |
３ 平成29年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が平成29年10月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期連結会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| レオス・キャピタルワークス株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 | 1,945 | 10.87 |
４ 平成29年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社及びSumitomo Mitsui Trust （Hong Kong） Limited（三井住友信託（香港）有限公司）が平成29年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期連結会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 520 | 2.91 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝三丁目33番１号 | 36 | 0.20 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 228 | 1.28 |
| Sumitomo Mitsui Trust （Hong Kong） Limited（三井住友信託（香港）有限公司） | Suites 2506-9，AIA Central，1 Connaught Road，Central，Hong Kong | 20 | 0.11 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 600 | 普通株式 | 600 | ― | ― |
| 普通株式 | 600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 17,897,100 | 普通株式 | 17,897,100 | 178,971 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 17,897,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,300 | 普通株式 | 2,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 17,900,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 178,971 | ― |
② 【自己株式等】
平成30年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ヒト・コミュニケーションズ | 東京都豊島区東池袋１-９-６ | 600 | ― | 600 | 0.00 |
| 計 | ― | 600 | ― | 600 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年12月１日から平成30年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年９月１日から平成30年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,521,609 | 5,715,900 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,022,876 | 6,224,785 | |||||||||
| 商品 | 646,456 | 865,470 | |||||||||
| 仕掛品 | 11,177 | 38,105 | |||||||||
| 前払費用 | 98,618 | 210,498 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 155,407 | 152,685 | |||||||||
| その他 | 38,818 | 42,234 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31,441 | △31,441 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,463,523 | 13,218,240 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 891,665 | 957,134 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △290,465 | △326,733 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 601,199 | 630,401 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 7,174 | 30,761 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,313 | △26,970 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,861 | 3,791 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 267,062 | 289,617 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △168,383 | △193,432 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 98,678 | 96,185 | |||||||||
| 土地 | 1,273,276 | 1,273,276 | |||||||||
| リース資産 | 4,077 | 80,965 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,605 | △33,966 | |||||||||
| リース資産（純額） | 472 | 46,999 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,977,488 | 2,050,653 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,129,459 | 3,025,497 | |||||||||
| ソフトウエア | 88,791 | 149,692 | |||||||||
| その他 | 5,799 | 5,668 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,224,049 | 3,180,858 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 526,946 | 524,470 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 5,357 | 5,357 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 142,000 | － | |||||||||
| 破産更生債権等 | 83,468 | 83,468 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 293,438 | 350,956 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 159,531 | 127,037 | |||||||||
| その他 | 26,764 | 27,228 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △208,249 | △83,468 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,029,258 | 1,035,052 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,230,796 | 6,266,564 | |||||||||
| 資産合計 | 18,694,320 | 19,484,805 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,529,510 | 2,969,972 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 300,000 | 405,996 | |||||||||
| 未払金 | 1,919,878 | 1,714,042 | |||||||||
| 未払費用 | 43,091 | 27,282 | |||||||||
| リース債務 | 572 | 81 | |||||||||
| 未払法人税等 | 598,721 | 735,495 | |||||||||
| 未払消費税等 | 325,785 | 242,115 | |||||||||
| 預り金 | 103,120 | 89,624 | |||||||||
| 賞与引当金 | 162,312 | 126,062 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 630 | － | |||||||||
| その他 | 19,286 | 13,140 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,002,910 | 6,323,813 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,150,000 | 2,887,505 | |||||||||
| リース債務 | － | 49,048 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 88,445 | 84,581 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 78,075 | 81,069 | |||||||||
| 資産除去債務 | 43,152 | 57,881 | |||||||||
| その他 | 30,056 | 27,880 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,389,729 | 3,187,966 | |||||||||
| 負債合計 | 8,392,639 | 9,511,780 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 737,815 | 737,815 | |||||||||
| 資本剰余金 | 609,788 | － | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,952,657 | 8,484,676 | |||||||||
| 自己株式 | △164 | △280 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,300,097 | 9,222,211 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,736 | 1,977 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 442 | 3,363 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,179 | 5,341 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 997,404 | 745,470 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,301,680 | 9,973,024 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,694,320 | 19,484,805 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,060,919 | 32,022,359 | |||||||||
| 売上原価 | 11,512,083 | 26,639,592 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,548,835 | 5,382,766 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,022,967 | ※1 3,925,676 | |||||||||
| 営業利益 | 1,525,868 | 1,457,089 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 464 | 255 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,107 | 1,789 | |||||||||
| 有価証券利息 | 1,081 | 1,413 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 2,040 | 2,040 | |||||||||
| 受取保険金 | 41 | － | |||||||||
| 雑収入 | 2,475 | 1,391 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,210 | 6,889 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 801 | 3,289 | |||||||||
| 債権売却損 | － | 756 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 45,874 | － | |||||||||
| 雑損失 | 151 | 40 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 46,827 | 4,086 | |||||||||
| 経常利益 | 1,486,251 | 1,459,893 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,486,251 | 1,459,893 | |||||||||
| 法人税等 | 589,810 | 578,526 | |||||||||
| 四半期純利益 | 896,440 | 881,366 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 6,136 | 120,659 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 890,304 | 760,706 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 896,440 | 881,366 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 887 | △2,096 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | － | 4,624 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 887 | 2,527 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 897,328 | 883,893 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 891,191 | 761,868 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6,136 | 122,024 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,486,251 | 1,459,893 | |||||||||
| 減価償却費 | 28,498 | 62,122 | |||||||||
| のれん償却額 | 23,861 | 161,367 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,253 | 2,994 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 743 | △3,864 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △14,330 | △630 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △40,542 | △36,331 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 83,390 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,653 | △3,457 | |||||||||
| 支払利息 | 801 | 3,289 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 327,945 | △188,502 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | － | △246,811 | |||||||||
| 営業債務の増減額（△は減少） | △214,872 | 245,376 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △23,720 | △16,565 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △32,220 | △88,349 | |||||||||
| 未払法人税等の増減額（△は減少） | 23,053 | △30,500 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △9,715 | △12,330 | |||||||||
| その他 | △120,674 | △149,247 | |||||||||
| 小計 | 1,517,069 | 1,158,453 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,383 | 3,274 | |||||||||
| 利息の支払額 | △801 | △3,289 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △704,515 | △529,460 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 814,135 | 628,978 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | － | △30,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △200,000 | △300 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △13,534 | △44,426 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △8,079 | △79,611 | |||||||||
| 関係会社貸付けによる支出 | △26,000 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △6,490 | △47,042 | |||||||||
| 敷金及び保証金の返還による収入 | 7,289 | 728 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △246,815 | △200,652 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △100,000 | － | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 1,000,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | － | △177,999 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | － | △8,430 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △115 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △125,267 | △116,312 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △1,000,000 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △225,267 | △302,857 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | 5,802 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 342,052 | 131,271 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,910,903 | 5,436,606 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 33,020 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 5,252,956 | ※1 5,600,898 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日) |
|---|
| (１) 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社ジャパンリムジンサービスを連結の範囲に含めております。 (２) 持分法適用の範囲の重要な変更 該当事項はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当社及び一部の連結子会社における税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日) | |||
| 給与 | 424,364 | 千円 | 732,298 | 千円 |
| 募集費 | 185,149 | 千円 | 164,873 | 千円 |
| 支払手数料 | 81,293 | 千円 | 918,627 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 47,345 | 千円 | 114,532 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 37,515 | 千円 | － | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3,703 | 千円 | 3,406 | 千円 |
| 退職給付費用 | 4,641 | 千円 | 8,562 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 5,252,956千円 | 5,715,900千円 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 | －千円 | △115,002千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,252,956千円 | 5,600,898千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日)
１．配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月29日定時株主総会 | 普通株式 | 125,295 | 7.00 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月14日取締役会 | 普通株式 | 116,346 | 6.50 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月12日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日)
１．配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月29日定時株主総会 | 普通株式 | 116,346 | 6.50 | 平成29年８月31日 | 平成29年11月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月13日取締役会 | 普通株式 | 134,245 | 7.50 | 平成30年２月28日 | 平成30年５月11日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年12月14日付で、連結子会社株式会社ビービーエフの株式を追加取得いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が609,788千円、利益剰余金が54,523千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が0円、利益剰余金が8,484,676千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)２ | 合計 | 調整額(注)３ | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| アウトソーシング事業 | 人材派遣事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,605,509 | 4,362,389 | 14,967,899 | 93,019 | 15,060,919 | ― | 15,060,919 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 31,269 | 31,269 | ― | 31,269 | △31,269 | ― |
| 計 | 10,605,509 | 4,393,659 | 14,999,169 | 93,019 | 15,092,188 | △31,269 | 15,060,919 |
| セグメント利益(注)１ | 1,314,108 | 215,321 | 1,529,429 | 5,763 | 1,535,193 | △9,324 | 1,525,868 |
(注) １ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、社会福祉サービス、教育研修等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社資産にかかる減価償却費であります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）２ | 合計 | 調整額(注)３ | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| アウトソーシング事業 | 人材派遣事業 | ＥＣ・ＴＣ支援事業 | ホールセール事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,935,512 | 4,610,760 | 14,215,662 | 4,097,414 | 31,859,349 | 163,010 | 32,022,359 | ― | 32,022,359 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 17,974 | ― | ― | 17,974 | 4,653 | 22,628 | △22,628 | ― |
| 計 | 8,935,512 | 4,628,735 | 14,215,662 | 4,097,414 | 31,877,323 | 167,663 | 32,044,987 | △22,628 | 32,022,359 |
| セグメント利益又は損失（△）(注)１ | 847,102 | 200,057 | 330,410 | 97,764 | 1,475,335 | △8,921 | 1,466,414 | △9,324 | 1,457,089 |
(注) １ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、社会福祉サービス、教育研修、富裕層向けリムジンサービス等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社資産にかかる減価償却費であります。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は平成29年６月30日付で株式会社ビービーエフを子会社化したことに伴い、平成29年７月より株式会社ビービーエフ、株式会社ブランチ・アウト及び上海布藍綺国際貿易有限公司を連結の対象といたしました。これに伴い、当第２四半期連結累計期間においてＥＣサイト運営受託、テレビショッピングの販売支援及び衣料品の卸売に関する売上が計上され、経営に与える影響の大きさや新たにグループの収益の重要な基盤となると考えられることから、従来の「アウトソーシング事業」、「人材派遣事業」のほか、新たな事業セグメントとして「ＥＣ・ＴＣ支援事業」、「ホールセール事業」の２つを報告セグメントに追加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当社は、平成29年12月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ビービーエフの普通株式を平成29年12月14日、平成30年７月２日の２回に分けて段階的に取得し、当社の持分比率を83.5％に引き上げることを決議し、平成29年12月14日付で株式会社ビービーエフの発行済株式の13.5％を追加取得したことにより、当社の株式会社ビービーエフに対する持分比率は73.5％となりました。その概要は以下の通りであります。
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
１ 取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社ビービーエフ並びにその子会社である株式会社ブランチ・アウト及び上海布藍綺国際貿易有限公司
事業の内容 ＥＣ業務支援サービス、ＴＶショッピング支援サービス、衣料品の卸売及び衣料品のデザインの企画等
（２）企業結合日
平成29年12月14日
（３）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
（４）結合後企業の名称
変更ありません。
（５）その他取引の概要に関する事項
当社は、今後進展が予想される販売現場におけるＩＴ化への対応力強化を図る目的で、平成29年６月にＥコマース領域において、商品企画から販売・代金決済、物流、成果追求までのサービスを一貫して提供するフルフィルメントサービスに強みを持つ「ＥＣサイト支援事業者」である株式会社ビービーエフの発行済株式の60％を取得して連結子会社化いたしました。リアル・バーチャル双方のマーケットでの強みを持つ両社のノウハウを融合することで、将来進展が予想される販売現場におけるＩＴ化への対応力強化を図り、「オムニチャネル営業支援」体制の構築において当社がリーダーシップを発揮し更なる事業拡大を加速させるため、株式会社ビービーエフ株式の追加取得を行ったものであります。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３ 子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,000百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 1,000百万円 |
４ 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（１）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（２）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
資本剰余金 664百万円
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 49円74銭 | 42円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 890,304 | 760,706 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 890,304 | 760,706 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,899,416 | 17,899,395 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第22期（平成29年９月１日から平成30年８月31日まで）中間配当について、平成30年４月13日開催の取締役会において、平成30年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 134,245千円
② １株当たりの金額 7円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年５月11日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年４月13日
株式会社ヒト・コミュニケーションズ
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 上 林 三 子 雄 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 村 竜 平 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒト・コミュニケーションズの平成29年９月１日から平成30年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年12月１日から平成30年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年９月１日から平成30年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒト・コミュニケーションズ及び連結子会社の平成30年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。