E25761 ヒト・コミュニケーションズ 有価証券報告書－第18期(2013/09/01－2014/08/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第17期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当社は、平成25年２月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。このため、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  第17期より連結財務諸表を作成しているため、第17期及び第18期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  第16期までの持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。

４  第15期の１株当たり配当額には、上場記念配当５円を含んでおります。

５  第16期の１株当たり配当額には、上場記念配当3.5円を含んでおります。

６  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７  第14期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。

８  当社は平成23年３月25日付で株式１株につき500株の株式分割を行っております。また、平成24年５月１日付及び平成25年２月１日付で、それぞれ普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。このため、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　また、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり配当額の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。

　　なお、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の第15期及び第16期の１株当たり配当額の数値については、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

２ 【沿革】

当社は、平成10年２月東京都豊島区東池袋一丁目11番６号において、株式会社ビックスタッフ(株式会社ビックカメラの100％子会社)として設立され、家電量販店に対する人材派遣事業を開始したことに始まります。その後、家電量販店における派遣におきまして販売系派遣のノウハウを蓄積していき、量販店の新規出店とともに業容を拡大してまいりました。

代表取締役社長に安井豊明が就任してからは、平成17年12月に親会社であった株式会社ビックカメラからMBO(マネジメント・バイアウト)により資本を分離し、独立系の人材サービス会社として幅広い領域にサービスの提供ができる環境を整えてまいりました。

また、平成18年２月に社名を現在の株式会社ヒト・コミュニケーションズに変更し、既存事業である人材派遣事業の地位を確立するとともに、その事業領域を、クライアントの戦略やプロダクツに合わせ、人材募集、教育研修から販売成果追求までを一手に当社が請け負う新たなビジネスモデル「成果追求型営業支援企業」に転換いたしました。

当社の設立から現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社１社（株式会社ボイスエンタープライズ）、非連結子会社３社（株式会社ティーシーエイ、株式会社ＷＳＳスタッフィング、人可夢商務諮詢（上海）有限公司）の計５社で構成され、「成果追求型営業支援企業」として、アウトソーシング事業、人材派遣事業を主要な事業として行っております。

当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) アウトソーシング事業

業務委託契約に基づいたアウトソーシング事業では、メーカーや通信キャリア等から一連の業務全体を受託（業務請負）しております。具体的には、販売戦略の企画立案、マーケティング、販売体制の構築、人員の手配、教育研修、接客販売業務、販売管理、スタッフ管理、顧客ニーズのフィードバックです。

　アウトソーシング事業につきましては、当社及び株式会社ボイスエンタープライズが行っております。

当該事業における主要な取扱商材分野とその業務内容は以下のとおりです。

(業務請負とは)

業務請負とは、請負業者（受託会社）が、委託会社から受託した業務を遂行することを指します。人材派遣との違いは、委託会社と労働者の間に指揮命令関係が生じない点にあります。なお、当社は業務委託契約に基づき委託会社から請負料金を受領し、スタッフに対しては雇用契約に基づく人件費の支払を行っております。請負料金については、見積工数より積算した金額を提示し、委託会社との交渉により決定しております。　

当社(受託会社)とスタッフ、クライアント(委託会社)の関係は次の図のようになります。

(当社グループのアウトソーシング事業の特徴  ―  成果追求型の営業支援)

当社グループはクライアントの業績向上に貢献することを目的として業務の提供を行っており、それを当社グループでは「成果追求型の営業支援」と呼んでおります。具体的には、当社グループは以下の２つの業務を行うことにより、クライアントの営業を支援しております。

①販売の企画立案から販売体制の構築、販売後の顧客ニーズのフィードバックまでの一連の営業サポート業務

②当社研修により専門知識を備えたスタッフによる接客販売業務

また、成果追求型の営業支援を支える当社の体制として、（ⅰ）販売受託事務局の設置及び「仮想店舗」をはじめとする充実した（ⅱ）教育・研修制度が挙げられます。

(ⅰ)販売受託事務局

当社グループは、アウトソーシング事業において、ブロードバンド及びモバイル商材等を販売する際に、クライアントの課題・施策を共有し、解決するために「販売受託事務局（ヒト・コミュニケーションズ事務局）」をクライアントごとに設置しております。当該事務局は、クライアントとの交渉窓口や販売施策の立案等を行う事務局長の下、各売場にてスタッフへの指示命令を行うディレクターを配置し、インターネットや固定通信事業等に精通したスタッフから組成されています。各販売受託事務局は、スタッフの採用、研修制度の構築、販売カリキュラムの作成、販売現場のラウンディング（巡回）、クライアントへの販売状況のフィードバック等、商品を販売する一連の業務を行っております。

それによりクライアントは、スタッフの管理負担及び教育負担の軽減が図れ、販売現場とマーケティング機能を分離することによる効率化等のメリットを享受することができ、クライアントの業績の向上につながっているものと考えております。

(ⅱ)教育・研修制度

当社グループではオリジナルの販売カリキュラムの作成、販売研修の実施及び販売や営業の現場についてロールプレイングを通して疑似体験できる「仮想店舗」の設置などスタッフに対する教育・研修制度を充実させております。

この教育・研修制度により、販売や営業の経験がない人材についても、標準化された研修を通じて実践に近い経験を積むことができます。また、就業後についても、経験不足、販売不振に陥りやすい１ヶ月目及び３ヶ月目にフォローアップ研修を実施しており、これが安定した就業実績につながっております。結果的に、クライアントの販売や営業業務の安定化及び収益の安定化に貢献しているものと考えております。

(2) 人材派遣事業

労働者派遣契約に基づいた人材派遣事業では、メーカー、通信キャリア及びスーパー・ＧＭＳ(注)等へ派遣先ニーズに応じたスタッフを派遣しております。

　人材派遣事業につきましては、当社及び株式会社ボイスエンタープライズが行っております。

当該事業における主要な取扱商材分野とその業務内容は以下のとおりです。

(注)  ＧＭＳ(ゼネラルマーチャンダイズストア)とは、日常生活で必要な物(食料品や日用品のみならず、衣料品や家電、家具等を含む)を総合的に扱う、大衆向けの大規模な小売業態を示します。

(人材派遣とは)

人材派遣とは、派遣元が自己の雇用する労働者を、派遣先の指揮命令のもと、派遣先事業所内で労働に従事させることを指します。直接雇用との違いは、派遣先・派遣元・派遣労働者の三者間の関係であり、雇用契約と指揮命令関係が分かれている点にあります。なお、当社は労働者派遣契約に基づき派遣先より派遣料金を受領し、スタッフに対しては雇用契約に基づく人件費の支払を行っております。派遣料金は人材派遣単価に派遣労働者の稼働時間を乗じて算出しております。

当社(派遣元)とスタッフ、クライアント(派遣先)の関係は次の図のようになります。

人材派遣事業においても、対象となる業務・顧客層はアウトソーシング事業と重複することが多いことから、アウトソーシング事業で培った販売ノウハウや教育・研修制度を活用し、成果追求型の営業支援を行っております。

(3) その他

その他では、メーカー及び通信キャリアに対し、当社グループの持つ接客技術等の販売ノウハウを活かした研修等を実施しております。特に営業正社員向けの研修では、当社グループのオリジナルの研修プログラムに基づき、販売基礎研修を実施しております。

　その他については、当社及び株式会社ボイスエンタープライズが行っております。

［事業系統図］

（注）１．株式会社ボイスエンタープライズは、海外旅行向け添乗員派遣を主とする人材サービスを提供しております。

２．その他非連結子会社におきましては、株式会社ティーシーエイが国内・海外添乗員派遣を主とする人材サービス、株式会社ＷＳＳスタッフィングが家電量販店向けの販売員派遣を主とする人材サービスを提供しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年８月31日現在

(注) １  従業員数は常勤の就業人員(正社員及び契約社員)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員)は含んでおりません。

なお、当社グループ雇用の人材派遣社員及び業務請負(アウトソーシング事業)社員の平成26年８月31日現在の在籍数は4,825人であります。

２  当社グループは事業の種類ごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

３  全社(共通)として記載されている従業員は、企画・管理部門に所属している者であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年８月31日現在

(注) １  従業員数は常勤の就業人員(正社員及び契約社員)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員)は含んでおりません。

なお、当社雇用の人材派遣社員及び業務請負(アウトソーシング事業)社員の平成26年８月31日現在の在籍数は4,754人であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  当社は事業の種類ごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

４  全社(共通)として記載されている従業員は、企画・管理部門に所属している者であります。

(3) 労働組合の状況

当社には、平成17年に結成された労働組合(UIゼンセン同盟人材サービスゼネラルユニオン ヒト・コミュニケーションズ分会)があり、平成26年８月31日現在の従業員の組合員数は151人(当社雇用の人材派遣社員及び業務請負(アウトソーシング事業)社員を含めた総組合員数は3,111人)です。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策等により、雇用・所得環境の改善が継続し、消費税増税により一時的に落ち込んでいた個人消費も持ち直しの動きが続いていることから、景気はゆるやかに回復している状況であります。

当社グループが属する営業支援系アウトソーシング業界においては、雇用関連の各種労働指標の持続的な改善により、小売・サービス分野における人手不足は深刻化している一方で、収益改善を背景とした企業の人材採用意欲は旺盛であることから、各種人材サービスに対するニーズは引き続き堅調に推移いたしました。

このような環境のもと、当社グループは取扱商材分野を家電、ブロードバンド、モバイル、ストアサービス、コールセンター他の５区分に分類しており、従来中心としていた家電分野、ブロードバンド分野、モバイル分野に加え、ストアサービス分野、コールセンター他分野の営業強化によりすべての取扱商材分野をバランスよく成長させることでポートフォリオを充実させ、繁閑や商材のライフサイクルによる影響を最小限にとどめて経営基盤の安定を図っております。

家電分野におきましては、高画質・大画面の４Ｋテレビ等の販売が好調に推移したほか、エアコン、冷蔵庫、洗濯機等の白物家電においても、省エネ・健康志向の広まりを受けて高付加価値商品の販売も好調に推移いたしました。また、消費税増税以降も販売は底堅く推移していることから、消費者との接点を担う販売員の需要も回復基調となっております。

ブロードバンド分野におきましては、平成26年６月末時点の国内のブロードバンドサービスの契約数が9,501万件（前年同月比140.5％（注）1）、そのうち平成26年６月末時点のＦＴＴＨアクセスサービス（光ファイバーによる家庭向けのデータ通信サービス）の契約数は2,576万件（前年同月比106.0％（注）1）となっており、当社グループが主たるマーケットとする光回線市場についても、契約数の増加が継続している状況であります。

モバイル分野におきましては、平成26年７月のスマートフォン等の移動電話の国内出荷台数については136万台（前年同月比91.0％（注）2）と昨年を下回っているものの、各通信キャリアの新料金プランの導入や、夏モデル発売による買い替え需要、タブレットＰＣの販売増加を背景とした次世代高速無線通信への契約加入の需要も相まって、当該分野における販売支援に対する需要は高い状況が続いております。

このようなマーケット状況のもと、当社グループは「販売・営業・サービス分野の本格的アウトソーシング時代を切り拓く」を合言葉に、アウトソーシングサービスを牽引するリーディングカンパニーとして、クライアントのニーズに成果で応える「成果追求型営業支援」の実践を継続いたしました。

その実践として、既存の家電分野、ブロードバンド分野、モバイル分野の販売受託事務局の収益改善に取り組むとともに、新たな成長の柱としてセールスプロモーション提案の強化、ストアサービス分野、コールセンター他分野の営業強化に注力いたしました。その取り組みとしてストアサービス分野においては、食品・コスメティック・ファッション販売等における人材ビジネスへの取り組みを強化し、コールセンター他分野においては、観光市場において、関西を基盤とする老舗観光人材サービス会社である株式会社ティーシーエイを子会社化し営業基盤の強化を図ったほか、展示会、コンベンション、スポーツイベント運営等、従来の添乗・ガイド以外への周辺領域に事業を展開し、人材ビジネスのラインナップを強化いたしました。

また、営業拠点網の充実強化の一環として、平成25年10月に沖縄営業所を開設、平成26年２月に銀座営業部及び仙台支店の増床、平成26年８月に関西支社の移転増床、大宮支店の開設並びに当社グループとして初めてとなるスタッフの登録機能に特化した拠点として、新宿登録センターを開設いたしました。

その結果、当連結会計年度の売上高は22,239,651千円（前年同期比9.5％増）となりました。また、販売費及び一般管理費においては、当社認知度向上のために広告宣伝費を投下したほか、スタッフ確保のため募集費を積極的に投下した結果、営業利益は1,906,707千円（前年同期比14.2％増）、経常利益は1,913,260千円（前年同期比14.1％増）、当期純利益は1,044,404千円（前年同期比12.2％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（アウトソーシング事業）

アウトソーシング事業におきましては、家電分野、ブロードバンド分野及びモバイル分野を中心とした販売受託事務局（注）3の受注に向けた提案及び収益改善を継続するとともに、セールスプロモーション提案によるキャンペーン受注の獲得及びストアサービス分野・コールセンター他分野における営業アウトソーシングの受注強化に取り組み、新たな成長の柱の育成に注力いたしました。

上記取り組みにより、ブロードバンド分野、モバイル分野におきまして全国展開の家電量販店を対象とした販売受託事務局の案件を受注したほか、家電分野ではキャンペーン案件の受注が年間を通し好調に推移いたしました。

その結果、当連結会計年度の売上高は16,082,872千円（前年同期比9.1％増）、営業利益は1,586,472千円（前年同期比11.1％増）となりました。

（人材派遣事業）

人材派遣事業におきましては、ストアサービス分野、コールセンター他分野を中心に、幅広い取引先からの案件の新規受注獲得に取り組みました。ストアサービス分野におきましては、食品・コスメティック・ファッション販売等における人材派遣案件の受注が増加したほか、大手ＧＭＳ・食品スーパーを中心にレジ業務、生鮮技師、オール電化・住宅リフォームの販売受付等幅広い職種での人材派遣案件の受注も増加いたしました。また、コールセンター他分野におきましては、観光市場において従来の添乗・ガイド案件に加え、新規領域である展示会、コンベンション、スポーツイベント運営等の案件受注が増加したほか、コールセンター市場についても、全国各地において大手通信会社からの案件受注が好調に推移いたしました。

その結果、当連結会計年度の売上高は6,111,491千円（前年同期比10.5％増）、営業利益は345,416千円（前年同期比25.7％増）となりました。

（その他）

その他におきましては、ブロードバンド分野において、東日本・西日本両エリアで販売教育研修の案件を前連結会計年度に引続き受注いたしました。

その結果、当連結会計年度の売上高は45,287千円（前年同期比31.2％増）、営業損失は6,799千円（前連結会計年度は13,592千円の営業損失）となりました。

（注）１ （出典）：総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成26年度第１四半期（６月末））」より

 ２ （出典）：（社）電子情報技術産業協会「移動電話国内出荷実績」（平成26年７月）より

 ３  「販売受託事務局」につきましては、「３ 事業の内容（1）アウトソーシング事業」の記載を参照ください。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比較して664,059千円増加して、2,652,882千円（前年同期比33.4％増）となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は1,507,868千円（前年同期は1,044,554千円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,883,220千円、未払消費税等の増加237,444千円がありましたが、法人税等の支払762,368千円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、支出した資金は701,490千円（前年同期は284,781千円の収入）となりました。これは主に関係会社株式の取得による支出246,040千円、投資有価証券の取得による支出200,000千円、関係会社貸付による支出187,000千円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、支出した資金は142,318千円（前年同期は777,220千円の支出）となりました。これは短期借入金の純増額50,000千円、配当金の支払による支出192,318千円があったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループの行う事業は、販売業務受託を中心としたアウトソーシング事業、人材派遣事業、その他であり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

(2) 受注状況

生産実績の記載と同様に、受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  その他には、教育研修等が含まれます。

２  最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度のＮＴＴコムマーケティング株式会社については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

３  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

現在のわが国経済は、雇用情勢について完全失業率が３％台で推移するなど、改善の動きが見られ、所得環境の改善も相まって、景気が着実に回復している状況であります。そこで、今後当社グループといたしましても更なる事業の再構築等を推進していく必要性があり、特に下記の３点を重点課題として取り組んでまいります。

(1)　稼動スタッフの確保

当社グループの事業を支える重要な要素は、現場業務を担当するスタッフの確保であります。

有効求人倍率、失業率等の雇用指標については改善の動きが見られるものの、欧州の財政不安等、海外においては先行き不透明な経済情勢が続いていることから、企業の人員削減等は継続しており、雇用情勢は予断を許さない状況が継続すると見込まれております。

しかしながらその一方で、生産性の向上に貢献しうる即戦力となる人材や専門性の高い人材に対するニーズはますます高まっております。

このニーズに応えるため、当社グループでは登録機能に特化した登録センターの開設を引き続き推進し登録スタッフを確保していくとともに、単に専門知識、経験を有するスタッフを確保するだけでなく、専門知識を有さない未経験者の販売スキルを、効果的な教育研修の実施により経験者レベルまで引き上げ、これらの潜在的労働力を市場に提供することに注力してまいります。

(2)　従業員の意欲・能力の向上

当社グループは、従業員に期待される役割に対する成果（実績）と職務遂行能力をバランスよく適正に評価していくとともに、当社グループを取り巻く雇用環境等の社会情勢の変化のスピードに対応できる人材を育成する体制を整えることが急務であると考えております。

そのため当社グループでは、社内外の研修等の活用、福利厚生の充実により従業員一人一人のモチベーション及び能力の向上を図ってまいります。

(3)　事業領域の拡大

当社グループは、家電分野、ブロードバンド分野、モバイル分野他、幅広い商材分野にて事業を展開することにより、クライアントの幅広いニーズに応えるとともに、経営基盤の安定化を図ってまいりました。

今後は更に、「新規商材分野」、「新規サービス」への事業領域の拡大を行ってまいります。具体的には、「新規商材分野」としては、既存の営業支援と相乗効果の見込まれる観光分野への営業強化を、「新規サービス」としては、イベント・キャンペーンの販売企画・運営を一体として提供するセールスプロモーション提案の推進を進めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。当社グループの事業、業績及び財政状態は、かかるリスク要因のいずれによっても著しい悪影響を受ける可能性があります。なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日（平成26年11月28日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　特定の業務分野への依存について

当社グループの平成26年８月期における、全売上に対するブロードバンド分野の売上構成比率は、47.3％と構成比が高くなっております。今後、ブロードバンド分野に過度に依存することがないよう家電分野、モバイル分野の拡充を中心に、他分野への事業展開にも注力してまいりますが、技術革新等により現在のブロードバンドサービスの需要が大幅に縮小した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(2)　特定の取引先への依存について

最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　前連結会計年度のＮＴＴコムマーケティング株式会社については、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

当社グループのＮＴＴグループ各社（東日本電信電話株式会社、ＮＴＴコムマーケティング株式会社他計28社）への売上構成比率は、平成26年８月期において48.6％と構成比が高くなっております。

これは、（a）今後想定されるエレクトロニクスと通信事業との融合を見据え、当該企業グループの主要事業である通信分野において積極的に事業展開していること、（b）当該企業グループからの受注が固定通信回線の販売業務、コールセンター業務、外訪営業と多岐にわたることによるものであります。

当社グループといたしましては、当該企業グループとの取引関係をより強固にし、エレクトロニクスと通信事業の融合に対応していくことが当社の業容拡大に大きく寄与するものと考えておりますが、当該企業グループの動向（経営方針の大幅な変更、財務状況の著しい悪化等）が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3)　スタッフの確保について

当社グループの事業における重要な要素の一つは優秀なスタッフの確保であります。現在、登録機能に特化した拠点の開設の推進、友人紹介キャンペーンなどのインセンティブ支払による人材の確保など各種施策を実施しておりますが、今後雇用情勢の変化などによりクライアントニーズに適合した優秀な人材が確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4)　事業の許認可について

当社グループは、厚生労働大臣の許可を受け、一般労働者派遣事業及び有料職業紹介事業を行っております。一般労働者派遣事業は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下、「労働者派遣法」と記載します。）において派遣元事業主が欠格事由に該当したり、法令違反に該当した場合には、事業許可の取り消しもしくは業務停止を命じられる旨が規定されております。また、有料職業紹介事業についても職業安定法に基づき、同様に処分がなされる旨が規定されております。　

当社グループは、社員教育や内部監査室によるモニタリングにより、法令違反の未然防止に努めておりますが、当社グループもしくは従業員による重大な法令違反が発生し、事業許可の取り消しや業務停止が命じられた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5)　法的規制について

当社グループの行う事業に適用される労働基準法、労働者派遣法、職業安定法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法その他関連法令は、労働市場を取り巻く社会情勢の変化に応じて改正または解釈の変更が行われる可能性があります。労働者派遣法につきましては、平成24年10月１日に改正施行され、派遣会社のマージン率の開示や雇用期間が30日以内の日雇派遣が原則禁止となる等の内容が含まれております。当社グループといたしましては、かかる法改正の動向を注視し、適宜適切に対応しております。しかしながら、労働者派遣法の法改正等の内容に適切に対応できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　

また、法改正または解釈の変更への対応のため、当社グループ管理システムに対する重大な改修が必要となり、予期し得ないコスト支出等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　競合について

当社グループが行うアウトソーシング事業及び人材派遣事業については、既に上場している会社を含めて競合会社が多数存在しております。当社グループといたしましては、単に人材を提供するのではなく、販売促進やマーケティングなどでクライアント企業の戦略的パートナーとなるべく「成果追求型営業支援企業」として事業を展開し、競合会社との差別化を図ってまいりますが、競争がさらに激化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7)　個人情報の管理について

当社グループの事業においては、スタッフ情報や消費者情報などの個人情報に接する機会が生じるため、その取り扱いについては、平成17年４月に施行された「個人情報の保護に関する法律」を踏まえ、十分な管理体制を構築するよう取り組んでおります。具体的には、平成18年12月に財団法人日本情報処理開発協会が認定するプライバシーマークを取得し（平成24年12月19日更新）、また、社内勉強会や全社会議での啓蒙、内部監査室によるモニタリングにより情報管理の強化を推進しております。

しかしながら、何らかの原因により個人情報が外部に漏洩するような事態が発生した場合には、当社グループに対する社会的信用の失墜による売上の減少や、個人情報の漏洩による損害に対する賠償を請求されることも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積もり及び仮定設定を行わなければなりません。

当社グループは、定期的にまたは臨時に開催される取締役会において、貸倒債権、投資、法人税等に関する見積もり及び判断を継続的に実施しております。取締役会においては、過去に発生した事実などに基づき、合理的と考えられるさまざまな要因分析・評価を実施したうえで評価・見積もりを行っておりますが、実際の結果は、見積もり特有の不確実性のためこれらの見積もりと一致しない場合があります。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比較して1,451,808千円増加して、8,585,462千円(前連結会計年度末比20.4％増)となりました。

流動資産の残高は、前連結会計年度末に比較して838,851千円増加して、5,717,871千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加664,059千円、売掛金の増加178,687千円等があったことによるものであります。

また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比較して612,956千円増加して、2,867,591千円となりました。主な要因は、関係会社株式の増加246,040千円、投資有価証券の増加199,040千円、関係会社長期貸付金の増加170，544千円等があったことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末の総負債の残高は、前連結会計年度末に比較して600,440千円増加して、2,890,926千円(前連結会計年度末比26.2％増)となりました。

流動負債の残高は、前連結会計年度末に比較して520,195千円増加して、2,717,628千円となりました。主な要因は、未払消費税等の増加237,444千円、未払法人税等の増加101,142千円、未払金の増加61,516千円等があったことによるものであります。

また、固定負債の残高は、前連結会計年度末に比較して80,245千円増加して、173,298千円となりました。主な要因は、長期前受金の増加60,144千円等があったことによるものであります。なお、長期前受金は、連結貸借対照表上、その他に含め表示しております。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比較して851,368千円増加して、5,694,536千円(前連結会計年度末比17.6％増)となりました。主な要因は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加1,044,404千円がありましたが、剰余金の配当による利益剰余金の減少192,418千円等があったことによるものであります。

(3) 経営成績の分析

①  売上高、売上総利益

(A) セグメント別の売上高

当連結会計年度におけるセグメント別の売上高及び営業損益の概況は以下のとおりであります。

(a) アウトソーシング事業

アウトソーシング事業におきましては、家電分野、ブロードバンド分野及びモバイル分野を中心とした販売受託事務局の受注に向けた提案及び収益改善を継続するとともに、セールスプロモーション提案によるキャンペーン受注の獲得及びストアサービス分野・コールセンター他分野における営業アウトソーシングの受注強化に取り組み、新たな成長の柱の育成に注力いたしました。

上記取り組みにより、ブロードバンド分野、モバイル分野におきまして全国展開の家電量販店を対象とした販売受託事務局の案件を受注したほか、家電分野ではキャンペーン案件の受注が年間を通し好調に推移いたしました。

その結果、当連結会計年度の売上高は16,082,872千円（前年同期比9.1％増）、営業利益は1,586,472千円（前年同期比11.1％増）となりました。

(b) 人材派遣事業

人材派遣事業におきましては、ストアサービス分野、コールセンター他分野を中心に、幅広い取引先からの案件の新規受注獲得に取り組みました。ストアサービス分野におきましては、食品・コスメティック・ファッション販売等における人材派遣案件の受注が増加したほか、大手ＧＭＳ・食品スーパーを中心にレジ業務、生鮮技師、オール電化・住宅リフォームの販売受付等幅広い職種での人材派遣案件の受注も増加いたしました。また、コールセンター他分野におきましては、観光市場において従来の添乗・ガイド案件に加え、新規領域である展示会、コンベンション、スポーツイベント運営等の案件受注が増加したほか、コールセンター市場についても、全国各地において大手通信会社からの案件受注が好調に推移いたしました。

その結果、当連結会計年度の売上高は6,111,491千円（前年同期比10.5％増）、営業利益は345,416千円（前年同期比25.7％増）となりました。

(c) その他

その他におきましては、ブロードバンド分野において、東日本・西日本両エリアで販売教育研修の案件を前連結会計年度に引続き受注いたしました。

その結果、当連結会計年度の売上高は45,287千円（前年同期比31.2％増）、営業損失は6,799千円（前連結会計年度は13,592千円の営業損失）となりました。

(B) 取扱商材分野別の売上高

なお、当連結会計年度における取扱商材分野別の売上高の概況は以下のとおりであります。

（a）家電

家電分野におきましては、商戦期のキャンペーン案件の獲得に向けた営業活動を実施した結果、デジタル家電の販売を中心にキャンペーン案件の受注が年間を通し好調に推移いたしました。

また主要なクライアントである総合家電メーカーにつきましても、常勤稼働の人材派遣案件の受注が回復いたしました。

その結果、当連結会計年度の売上高は3,022,726千円（前年同期比11.4％増）となりました。

（b）ブロードバンド

ブロードバンド分野におきましては、既存の販売受託事務局における収益改善に取り組むとともに全国各地において販売受託事務局の新規獲得に向けた提案営業、契約条件の改善に向けた条件交渉を実施いたしました。

上記取り組みにより、青森地区において販売受託事務局の新規案件を受注したほか、前連結会計年度に受注した全国展開の家電量販店を対象とした大規模な販売受託事務局案件が通期で売上の増加に寄与いたしました。

その結果、当連結会計年度の売上高は10,528,891千円（前年同期比18.3％増）となりました。

（c）モバイル

モバイル分野におきましては、前連結会計年度において受注したスマートフォン等の販売を業務とする販売受託事務局の売上が通期で寄与したほか、セールスプロモーション営業部と連携し商戦期のキャンペーン案件の受注に向けた営業活動を強化した結果、全国展開の家電量販店を対象としたキャンペーン案件を受注いたしました。

しかしながら、一部の販売受託事務局につき、請負契約から人材派遣契約への移行による売上減少がありました。

その結果、当連結会計年度の売上高は4,982,117千円（前年同期比13.5％減）となりました。

（d）ストアサービス

ストアサービス分野におきましては、新規顧客に対する営業強化によりサービス取扱商材の拡大を図った結果、食品・コスメティック・ファッション販売等における案件の受注が増加いたしました。また、大手ＧＭＳ・食品スーパーを中心にレジ業務、生鮮技師、オール電化・住宅リフォームの販売受付等幅広い職種での人材派遣案件の受注も増加いたしました。

その結果、当連結会計年度の売上高は973,126千円（前年同期比22.5％増）となりました。

（e）コールセンター他

コールセンター他分野においては、観光市場において従来の添乗・ガイド案件の受注が好調に推移したほか、当社グループ拠点網の活用、子会社との営業情報共有等の事業シナジーにより、新規領域である展示会、コンベンション、スポーツイベント運営等の案件受注が増加いたしました。

また、コールセンター市場についても、全国各地において大手通信会社からの案件受注が好調に推移いたしました。

その結果、当連結会計年度の売上高は2,732,789千円（前年同期比27.5％増）となりました。

また、当連結会計年度の売上総利益につきましては、販売受託事務局の新規受注に伴い、一時的に原価が割高な他社雇用のスタッフの増加による利益率低下があったものの、売上増加に伴い売上総利益も増加し、4,960,547千円（前年同期比8.1％増）となりました。

②  販売費及び一般管理費、営業利益

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、3,053,839千円（前年同期比4.7％増）となりました。主な要因は、スタッフの確保を目的とした募集広告費用、支払手数料、広告宣伝費等の発生によるものであります

この結果、営業利益については1,906,707千円（前年同期比14.2％増）となりました。

③  営業外収益及び営業外費用、経常利益

営業外収益は8,583千円（前年同期比7.3％減）となりました。主な要因は、有価証券評価益の減少によるものであります。　

また、営業外費用は2,030千円（前年同期比26.1％減）となりました。主な要因は、支払利息の減少によるものであります。

この結果、経常利益については1,913,260千円（前年同期比14.1％増）となりました。

④  特別利益及び特別損失、税金等調整前当期純利益

特別利益は当連結会計年度は発生いたしませんでした。　
　また、特別損失は30,039千円（前年同期比166.3％増）となりました。主な要因は、関係会社出資金評価損の発生によるものであります。　　　　

この結果、税金等調整前当期純利益については1,883,220千円（前年同期比13.0％）となりました。

⑤  当期純利益

上記の諸要因により当期純利益は、1,044,404千円（前年同期比12.2％）となりました。

(4) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは「付加価値ビジネスの創造と追求」を合言葉に、単なる人材サービスの提供ではなく、マーケティングパートナーとしてクライアントのニーズに成果で応える「成果追求型営業支援」の実践を引き続き継続してまいります。

営業組織に関しましては、当社グループの注力分野である観光分野における事業シナジーの最大化を目的として観光事業本部を設置し、政府が掲げる観光立国構想や増加する訪日外国人旅行者等への対応力を強化してまいります。

アウトソーシング事業に関しまして、従来の家電分野、ブロードバンド分野、モバイル分野を中心とした販売受託事務局の全国展開を継続するとともに、ストアサービス、コールセンター他分野においても既存クライアントに対する提案営業を強化し、販売受託事務局案件の受注獲得に取り組んでまいります。また、観光分野においても、当社グループの拠点網の活用や子会社との営業情報共有等の事業シナジーにより、展示会、コンベンション、スポーツイベント運営等、従来の添乗・ガイド以外への周辺領域に事業を拡大してまいります。

人材派遣事業に関しましては、スタッフの確保に努めるとともに研修制度の更なる充実により、スタッフの質的、量的な充実を図り、ストアサービス分野、観光分野、コールセンター他分野を中心に展開してまいります。ストアサービス分野においては前連結会計年度に引き続き、大手ＧＭＳ・食品スーパー等を中心に幅広い職種における受注拡大、観光分野においては国内外への添乗・ガイド業務に加え、通訳案内士等のスタッフの確保・育成を進めることで、増加する訪日外国人旅行者や国際的な展示会、コンベンション、スポーツイベント運営等への対応力を強化してまいります。

その他に関しましては、従来の教育研修への取り組みに加え、新規領域への取り組みも継続してまいります。

拠点網の整備につきましては、当社グループ内での拠点統合を推進することで事業シナジーの最大化を図るほか、当社グループの拠点が無いエリアにおいても、スタッフの登録機能に特化した登録センターの設置を検討してまいります。

当社グループの過去５連結会計年度の事業別販売実績は、次のとおりであります。

(注) １  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　当社は、前連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、平成25年８月期以前の数値については記載しておりません。

なお、参考に当社の平成22年８月期から平成24年８月期までの３事業年度の事業別販売実績を記載いたしますと、次のとおりであります。

(注)   上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①  キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比較して664,059千円増加して、2,652,882千円（前年同期比33.4％増）となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は1,507,868千円（前年同期は1,044,554千円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,883,220千円、未払消費税等の増加237,444千円がありましたが、法人税等の支払762,368千円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、支出した資金は701,490千円（前年同期は284,781千円の収入）となりました。これは主に関係会社株式の取得による支出246,040千円、投資有価証券の取得による支出200,000千円、関係会社貸付による支出187,000千円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、支出した資金は142,318千円（前年同期は777,220千円の支出）となりました。これは短期借入金の純増額50,000千円、配当金の支払による支出192,318千円があったことによるものであります。

②  資金需要

当社の運転資金需要のうち主なものは、稼動スタッフの労務費と販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費、募集費及び地代家賃等であります。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針

当社グループが事業とするアウトソーシング事業、人材派遣事業、その他につきましては、近年は同業他社との競争が激化している環境下にあります。

今後も、アウトソーシング事業において、販売受託事務局の運営ノウハウの蓄積やスタッフに対する教育・研修制度の充実等を行い、クライアントの業績向上に貢献する「成果追及型の営業支援」をより高度化・高付加価値化していくことによって、他社との差別化を図ってまいります。

また、人材派遣事業における労働者派遣法改正に伴う規制強化の動きに関しましても、コンプライアンス体制の充実、組織強化の取り組み等を行うことにより、人材派遣事業の適正な運営に取り組んでまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年８月31日現在

(注) １  現在休止中の主要な設備はありません。

２  設備の種類別の帳簿価額のうち「その他」はソフトウエアであります。

３  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

　平成26年８月31日現在

(注) １  現在休止中の主要な設備はありません。

２  設備の種類別の帳簿価額のうち「その他」はソフトウエアであります。

３  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社

　該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  株式分割

平成23年３月25日に、平成23年３月24日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、所有株式数１株につき500株の割合をもって分割いたしました。

２  有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

３  有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

４  株式分割

平成24年５月１日に、平成24年４月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、所有株式数１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

５  株式分割

平成25年２月１日に、平成25年１月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、所有株式数１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

(6) 【所有者別状況】

平成26年８月31日現在

(注) 自己株式292株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に92株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年８月31日現在

(注) １  野村信託銀行株式会社(信託口2052116)の所有株式数2,767,800株、みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026の所有株式数1,074,000株及び管理信託(A001)受託者株式会社ＳＭＢＣ信託銀行の所有株式数714,200株は、信託契約に基づいて委託者兼受益者である新井隆二が信託したものであり、議決権は、委託者兼受益者の指図により行使されることになります。

２  上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年８月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年８月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成26年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主様への利益還元を行うことを重要な経営課題と認識しております。

配当政策の基本方針としては、毎期の業績、財政状況を勘案しつつ、将来の事業拡大のために必要な内部留保とのバランスを図りながら配当による株主様への利益還元を安定的かつ継続的に実施する方針であります。

当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行い、業績等を総合的に勘案したうえ、必要に応じ中間配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

上記の方針を踏まえまして、当事業年度の配当金につきましては、当社の財務状況と株主様への利益還元を総合的に勘案し、１株当たり中間配当金として11.0円、期末配当金として11.5円の計22.5円の配当を実施することを決定いたしました。これにより、当期の配当性向は19.6％となりました。

内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、一層の事業拡大を目指すため、中長期的な投資原資として利用していく予定であります。

当社は、毎年２月末日を基準日として、中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１　平成23年８月12日付をもって大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。
また、最高・最低株価は、平成24年７月24日付より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、平成25年７月24日付より東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　平成24年５月１日付けで普通株式１株につき２株の株式分割をおこなっており、株式分割による権利落後の最高・最低株価であります。

３　平成25年２月１日付けで普通株式１株につき２株の株式分割をおこなっており、株式分割による権利落後の最高・最低株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １  取締役上村隆史、取締役古賀哲夫は、社外取締役であります。

２  監査役立石和義、松田孝子並びに中島公男は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、平成26年11月27日開催の定時株主総会の終結の時より、平成27年８月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役の任期は、平成26年11月27日開催の定時株主総会の終結の時より、平成30年８月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率性と適法性を同時に確保しつつ、健全に発展するために必要な経営統治体制の整備や施策を実施することであり、経営上の最も重要な課題と位置づけております。この目的を実現するために、株主をはじめとする利害関係者の方々に対する経営情報の適時開示(タイムリー・ディスクロージャー)を通じて透明性のある経営を行ってまいります。

①  企業統治の体制

イ  企業統治の体制の概要

当社の企業統治の体制は以下のとおりであります。

(取締役会)

当社の取締役会は、取締役７名で構成されており、月１回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。

取締役会では、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しております。

また、取締役会には、監査役３名が臨席して、重要な意思決定において常に監査が行われる体制を整えております。

(監査役会)

当社の監査役会は監査役３名で構成されており、監査役は、すべて社外監査役であります。

監査役会は、月１回の定例監査役会の他、必要に応じて臨時監査役会を適宜開催し、意見交換等を行っております。

また、各監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて各監査役の立場から意見を述べることにより、経営に関する監査機能の強化を図っております。

なお、監査役立石和義は、税理士の資格を有しております。また、監査役松田孝子は弁護士の資格を有しております。

(内部監査室)

当社の内部監査室は２名で構成されております。内部監査室は、内部監査規程に基づき、法令及び社内諸規程の遵守指導にあたるとともに、定時及び随時に内部監査を実施し、適法性の面からだけではなく、妥当性や効率性の改善に関する指摘・指導をしております。

(総合戦略会議)

当社では、常勤取締役、各部門・拠点責任者からなる総合戦略会議にて法令遵守について都度確認、啓蒙し、各部責任者が所属部員に周知徹底させる形でコンプライアンスの意識向上を図っております。総合戦略会議では、直近の事業環境・業績動向の分析や今後の営業戦略等の重要事項の協議・共有を行っております。また、常勤監査役も臨席して、業務執行状況を監視しております。

(会社の機関、内部統制の関係)

ロ  企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査役会制度を採用しております。当該体制の採用理由といたしましては、経営の透明性を確保するために有効であると判断したためであります。

ハ  内部統制システムの整備の状況

当社では、コーポレート・ガバナンスの一環として法令を遵守しつつ、業務運営が適正に行われるよう以下のとおり内部統制システム構築に関する基本方針を定めております。

(ⅰ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 当社は、取締役及び使用人が、法令、定款及び社会倫理規範に適合することを確保するため、コンプライアンス管理体制を整備しコンプライアンス教育・研修等を実施して周知徹底を図る。また、その実践のため企業理念及び諸規程・マニュアル等を制定する。

(2) 当社は、他の業務執行部門から独立した代表取締役社長直轄の内部監査室による内部監査を実施する。内部監査を通じて各部門の内部管理体制の適切性・有効性を検証・評価し、その改善を促すことにより、使用人の職務執行の適法性を確保する。

(3) 社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。

(ⅱ)取締役の職務の遂行に係る情報の保存及び管理に関する体制

文書管理規程その他関連規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁記録的な媒体に記録し、保存する。取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

(ⅲ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 当社の業務執行に係るリスクに関して、各関係部門においてそれぞれ予見されるリスクの分析と識別を行い、全社のリスクを網羅的・総括的に管理する。

(2) 当社の経営に重大な影響を与えるような経営危機が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、当社の損失を最小限に抑えるとともに早期の現状回復に努める。

(ⅳ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を毎月開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催する。取締役会の手続き及び取締役会の権限範囲等は取締役会規程で明確にする。

(2) 取締役による効果的な業務運営を確保するため、組織規程及び職務分掌規程を定めるとともに、取締役の職務執行に関する基本的職務・責任権限に関する事項を明確にすることで組織の効率的な運営を図ることを目的として、職務権限規程を定める。

(3) その他社内規程を整備することにより、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する。

(4) 当社は、経営計画を適正に策定・運用するため、予算管理規程を定める。同規程に則り、取締役会において中期経営計画並びに単年度予算を策定するとともに、原則として事業年度毎に1回、中期経営計画のローリング（終期の更新と内容の見直し）を行う。

(5) 取締役は、取締役会で定めた中期経営計画及び単年度予算に基づき効率的な職務執行を行い、予算の進捗状況について取締役会に報告する。

(ⅴ)当該会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 当社は「関連会社管理規程」を定め、当社の子会社における経営上の重要事項の決定を事前承認事項とすること等により、グループ全体の経営管理を行う。

(2) 当社は、内部統制の構築を目的として内部統制委員会を設置し、当社及び当社の子会社における内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われる体制を構築する。

(3) 子会社の取締役または監査役を当社から子会社に派遣し、取締役会への出席及び監査役による監査を通じて経営の状況を把握し、監督する。

(4) 当社の内部監査室は、グループ全体の法令・定款及び社内規程の遵守体制の有効性について監査を行う。また、是正・改善の必要がある場合、すみやかにその対策を講じるように適切な指摘や指導を行う。

(ⅵ)監査役の職務を補助すべき使用人及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役より監査業務に必要な業務指示・命令を受けた使用人は、その業務指示等に関して、取締役の指揮命令を受けないこととする。

(ⅶ)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(1) 監査役を取締役会及びその他重要な会議に招集し、会社経営及び事業運営上の重要事項並びに業務執行状況を報告することとする。

(2) 内部監査部門が実施した監査結果を監査役に供覧することとする。

(3) 使用人は前項に関する重大な事実を発見した場合は、監査役に直接報告することができるものとする。

(ⅷ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 監査役は、監査役監査に関する基準及び基本事項を規定し、監査役監査の円滑かつ効果的な実施を図ることを目的として、監査役会規程を定める。監査役は同規程に定めるところにより、業務監査及び会計監査を行う。

(2) 監査役は、必要に応じて取締役及び使用人に対する個別のヒアリング等を実施することができるとともに、代表取締役社長、内部監査室、会計監査人と定期的な会合を持ち、意見を交換する。

(3) 監査役が監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士その他の外部アドバイザーを任用することができる。

ニ  リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、常勤取締役、各部門・拠点責任者からなる総合戦略会議にて法令遵守について都度確認、啓蒙し、各部責任者が所属部員に周知徹底させる形でコンプライアンスの意識向上を図っております。重要な法的判断が必要な場合には、顧問弁護士に相談し、必要な検討を実施しております。また、内部監査室による定期的な内部監査の実施により、法令の遵守及びリスク管理について問題がないかどうかを検証・改善する仕組みになっております。

②  内部監査及び監査役監査

内部監査は内部監査室が担当し、内部監査責任者１名及び内部監査担当者１名の計２名を中心として必要に応じて他部門の者の協力を得る形で行っております。内部監査に当たっては、内部監査規程に基づき、法令及び社内諸規程の遵守指導にあたるとともに、定時及び随時に内部監査を実施し、適法性の面からだけではなく、妥当性や効率性の改善に関する指摘・指導をしております。

監査役監査は、各監査役が取締役会に出席するほか、年間の監査計画に基づき、法令、定款、各種規程の遵守状況を中心に実施しております。

内部監査及び監査役監査の実施に当たっては、内部監査室と監査役との間で相互報告を実施するほか、監査法人から内部監査室とともに監査方法と監査結果に関する報告を受け、情報を共有することで、三者間の連携を図っております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は３名であります。当社には、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が定める独立役員の判断基準等を参考にしており、社外取締役の上村隆史、常勤監査役の立石和義、社外監査役の松田孝子を、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。

社外取締役上村隆史と当社の間には、資本的関係、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。また、上村隆史が理事長を務める公益財団法人労働問題リサーチセンターと当社の間には、資本的関係、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役古賀哲夫と当社の間には、資本的関係、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。また、古賀哲夫が相談役を務めるエヌ・ティ・ティラーニングシステムズ株式会社と当社の間には、資本的関係、人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。さらに、古賀哲夫は、過去に当社の主要取引先である東日本電信電話株式会社の取締役に就任しておりましたが、東日本電信電話株式会社との取引は一般事業者としての通常の取引であり、すでに取締役からも退任していることから、社外取締役としての独立性を損なうものではないと判断しております。

社外取締役は、取締役会の意思の決定や取締役の業務執行に対する監督機能の強化を図っております。社外取締役上村隆史は、労働省(現厚生労働省)において労働行政に長期にわたり関わってきた経験があり、当社の労働問題や派遣法等関連法令に関する助言、指導をいただけるものと期待し、社外取締役に選任しております。社外取締役古賀哲夫は、経営者としての豊富な経験を生かし、その経歴を通じて培われた幅広い見識を当社の経営の監督に生かしていただけるものと期待し、社外取締役に選任しております。

社外監査役立石和義は、当社の株式を900株保有しております。また、社外監査役松田孝子は、当社の株式を1,300株保有しております。

上記以外に社外監査役と当社の間には、資本的関係、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

当社が社外監査役に期待する機能及び役割につきましては、会社財務や企業法務等の専門的な知見を有する社外監査役で構成することにより社外の視点を取り入れ、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することであります。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤  株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　銘柄数　　　　　 　　　１銘柄

　貸借対照表計上額　  7,000千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

当社は、以下のとおり新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

当連結会計年度の監査体制は以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数及び所属する監査法人

公認会計士の氏名等 所属する監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 草 加 健 司 新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 横 内 龍 也 新日本有限責任監査法人

（注）関与継続年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他11名であります。

⑦  取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。

⑧  取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑨  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

⑩  中間配当

当社は、取締役会決議により毎年２月末日を基準日として中間配当ができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑪  自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑫　支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方針に関する指針

当社と支配株主との取引等を行う場合は、取締役会において、取引内容及びその条件の妥当性について　　　審議をし、その可否を決議することとしており、支配株主以外の株主の利益を阻害しないことに留意しており　　　ます。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定については、当社の事業規模及び監査日数を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度(平成25年９月１日から平成26年８月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度(平成25年９月１日から平成26年８月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年９月１日から平成26年８月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年９月１日から平成26年８月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数      1社

主要な連結子会社名

株式会社ボイスエンタープライズ　(2) 主要な非連結子会社

人可夢商務諮詢（上海）有限公司

株式会社ティーシーエイ

株式会社ＷＳＳスタッフィング

連結の範囲から除いた理由　

　非連結子会社３社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数

該当する会社はありません。　(2) 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社の名称等

(非連結子会社）

人可夢商務諮詢（上海）有限公司

株式会社ティーシーエイ

株式会社ＷＳＳスタッフィング

持分法を適用していない理由

　持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

　なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しております。　

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。　 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　　定率法を採用しております。

　　　ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。

また、取得原価が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　建物　　　　　　　　３年～32年

　　　工具、器具及び備品　３年～15年

②　無形固定資産

　　定額法を採用しております。

　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　自社利用のソフトウエア　５年（利用可能期間）　(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に対応する金額を計上しております。　

③　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) のれんの償却方法及び期間

のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を合理的に見積もり、その見積もり期間に応じて均等償却しております。　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。　

（会計方針の変更）

退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務を従来の「退職給付引当金」から「退職給付に係る負債」として計上する方法に変更しております。

なお、当社及び連結子会社は、簡便法を適用しているため、この変更による純資産に与える影響はありません。　

(未適用の会計基準等)

　(企業結合に関する会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

平成28年８月期の期首より適用する予定であります。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年８月期の期首以後実施される企業結合から適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当連結財務諸表の作成時において、連結財務諸表に与える影響額は、未定であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　コミットメントライン　

  当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引金融機関３社とコミットメントライン契約を締結しております。

　これら契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※３　減損損失

前連結会計年度（自 平成24年９月１日　至 平成25年８月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、資産のグルーピングに際し、主に事業拠点ごとにグルーピングする方法をとっております。

減損損失を計上した営業所については、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額に満たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　減損損失の内訳は、建物　465千円、工具、器具及び備品　18千円等であります。

なお、当資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。割引率については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため記載を省略しております。

当連結会計年度（自 平成25年９月１日　至 平成26年８月31日）

　　　　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日)

１．発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

(注) １ 平成25年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより株式数は、4,475,000株増加いたしました。

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

(注) １ 平成25年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより株式数は、146株増加いたしました。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）平成25年２月1日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度(自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については余裕資金を元に一定の範囲内で安全性の高い金融商品や換金性のある金融商品を対象に、投資環境等を勘案し慎重に判断しております。　
　資金調達については短期的な運転資金を銀行からの借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、純投資目的のその他有価証券や、営業上の関係を有する企業の株式であり、市場価格による変動リスク、当該企業の財政状態の悪化などによる減損リスクに晒されております。
　営業債務である未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。借入金の使途は主として運転資金であり、金利の変動リスク及び資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に基づき経理財務部及び営業部にて、営業取引前の与信調査、取引開始後の定期的モニタリングを実施することにより、取引の安全と債権の保全を図っております。

②  市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、主として当社の経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては含まれておりません((注)２参照)。

前連結会計年度(平成25年８月31日)

当連結会計年度(平成26年８月31日)

(注) １  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　　　資産

　　　　(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。　　　　

　　　　(3) 投資有価証券

これらの時価について、取引金融機関から提示された価格によっております。

　　　　負債

　　　　(1) 短期借入金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

　関係会社株式及び関係会社出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

　　３  金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　前連結会計年度(平成25年８月31日)

　　　　当連結会計年度(平成26年８月31日)

　　４　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　　前連結会計年度(平成25年８月31日)

　　　　当連結会計年度(平成26年８月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年８月31日）

(注) １  非上場株式（貸借対照表計上額7,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年８月31日）

(注) １  非上場株式（貸借対照表計上額7,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

当連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、関係会社出資金について7,398千円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、関係会社出資金について21,245千円減損処理を行っております。

なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の減損処理にあたっては、当該株式等の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

簡便法を採用しておりますので基礎率等については記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 6,348 千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

支店等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を主要な固定資産の経済的耐用年数(主に15年)と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の利回り(主に1.63％)を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額に対し、超過することが明らかになったことから、超過金額を資産除去債務残高に1,113千円加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業活動の特徴、法的規制等を考慮した経営管理上の区分によって、「アウトソーシング事業」、「人材派遣事業」の２つを報告セグメントとしております。

「アウトソーシング事業」は、メーカーや通信キャリア等からの一連の業務(販売戦略の企画立案、人員の手配、接客販売業務等)全体の受託を、「人材派遣事業」は、メーカー、通信キャリア及びスーパー・GMS等への派遣先ニーズに応じたスタッフの派遣を主な業務としております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日)

(注) １  セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修等を含んでおります。

３　調整額は以下の通りであります。

　　　(１)セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社資産にかかる減価償却費であります。

　　　(２)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、本社土地、本社建物で あります。　

　　　(３)その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費であります。

４  減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。 

当連結会計年度(自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日)

(注) １  セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修等を含んでおります。

３　調整額は以下の通りであります。

　　　(１)セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社資産にかかる減価償却費であります。

　　　(２)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、本社土地、本社建物で あります。　

　　　(３)その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費であります。

４  減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日)

(注)　１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　　２．当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の54.5％（直接保有42.5％、間接保有11.9％）を保有しております。

　　　　３．当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の54.5％（直接保有42.5％、間接保有11.9％）を保有する株式会社ビックカメラが議決権の50.1％を直接保有しております。

　　　　４．当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の54.5％（直接保有42.5％、間接保有11.9％）を保有する株式会社ビックカメラが議決権の100.0％を直接保有しております。

　　　　５．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　　アウトソーシング料金、人材派遣料金については、一般取引先と同様の条件によっております。

当連結会計年度(自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日)

(注)　１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の53.7％（直接保有42.6％、間接保有11.1％）を保有しております。

３．当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の53.7％（直接保有42.6％、間接保有11.1％）を保有する株式会社ビックカメラが議決権の50.1％を直接保有しております。

４．当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の53.7％（直接保有42.6％、間接保有11.1％）を保有する株式会社ビックカメラが議決権の100.0％を直接保有しております。

５．取引条件及び取引条件の決定方針等

アウトソーシング料金、人材派遣料金及び人材紹介料金については、一般取引先と同様の条件によっております。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日)

(注)　１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。　

２．第三者割当増資の引受については、当社が株式会社ティーシーエイの行った第三者割当を１株につき50,000円で引き受けたものであります。

３．資金の貸付条件については、市場金利を勘案した利率を合理的に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

株式取得による会社等の買収

　当社は、平成26年10月２日開催の取締役会において、株式会社ジャッツを子会社化することを決議し、同社の株主との間で株式譲渡契約を締結いたしました。その概要は以下のとおりであります。

１. 株式取得の相手会社の名称

　株式会社日本旅行

２. 買収する会社の名称、事業内容及び資本金

（1）名称　　　　株式会社ジャッツ

（2）事業内容　　国内・海外旅行向け添乗員派遣事業

（3）資本金　　　40,000千円

３. 株式取得の目的

　当社は「成果追求型営業支援企業」をビジネスモデルとして、販売・サービス・営業の分野に特化した人材サービスを展開しておりますが、政府の掲げる観光立国構想や訪日外国人旅行者の増加等を鑑み、サービス分野の更なる事業拡大を目指す観点から、観光分野における人材サービス事業の拡大を推進してまいりました。

　株式会社ジャッツは、昭和53年に株式会社日本旅行の子会社として設立された関東・東北を基盤とする老舗観光人材サービス会社であり、旅行業界において国内、海外問わず優秀な添乗員等が数多く在籍する、当該業界におけるパイオニア的企業であります。

　今回の株式取得により、観光人材サービス事業において手薄であった東北エリア並びに最大のマーケットである関東エリアにおいて両社の強みを生かした営業基盤の強化を図ることが可能となる他、これまでの旅行添乗業務に留まらず、今後更なる増加が見込まれる訪日外国人旅行者や2020年東京オリンピック開催に向けて行われる各種スポーツの国際大会、国際会議等に対応する通訳案内士、ガイド等広義の観光分野への対応力が強化できるものと考えております。

４. 株式取得の時期

　平成26年10月14日

５. 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

　取得する株式の数　 41,600株

　取得後の持分比率　 　65.0％

　※取得価額については、契約上の守秘義務により非開示とさせていただきます。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

 【売上原価明細書】

(注) ※１  主な内訳は、次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日)

  当事業年度(自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は全体を時価評価し、評価差額を当事業年度の損益に計上しております。　

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。　２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。

また、取得原価が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３年～32年

工具、器具及び備品　３年～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　５年（利用可能期間）　３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度の賞与支給見込額のうち、当事業年度に対応する金額を計上しております。　

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金　

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。　４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。　

（表示方法の変更）

（単体簡素化に伴う財規第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２　コミットメントライン

当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引金融機関３社とコミットメントライン契約を締結しております。

これら契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度（平成25年８月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式64,500千円、関係会社出資金26,602千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。　　

当事業年度（平成26年８月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式310,540千円、関係会社出資金5,357千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

株式取得による会社等の買収

　当社は、平成26年10月２日開催の取締役会において、株式会社ジャッツを子会社化することを決議し、同社の株主との間で株式譲渡契約を締結いたしました。その概要は以下のとおりであります。

１. 株式取得の相手会社の名称

　株式会社日本旅行

２. 買収する会社の名称、事業内容及び資本金

（1）名称　　　　株式会社ジャッツ

（2）事業内容　　国内・海外旅行向け添乗員派遣事業

（3）資本金　　　40,000千円

３. 株式取得の目的

　当社は「成果追求型営業支援企業」をビジネスモデルとして、販売・サービス・営業の分野に特化した人材サービスを展開しておりますが、政府の掲げる観光立国構想や訪日外国人旅行者の増加等を鑑み、サービス分野の更なる事業拡大を目指す観点から、観光分野における人材サービス事業の拡大を推進してまいりました。

　株式会社ジャッツは、昭和53年に株式会社日本旅行の子会社として設立された関東・東北を基盤とする老舗観光人材サービス会社であり、旅行業界において国内、海外問わず優秀な添乗員等が数多く在籍する、当該業界におけるパイオニア的企業であります。

　今回の株式取得により、観光人材サービス事業において手薄であった東北エリア並びに最大のマーケットである関東エリアにおいて両社の強みを生かした営業基盤の強化を図ることが可能となる他、これまでの旅行添乗業務に留まらず、今後更なる増加が見込まれる訪日外国人旅行者や2020年東京オリンピック開催に向けて行われる各種スポーツの国際大会、国際会議等に対応する通訳案内士、ガイド等広義の観光分野への対応力が強化できるものと考えております。

４. 株式取得の時期

　平成26年10月14日

５. 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

　取得する株式の数　 41,600株

　取得後の持分比率　 　65.0％

　※取得価額については、契約上の守秘義務により非開示とさせていただきます。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １  有形固定資産の当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

　　　２  当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

①  決算日後の状況

特記事項はありません。

②  訴訟

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めております。

①  会社法第189条第２項各号に掲げる権利

②  会社法第166条第１項の規定により請求をする権利

③  株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第17期(自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日)平成25年11月29日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年11月29日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第18期第１四半期(自  平成25年９月１日  至  平成25年11月30日)平成26年１月14日関東財務局長に提出

第18期第２四半期(自  平成25年12月１日  至  平成26年２月28日)平成26年４月14日関東財務局長に提出

第18期第３四半期(自  平成26年３月１日  至  平成26年５月31日)平成26年７月14日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成25年11月29日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年11月28日

株式会社ヒト・コミュニケーションズ

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 草 加 健 司 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 横 内 龍 也 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒト・コミュニケーションズの平成25年９月１日から平成26年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヒト・コミュニケーションズ及び連結子会社の平成26年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヒト・コミュニケーションズの平成26年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ヒト・コミュニケーションズが平成26年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年11月28日

株式会社ヒト・コミュニケーションズ

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 草 加 健 司 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 横 内 龍 也 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒト・コミュニケーションズの平成25年９月１日から平成26年８月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヒト・コミュニケーションズの平成26年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。