E25761 ヒト・コミュニケーションズ 四半期報告書－第22期第1四半期(2017/09/01－2017/11/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
　なお、当社は平成29年12月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ビービーエフの普通株式を平成29年12月14日、平成30年７月２日の２回に分けて段階的に取得し、当社の持分比率を83.5％に引き上げることを決議し、平成29年12月14日付で株式会社ビービーエフの発行済株式の13.5％を追加取得したことにより、当社の株式会社ビービーエフに対する持分比率は73.5％となりました。詳細は後述の「第４経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項　重要な後発事象」をご参照ください。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アジア新興国等の景気の下振れ懸念はあるものの、政府の経済対策や金融政策等により、雇用・所得環境の改善傾向が継続しており、企業収益も依然として高水準にあることから、景気は緩やかな回復基調が継続いたしました。

当社グループが属する営業支援系アウトソーシング業界におきましては、雇用関連の各種指標の持続的な改善により、小売・サービス分野における人手不足は深刻化している一方で、企業の人材採用意欲は依然旺盛であることから、当社グループが提供する各種人材サービスに対するニーズは引き続き堅調に推移いたしました。

また、前連結会計年度より新たに参入したＥＣ・ＴＣ支援サービスにおきましては、日本国内における消費者向け電子商取引の市場規模は15兆1,358億円（前年同期比109.9％（注）1）、ＥＣ化率（全ての商取引金額に対する電子商取引市場規模の割合）は5.43％（前年同期比0.68％増（注）1）となっており、当社グループがサービス提供を行う消費者向け電子商取引の市場は拡大を続けております。

このような環境のもと、当社グループは取扱商材分野を家電、ブロードバンド、モバイル、ストアサービス、観光、コールセンター他の６区分（注）2（注）3 （注）4（注）5に分類しており、従来中心としていた家電分野、ブロードバンド分野、モバイル分野に加え、ストアサービス分野、観光分野、コールセンター他分野の営業強化により、すべての取扱商材分野をバランスよく成長させることでポートフォリオを充実させ、繁閑や商材のライフサイクルによる影響を最小限にとどめて経営基盤の安定を図っております。

家電分野におきましては、理美容家電、健康家電の販売が好調であり、また洗濯機、冷蔵庫等の大型家電の販売が堅調、テレビについても４Ｋテレビ等を中心に高価格帯商品の販売が堅調に推移するなど、消費者との接点を担う販売員に対する需要は底堅く推移しております。

ブロードバンド分野におきましては、平成29年９月末時点の国内のブロードバンドサービスの契約数が2億271万件（前年同月比116.0％（注）6）、そのうち平成29年９月末時点のＦＴＴＨアクセスサービス（光ファイバーによる家庭向けのデータ通信サービス）の契約数は2,992万件（前年同月比104.3％（注）6）となっており、当社グループが主たるマーケットとする光回線市場についても契約数の増加が継続している状況であります。

モバイル分野におきましては、平成29年９月時点の携帯電話契約数は1億6,412万件（前年同月比102.9％（注）7）、ＢＷＡアクセスサービス（2.5ＧＨｚ帯を使用する広帯域移動無線アクセスシステム(ＷｉＭＡＸ等)でネットワークに接続するアクセスサービス）の契約数は2,710万件（前年同月比125.3％（注）7）と前年を上回っており、通信料金支出の低減を求める一般消費者ニーズを背景とした格安ＳＩＭ・格安スマホ等への契約加入の需要も堅調であることから、当該分野における販売支援に対する需要は引き続き高い状況が続いております。また、通信事業者により光回線の卸売が開始されたことにより、新規参入事業者を中心に当該分野における専門性の高い販売員に対する需要は底堅く推移しております。

観光分野におきましては、韓国・中国等の訪日外国人旅行者の取扱いが好調であったことにより、平成29年10月分の主要旅行業者の旅行取扱額総額は5,189億円（前年同月比101.9％（注）8）と前年を上回っております。また訪日外国人旅行者数は平成29年11月度時点で2,616万人（前年同月比119.0％（注）9）と前年の合計（2,404万人）を上回る人数で推移していることから、訪日外国人旅行者に対する通訳ガイド、販売支援、多言語対応等のニーズは引き続き高まっております。

このようなマーケット環境のもと、当社グループは「社会の要請や変化を敏感に捉え、社会のニーズに的確に応える～付加価値ビジネスの創造と追求～ 」を合言葉に、アウトソーシングサービスを牽引するリーディングカンパニーとして、クライアントのニーズに成果で応える「成果追求型営業支援」の実践を継続いたしました。

その実践として、増加する訪日外国人旅行者への対応力強化につきましては、インバウンドビジネスの専門部署を中心に引き続き外国人スタッフの就業者数増加に向けた営業強化、商業施設等における免税カウンター及び多言語コールセンターの運営受託に向けた提案営業を重点的に実施いたしました。また、平成29年６月に子会社化した株式会社ビービーエフ、株式会社ブランチ・アウトとの連携を強化し、相互の顧客企業の紹介等を通じてリアルとバーチャルとの融合による「オムニチャネル営業支援」の実現に向け事業シナジーの最大化を図ることに注力いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は15,798,686千円（前年同期比106.4％増）となりました。また、一部クライアント企業において収益性の高い案件の受注が減少した結果、営業利益は781,302千円（前年同期比1.3％減）、経常利益は784,837千円（前年同期比1.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は414,248千円（前年同期比13.1％減）となりました。

セグメント別の業績は、次の通りであります。

なお、当社は平成29年６月30日付で株式会社ビービーエフを子会社化したことに伴い、平成29年７月より株式会社ビービーエフ、株式会社ブランチ・アウト及び上海布藍綺国際貿易有限公司を新たに連結の対象といたしました。これに伴い、当第１四半期連結累計期間においてＥＣサイト運営受託、テレビショッピング販売支援及び衣料品の卸売に関する売上が計上され、経営に与える影響の大きさや新たにグループの収益の重要な基盤となると考えられることから、両社の実績につき新たな事業セグメントとして「ＥＣ・ＴＣ支援事業」、「ホールセール事業」の２つに分類しております。

（アウトソーシング事業）

アウトソーシング事業におきましては、家電分野、ブロードバンド分野及びモバイル分野を中心とした業務運営事務局（注）10の受注に向けた提案営業及び既存事務局の収益改善を継続するとともに、事業拡大の余地が大きいインバウンドビジネス、スポーツイベント運営等の領域に対する営業アウトソーシングの受注強化に取り組みました。

上記取り組みにより、家電分野において国内主要メーカーからの受注が回復したほか、首都圏エリアにおいて訪日外国人旅行者対応の案件受注及び免税カウンター運営の案件受注が増加いたしました。また、関東エリアにおいてスポーツイベントの運営業務が拡大いたしました。

しかしながら、ブロードバンド分野において一部クライアント企業のマーケティング費用抑制により収益性の高い案件の受注規模縮小があったほか、モバイル分野において高速無線通信への加入促進を業務内容とする業務運営事務局の受注規模が縮小いたしました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,551,095千円（前年同期比15.3％減）、営業利益は468,708千円（前年同期比28.6％減）となりました。

（人材派遣事業）

人材派遣事業におきましては、家電分野、ストアサービス分野、コールセンター他分野を中心に、幅広い取引先からの案件の新規受注獲得に取り組みました。家電分野において国内主要メーカーからの受注が回復したほか、ストアサービス分野におきましては、大手ＧＭＳ・食品スーパーにおける人材採用難等に伴う需要拡大に伴い、引き続きレジ業務他幅広い職種での受注が堅調に推移いたしました。また、コールセンター他分野におきましては、訪日外国人旅行者向けの人材サービスの受注が増加いたしました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,391,817千円（前年同期比7.2％増）、営業利益は159,727千円（前年同期比19.9％増）となりました。

（ＥＣ・ＴＣ支援事業）

ＥＣ・ＴＣ支援事業におきましては、ファッション・スポーツ領域を中心にＥＣサイト運営受託の新規営業活動に注力いたしました。当第１四半期連結累計期間におきましては、株式会社ビービーエフが運営受託する既存のＥＣサイトでの販売実績が好調に推移いたしました。　

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,628,286千円（前年同期実績は有りません）、営業利益は116,715千円（前年同期実績は有りません）となりました。

（ホールセール事業）

ホールセール事業におきましては、株式会社ブランチ・アウトが国内大手小売店向けに衣料品の商品企画並びに卸売の営業活動に注力したほか、ブランドやコンテンツホルダー、タレントやＳＮＳとコラボした商品企画・製造を推進いたしました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,144,876千円（前年同期実績は有りません）、営業利益は89,760千円（前年同期実績は有りません）となりました。

（その他）

その他におきましては、従来の社会福祉サービス、教育研修への取り組みに加え、新たに当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めた株式会社ジャパンリムジンサービスが提供する富裕層向リムジンサービスの売上が寄与いたしました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は82,610千円（前年同期比67.6％増）、営業損失は48,947千円（前年同期は6,660千円の営業利益）となりました。

（注）１ （出典）：経済産業省「平成28年度 我が国における駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」より

２  アウトソーシング事業における主要な取扱商材分野とその業務内容は以下のとおりです。

 ３  人材派遣事業における主要な取扱商材分野とその業務内容は以下のとおりです。

 ４  ＥＣ・ＴＣ支援事業における主要な取扱商材分野とその業務内容は以下のとおりです。

 ５  ホールセール事業における主要な取扱商材分野とその業務内容は以下のとおりです。

 ６  （出典）：総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成29年度第２四半期（９月末））」より

 ７  （出典）：（一社）電気通信事業者協会「事業者別契約数」（平成29年９月）より

 ８  （出典）：観光庁「主要旅行業者の旅行取扱状況速報」（平成29年10月）より

 ９　（出典）：日本政府観光局「訪日外客数」（平成29年11月推計値）より

 10   当社グループは、アウトソーシング事業において販売等のサービス提供を行う際に、クライアントの課題・施策を共有し、解決するために「業務運営事務局（ヒト・コミュニケーションズ事務局）」をクライアントごとに設置しております。当該事務局は、クライアントとの交渉窓口や販売等のサービス提供に関する施策の立案等を行う事務局長の下、各就業現場にてスタッフへの指示命令を行うディレクターを配置し、販売等のサービス提供に精通したスタッフから組成されています。各業務運営事務局は、スタッフの採用、研修制度の構築、販売等のカリキュラムの作成、就業現場のラウンディング（巡回）、クライアントへの販売等のサービス提供状況のフィードバック等、商品の販売、サービス提供に関する一連の業務を行っております。

      それによりクライアントは、スタッフの管理負担及び教育負担の軽減が図れ、現場とマーケティング機能を分離することによる効率化等のメリットを享受することができ、クライアントの業績の向上につながっているものと考えております。

なお、当第１四半期連結累計期間における取扱商材分野別の売上高の概況は以下のとおりであります。

（a）家電

家電分野におきましては、新規案件及び商戦期のキャンペーン案件の獲得に向けた営業活動を実施した結果、外資系クライアントを中心とした新規案件の受注が堅調に推移いたしました。また、国内主要メーカーからの常勤稼働の業務運営事務局についても受注が堅調に推移いたしました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は933,693千円（前年同期比3.5％増）となりました。

（b）ブロードバンド

ブロードバンド分野におきましては、大手通信事業者から受注した全国の量販店におけるブロードバンドサービスの加入促進を業務内容とする業務運営事務局の売上高が増加いたしましたが、一方で一部クライアント企業のマーケティング費用抑制により、収益性の高い案件の受注規模縮小がありました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,413,936千円（前年同期比21.4％減）となりました。

（c）モバイル

モバイル分野におきましては、業務運営事務局の新規受注に向けた提案、商戦期のキャンペーン案件の受注に向けた営業活動を強化いたしました。

その結果、格安ＳＩＭの販売を業務内容とする業務運営事務局の受注が拡大いたしましたが、一方で高速無線通信サービスの加入促進を業務内容とする業務運営事務局の受注規模が縮小いたしました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,165,864千円（前年同期比17.4％減）となりました。

（d）ストアサービス

ストアサービス分野におきましては、株式会社ビービーエフ、株式会社ブランチ・アウトを中心にファッション・コスメティック関連の売上高が大きく寄与いたしました。また、新規クライアントに対する営業強化によりサービス取扱商材の拡大を図った結果、大手ＧＭＳ・食品スーパーにおける人材採用難等に伴う需要拡大に伴い、引き続きレジ業務他幅広い職種での人材派遣案件の受注が堅調に推移いたしました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は9,230,232千円（前年同期比1,796.1％増）となりました。

（e）観光

観光分野におきましては、中近東・欧州の情勢不安等により海外旅行向けの添乗員派遣の伸び悩みが継続したものの、当社グループ拠点網を活用した全国的な営業活動の強化、グループ各社間でのスタッフ共有等の事業シナジーにより、スポーツイベント運営における案件受注が好調に推移いたしました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は966,118千円（前年同期比3.7％増）となりました。

（f）コールセンター他

コールセンター他分野におきましては、増加する訪日外国人旅行者の取り込みを強化する流通各社に対し、前連結会計年度に引き続き提案営業活動を強化した結果、首都圏エリアにおいて免税カウンター運営の案件を受注したほか、空港関連事業、外国人人材サービス、富裕層向けリムジンサービスの受注も堅調に推移いたしました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,088,840千円（前年同期比27.8％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）　

当第１四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比較して1,373,472千円増加して、20,067,792千円(前連結会計年度末比7.3％増)となりました。

流動資産の残高は、前連結会計年度末に比較して1,426,150千円増加して、13,889,673千円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加954,252千円、現金及び預金の増加359,522千円等があったことによるものであります。

また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比較して52,677千円減少して、6,178,118千円となりました。主な要因は、のれんの減少88,269千円等がありましたが、ソフトウェアの増加33,007千円等があったことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末に比較して1,056,702千円増加して、9,449,342千円(前連結会計年度末比12.6％増)となりました。

流動負債の残高は、前連結会計年度末に比較して1,069,125千円増加して、7,072,035千円となりました。主な要因は、買掛金の増加1,092,240千円等があったことによるものであります。

また、固定負債の残高は、前連結会計年度末に比較して12,422千円減少して、2,377,306千円となりました。主な要因は、長期借入金の減少61,000千円等がありましたが、リース債務の増加53,025千円等があったことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比較して316,769千円増加して、10,618,450千円(前連結会計年度末比3.1％増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加414,248千円等がありましたが、剰余金の配当による利益剰余金の減少116,346千円等があったことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

　平成29年８月31日現在

② 【自己株式等】

平成29年８月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの　　　

　　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの　　　

　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年９月１日  至  平成28年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、社会福祉サービス、教育研修等を含んでおります。

３  セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社資産にかかる減価償却費であります。　　 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）　

  該当事項はありません。　

（のれんの金額の重要な変動）　　

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）　

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年９月１日  至  平成29年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (注) １  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、社会福祉サービス、教育研修、富裕層向けリムジンサービス等を含んでおります。

３  セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社資産にかかる減価償却費であります。　　 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は平成29年６月30日付で株式会社ビービーエフを子会社化したことに伴い、平成29年７月より株式会社ビービーエフ、株式会社ブランチ・アウト及び上海布藍綺国際貿易有限公司を連結の対象といたしました。これに伴い、当第１四半期連結累計期間においてＥＣサイト運営受託、テレビショッピングの販売支援及び衣料品の卸売に関する売上が計上され、経営に与える影響の大きさや新たにグループの収益の重要な基盤となると考えられることから、従来の「アウトソーシング事業」、「人材派遣事業」のほか、新たな事業セグメントとして「ＥＣ・ＴＣ支援事業」、「ホールセール事業」の２つを報告セグメントに追加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）　

  該当事項はありません。　

（のれんの金額の重要な変動）　　

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）　

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

当社は、平成29年12月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ビービーエフの普通株式を平成29年12月14日、平成30年７月２日の２回に分けて段階的に取得し、当社の持分比率を83.5％に引き上げることを決議し、平成29年12月14日付で株式会社ビービーエフの発行済株式の13.5％を追加取得したことにより、当社の株式会社ビービーエフに対する持分比率は73.5％となりました。その概要は以下の通りであります。

　（共通支配下の取引等）

　（子会社株式の追加取得）

　１　取引の概要

　（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　結合当事企業の名称　株式会社ビービーエフ並びにその子会社である株式会社ブランチ・アウト及び上海布藍綺国際貿易有限公司

　　事業の内容　　　　  ＥＣ業務支援サービス、ＴＶショッピング支援サービス、衣料品の卸売及び衣料品のデザインの企画等

　（２）企業結合日

　　　　平成29年12月14日、平成30年７月２日（予定）

　（３）企業結合の法的形式

　　　　非支配株主からの株式取得

　（４）結合後企業の名称

　　　変更ありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

当社は、今後進展が予想される販売現場におけるＩＴ化への対応力強化を図る目的で、平成29年６月にＥコマース領域において、商品企画から販売・代金決済、物流、成果追求までのサービスを一貫して提供するフルフィルメントサービスに強みを持つ「ＥＣサイト支援事業者」である株式会社ビービーエフの発行済株式の60％を取得して連結子会社化いたしました。リアル・バーチャル双方のマーケットでの強みを持つ両社のノウハウを融合することで、将来進展が予想される販売現場におけるＩＴ化への対応力強化を図り、「オムニチャネル営業支援」体制の構築において当社がリーダーシップを発揮し更なる事業拡大を加速させるため、株式会社ビービーエフ株式の追加取得を行うものであります。

　２　実施する予定の会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。

３　子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

　　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４　非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（１）資本剰余金の主な変動要因

　　　子会社株式の追加取得

（２）非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額

　　　現時点では確定しておりません。

（多額な資金の借入）

当社は、株式会社ビービーエフの株式購入代金の一部として、以下の借入を実行しました。

（１）借入先　　　　　　　　　　　　株式会社みずほ銀行及び株式会社三井住友銀行

（２）借入金額　　　　　　　　　　　1,000百万円

（３）借入条件　　　　　　　　　　　TIBORを基準金利とした市場連動金利

（４）実施時期　　　　　　　　　　　平成29年12月14日　

（５）返済期限　　　　　　　　　　　平成39年11月30日

（６）担保提供資産又は保証の内容　　なし

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年１月12日

株式会社ヒト・コミュニケーションズ

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 上 林 三 子 雄 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 村 竜 平 印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒト・コミュニケーションズの平成29年９月１日から平成30年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒト・コミュニケーションズ及び連結子会社の平成29年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。