株式会社日立国際電気(6756) 企業情報サマリー

株式会社日立国際電気(6756) 企業情報サマリー

株式会社日立国際電気(6756)(EDINETコード E01776)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

株式会社日立国際電気

証券コード 6756上場廃止EDINET E01776電気機器連結
他社比較
概要

株式会社国際電気(こくさいでんき、英: KOKUSAI DENKI Electric Inc.)は、日本の電気機器メーカー。 同社は、日立グループ内にて無線通信機器や放送・映像機器の製造販売を手がけていた、国際電気・日立電子・八木アンテナの3社が、2000年10月1日付で、旧国際電気を存続会社として合併して誕生した(八木アンテナはその後同社の100%子会社として分社化)。2023年12月27日より日清紡ホールディングスの連結子会社となった。

出典

Wikipedia「国際電気」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(単体)・5期
売上高1,377億円前年比 +2.9%
当期純利益93.0億円前年比 -24.0%
総資産1,892億円前年比 +19.7%
純資産・持分1,045億円前年比 +5.7%
ROE9.1%前年比 -29.5%
従業員数2,456 人前年比 -0.3%
業績とキャッシュ・フローの推移単体・単位: 円
業績
売上高営業利益当期純利益
0500億1,000億1,500億
2013/32014/32015/32016/32017/32013/3 売上高: 994億円 円2013/3 営業利益: 49.3億円 円2013/3 当期純利益: 48.9億円 円2014/3 売上高: 1,267億円 円2014/3 営業利益: 119億円 円2014/3 当期純利益: 149億円 円2015/3 売上高: 1,457億円 円2015/3 営業利益: 158億円 円2015/3 当期純利益: 140億円 円2016/3 売上高: 1,338億円 円2016/3 営業利益: 98.5億円 円2016/3 当期純利益: 122億円 円2017/3 売上高: 1,377億円 円2017/3 営業利益: 110億円 円2017/3 当期純利益: 93.0億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

主要指標の推移単体・単位: 円経営指標等をすべて見る →

売上高

業績・単体5期
2013/3
994億円
2014/3
1,267億円
2015/3
1,457億円
2016/3
1,338億円
2017/3
1,377億円

営業利益又は営業損失(△)

業績・単体5期
2013/3
49.3億円
2014/3
119億円
2015/3
158億円
2016/3
98.5億円
2017/3
110億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・単体5期
2013/3
60.5億円
2014/3
129億円
2015/3
177億円
2016/3
134億円
2017/3
162億円

当期純利益又は当期純損失(△)

業績・単体5期
2013/3
48.9億円
2014/3
149億円
2015/3
140億円
2016/3
122億円
2017/3
93.0億円

総資産額

財政状態・単体5期
2013/3
1,293億円
2014/3
1,622億円
2015/3
1,664億円
2016/3
1,581億円
2017/3
1,892億円

純資産額

財政状態・単体5期
2013/3
692億円
2014/3
797億円
2015/3
911億円
2016/3
989億円
2017/3
1,045億円

自己資本比率

財務指標・単体4期
2014/3
49.2%
2015/3
54.8%
2016/3
62.6%
2017/3
55.2%

自己資本利益率

財務指標・単体4期
2014/3
20%
2015/3
16.4%
2016/3
12.9%
2017/3
9.1%

従業員数

人員・単体4期
2014/3
2,424人
2015/3
2,430人
2016/3
2,463人
2017/3
2,456人
指標2017年3月期2016年3月期2015年3月期2014年3月期2013年3月期
売上高1,377億円1,338億円1,457億円1,267億円994億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)117億円134億円165億円151億円
当期純利益又は当期純損失(△)93.0億円122億円140億円149億円48.9億円
自己資本利益率9.1%12.9%16.4%20%
営業利益又は営業損失(△)110億円98.5億円158億円119億円49.3億円
経常利益又は経常損失(△)162億円134億円177億円129億円60.5億円
総資産額1,892億円1,581億円1,664億円1,622億円1,293億円
自己資本比率55.2%62.6%54.8%49.2%
純資産額1,045億円989億円911億円797億円692億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)90.61 円119.18 円136.48 円144.79 円
1株当たり純資産額1,017.59 円962.95 円887.04 円776.03 円
1株当たり配当額26 円40 円36 円28 円
配当性向28.7%33.6%26.4%19.3%
従業員数2,456 人2,463 人2,430 人2,424 人

長期経営指標

1998〜2017年度・連結

1998〜2015年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属

1998
3.41億
1999
−44.4億
2000
1.21億
2001
−94.6億
2002
−149億
2003
15.0億
2004
17.5億
2005
63.3億
2006
66.8億
2007
84.5億
2008
118億
2009
−249億
2010
−18.1億
2011
−50.6億
2012
51.2億
2013
61.6億
2014
153億
2015
175億
2016
130億
2017
74.6億

従業員数

2000
3,841人
2001
6,530人
2002
5,491人
2003
5,176人
2004
4,769人
2005
4,684人
2006
4,657人
2007
4,789人
2008
4,895人
2009
4,894人
2010
4,970人
2011
5,280人
2012
5,477人
2013
5,193人
2014
4,976人
2015
4,943人
2016
4,980人
2017
4,962人

ライバル企業

電気機器の売上上位企業を多指標で比較する →電気機器のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢
平均年間給与
平均勤続年数
給与増減率
セグメント別従業員構成セグメント別・年度推移を見る →

セグメント別の開示なし — この会社はセグメント別の従業員数を有価証券報告書のタグに付けていません(本文には記載がある場合があります)。

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1株式会社日立製作所53,070,00050.44%東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
2日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社(信託口)5,822,0005.53%東京都中央区晴海一丁目8番11号
3ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー レギュラーアカウント (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)4,334,0004.12%200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA (東京都港区六本木六丁目10番1号)
4日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)3,550,0003.37%東京都港区浜松町二丁目11番3号
5チェース マンハッタン バンク ジーティーエス クライアンツ アカウント エスクロウ (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)3,493,0003.32%5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番1号)
6みずほ証券株式会社1,559,0001.48%東京都千代田区大手町一丁目5番1号
7ゴールドマンサックスインター ナショナル (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)1,387,0001.32%133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. (東京都港区六本木六丁目10番1号)
8資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口)994,0000.95%東京都中央区晴海一丁目8番12号
9日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5)960,0000.91%東京都中央区晴海一丁目8番11号
10BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCTIS ASSETS (常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)836,0000.79%33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG (東京都中央区日本橋三丁目11番1号)

出典

  • 2017年3月期 有価証券報告書(第93期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100AO2J・2017年06月28日 提出)PDF本文
  • 2016年3月期 有価証券報告書(第92期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S1007V3Q・2016年06月24日 提出)PDF本文
  • 2015年3月期 有価証券報告書(第91期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S1005AAW・2015年06月29日 提出)PDF本文
  • 2014年3月期 有価証券報告書(第90期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S10020QJ・2014年06月23日 提出)PDF本文
  • 2013年3月期 有価証券報告書(第89期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S000DOCS・2013年06月24日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/23 23:49。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。