E01776 日立国際電気 有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第86期、第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第88期、第89期、第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第86期、第87期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４　第87期よりKOKUSAI ELECTRIC KOREA CO.,LTD. を株式の追加取得により持分法適用関連会社から連結子会社に変更し、同社の子会社FUSIONAID CO.,LTD. についても連結の範囲に含めております。これにより従業員数が増加しております。

５　第88期よりHITACHI KOKUSAI BRAZIL ELECTRIC PRODUCTS AND SERVICES LTDA.の全株式を取得し、同社を連結子会社としました。またHITACHI KOKUSAI BRAZIL ELECTRIC PRODUCTS AND SERVICES LTDA.を通じてHITACHI KOKUSAI LINEAR ELECTRONIC EQUIPMENTS S/Aの全株式を取得し、同社及び同社の子会社LINEAR INDUSTRIES INC.を連結子会社としました。これにより従業員数が増加しております。

６　第88期に実施した従業員の転進支援制度による退職等により、第89期より従業員数が減少しております。

７　第89期に実施した従業員の転進支援制度による退職等により、第90期より従業員数が減少しております。

８　従業員数は就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第86期、第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第88期、第89期、第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第86期、第87期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４　平成22年４月１日付での株式会社東北電子エンジニアリングの吸収合併に伴い、第87期より従業員数等が増加しております。

５　第87期に実施した従業員の転進支援制度による退職等により、第88期より従業員数が減少しております。

６　従業員数は就業人員数を表示しております。

２【沿革】

〔　　〕内は、旧日立電子株式会社の沿革　＜　　＞内は、旧八木アンテナ株式会社の沿革

３【事業の内容】

(1) 事業の内容

　当社グループは、平成26年３月31日現在、当社、親会社(株式会社日立製作所)、当社子会社14社及び関連会社２社(持分法非適用関連会社２社)により構成されております。

　当社グループの事業内容と当該事業における位置づけは次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりです。

（注）１　平成25年４月１日付で連結子会社を再編し、八木アンテナ株式会社、八木電子株式会社、株式会社日立国際電気エンジニアリングは株式会社日立国際電気サービスとの合併により解散しております。なお、同日付で、存続会社である株式会社日立国際電気サービスの商号を株式会社日立国際八木ソリューションズに変更しております。

２　平成25年６月10日付で、HITACHI KOKUSAI ELECTRIC TURKEY ELEKTRONIK ÜRÜNLERI SANAYI VE TICARET A.Ş.を新規設立し、連結子会社としております。

４【関係会社の状況】

　（注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称等を記載しております。

２　上記子会社のうちKOKUSAI SEMICONDUCTOR EQUIPMENT CORP.及びHITACHI KOKUSAI ELECTRIC TURKEY ELEKTRONIK ÜRÜNLERI SANAYI VE TICARET A.Ş.は特定子会社に該当しております。

３　議決権に対する所有割合の(　)内数字は間接所有割合又は間接被所有割合(内数)であります。

４　KOKUSAI SEMICONDUCTOR EQUIPMENT CORP.の資本金は、縦型装置事業に特化した事業規模及び実態に合わせ第81期に減資を実施後のものであり、内訳は、Common stock 15US＄、Additional paid-in capital 3,812千US＄であります。

５　(株)日立製作所は有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

３　第89期に実施した従業員の転進支援制度による退職等により、従業員数が減少しております。

(2) 提出会社の状況

　（注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、日立国際電気グループ労働組合と称し、平成26年３月31日現在組合員総数は2,886人であります。

  日立国際電気グループ労働組合は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会及び日立グループ労働組合連合会に加盟しております。

  労使関係について特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度の当社グループを取り巻く市場環境は、海外においては、欧州における信用不安や米国における財政問題等が沈静化したことから先進国経済は回復基調であったものの、新興国には経済成長の停滞が見られました。一方、国内においては、政府による経済振興策により公共事業分野における需要が堅調に推移しました。

　このような状況のもと、当社グループは、前連結会計年度までに実施した国内グループ会社の再編や事業拠点集約等の事業構造改革等により実現した強固な事業体質を支えとして、新事業の拡大推進や顧客密着型の営業提案活動等により積極的な事業活動に取り組んでまいりました。

　当連結会計年度の営業状況としましては、半導体市況回復の流れを受け、積極的な営業活動を展開したエコ・薄膜プロセス部門の業績が好調に推移したことから、受注高は194,527百万円(前連結会計年度比37.1％増）、売上高は167,365百万円（前連結会計年度比20.6％増）となりました。売上高の増加に伴い、営業利益は16,976百万円（前連結会計年度比176.9％増）、経常利益は17,394百万円（前連結会計年度比169.2％増）、当期純利益は15,326百万円（前連結会計年度比148.6％増）となりました。

　セグメント別に分けて見ますと、映像・無線ネットワーク（無線通信システム、情報処理システム、放送システム、監視システム・画像処理等）については、堅調な公共事業投資を背景に、防災行政無線システム、消防無線システム等の製品分野において、拡販プロジェクトによる積極的な営業活動を展開しました。

　上記により、受注高は97,685百万円（前連結会計年度比8.5％増）、売上高は90,156百万円（前連結会計年度比4.7％増）となりました。

　売上高の増加に加え、原価低減の推進や前連結会計年度に実施した事業構造改革等の成果により、営業利益は4,724百万円（前連結会計年度比64.0％増）となりました。

　エコ・薄膜プロセス（半導体製造装置等）については、半導体市況の回復に伴い半導体メーカーの設備投資が堅調に推移する中、顧客ニーズを捉えた積極的な製品やサービスの提案を通じた営業活動を展開しました。

　上記により、受注高は95,964百万円（前連結会計年度比87.8％増）、売上高は76,298百万円（前連結会計年度比46.9％増）となりました。

　売上高の増加に伴い、営業利益は12,800百万円（前連結会計年度比289.4％増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は57,147百万円となり、前連結会計年度末より9,993百万円の増加となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、資金は15,657百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益17,708百万円、仕入債務の増加14,782百万円等による資金の増加が、売上債権の増加12,985百万円等による資金の減少を上回った結果によるものです（前期は2,245百万円の減少）。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、資金は4,720百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出7,562百万円、有形固定資産の売却による収入3,342百万円等によるものです（前期は5,967百万円の増加）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、資金は2,043百万円の減少となりました。これは主に、配当金の支払1,817百万円によるものです（前期は1,624百万円の減少）。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1) 対処すべき課題

　　　世界経済においては、堅調な先進国経済を背景として総じて緩やかな回復基調となり、国内経済においても、政府の経済振興策継続により景気回復基調が続くものと予想されますが、国内外を問わず市場の変化は激しく、競争もより一層の激しさを増しています。

　　　このような事業環境のもと、平成27年度（2015年度）を最終年度とする中期経営計画「ＨＫ-ＡＶ１０」の目標達成に向け、日立グループ全体で推進中の「スマトラプロジェクト（Hitachi Smart Transformation Project）」において、コスト構造改革の推進を継続するとともに、映像・無線ネットワーク及びエコ・薄膜プロセスの各部門において、以下の施策を推進してまいります。

　（映像・無線ネットワーク）

　①グローバル事業の拡大

　　　放送システム製品について、世界各地域の現地パートナーとの協業やＭ＆Ａにより販売チャネルの拡充を推進するとともに、ブラジルをグローバル展開の生産拠点として強化することで地産地消の拡大を図ります。

　　　無線・監視システム製品について、社会イノベーション事業の伸張をめざす日立グループとの連携をさらに強化して事業拡大を図るとともに、高度監視等の差別化技術による新事業の開拓も積極的に推進します。

　②国内事業の深耕

　　　防災・業務無線システム製品等について、マーケットインに基づく営業提案活動によりシェアの維持・拡大を図るとともに、ソリューション・サービスの分野において、顧客ニーズに適合した地域密着型や高付加価値型等のソリューション・サービスの提供を戦略的に推進し、事業ポートフォリオの転換を図ります。

　③次世代事業の立ち上げ

　　　ビッグデータやクラウド等を含めたより高度なソリューション・サービスへのニーズの高まりを見据え、日立グループとの連携により、次の時代に向けたソリューション事業の立ち上げを積極的に推進します。

　（エコ・薄膜プロセス）

　①次世代事業の展開

　　　デバイスの微細化や新膜種等、急速な変化を続ける市場の中で勝ち抜くために、顧客との共同開発の強化により、次世代、次々世代に対応する高品質で高い生産性を有する戦略製品の開発を推進します。

　②サービス事業の高度化

　　　現地における研究開発のサポート強化等、地域に根差したサービスの提供によりトランスナショナル・サービスを拡大するとともに、製品開発段階からのサービス戦略の立案等により、プロダクト・ライフサイクル・ビジネスを強化し、サービス事業の高度化を図ります。

　③収益構造の強化

　　　現地パートナーとの連携強化やサプライヤーとのリスク共有等を通じ、シリコンサイクルの起伏の激しい需要変化にも柔軟に対応することができる生産体制を確立し、収益構造の強化を図ります。

　　　これからも当社グループは、「幸福で安心・安全な社会を実現すべく、優れた技術で価値を創造し未来を切り拓きます。」とする企業理念のもと、日立グループの一員として、「お客様に信頼され、次の時代に価値を創造する社会イノベーター」の実現をめざしてまいります。

(2) 株式会社の支配に関する基本方針

　　　当社は、広く株主全般に提供される価値の最大化を重要な経営目標と位置付けており、各期の経営成績や中長期の経営施策などについて、株主・投資家の皆様に対して、積極的に開示することに努めております。
　当社株式の大量取得を目的とする買付者が現れた場合の対応につきましては、その具体策などを予め定めるものではありませんが、買付者の事業計画については社外の専門家も含めて慎重に検討し、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないと判断された場合は、対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えます。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況等（株価等も含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 半導体市況に係るリスクについて

　半導体業界は技術革新が激しく、技術の変化により市場が大幅に成長する反面、需要と供給のギャップが急激に広がり供給過剰となり、半導体製品の値崩れ及び設備投資の抑制が発生することがあります。

　半導体市場は事業構造上、不安定な性質を有しているため、将来においても市況が低迷する可能性があります。半導体市場と連動する半導体製造装置市場もこの不安定な市況を避けることは難しく、半導体市況に連動し当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 資材等の調達に係るリスクについて

　当社グループの生産活動には、社外からの材料・部品・製品・設備装置その他の供給品のタイムリーな納入が必要であります。当社グループが購入する資材等には、特殊な技術を要する品目も多く仕入先や供給品の切替が困難なものがあり、また仕入先の保有する技術力・生産能力の関係から特定の仕入先からしか入手できないものもあります。当社グループの使用する購入品は、継続的な供給先への先行情報提供等により安定的な供給を確保しておりますが、供給の遅延・中断や急激な需要の増加があった場合等、必要不可欠な資材の供給不足が生じることがあります。これらの原因により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製品の欠陥に係るリスクについて

　当社及び主な製造関連会社においては、国際標準規格である品質マネジメントシステム及び環境マネジメントシステムにより製品を製造しております。また、製造物賠償責任については保険に加入しております。但し、大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の欠陥が発生した場合には、多額の追加費用が発生することになり、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 研究開発活動に係るリスクについて

　当社グループの展開する市場においては競合メーカーとの競争が激しく、新規製品を継続的に投入していく必要があります。当社グループでは、ユビキタス社会の基盤となる映像・無線、半導体製造分野への製品提供を通じて、安全で豊かな社会に貢献するため、市場ニーズに対応した先端的な製品をスピーディーに提供することを研究開発の方針としております。当社グループは継続して新製品を開発できると考えておりますが、研究開発の成果は不確実なものであり、多額の支出を行ったとしても必ずしも成果に結びつくとは限らないため、将来の成長と収益性を低下させ、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 海外活動に係るリスクについて

　当社グループは海外市場への進出を積極的に進めているため、海外の各国において次のようなリスクがあります。そのため、これらの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

① 投資、輸出入、公正競争、環境、労働、租税その他事業活動に係る法令その他の公的規制の変更

② 社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる事業活動上の制約

③ 政治的要因、社会的要因及び経済情勢の変動

④ テロ、戦争等による社会的混乱等

(6) 情報システムに関するリスクについて

　当社グループの事業活動において、情報システムの利用とその重要性は増大してきており、自然災害や人為的な原因により重大なシステム障害が発生した場合、生産及び販売活動に大きな支障をきたすことになり、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 為替リスクについて

　当社グループは為替相場の変動に対処するため為替予約による為替リスクヘッジを行っておりますが、中長期的な為替相場の変動は当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 重要な訴訟等に係るリスクについて

　当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法律的手続の対象となるリスクがあります。また、これらの法的なリスクについては当社グループの法務部門が一括して管理しており、必要に応じて執行役会及び取締役会に報告、審議する管理体制となっております。なお、現在、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりません。

(9) 災害、社会的共通資本に関する障害等の発生によるリスクについて

　当社グループの事業拠点は、国内及び海外に展開しており、生産及び販売活動に大きな影響を与える地震、津波洪水、火災等の災害が発生した場合、災害や人為的な原因等により電力、通信、交通等の社会的共通資本に関して重大な障害が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

 技術導入契約

 （注)　東北電力(株)との契約(一周波同時送受話方式移動無線機)は、契約書の規定により、１年間自動延長されました。

６【研究開発活動】

　当社グループは、ユビキタス社会の基盤となる映像・無線、半導体製造分野への製品提供を通じて安全で豊かな社会に貢献するため、研究開発活動に注力しております。
　当社の研究開発活動は、大きく３つのフェーズで進めております。第一は、各事業部門及びグループ各社が行う新製品・新技術の開発、第二は、各事業部門が行う次世代製品及び技術の開発、第三は、(株)日立製作所の研究所や大学等の外部機関と連携を図りながら進める次々世代をターゲットとした先端技術応用製品の開発であります。これら３フェーズの研究開発体制により、現在から将来までを見据えた研究開発を行っており当社グループの持続的な発展を期しております。

　当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、総売上高の6.7％にあたる11,205百万円となっております。

　当社グループの持つ基盤技術は、無線通信、画像・映像処理、半導体デバイス用熱プロセスの分野で、それぞれの技術を活かして先端的な製品をお客様に提供してまいりました。今後も、デジタル化、通信と放送の融合、高品位化、半導体デバイスの微細化という市場ニーズに対応した新製品を提供してまいります。

　セグメント別の研究開発活動を示すと次のとおりであります。

映像・無線ネットワーク：無線通信システム分野では、同一波干渉対策（Ｄ－ＳＴＢＣ方式）を実装したデジタル列車無線システム、消防・救急デジタル無線の導入に向けた多様化・省スペース化に対応したＴＤＭＡ方式及びＳＣＰＣ方式の小型デュアル車載型無線機、通信事業者の周波数運用計画に追従するためにエリア拡大や補完を目的とした携帯電話基地局の多周波共用光伝送装置を開発いたしました。放送システム分野では、フルＨＤ新ＭＯＳセンサ搭載の制作用ＨＤＴＶカメラ、監視システム分野では、鉄道車両内監視システム、ＨＤ対応のＩＰカメラプラットフォーム、膨大な記録画像データから特定の人物に類似した人を検索する類似顔画像検索システム、国内公共監視システム向け高感度３板カラーカメラを開発いたしました。当事業に係る研究開発費は5,708百万円となっております。

エコ・薄膜プロセス： 　 半導体市場はスマートフォン・タブレット等が牽引し今後も伸張すると予想され、デバイスの更なる高機能化、高集積化が要求されています。この様な要求に対応し、当社では立体チャネルデバイス・３次元積層メモリ・ニューメモリ（不揮発性高速ＲＡＭ）に適応する高機能成膜技術や、リソグラフィの解像限界を超えた微細化を行う高集積化成膜技術等々の研究・開発を推進しております。主力製品である縦型装置は高品質膜を多数枚のウエハに同時成膜できることから、微細化、低コスト化が進む今後の半導体製造工程で重要な役割を担うと考えています。他に当社独自の低温加熱技術を使用した高生産性の枚葉装置の開発及び処理時間短縮・パーティクル低減・省電力化等の生産性向上についても継続して取り組んでまいります。新しい原料供給系、反応室、排気系等の要素技術についてはシミュレーション技術を駆使することにより効率的に開発するとともに、大学、各種研究機関およびデバイスメーカとの共同開発も積極的に実施し、最先端技術の開発を加速させております。当事業に係る研究開発費は5,497百万円となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループに関する財政状況及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５[経理の状況]の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

① 貸倒引当金の計上基準

　当社グループは債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案して必要額を、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

② 繰延税金資産の回収可能性の評価

　当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合には繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

③ 退職給付に係る負債

　従業員の退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される割引率、昇給率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等の基礎率に基づいて算出されます。あらかじめ設定した基礎率と各連結会計年度における実際の数値との差異及び基礎率を変更した場合に生じる数理計算上の差異と、退職給付水準の改訂等により生じる過去勤務費用は、将来の退職給付に係る負債残高や退職給付に係る調整累計額、退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 経営成績の分析

　当社グループは、当連結会計年度において、厳しさの続く事業環境のもと、前連結会計年度までに実施した事業構造改革により強化された事業体質を基礎として、新事業の拡大や顧客密着型の積極的な営業提案活動の推進により、国内外において受注の確保・拡大に取り組みました。

　当連結会計年度の売上高は167,365百万円となり、前連結会計年度に比べ28,564百万円（20.6％）増加しました。売上高の増加に伴い、営業利益は16,976百万円となり、前連結会計年度に比べ10,846百万円（176.9％）増加し、経常利益は17,394百万円となり、前連結会計年度に比べ10,933百万円（169.2％）増加し、当期純利益は15,326百万円となり、前連結会計年度に比べ9,161百万円（148.6％）増加しました。

　今後の見通しといたしましては、世界経済、国内経済とも回復基調が見込まれるものの、市場変化の激しさは進展しており、より一層の競争激化が予想されることから、厳しい事業環境が継続するものと想定しています。

　以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因についての分析であります。

① 売上高の分析

　当連結会計年度の売上高は167,365百万円でありますが、これをセグメント別に分析しますと、映像・無線ネットワークは、堅調な公共事業投資等により、90,156百万円となり、前連結会計年度に比べ4,031百万円（4.7％）増加しました。

　エコ・薄膜プロセスは、半導体市況の回復に伴い半導体メーカーの堅調な設備投資等により、76,298百万円となり、前連結会計年度に比べ24,353百万円（46.9％）増加しました。

② 売上原価、販売費及び一般管理費の分析

　当連結会計年度の売上原価は116,496百万円で、前連結会計年度に比べ14,867百万円増加となり、売上高に対する比率は3.6％減少しました。

　また、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は33,893百万円で、前連結会計年度に比べ2,851百万円増加となりました。これは主に、従業員給与の増加等によるものであります。売上高に対する比率は前連結会計年度に比べ2.1％減少しました。

③ 営業外損益の分析

　当連結会計年度の営業外収益は979百万円で、前連結会計年度に比べ219百万円増加しました。

　また、当連結会計年度の営業外費用は561百万円となり、前連結会計年度に比べ132百万円増加しました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ35,563百万円増加し、188,083百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ34,699百万円増加し、157,808百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加13,315百万円、たな卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）の増加8,461百万円、現金及び預金の増加5,529百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ864百万円増加し、30,275百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ29,624百万円増加し、96,982百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が15,243百万円増加したこと、退職給付に関する会計基準等の早期適用により退職給付引当金が18,001百万円減少した一方、退職給付に係る負債が27,589百万円増加したこと等によるものであります。

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ5,939百万円増加し、91,101百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、第２[事業の状況] １[業績等の概要] （２）キャッシュ・フローに記載しております。

③ 資金需要について

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料及び部品の購入のほか、営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費及び研究開発費等であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当期の当社グループを取り巻く市場環境は、海外においては、欧州における信用不安や米国における財政問題等が沈静化したことから先進国経済は回復基調であったものの、新興国には経済成長の停滞が見られました。一方、国内においては、政府による経済振興策により公共事業分野における需要が堅調に推移しました。このような状況のもと、当社グループは、前期までに実施した国内グループ会社の再編や事業拠点集約等の事業構造改革等の一環として、当期は東京事業所で生産棟の建設や事業拠点集約を行いました。また、財務体質健全化のための資産の売却や経費削減等の諸施策も推進し、事業体質の強化に取り組み、9,596百万円の設備投資を実施しました。

　映像・無線ネットワーク部門においては、生産棟建設、無線通信システム等の評価設備を中心に7,343百万円の設備投資を実施しました。

　エコ・薄膜プロセス部門においては、半導体製造装置の評価設備を中心に2,236百万円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具、備品及びリース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２　（株）五洋電子に土地、建物を貸与中であります。

３　提出会社の中には、下請会社等に貸与中の土地 、建物 、工具、器具及び備品 134百万円を含んでおります。

        ４　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備はありません。

(2) 国内子会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具、備品及びリース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２　国内子会社の中には、下請会社等に貸与中の建物、構築物、工具、器具及び備品等 37百万円を含んでおります。

３　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備はありません。

(3) 在外子会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具、備品及びリース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資計画については、景気予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において当社が中心となり調整を図っております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。

(1) 新設

(注) １ 金額には消費税等は含んでおりません。

　　 ２ 当社グループの製品は多種多様の注文生産が主であって、同種製品についても、その容量、構造、形式等

　　　　は一様でなく、更に、一工場で各種製品を並行生産し、受注に即応して重点生産を行っているので、製品

　　　　別に個々の生産能力を画一的に算定することが非常に困難であります。したがって、生産能力の記載はし

　　　　ておりません。

(2) 除却、売却

　　　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　平成12年10月１日付けの日立電子(株)及び八木アンテナ(株)との合併による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

　（注）１　自己株式2,468,726株は「個人その他」に2,468単元及び「単元未満株式の状況」に726株を含めて記載しております。なお、自己株式2,468,726株は株主名簿記載上の株式数であり、平成26年３月31日現在の実保有株式数は2,467,726株であります。

２　証券保管振替機構名義の株式が「単元未満株式の状況」に520株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

   (注) １　上記の他、当社が保有している自己株式2,467千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.34%)があります。

        ２　野村證券株式会社及びその共同保有者である他２社から、平成25年10月22日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり(報告義務発生日：平成25年10月15日)、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当事業年度末の実質所有株式数の確認ができないため、上記表には含めておりません。大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が520株、当社所有の自己株式が726株含まれてお
　　　　ります。

②【自己株式等】

　（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権1個)あります。なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成25年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、配当政策を経営の最重要課題の一つとして認識し、株主の皆様に対する安定的な配当の維持を基本としな
がら、業績、キャッシュ・フローの状況等を勘案して配当金額を決定してまいります。

　　　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　　　これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

　当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり22円といたしました。これにより、中間配当６円を含めました年間配当は１株につき28円としております。また、内部留保金につきましては、経営体質の強化とともに、新技術・新製品開発あるいは合理化投資等に充当して、企業価値の向上に努めてまいります。

　　　当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。

　　　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

(1) 取締役の状況

　（注）１　取締役江幡誠、虎頭健四郎、齊藤裕は、社外取締役であります。

２　当社は、委員会設置会社であり、各委員会の委員につきましては、以下のとおりであります。
　指名委員会　江幡誠、篠本学、虎頭健四郎、齊藤裕
　監査委員会　江幡誠、虎頭健四郎、野村善文
　報酬委員会　江幡誠、篠本学、虎頭健四郎、齊藤裕

　　　　３　任期は、平成26年６月23日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度に関する定時株

　　　　　　主総会終結の時までであります。

(2) 執行役の状況

　（注）任期は、平成26年４月１日から１年以内に終了する事業年度の末日までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

　　① 企業統治の体制

　当社は、意思決定の迅速化と経営の透明性確保のため、委員会設置会社形態を採用しています。社外取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針を定め、執行役に対して業務の決定の権限を委ねて業務の効率性を促進させる一方で、各委員会とともに業務執行の監視・監督に当たる体制により、業務の適正性の確保を図ることで経営改革を促進しています。社外取締役は、上記の体制のもと、当社から独立した立場、客観的な見地から積極的に意見を述べることで、当社経営の透明性や健全性をより一層高めるための役割・機能を担っていま　 す。

　当社における現状の体制の概要は次のとおりです。

イ．業務執行

　意思決定の迅速化のため、業務の決定に関する事項は法令の範囲内で大幅に執行役に委任しています。
　執行役は、取締役会の定める職務分掌に従い、それぞれが担当する業務の決定及び業務執行を行っていますが、特に重要性の高い事項については、その意思決定の適正を期すため、執行役全員で構成される執行役会の審議による多面的な検討を経た後に、執行役が決定することとしています。
　その他の執行役による業務の決定についても、決定事項の種類や内容に応じて社内規則が定められており、当該規則に従って必要な手続がとられます。

ロ．監督・監査

　取締役会は、その内部機関である指名委員会、監査委員会、報酬委員会とともに、業務執行を含めた経営全般について監督を行っています。

　また、取締役会及び各委員会にはそれぞれ事務局となる部門が活動を補助していますが、特に監査委員会については、監査の適正と実効性確保のために専属の部門を設け、執行役の指揮命令に服しない使用人を置いています。

（取締役会）

　指名委員会、監査委員会、報酬委員会からその活動状況について報告を受けるほか、執行役からもその職務の執行状況について直接に報告を受ける等して、経営の監督を行っています。

（指名委員会）

　株主総会における取締役選任議案に関し、取締役候補者を決定します。候補者の選定にあたっては、より良い経営判断が可能となるよう、当社経営に資する人材として求められるべき人格、経験、見識、能力等を総合的に検討し、社内外から広く人材を確保するようにしています。

（監査委員会）

　監査方針及び監査計画等を定めるとともに、当該方針・計画等に沿って指定された監査委員が実施した監査内容についてフォローします。また、内部監査部門や会計監査人、グループ子会社の監査役に対しても、それらが実施する監査について情報共有その他の連携を図ることにより、監査委員会による監査の実効性を確保しています。

（報酬委員会）

　取締役及び執行役の報酬決定に対する基本方針を定めるととともに、取締役及び執行役各人について評価を行い報酬額を決定します。

　　② 内部統制システム及びリスク管理の状況

　当社の事業に関するコンプライアンス、情報セキュリティ、環境、災害、品質、輸出管理その他の各種リスクに対し、担当執行役を定め、それぞれの対応部署において社内規則・運用基準を制定するほか、定期的な内部監査を実施しています。執行役は、執行役会その他の会議における審議又は報告を通じて新たなリスクの発生可能性の把握、並びにリスク発生の予防に努めています。

　内部通報制度については、弁護士を運営に加える体制としたうえで、当社社員のほか、臨時従業員、グループ会社や協力会社の社員等、幅広い対象者が通報できるものとして公正性の確保に努めています。

　　③ 責任限定契約

　当社と社外取締役は、会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、その内容の概要は、社外取締役の賠償責任につき、会社法第425条第１項各号に掲げる額の合計額を限度とするものです。

　　④ 内部監査及び監査委員会の状況

　監査委員会は内部監査部門との連携を図るほか、その職務を補助する専門部門を設置し、業務執行からの独立性が確保された専属の使用人を置いています。内部監査部門並びに各種リスクに対応する担当部門が行う社内規則の制定並びに定期的な内部監査については、監査委員会が結果の報告を受け、必要に応じてさらに検証を行っています。また、執行役会等、主要な会議についても必要に応じて出席して情報収集を図るほか、執行役又は使用人から各担当業務に関する法令遵守状況の報告を受けています。

　監査委員会と会計監査人との間では、会計監査に関する計画について事前説明を受け、監査結果についても定期的に報告を受けています。

　なお、監査委員野村善文は、長年にわたり㈱日立製作所の経理部長及び当社の経理・財務部門の担当執行役をつとめてきたことから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

　⑤ 社外取締役

　　 当社取締役５名のうち社外取締役は３名であり、取締役会の過半数を占めています。また、社外取締役のうち１名は当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有しない独立性の高い者です。

　　 当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針について明確な定めは設けていませんが、取締役会の監視・監督機能の実効性確保の見地から、その選任に際しては、資質や経験等とともに当社からの独立性を重要な要素の１つと考えて判断を行っています。

　　 社外取締役江幡誠は、当社親会社である㈱日立製作所及びその子会社からなる日立グループにおいて、長年にわたり企業経営に携わっており、経営に関する幅広い知識や豊富な経験に基づく意見や助言が当社の経営の透明性や健全性の確保・向上に資するほか、日立グループとの連携強化によりその経営資源を有効活用することが、当社の経営の監督機能の強化や効率性の向上に資するものと判断しています。

　　 社外取締役虎頭健四郎は、企業の研究開発部門の取締役や監査役を経験し、経営や技術に関する高い見識と実績を有しており、また、現在及び過去において当社の意思決定に影響を与える人的・資本的関係、取引関係等を有していないことから、その経営者としての識見とともに、当社や当社の利害関係者から独立した立場からの意見や助言が当社の経営の透明性、健全性、公平性の確保・向上に資するものと判断しています。

　　 社外取締役齊藤裕は、当社親会社において、当社事業と関わりの深い社会インフラ分野や情報・通信システム分野で企業経営に携っており、経営に関する高度な知識や豊富な経験に基づく意見や助言が当社の経営の透明性や健全性の確保・向上に資するほか、日立グループとの連携強化によりその経営資源を有効活用することが、当社の経営の監督機能の強化や効率性の向上に資するものと判断しています。

　　 なお、当社と当社親会社との取引に関する事項は、第５[経理の状況] １[連結財務諸表等]の[関連当事者情報]に記載しております。

　　 また、監査委員である社外取締役は、監査委員会の活動を通じて会計監査、内部監査その他内部統制部門と情報共有その他の連携を図っています。監査委員でない社外取締役についても、取締役会において監査委員会を通じて会計監査人や内部監査部門等の実施する監査の状況に関する報告を受けるとともに、必要と認める場合には取締役会において担当執行役等から直接報告を求めています。

　  ⑥ 会計監査の状況

 　    会計監査人は新日本有限責任監査法人に依頼しております。

　   当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他11名であります。

　　⑦ 役員報酬の内容

　　　 当事業年度における当社の取締役及び執行役に対する報酬等の内容は次のとおりであります。

（注）執行役を兼務する取締役1名については、執行役の人数に含まれています。

　　⑧ 役員の報酬等の決定に関する方針

　当社は、報酬委員会において、取締役及び執行役の個人別の報酬等の額の決定に関する方針につき、以下のとおり定めています。

イ．取締役及び執行役に共通する事項

・競合する他社の支給水準を勘案の上、当社役員に求められる能力及び責任に見合った報酬の水準を設定します。

ロ．取締役

取締役の報酬は、月俸及び期末手当から構成します。

・月俸は、常勤・非常勤の別、所属する委員会及び役職を反映して決定します。

・期末手当は、月俸を基準に年収の概ね15％の水準で予め定められた額を支払うものとしますが、会社の業績等により減額することがあります。

なお、執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給しません。

ハ．執行役

執行役の報酬は、月俸及び業績連動報酬から構成します。

・月俸は、役位に応じた基準額に査定を反映して決定します。

・業績連動報酬は、年収の概ね20％から25％となる水準で基準額を定め、業績及び担当業務における成果に応じて、一定の範囲内で決定します。

ニ．その他の事項

・平成20年度に係る報酬より、取締役及び執行役の報酬体系を見直し、退職慰労金制度を廃止しています。

・平成20年4月1日より以前に就任し、同日において引き続き在任する取締役及び執行役については、退任時に平成20年3月31日時点までの退職金を計算して支給します。

　  ⑨ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

　　⑩ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が株主総会に出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

　　⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　  ⑫ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

　   イ．剰余金の配当等

　　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

     ロ．取締役及び執行役の責任免除

　　当社は、取締役（取締役であった者を含む）及び執行役（執行役であった者を含む）の会社法第423条第１項の責任につき、取締役会の決議により法令の定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、上記の者が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするための環境を整備することを目的とするものであります。

　  ⑬ 株式の保有状況

　   イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

 47銘柄　1,454百万円

　   ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である主な上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額

       及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（当事業年度）

　特定投資株式

　   ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

    　  該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるHITACHI KOKUSAI ELECTRIC EUROPE GmbH等の当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young GmbH Wirtschaftsprufungsgesellschaft等に対して支払う当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬はそれぞれ、38百万円、2百万円であります。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるHITACHI KOKUSAI ELECTRIC EUROPE GmbH等の当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young GmbH Wirtschaftsprufungsgesellschaft等に対して支払う当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬はそれぞれ、50百万円、1百万円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で、監査委員会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入や会計基準設定主体等の行う研修への参加、及び日立グループで行われる研修への参加並びに意見交換等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　次に示す子会社14社の全てを連結の範囲に含めております。

(株)日立国際八木ソリューションズ

国際電気テクノサービス(株)

(株)国際電気セミコンダクターサービス

(株)五洋電子

(株)エッチエスサービス

HITACHI KOKUSAI ELECTRIC AMERICA, LTD.

HITACHI KOKUSAI ELECTRIC CANADA, LTD.

KOKUSAI SEMICONDUCTOR EQUIPMENT CORP.

HITACHI KOKUSAI LINEAR ELECTRONIC EQUIPMENTS S/A

HITACHI KOKUSAI ELECTRIC EUROPE GmbH

HITACHI KOKUSAI ELECTRIC TURKEY ELEKTRONIK ÜRÜNLERI SANAYI VE TICARET A.Ş.

HITACHI KOKUSAI ELECTRIC (SHANGHAI) CO., LTD.

KOKUSAI ELECTRIC ASIA PACIFIC CO., LTD.

KOKUSAI ELECTRIC KOREA CO., LTD.

　前連結会計年度まで連結子会社であった八木アンテナ株式会社、八木電子株式会社、株式会社日立国際電気エンジニアリングは、平成25年４月１日付で株式会社日立国際電気サービスとの合併により解散しております。なお、同日付で、存続会社である株式会社日立国際電気サービスの商号を株式会社日立国際八木ソリューションズに変更しております。

　前連結会計年度まで非連結子会社であったHITACHI KOKUSAI ELECTRIC CANADA, LTD.については、重要性が増したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　前連結会計年度まで連結子会社であったLINEAR INDUSTRIES INC.は、平成25年４月８日付でHITACHI KOKUSAI ELECTRIC AMERICA, LTD.を存続会社とする吸収合併を行い、解散しております。

　当社は、平成25年６月10日付でHITACHI KOKUSAI ELECTRIC TURKEY ELEKTRONIK ÜRÜNLERI SANAYI VE TICARET A.Ş.を新規設立し、連結子会社としております。

　前連結会計年度まで連結子会社であった(株)国際電気テクノアートは、平成25年10月１日付で国際電気テクノサービス(株)を存続会社とする吸収合併を行い、解散しております。

２　持分法の適用に関する事項

　持分法適用会社はありません。

　関連会社(日神電子(株)、(株)リンク)は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、HITACHI KOKUSAI ELECTRIC(SHANGHAI)CO., LTD.、HITACHI KOKUSAI LINEAR ELECTRONIC EQUIPMENTS S/Aの決算日は12月31日であります。連結決算日での仮決算を行った財務諸表を使用して、連結決算を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）

・時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法により評価しております。

② デリバティブ

原則として時価法によっております。

③ たな卸資産

(ⅰ) 商品及び製品、仕掛品

　主として個別法に基づく原価法により評価しております。但し、一部量産品については、移動平均法による原価法により評価しております。

　なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(ⅱ）原材料及び貯蔵品

　主として移動平均法に基づく原価法により評価しております。但し、一部については、個別法又は総平均法に基づく原価法により評価しております。
　なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　２～50年

機械装置及び運搬具　　　　２～13年

有形固定資産その他　　　　２～19年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用ソフトウェアの主な耐用年数は５年であり、その他の無形固定資産の耐用年数は３年であります。

③ リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、定額法により５年間で償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案して必要額を、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。

② 製品保証引当金

　製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証期間内のサービス費の発生見込額を過去の実績を基礎として計上しております。

③ 工事損失引当金

　損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる請負工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。

（追加情報）

　当社は、平成20年４月24日開催の報酬委員会において、退職慰労金制度を廃止し、制度適用期間に対応する退職慰労金については、役員の退任が決定した後、報酬委員会の決議を経て退任時に支給することを決定しております。

(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
　なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6) 収益の計上基準

　売上の計上は原則として出荷基準によっておりますが、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

  振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段…為替予約

  ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権

③ ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

(8)退職給付に係る負債の計上基準

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

　なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（会計方針の変更）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）が平成25年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度の期首よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しました。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首において、その他の包括利益累計額が7,730百万円減少し、利益剰余金が4,141百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ80百万円増加しております。

　なお、セグメント情報及び１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他の連結財務諸表作成の為の重要な事項

① 消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

② 連結納税制度の適用

  連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、総資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた8,888百万円は、「前受金」3,610百万円、「その他」5,278百万円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　グループ内預入金

          　日立グループの資金を集中し、その資金を制度参加会社の資金需要に充てることにより、日立グループの資金効率向上を図ることを目的とした日立グループ・プーリング制度による預入額であり、主に(株)日立製作所に対して預け入れた運用資金であります。

※４　受取手形割引高

※５　連結会計年度末日満期手形

　          連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※５　固定資産売却益の内訳は下記のとおりであります。

※６　固定資産売却損の内訳は下記のとおりであります。

※７　事業構造改善費用

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　事業構造改善費用の内訳は次のとおりであります。

　なお、減損損失の内容は次のとおりであります。

(1) 減損損失を計上した資産グループの概要

(2) 資産のグルーピングの方法

　事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（セグメント別）に資産をグルーピングしており、事業の用に直接供していない遊休資産、処分予定資産については個々にグルーピングを行っております。

(3) 減損損失の計上に至った経緯

　千歳工場及び羽村工場は、土地の売買契約締結に伴い処分する予定となったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込価額を使用しております。

　(株)国際電気テクノアート（東京都羽村市）の板金及び塗装事業に係る設備は、事業の廃止決定に伴い処分する予定となったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込価額を使用しております。

　八木アンテナ(株)（埼玉県さいたま市）のコンシューマ向け事業及び(株)国際電気セミコンダクターサービス（富山県富山市）の電子応用事業は、市場環境の悪化に対応するため、事業の縮小を決定しました。これに伴い将来キャッシュ・フローを見直した結果、当該事業に係る生産設備について将来キャッシュ・フローによる回収が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込価額を使用しております。

(4) 減損損失の金額

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　事業構造改善費用の内訳は次のとおりであります。

　なお、減損損失の内容は次のとおりであります。

(1) 減損損失を計上した資産グループの概要

(2) 資産のグルーピングの方法

　事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（セグメント別）に資産をグルーピングしており、事業の用に直接供していない遊休資産、処分予定資産については個々にグルーピングを行っております。

(3) 減損損失の計上に至った経緯

　羽村工場は、土地の売買契約締結に伴い処分する予定となったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込価額を使用しております。

　国際電気テクノサービス(株)（東京都小平市）の大宮事業所の物流事業に係る設備は、事業の廃止決定に伴い処分する予定となったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込価額を使用しております。

　HITACHI KOKUSAI LINEAR ELECTRONIC EQUIPMENTS S/Aは、ブラジル国内経済の悪化に伴い、収益計画を見直した結果、当初想定していた期間でのキャッシュ・フロー見積額の総額が減少する見込となったことから、帳簿価額を使用価値まで減額し、減損損失を認識しました。なお、使用価値は将来キャッシュ・フローを7.4％で割り引いて算定しております。

(4) 減損損失の金額

※８　のれん減損損失

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

(1) 減損損失を計上した資産グループの概要

(2) 資産のグルーピングの方法

　のれんについては継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（セグメント別）に資産をグルーピングしております。

(3) 減損損失の計上に至った経緯

　ブラジル国内経済の悪化に伴い、連結子会社であるHITACHI KOKUSAI LINEAR ELECTRONIC EQUIPMENTS S/A（ブラジル　ミナス・ジェライス州）及び同社子会社LINEAR INDUSTRIES INC.（米国　イリノイ州）の収益計画を見直した結果、当初想定していた期間でのキャッシュ・フロー見積額の総額が減少する見込となったことから、帳簿価額を使用価値まで減額し、減損損失を認識しました。なお、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.5％で割り引いて算定しております。

(4) 減損損失の金額

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(1) 減損損失を計上した資産グループの概要

(2) 資産のグルーピングの方法

　のれんについては継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（セグメント別）に資産をグルーピングしております。

(3) 減損損失の計上に至った経緯

　ブラジル国内経済の悪化に伴い、連結子会社であるHITACHI KOKUSAI LINEAR ELECTRONIC EQUIPMENTS S/A（ブラジル　ミナス・ジェライス州）の収益計画を見直した結果、当初想定していた期間でのキャッシュ・フロー見積額の総額が減少する見込となったことから、帳簿価額を使用価値まで減額し、減損損失を認識しました。なお、使用価値は将来キャッシュ・フローを7.4％で割り引いて算定しております。

(4) 減損損失の金額

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．増加数の内訳は、次のとおりであります。
          単元未満株式の買取請求に伴う買受け　　　　　　　　　　　 20千株

　　　２．減少数の内訳は、次のとおりであります。
　　　　　単元未満株式の買増請求に伴う処分　　　　　　　　　　      1千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．増加数の内訳は、次のとおりであります。
          単元未満株式の買取請求に伴う買受け　　　　　　　　　　   37千株

　　　２．減少数の内訳は、次のとおりであります。
　　　　　単元未満株式の買増請求に伴う処分　　　　　　　　　        1千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

      主に工場内で使用される移動ラック等の事務機器であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(4) 減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、余裕資金の運用については銀行預金（定期預金・元本保証の変動金利型預金・譲渡性預金を含む）及び日立グループ・プーリング制度による預入金に限定しております。また、短期的な運転資金についても銀行借入及び日立グループ・プーリング制度での借入により資金調達いたします。デリバティブ取引は、実需に基づく利用に限定し、投機的な取引は行いません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが半年以内の支払期日であります。また、外貨建の営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金は、主に営業取引に係る銀行からの借入金であります。このうち一部は、金利変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、主に外貨建の営業債権・債務に係る為替の変動リスクに対する先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計処理基準に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権に関する信用リスクについては、新規取引及び与信管理の基準を設けるとともに、取引先ごとの期日及び残高管理を行っております。また、主な取引先については信用状況を一年ごとに見直す体制としております。連結子会社についても、当社の管理規定に準じた管理を行っております。

  デリバティブ取引については、格付けの高い金融機関との取引によるため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスクの管理

　外貨建ての営業債権・債務は、ネットしたポジションを把握し、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

  借入金は、主として短期決済であり、金利変動リスクは限定的であります。

　投資有価証券は、主として上場株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。また、上場株式以外の有価証券についても定期的に投資先の財務状況等の把握を行っております。

　デリバティブ取引については、執行及び管理についての取引権限を規程として定め、取引内容については、担当執行役に報告し、決裁を得ております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払日における資金不足リスク）の管理

　当社グループは、支払期日を定期に定め、担当部署が事前に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を売上高等を指標とした一定割合に維持する等のリスク管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

 　(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

 　(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金、並びに(2)グループ内預入金

　これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)受取手形及び売掛金

　これらの時価については、一定の期間ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(4)投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格によっております。

(5)支払手形及び買掛金、並びに(6)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7)長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

(8)デリバティブ取引

①ヘッジ会計が適用されていないもの  ： 該当するものはありません。

②ヘッジ会計が適用されているもの    ： 該当するものはありません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これら非上場株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券  その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

　    （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 277百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　    （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 420百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

４　減損を行った有価証券

  有価証券について、当連結会計年度 １百万円（その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められる株式１百万円）減損処理を行っております。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が帳簿価額に比べ50％以上下落した場合には、減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社（一部を除く）は、キャッシュバランスプランによる企業年金基金制度、確定給付型の退職一時金制度並びに確定拠出年金制度を設けております。一部の国内連結子会社は、キャッシュバランスプランによる企業年金基金制度、確定給付型の退職一時金制度を設けております。

　なお、一部の海外連結子会社でも確定給付型の制度を設けております。

　また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

　（注） 一部の連結子会社は、退職給付債務の計算に当たり簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

　（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

各制度ごとに平均残存勤務期間及び退職給付の見込支払日迄の平均期間に基づいて設定しております。

企業年金基金制度　1.7％

退職一時金制度　　1.3％

(3）期待運用収益率

3.5％

(4）過去勤務債務の処理年数

13年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

13年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、キャッシュバランスプランによる企業年金基金制度（積立型制度）、確定給付型の退職一時金制度（非積立型制度）並びに確定拠出年金制度を設けております。

　なお、一部の海外連結子会社でも確定給付型の制度（積立型制度）を設けております。

　また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　1.0％

長期期待運用収益率　3.5％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、481百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

  該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は485百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

工場、事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を対象となる有形固定資産の耐用年数で見積り、割引率は国債利回りに基づき資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に市場、製品及びサービスの性質を総合的に勘案して事業セグメントを決定しており、当社の財政状態及び経営成績の適切な理解に資するために、複数の事業セグメントを集約して報告セグメントとしております。したがって、当社は、「映像・無線ネットワーク」「エコ・薄膜プロセス」の２区分を報告セグメントとしております。なお、それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品及びサービスは以下のとおりであります。

（１）映像・無線ネットワーク：無線通信システム、情報処理システム、放送システム、監視システム・画像処理等

（２）エコ・薄膜プロセス：半導体製造装置等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

報告セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　当連結会計年度の期首より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しました。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度において、セグメント利益が「映像・無線ネットワーク」で34百万円、「エコ・薄膜プロセス」で18百万円、「その他」で14百万円増加しております。 

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）１．その他には、施設管理サービス、印刷業及び人材派遣業等を含んでおります。

     ２．調整額は、以下のとおりであります。

　（1）セグメント利益の調整額△260百万円は、販売費及び一般管理費の配賦差異等70百万円、未実現損益調整額245百万円、取得原価配分額の償却額等△553百万円、その他△22百万円であります。

  （2）減価償却費の調整額は、取得原価配分額の償却額であります。

  （3）のれんの償却額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社管理の償却額であります。

     ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

     ４．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．その他には、施設管理サービス、印刷業及び人材派遣業等を含んでおります。

     ２．調整額は、以下のとおりであります。

　（1）セグメント利益の調整額△879百万円は、販売費及び一般管理費の配賦差異等△296百万円、未実現損益調整額△72百万円（エコ・薄膜プロセスのセグメント利益から控除した未実現損益調整額△335百万円を除く）、取得原価配分額の償却額等△399百万円、その他△112百万円であります。

  （2）減価償却費の調整額は、取得原価配分額の償却額であります。

  （3）のれんの償却額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社管理の償却額であります。

     ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

     ４．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品区分と報告セグメントの区分は同一であるため、製品及びサービスごとの情報についての記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：百万円)

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

(単位：百万円)

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品区分と報告セグメントの区分は同一であるため、製品及びサービスごとの情報についての記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：百万円)

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

(単位：百万円)

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

(注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(イ) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注) 1 取引金額については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、交渉の上決定しております。

2 資金の預入れについては、市場の実勢レート等を勘案して決定しております。

3 取引金額は、消費税等抜きで表示しております。

4 取引金額は、期中平均残高を表示しております。

(ロ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ハ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(ニ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注）1 取引金額については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、交渉の上決定しております。

　　　　2 当社の営業債務に関し、当社、取引先、同社の３社間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を行っております。

        3 取引金額は、消費税等抜きで表示しております。

4 資金の預入れについては、市場の実勢レート等を勘案して決定しております。

5 取引金額は、期中平均残高を表示しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　親会社情報

　（株）日立製作所（東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所に上場）

　（注）上記の情報は、平成25年３月31日現在のものであります。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(イ) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注) 1 取引金額については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、交渉の上決定しております。

2 資金の預入れについては、市場の実勢レート等を勘案して決定しております。

3 取引金額は、消費税等抜きで表示しております。

4 取引金額は、期中平均残高を表示しております。

(ロ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ハ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(ニ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注）1 当社の営業債務に関し、当社、取引先、同社の３社間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を行っております。

        2 資金の預入れについては、市場の実勢レート等を勘案して決定しております。

3 取引金額は、期中平均残高を表示しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　親会社情報

　（株）日立製作所（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）

　（注）上記の情報は、平成26年３月31日現在のものであります。

（１株当たり情報）

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、97円15銭減少し、１株当たり当期純利益金額は、0円78銭増加しております。

        ３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　　４　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

  　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法に基づく原価法により評価しております。

(2) その他有価証券

① 時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

② 時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法により評価しております。

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　原則として時価法により評価しております。

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品

　個別法に基づく原価法により評価しております。但し、一部移動平均法に基づく原価法により評価しております。

　なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2) 仕掛品

　個別法に基づく原価法により評価しております。但し、一部移動平均法に基づく原価法により評価しております。

　なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(3) 原材料及び貯蔵品

　移動平均法に基づく原価法により評価しております。但し、一部個別法に基づく原価法により評価しております。

　なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウェアの耐用年数は５年であります。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率等を勘案して必要額を、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、個別に回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。

(2) 投資損失引当金

　発生の見込まれる投資損失に備えるため、当該関係会社の財政状態を勘案して損失負担見積額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

　製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証期間内のサービス費の発生見込額を過去の実績を基礎として計上しております。

(4) 工事損失引当金

　損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる請負工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。

(5) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。

　また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（会計方針の変更）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）が平成25年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が2,728百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ41百万円増加しております。

　なお、当事業年度の１株当たり純資産額は26円16銭減少し、１株当たり当期純利益金額は0円40銭増加しております。

(6) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。

（追加情報）

　平成20年４月24日開催の報酬委員会において、退職慰労金制度を廃止し、制度適用期間に対応する退職慰労金については、役員の退任が決定した後、報酬委員会の決議を経て退任時に支給することを決定しております。

７　収益の計上基準

　売上の計上は原則として出荷基準によっておりますが、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

８　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権

(3) ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

９　その他財務諸表作成の為の基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

(2) 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　国庫補助金等による固定資産圧縮額

　　　前事業年度（平成25年３月31日）

　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は269百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

　なお、その内訳は建物5百万円、構築物54百万円、機械及び装置21百万円、工具、器具及び備品60百万円、土地127百万円であります。

　　　当事業年度（平成26年３月31日）

　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は209百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

　なお、その内訳は機械及び装置21百万円、工具、器具及び備品60百万円、土地127百万円であります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※３　グループ内預入金

  日立グループの資金を集中し、その資金を制度参加会社の資金需要に充てることにより、日立グループの資金効率向上を図ることを目的とした日立グループ・プーリング制度による(株)日立製作所に対して預け入れた運用資金であります。

※４　グループ内預り金

  当社の子会社が日立グループ・プーリング制度を利用するための当社への運用資金の預け額であります。

※５　受取手形割引高

※６　事業年度末日満期手形

  事業年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度52％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度48％であります。

  　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　事業構造改善費用

　　前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　事業構造改善費用の内訳は次のとおりであります。

　　当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　事業構造改善費用の内訳は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度(平成25年３月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度(平成26年３月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は390百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位 : 百万円）

（注) １ 「当期減少額」欄の(  )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

      ２　当期増加額及び当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　　　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日立国際電気の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日立国際電気及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日立国際電気の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社日立国際電気が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日立国際電気の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第90期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日立国際電気の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上