E01776 日立国際電気 四半期報告書－第94期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社グループは、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

　　　　２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

　      ４．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社の普通株式に対する公開買付けの結果、ＨＫＥホールディングス株式会社は2017年12月15日付で当社のその他の関係会社となりました。この結果、当社グループは、2017年12月31日現在、当社、親会社(株式会社日立製作所)、当社子会社17社及びその他の関係会社１社により構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、映像・通信ソリューションセグメントにおける消防救急デジタル無線機器納入に関する排除措置命令等の影響が継続しましたが、全体としては、主に半導体メーカーによる積極的な設備投資等により前年同期と比べ増収増益となり、受注高は181,250百万円（前年同期比50,136百万円増）、売上収益は147,362百万円（前年同期比36,240百万円増）、調整後営業利益は20,015百万円（前年同期比14,049百万円増）、ＥＢＩＴは20,960百万円（前年同期比15,594百万円増）、親会社株主に帰属する四半期利益は14,685百万円（前年同期比11,053百万円増）となりました。

　当第３四半期累計期間のセグメント別営業状況は次のとおりであります。

　映像・通信ソリューションセグメント（無線通信システム、情報処理システム、放送システム、監視システム・画像処理等）では、消防救急デジタル無線機器納入に関する排除措置命令と、これに伴う指名停止措置等の影響が継続しましたが、国内の公共事業分野を主とした映像・無線技術活用等による堅調な需要を着実に取り込み受注獲得に繋げました。売上収益は42,872百万円となり、前年同期に比べ4,833百万円減少しました。調整後営業損失は3,170百万円となり、ＥＢＩＴは2,949百万円の損失となりました（前年同期は調整後営業損失2,937百万円、ＥＢＩＴ3,928百万円の損失）。

　成膜プロセスソリューションセグメント（半導体製造装置等）では、ＩｏＴやビッグデータの活用拡大等による半導体の需要拡大に伴う大手半導体メーカ－の積極的な設備投資を受けて、売上収益は103,622百万円となり、前年同期に比べ40,917百万円増加しました。調整後営業利益は24,612百万円となり、前年同期に比べ15,317百万円増加し、ＥＢＩＴは24,658百万円となり、前年同期と比べ15,277百万円増加しました。

　その他のセグメントでは、売上収益は868百万円となり、前年同期に比べ156百万円増加しました。調整後営業利益は415百万円となり、前年同期に比べ123百万円増加し、ＥＢＩＴは452百万円となり、前年同期に比べ147百万円増加しました。

（注）調整後営業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算した指標です。

ＥＢＩＴ（受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益）は、税引前四半期利益から、受取利息の額を減算し、支払利息の額を加算して算出した指標です。

（２）キャッシュ・フローの状況

  当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は62,712百万円となり、前連結会計年度末より7,884百万円の増加となりました。

  当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動に関するキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、資金は15,622百万円の増加となりました。これは主に、四半期利益14,613百万円、営業債権及びその他の債権の減少8,670百万円、法人所得税費用6,445百万円等による資金の増加が、たな卸資産の増加12,516百万円等による資金の減少を上回った結果によるものです（前年同期は9,762百万円の増加）。

（投資活動に関するキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、資金は6,912百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得7,627百万円等によるものです（前年同期は3,113百万円の減少）。

（財務活動に関するキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、資金は1,585百万円の減少となりました。これは主に、配当金の支払1,646百万円等によるものです（前年同期は2,537百万円の減少）。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、当社における株式会社の支配に関する基本方針は、次のとおりであります。

　当社は、広く株主全般に提供される価値の最大化を重要な経営目標と位置付けており、各期の経営成績や中長期の経営施策などにつきまして、株主・投資家の皆様に対して、積極的に開示することに努めております。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,823百万円であります。
　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が５個、「単元未満株式」の欄には、同機構名義の株式が20株、当社所有の自己株式が３株含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

注１．報告企業

株式会社日立国際電気（以下「当社」という。）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しております。当社の登記されている本社の住所は、東京都港区西新橋二丁目15番12号であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2017年12月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)により構成されております。当社グループは映像・通信ソリューション及び成膜プロセスソリューションの事業活動を展開しております。

注２．作成の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期連結会計期間末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおり、これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期連結会計期間末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしその性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

注３．重要な会計方針

四半期連結会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

注４．セグメント情報

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主に市場、製品及びサービスの性質を総合的に勘案して事業セグメントを決定しており、当社グループの財政状態及び経営成績の適切な理解に資するために、複数の事業セグメントを集約して報告セグメントとしております。したがって、当社グループは、「映像・通信ソリューション」「成膜プロセスソリューション」の２区分を報告セグメントとしております。なお、それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品及びサービスは次のとおりであります。

（１）映像・通信ソリューション：無線通信システム、情報処理システム、放送システム、監視システム・画像処理等

（２）成膜プロセスソリューション：半導体製造装置等

２．報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益ベースの数値であります。

　報告セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

注５．金融商品

　金融商品の公正価値

(１)　公正価値の測定方法

　当社グループが保有する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおり決定しております。

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、定期預金、短期借入金、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債

　満期までの期間が短いため、要約四半期連結財政状態計算書計上額は見積公正価値と近似しております。

長期貸付金

　同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を見積公正価値としております。

有価証券

　市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っております。市場性のない有価証券の公正価値は、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観察可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって公正価値を見積っております。公正価値を測定するための重要な指標が観察不能である場合、金融機関により提供された価格情報を用いて評価しております。提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いたインカム・アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といったマーケット・アプローチにより検証しております。

長期借入金

　当該負債の市場価格、または同様の契約条項での市場金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を見積公正価値としております。

(２)　償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は次のとおりであります。なお、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の見積公正価値は、下記(３)に示されるレベル２に分類しております。

(３)　要約四半期連結財政状態計算書上において公正価値で測定する金融商品

　下記は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価値を以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１

同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値

レベル２

レベル１以外の直接または間接的に観察可能な指標を使用して測定した公正価値

レベル３

重要な観察可能でない指標を使用して測定した公正価値

　公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいて公正価値のレベルを決定しております。レベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

　前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間の経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

　レベル３に区分される金融資産については、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において重要な変動は生じておりません。

  レベル３に区分される金融負債については、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、その公正価値を金融負債として認識しております。またプット・オプションの公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に基づき計算しております。

注６．剰余金の配当

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における普通株式の配当金の支払額は次のとおりであります。

基準日が前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間に属する普通株式の配当のうち、配当の効力発生日が前第３四半期連結会計期間末後及び当第３四半期連結会計期間末後となるものはありません。

注７．１株当たり利益情報

　１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益の計算は次のとおりであります。

（注）　希薄化後１株当たり四半期利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）　希薄化後１株当たり四半期利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

注８．後発事象

(株式併合)

　当社は、2018年１月17日開催の取締役会において、2018年２月15日開催予定の臨時株主総会にて株式併合を付議することを決議いたしました。

(１)株式併合を行う目的及び理由

　ＨＫＥホールディングス株式会社（以下「ＨＫＥホールディングス」といいます。）は、2017年10月12日から2017年12月８日までを買付け等の期間とする当社株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行い、その結果、ＨＫＥホールディングスは、本公開買付けの決済の開始日である2017年12月15日をもって、当社株式26,242,364株（当社の総株主の議決権に対する議決権保有割合にして25.55％）を所有するに至りましたが、当社株式の全て（但し、当社が所有する自己株式及び当社の親会社である株式会社日立製作所が所有する株式を除きます。）を取得できませんでした。かかる本公開買付けの結果を踏まえ、ＨＫＥホールディングスから要請を受けたことから、当社といたしましては、当社の株主をＨＫＥホールディングス及び株式会社日立製作所のみとするため一連の手続きを実施することといたしました。

(２)株式併合の日程

(３)株式併合の内容

　①併合する株式の種類　：　普通株式

　②併合比率　：　2018年３月14日（予定）をもって2018年３月13日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社株式17,690,043株につき1株の割合で併合いたします。

　③減少する発行済株式総数　：　102,695,651株

　④効力発生前における発行済株式総数　：　102,695,656株

　　　（注）当社は、2018年１月17日開催の取締役会において、同年３月13日付で自己株式2,525,603株を消却することを決議しておりますので、「効力発生前における発行済株式総数」は、当該消却後の発行済株式総数を記載しております。

　⑤効力発生後における発行済株式総数　：　５株

　⑥効力発生日における発行可能株式総数　：　20株

　⑦１株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額

　　株式併合の結果生じる１株未満の端数については、その合計数（その合計数に１株に満たない端数がある場合にあっては、当該端数は切り捨てられます。）に相当する数の株式を売却し、その売却により得られた代金を、端数が生じた株主に対して、その端数に応じて交付します。当該売却について、当社は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。）第235条第２項の準用する会社法第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得てＨＫＥホールディングスに売却すること、又は同項及び同条第４項の規定に基づき、裁判所の許可を得た上で、当社が買い取ることを予定しています。

　　この場合の売却額は、上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、本株式併合の効力発生日の前日である2018年３月13日の最終の当社の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する当社株式の数に本公開買付価格と同額である3,132円を乗じた金額に相当する金銭が、各株主に交付されることとなるような価格に設定する予定です。但し、裁判所の許可が得られない場合や計算上の端数調整が必要な場合等においては、実際に交付される金額が上記金額と異なる場合もあります。

　　上記手続きが予定どおり行われた場合、当社株式は東京証券取引所における上場廃止基準に該当することとなり、当社株式は2018年２月15日から2018年３月８日までの間、整理銘柄に指定された後、2018年３月９日に上場廃止となる予定です。

注９．連結財務諸表の承認

　本要約四半期連結財務諸表は、2018年２月８日に執行役社長 佐久間 嘉一郎によって承認されております。

２【その他】

　　　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日立国際電気の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社日立国際電気及び連結子会社の2017年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項
　後発事象に記載されているとおり、会社は2018年１月17日開催の取締役会において、2018年２月15日開催予定の臨時株主総会において株式併合を付議することを決議した。株式併合及び所定の手続が予定通り行われた場合、会社の発行する株式は東京証券取引所市場の上場廃止基準に該当することとなり、上場廃止となる予定である。
　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上