株式会社日立国際電気(6756) 企業情報サマリー

株式会社日立国際電気(6756) 企業情報サマリー

株式会社日立国際電気(6756)(EDINETコード E01776)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

株式会社日立国際電気

証券コード 6756上場廃止EDINET E01776電気機器連結
他社比較
概要

株式会社国際電気(こくさいでんき、英: KOKUSAI DENKI Electric Inc.)は、日本の電気機器メーカー。 同社は、日立グループ内にて無線通信機器や放送・映像機器の製造販売を手がけていた、国際電気・日立電子・八木アンテナの3社が、2000年10月1日付で、旧国際電気を存続会社として合併して誕生した(八木アンテナはその後同社の100%子会社として分社化)。2023年12月27日より日清紡ホールディングスの連結子会社となった。

出典

Wikipedia「国際電気」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
売上収益1,719億円前年比 -4.9%
当期純利益74.6億円前年比 -42.6%
総資産2,047億円前年比 +17.2%
純資産・持分前年比 —
ROE7.6%前年比 -44.1%
従業員数4,962 人前年比 -0.4%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
売上収益営業利益当期純利益
0500億1,000億1,500億2,000億
2013/32014/32015/32016/32017/32013/3 売上収益: 1,388億円 円2013/3 営業利益: 61.3億円 円2013/3 当期純利益: 61.6億円 円2014/3 売上収益: 1,674億円 円2014/3 営業利益: 170億円 円2014/3 当期純利益: 153億円 円2015/3 売上収益: 1,852億円 円2015/3 当期純利益: 175億円 円2016/3 売上収益: 1,807億円 円2016/3 当期純利益: 130億円 円2017/3 売上収益: 1,719億円 円2017/3 当期純利益: 74.6億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−200億−100億0100億200億
2013/32014/32015/32016/32017/32014/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 157億円 円2014/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −47.2億円 円2014/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −20.4億円 円2015/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 77.5億円 円2015/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −67.0億円 円2015/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −133億円 円2016/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 116億円 円2016/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −23.5億円 円2016/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −70.0億円 円2017/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 137億円 円2017/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −40.6億円 円2017/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −23.1億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

売上収益

業績・連結5期
2013/3
1,388億円
2014/3
1,674億円
2015/3
1,852億円
2016/3
1,807億円
2017/3
1,719億円

営業利益又は営業損失(△)

業績・連結2期
2013/3
61.3億円
2014/3
170億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・連結2期
2013/3
64.6億円
2014/3
174億円

当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属

業績・連結5期
2013/3
61.6億円
2014/3
153億円
2015/3
175億円
2016/3
130億円
2017/3
74.6億円

総資産額

財政状態・連結5期
2013/3
1,525億円
2014/3
1,881億円
2015/3
1,893億円
2016/3
1,746億円
2017/3
2,047億円

純資産額

財政状態・連結2期
2013/3
852億円
2014/3
911億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結4期
2014/3
157億円
2015/3
77.5億円
2016/3
116億円
2017/3
137億円

親会社所有者帰属持分比率

財務指標・連結4期
2014/3
45.8%
2015/3
50.1%
2016/3
55%
2017/3
49.1%

親会社所有者帰属持分利益率

財務指標・連結4期
2014/3
18.3%
2015/3
19.4%
2016/3
13.6%
2017/3
7.6%

従業員数

人員・連結4期
2014/3
4,976人
2015/3
4,943人
2016/3
4,980人
2017/3
4,962人
指標2017年3月期2016年3月期2015年3月期2014年3月期2013年3月期
売上収益1,719億円1,807億円1,852億円1,674億円1,388億円
税引前利益又は税引前損失(△)105億円167億円198億円177億円
当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属74.6億円130億円175億円153億円61.6億円
親会社所有者帰属持分利益率7.6%13.6%19.4%18.3%
営業利益又は営業損失(△)170億円61.3億円
経常利益又は経常損失(△)174億円64.6億円
総資産額2,047億円1,746億円1,893億円1,881億円1,525億円
親会社所有者帰属持分比率49.1%55%50.1%45.8%
純資産額911億円852億円
現金及び現金同等物548億円476億円469億円571億円
営業活動によるキャッシュ・フロー137億円116億円77.5億円157億円
投資活動によるキャッシュ・フロー−40.6億円−23.5億円−67.0億円−47.2億円
財務活動によるキャッシュ・フロー−23.1億円−70.0億円−133億円−20.4億円
基本的1株当たり利益又は損失(△)72.63 円126.54 円170.05 円149.13 円
1株当たり親会社所有者帰属持分977.73 円934.35 円923.64 円838.62 円
従業員数4,962 人4,980 人4,943 人4,976 人

長期経営指標

1998〜2017年度・連結

1998〜2015年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属

1998
3.41億
1999
−44.4億
2000
1.21億
2001
−94.6億
2002
−149億
2003
15.0億
2004
17.5億
2005
63.3億
2006
66.8億
2007
84.5億
2008
118億
2009
−249億
2010
−18.1億
2011
−50.6億
2012
51.2億
2013
61.6億
2014
153億
2015
175億
2016
130億
2017
74.6億

従業員数

2000
3,841人
2001
6,530人
2002
5,491人
2003
5,176人
2004
4,769人
2005
4,684人
2006
4,657人
2007
4,789人
2008
4,895人
2009
4,894人
2010
4,970人
2011
5,280人
2012
5,477人
2013
5,193人
2014
4,976人
2015
4,943人
2016
4,980人
2017
4,962人

ライバル企業

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従業員情報

平均年齢
平均年間給与
平均勤続年数
給与増減率
セグメント別従業員構成セグメント別・年度推移を見る →

セグメント別の開示なし — この会社はセグメント別の従業員数を有価証券報告書のタグに付けていません(本文には記載がある場合があります)。

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1株式会社日立製作所53,070,00050.44%東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
2日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社(信託口)5,822,0005.53%東京都中央区晴海一丁目8番11号
3ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー レギュラーアカウント (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)4,334,0004.12%200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA (東京都港区六本木六丁目10番1号)
4日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)3,550,0003.37%東京都港区浜松町二丁目11番3号
5チェース マンハッタン バンク ジーティーエス クライアンツ アカウント エスクロウ (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)3,493,0003.32%5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番1号)
6みずほ証券株式会社1,559,0001.48%東京都千代田区大手町一丁目5番1号
7ゴールドマンサックスインター ナショナル (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)1,387,0001.32%133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. (東京都港区六本木六丁目10番1号)
8資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口)994,0000.95%東京都中央区晴海一丁目8番12号
9日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5)960,0000.91%東京都中央区晴海一丁目8番11号
10BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCTIS ASSETS (常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)836,0000.79%33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG (東京都中央区日本橋三丁目11番1号)

出典

  • 2017年3月期 有価証券報告書(第93期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100AO2J・2017年06月28日 提出)PDF本文
  • 2016年3月期 有価証券報告書(第92期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S1007V3Q・2016年06月24日 提出)PDF本文
  • 2015年3月期 有価証券報告書(第91期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S1005AAW・2015年06月29日 提出)PDF本文
  • 2014年3月期 有価証券報告書(第90期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S10020QJ・2014年06月23日 提出)PDF本文
  • 2013年3月期 有価証券報告書(第89期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S000DOCS・2013年06月24日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/23 02:07。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。