E01776 日立国際電気 有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１　第91期より国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３　希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第89期に実施した従業員の転進支援制度による退職等により、第90期より従業員数が減少しております。

５　従業員数は就業人員数を表示しております。

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第89期に実施した従業員の転進支援制度による退職等により、第90期より従業員数が減少しております。

４　従業員数は就業人員数を表示しております。

５　第91期の日本基準による諸数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員数を表示しております。

２【沿革】

〔　　〕内は、旧日立電子株式会社の沿革　＜　　＞内は、旧八木アンテナ株式会社の沿革

３【事業の内容】

(1) 事業の内容

　当社グループは、2017年３月31日現在、当社、親会社(株式会社日立製作所)、当社子会社17社により構成されております。

　当社グループの事業内容と当該事業における位置づけは次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）2016年６月30日付で当社連結子会社であるHITACHI KOKUSAI ELECTRIC TURKEY ELEKTRONIK ÜRÜNLERI SANAYI VE TICARET A.Ş.を通じて、新たに株式を取得したBCS TEKNOLOJI YAYINCILIK VE HABERLEŞME SİSTEMLERİ SANAYI VE TICARET A.Ş.を連結の範囲に含め、2016年７月29日付でHITACHI KOKUSAI ELECTRIC TURKEY YAYINCILIK SİSTEMLERİ A.Ş.に商号を変更しております。

４【関係会社の状況】

　（注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称等を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　議決権に対する所有割合の(　)内数字は間接所有割合又は間接被所有割合(内数)であります。

４　KOKUSAI SEMICONDUCTOR EQUIPMENT CORP.の資本金は、縦型装置事業に特化した事業規模及び実態に合わせ第81期に減資を実施後のものであり、内訳は、Common stock 15US＄、Additional paid-in capital 3,812千US＄であります。

５　(株)日立製作所は有価証券報告書を提出しております。

６　KOKUSAI ELECTRIC KOREA CO., LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高         19,006百万円

(2）税引前利益      1,470百万円

(3）当期純利益      1,096百万円

(4）資本合計       10,172百万円

(5）資産合計       22,127百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

　（注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、日立国際電気グループ労働組合と称し、2017年３月31日現在組合員総数は2,729人であります。

  日立国際電気グループ労働組合は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会及び日立グループ労働組合連合会に加盟しております。

  労使関係について特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度の当社グループを取り巻く市場環境は、新興国においては経済成長の停滞や減速が継続し、米国においても先行きに不透明さが見られる等、全体としては不透明な状況が継続しました。また、国内経済においても、公共投資分野の需要低迷等を受け、関係市場において市場規模の縮小傾向が見られました。

　このような状況のもと、当社グループは、グローバルビジネスの強化や新事業の立ち上げのための施策を推進するとともに、国内外において受注獲得に向けた積極的な事業活動に取り組んでまいりました。

　当連結会計年度の営業状況としましては、受注高は前期比13.9％増の185,285百万円、売上収益は前期比4.9％減の171,857百万円、調整後営業利益は前期比8.6％減の14,759百万円、親会社株主に帰属する当期利益は前期比42.6％減の7,459百万円となりました。

　セグメント別に分けて見ますと、映像・通信ソリューションセグメント（無線通信システム、情報処理システム、放送システム、監視システム・画像処理等）については、国内における市場規模縮小に伴う競争激化の進展、新興国における政情不安や景気低迷等により、受注高は前期比16.1％減の67,327百万円、売上収益は前期比11.1％減の79,274百万円となりました。

　調整後営業利益については、売上収益の減少はあったものの、前期のような不採算案件が発生しなかったことから、前期比173.4％増の1,102百万円となりました。

　成膜プロセスソリューションセグメント（半導体製造装置等）については、アジアにおける半導体メーカーの設備投資が堅調に推移したことから、受注高は前期比43.6％増の116,865百万円、売上収益は前期比で1.1％増加し過去最高となる91,544百万円を計上することができました。

　調整後営業利益については、売上構成の変化等により、前期比13.7％減の13,708百万円となりました。

(注) 調整後営業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算した指標です。

(2) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は54,828百万円となり、前連結会計年度末より7,261百万円の増加となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動に関するキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、資金は13,685百万円の増加となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務の増加13,259百万円、当期利益7,443百万円、減価償却費及び償却費3,553百万円等による資金の増加が、たな卸資産の増加12,642百万円等による資金の減少を上回った結果によるものです（前期は11,635百万円の増加）。

（投資活動に関するキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、資金は4,061百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得3,512百万円、子会社株式の取得493百万円等によるものです（前期は2,351百万円の減少）。

（財務活動に関するキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、資金は2,307百万円の減少となりました。これは主に、配当金の支払3,694百万円、短期借入金の増加813百万円によるものです（前期は7,003百万円の減少）。

(3) 並行開示情報

　IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに関する項目との差異に関する事項は、次のとおりであります。

（のれんの償却停止）

　日本基準では、のれんを一定期間にわたり償却することが要求されます。IFRSでは、のれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施しております。

　この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が241百万円減少しております。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(１) 経営方針、経営戦略及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、2016年度から2018年度までを対象とした中期経営計画（以下、「2018中計」という）に沿って、事業を推進しています。2018中計では、社会インフラの質的変化への対応やスマート社会の到来への半導体産業の変革に対して、当社グループがこれまで培ってきた技術や日立グループとの連携、お客様との協創等により、2018年度経営目標数値として調整後営業利益率12%を目標に掲げ、諸施策を推進しています。

(２) 経営環境

　当社グループを取り巻く今後の事業環境は、世界経済においては新興国における経済停滞の長期化、東アジアや中東地域の地政学的リスク等もあり、全体として不透明な状況が継続することが予想されます。国内においても、関連市場の市場規模の縮小に伴う競争激化の継続等が想定されており、国内外ともに厳しい事業環境が予想されます。

　今後は、2017年４月26日付で公表しました「ＨＫＥホールディングス合同会社による当社株券に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」に記載されておりますとおり、ＨＫＥホールディングス合同会社による当社の普通株式に対する公開買付け等（以下、「本公開買付け」という）が予定されております。本公開買付けが成立した場合、新たな資本パートナーのもとで課題解決を加速し、社会インフラの質的変化への対応やスマート社会の到来に向けた半導体産業の変革に対して、当社グループがこれまで培ってきた技術や日立グループとの連携、お客様との協創等により、以下の諸施策を推進してまいります。

(注) 経営方針、経営戦略及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等並びに経営環境は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　　(事業方針)

　　①映像・通信ソリューション

選択と集中による事業ポートフォリオの転換を含む、事業構造改革の推進が喫緊の課題です。これにより、短期的な業績の変動に左右されることのない安定的な事業基盤を確立し、成長分野へより一層注力できる機動的な経営を強化推進し、企業価値の向上と更なる成長をめざしてまいります。

国内市場は、無線システムや映像監視システム等の従来事業の縮小傾向を踏まえたコスト構造の適正化により収益力を確保するとともに、経済停滞の長期化が見込まれる海外市場においても、オペレーションの見直し等により事業を最適化します。

また、高度化・複雑化する社会の中で、市場のニーズは、製品やシステムからＩｏＴに代表されるソリューションサービスへと変化してきています。こうした変化に対応するため、当社グループの持つ映像・無線技術や製品をコアとして、超高感度カメラ、画像処理技術を活かした公共施設向けの映像セキュリティソリューション、震災等の発生時において情報収集・把握、配信等の一元管理を可能にする防災無線や監視カメラ技術を活用した防災減災・危機管理ソリューション等の新分野ソリューション事業へのリソース集中を加速させ、事業ポートフォリオの転換を積極的に推進します。

　　②成膜プロセスソリューション

半導体デバイスやその製造装置の技術革新のスピードは速く、開発競争は大変厳しい事業環境下に置かれております。先行投資がますます重要になりますが、迅速で最適な意思決定による成長戦略を追求し、更なる成長をめざしてまいります。

ＩｏＴ市場の拡大により、先端技術と高付加価値サービスに対するニーズが高まりを見せる半導体市場において、新製品の量産拡大と更なる高度化の推進による縦型装置のシェア拡大を図るとともに、成膜後の膜質を改善するトリートメント装置についても、新分野事業として強化してまいります。

また、急拡大を見せる中国市場にも注力し、新組織を立ち上げ、現地パートナー等との連携により市場の開拓とシェア拡大をめざします。

サービス事業分野においても、長期使用装置に対するリノベーション提案、中古装置の販売拡大、リモート保守ビジネスの推進等により、プロダクト・ライフサイクル・ビジネスの進化を通じて、更なる事業の成長と拡大を図ります。

　　(コンプライアンスの徹底)

公正取引委員会より排除措置命令を受けたことを厳粛に受け止め、再発防止に向け、コンプライアンスに対する取り組みを強化し、役員及び従業員一人ひとりが「基本と正道」を遵守する企業文化の醸成に努めます。

(４) 株式会社の支配に関する基本方針

　　　当社は、広く株主全般に提供される価値の最大化を重要な経営目標と位置付けており、各期の経営成績や中長期の経営施策などについて、株主・投資家の皆様に対して、積極的に開示することに努めております。
　当社株式の大量取得を目的とする買付者が現れた場合の対応につきましては、その具体策などを予め定めるものではありませんが、買付者の事業計画については社外の専門家も含めて慎重に検討し、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないと判断された場合は、対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えます。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況等（株価等も含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 半導体市況に係るリスクについて

　半導体業界は技術革新が激しく、技術の変化により市場が大幅に成長する反面、需要と供給のギャップが急激に広がり供給過剰となり、半導体製品の値崩れ及び設備投資の抑制が発生することがあります。

　半導体市場は事業構造上、不安定な性質を有しているため、将来においても市況が低迷する可能性があります。半導体市場と連動する半導体製造装置市場もこの不安定な市況を避けることは難しく、半導体市況に連動し当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 資材等の調達に係るリスクについて

　当社グループの生産活動には、社外からの材料・部品・製品・設備装置その他の供給品のタイムリーな納入が必要であります。当社グループが購入する資材等には、特殊な技術を要する品目も多く仕入先や供給品の切替が困難なものがあり、また仕入先の保有する技術力・生産能力の関係から特定の仕入先からしか入手できないものもあります。当社グループの使用する購入品は、継続的な供給先への先行情報提供等により安定的な供給を確保しておりますが、供給の遅延・中断や急激な需要の増加があった場合等、必要不可欠な資材の供給不足が生じることがあります。これらの原因により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製品の欠陥に係るリスクについて

　当社及び主な製造関連会社においては、国際標準規格である品質マネジメントシステム及び環境マネジメントシステムにより製品を製造しております。また、製造物賠償責任については保険に加入しております。ただし、大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の欠陥が発生した場合には、多額の追加費用が発生することになり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 研究開発活動に係るリスクについて

　当社グループの展開する市場においては競合メーカーとの競争が激しく、新規製品を継続的に投入していく必要があります。当社グループでは、ユビキタス社会の基盤となる映像・無線、半導体製造分野への製品提供を通じて、安全で豊かな社会に貢献するため、市場ニーズに対応した先端的な製品をスピーディーに提供することを研究開発の方針としております。当社グループは継続して新製品を開発できると考えておりますが、研究開発の成果は不確実なものであり、多額の支出を行ったとしても必ずしも成果に結びつくとは限らないため、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 海外活動に係るリスクについて

　当社グループは海外市場への進出を積極的に進めているため、海外の各国において次のようなリスクがあります。そのため、これらの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

① 投資、輸出入、公正競争、環境、労働、租税その他事業活動に係る法令その他の公的規制の変更

② 社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる事業活動上の制約

③ 政治的要因、社会的要因及び経済情勢の変動

④ テロ、戦争等による社会的混乱等

(6) 情報システムに係るリスクについて

　当社グループの事業活動において、情報システムの利用とその重要性は増大してきており、自然災害や人為的な原因により重大なシステム障害が発生した場合、生産及び販売活動に大きな支障をきたすことになり、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 為替リスクについて

　当社グループは為替相場の変動に対処するため為替予約による為替リスクヘッジを行っておりますが、中長期的な為替相場の変動は当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 重要な訴訟等に係るリスクについて

　当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法律的手続の対象となるリスクがあります。また、これらの法的なリスクについては当社グループの法務部門が一括して管理しており、必要に応じて執行役会及び取締役会に報告、審議する管理体制となっております。なお、現在、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりません。

(9) 災害、社会的共通資本に関する障害等の発生によるリスクについて

　当社グループの事業拠点は、国内及び海外に展開しており、生産及び販売活動に大きな影響を与える地震、津波洪水、火災等の災害が発生した場合、災害や人為的な原因等により電力、通信、交通等の社会的共通資本に関して重大な障害が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

 技術導入契約

（注)１　東北電力(株)との契約(一周波同時送受話方式移動無線機)は、契約書の規定により、１年間自動延長されました。

２　(株)日立製作所との契約(ウェアラブル光トポグラフィシステム)は、契約書の規定により、１年間自動延長されました。

６【研究開発活動】

　当社グループは、ユビキタス社会の基盤となる映像・通信、半導体製造分野への製品提供を通じて安全で豊かな社会に貢献するため、研究開発活動に注力しております。

　当社の研究開発活動は、大きく３つのフェーズで進めております。第一は、各事業部門及びグループ各社が行う新製品・新技術の開発、第二は、各事業部門が行う次世代製品及び技術の開発、第三は、(株)日立製作所の研究所や大学等の外部機関と連携を図りながら進める次々世代をターゲットとした先端技術応用製品の開発であります。これら３フェーズの研究開発体制により、現在から将来までを見据えた研究開発を行っており当社グループの持続的な発展を期しております。

　当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、総売上収益の6.1％にあたる10,444百万円となっております。

　当社グループの持つ基盤技術は、無線通信、画像・映像処理、半導体デバイス用熱プロセスの分野で、それぞれの技術を活かして先端的な製品をお客様に提供してまいりました。今後も、デジタル化、通信と放送の融合、高品位化、半導体デバイスの微細化という市場ニーズに対応した新製品を提供してまいります。

　セグメント別の研究開発活動を示すと次のとおりであります。

映像・通信ソリューション： 無線通信システム分野では、防災移動系・固定系システム利便性向上機能開発、デジタル同報系新規格に準拠した無線方式システム開発、ＶＨＦ帯マルチホップ公共ブロードバンド無線機の開発、次世代アンテナ制御プラットフォーム開発、事業者共用屋外光伝送装置の製品化開発、ＩＰ無線携帯端末の開発、放送システム分野では、放送カメラアクセサリ機器の開発、米国周波数再編に向けた送信機高効率ＰＡの開発、監視システム分野では、ＨＤ雲台カメラのシリーズ拡充、画像処理装置の開発、産業用デジタルＩＦカメララインナップ拡充、セキュリティプラットフォーム開発を行いました。当事業に係る研究開発費は4,886百万円となっております。

成膜プロセスソリューション：半導体市場はスマートフォン・ＩｏＴ及びデータセンタ等の牽引で伸張し、デバイスは更なる高機能化・高集積化が要求されると予想されます。当社は半導体装置メーカーとして成膜ソリューションを提供することでこの要求に応えてまいります。具体的には立体チャネルデバイス・３次元積層の不揮発性高速ＲＡＭに適応する高機能成膜技術や、ニューメモリ等の新デバイスに対応するプロセス低温化・高品質膜成膜技術の研究・開発を推進しております。主力製品である縦型装置は多数枚のウエハに同時成膜できることから、高機能・３次元構造対応成膜を低コストで実現可能で、最新装置AdvancedAce-300ではこの特徴をさらに向上させました。今後は３次元化がさらに進むため、これに対応した新装置を引き続き開発してまいります。また、枚葉装置分野ではプラズマ等の活性化技術を駆使し、低温で膜質向上を実現できる多種のトリートメント技術を開発中です。新規の原料供給系、反応室、排気系等の要素技術については、シミュレーション技術を駆使するとともに、大学、各種研究機関及び原料メーカー・各種機器メーカーとの技術交流・共同開発も積極的に実施し、効率的な開発を行ってまいります。当事業に係る研究開発費は5,558百万円となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループに関する財政状況及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する主要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　注３．主要な会計方針についての概要」に記載しております。

(2) 経営成績の分析

　当社グループは、当連結会計年度において、国内外の経済情勢の変化や市場競争の激化等により厳しさの続く事業環境のもと、グローバルビジネスの拡大、新事業の立ち上げに向けた施策を推進する等、事業の維持・拡大に取り組んでまいりました。

　当連結会計年度の売上収益は171,857百万円となり、前連結会計年度に比べ8,883百万円（4.9％）減少しました。売上収益の減少に伴い、調整後営業利益は14,759百万円となり、前連結会計年度に比べ1,382百万円（8.6％）減少し、ＥＢＩＴは10,349百万円となり、前連結会計年度に比べ6,182百万円（37.4％）減少し、親会社株主に帰属する当期利益は7,459百万円となり、前連結会計年度に比べ5,539百万円（42.6％）減少しました。

　今後の見通しといたしましては、海外においては新興国における経済停滞の長期化、東アジアや中東地域の地政学的リスクへの懸念があり、国内においても関連市場における市場規模縮小に伴う競争激化の継続等が予想され、国内外ともに厳しい事業環境が継続するものと想定しております。

　（注）ＥＢＩＴ（受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益）は、税引前当期利益から、受取利息の額を減算し、支払利息の額を加算して算出した指標です。

　以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因についての分析であります。

① 売上収益の分析

　当連結会計年度の売上収益は171,857百万円でありますが、これをセグメント別に分析しますと、映像・通信ソリューションは、国内における市場規模の縮小に伴う競争激化の進展、新興国における政情不安や景気低迷等により、79,274百万円となり、前連結会計年度に比べ9,944百万円（11.1％）減少しました。

　成膜プロセスソリューションは、アジアにおける半導体メーカーの堅調な設備投資等が堅調に推移したことにより、91,544百万円となり、前連結会計年度に比べ981百万円（1.1％）増加しました。

② 売上原価、販売費及び一般管理費の分析

　当連結会計年度の売上原価は123,007百万円で、前連結会計年度に比べ5,796百万円減少となり、売上収益に対する比率は0.3％増加しました。

　また、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は34,091百万円で、前連結会計年度に比べ1,705百万円減少となりました。これは主に、サービスコストの減少等によるものであります。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 財政状態の分析

　当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ30,087百万円増加し、204,656百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ25,747百万円増加し、162,386百万円となりました。これは主にたな卸資産の増加13,143百万円、現金及び現金同等物の増加7,261百万円、営業債権及びその他の債権の増加5,791百万円、その他の流動資産の減少448百万円によるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ4,340百万円増加し、42,270百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ25,589百万円増加し、104,071百万円となりました。これは主に営業債務及びその他の債務の増加17,768百万円、前受金の増加8,118百万円、未払費用の増加3,735百万円、退職給付に係る負債の減少5,912百万円によるものであります。

　当連結会計年度末の資本は、前連結会計年度末に比べ4,498百万円増加し、100,585百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　１業績等の概要　（２）キャッシュ・フロー」に記載しております。

③ 資金需要について

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料及び部品の購入のほか、営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費及び研究開発費等であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当期の当社グループを取り巻く市場環境は、新興国においては経済成長の停滞や減速が継続し、米国においても先行きに不透明さが見られる等、世界経済全体としては不透明な状況が継続しました。また、国内経済においても、公共投資分野の需要低迷等を受け、関係市場において市場規模の縮小傾向が見られました。このような状況のもと、当社グループは、グローバルビジネスの強化や新事業の立ち上げのための施策を推進し、9,114百万円の設備投資を実施しました。

　映像・通信ソリューションセグメントにおいては、無線通信システム、放送システム用評価設備を中心に2,208百万円の設備投資を実施しました。

　成膜プロセスソリューションセグメントにおいては、開発力強化のための新棟建設等を中心に6,897百万円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具、備品及びリース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２　（株）五洋電子に土地、建物を貸与中であります。

３　提出会社の中には、下請会社等に貸与中の土地、建物、工具、器具及び備品等 112百万円を含んでおります。

        ４　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備はありません。

(2) 国内子会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具、備品及びリース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２　国内子会社の中には、下請会社等に貸与中の工具、器具、備品等 3百万円を含んでおります。

３　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備はありません。

(3) 在外子会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具、備品及びリース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２　主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資計画については、景気予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において当社が中心となり調整を図っております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。

(1) 新設

(注) １ 金額には消費税等は含んでおりません。

　　 ２ 当社グループの製品は多種多様の注文生産が主であって、同種製品についても、その容量、構造、形式等は一様でなく、更に、一工場で各種製品を並行生産し、受注に即応して重点生産を行っているので、製品別に個々の生産能力を画一的に算定することが非常に困難であります。したがって、生産能力の記載はしておりません。

(2) 除却、売却

　　　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　2000年10月１日付の日立電子(株)及び八木アンテナ(株)との合併による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

　（注）１　自己株式2,518,867株は「個人その他」に25,188単元及び「単元未満株式の状況」に67株を含めて記載して

　　　　　　おります。なお、自己株式2,518,867株は株主名簿記載上の株式数であり、2017年３月31日現在の実保有株式数は2,517,867株であります。

２　証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」に５単元及び「単元未満株式の状況」に20株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

   (注)１　上記の他、当社が保有している自己株式2,517千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.39%)があります。

        ２　2017年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者である他３社が2017年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在の実質所有株式数の確認ができないため、上記表には含めておりません。大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が５個、「単元未満株式」の欄には、同機構名義の株式が20株、当社所有の自己株式が67株含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2017年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2017年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、配当政策を経営の最重要課題の一つとして認識し、株主の皆様に対する安定的な配当の維持を図りながら、業績、キャッシュ・フローの状況等を勘案して配当金額を決定してまいります。

　　　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　　　これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

　当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり16円といたしました。これにより、中間配当10円を含めました年間配当は１株につき26円としております。また、内部留保金につきましては、経営体質の強化とともに、新技術・新製品開発あるいは合理化投資等に充当して、企業価値の向上に努めてまいります。

　　　当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。

　　　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性12名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(1) 取締役の状況

　（注）１　取締役虎頭健四郎、三田村秀人は、社外取締役であります。

２　当社は、指名委員会等設置会社であり、各委員会の委員につきましては、次のとおりであります。
　指名委員会　佐久間嘉一郎、虎頭健四郎、三田村秀人
　監査委員会　虎頭健四郎、三田村秀人、河野全生
　報酬委員会　佐久間嘉一郎、虎頭健四郎、三田村秀人

　　　　３　任期は、2017年６月28日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度に関する定時株主

　　　　　　総会終結の時までであります。

(2) 執行役の状況

　（注）　任期は、2017年４月１日から１年以内に終了する事業年度の末日までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

　　① 企業統治の体制

　当社は、意思決定の迅速化と経営の透明性確保のため、指名委員会等設置会社形態を採用しております。社外取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針を定め、執行役に対して業務の決定の権限を委ねて業務の効率性を促進させる一方で、指名委員会、監査委員会及び報酬委員会（以下総称して「各委員会」という。）とともに業務執行の監視・監督に当たる体制により、業務の適正性の確保を図ることで経営改革を促進しております。社外取締役は、上記の体制のもと、当社から独立した立場、客観的な見地から積極的に意見を述べることで、当社経営の透明性や健全性をより一層高めるための役割・機能を担っております。

　当社における現状の体制の概要は次のとおりであります。

イ．業務執行

　意思決定の迅速化のため、業務の決定に関する事項は法令の範囲内で大幅に執行役に委任しております。
　執行役は、取締役会の定める職務分掌に従い、それぞれが担当する業務の決定及び業務執行を行っておりますが、特に重要性の高い事項については、その意思決定の適正を期すため、執行役全員で構成される執行役会の審議による多面的な検討を経た後に、執行役が決定することとしております。
　その他の執行役による業務の決定についても、決定事項の種類や内容に応じて社内規則が定められており、当該規則に従って必要な手続がとられます。

ロ．監督・監査

　取締役会は、その内部機関である各委員会とともに、業務執行を含めた経営全般について監督を行っております。

　また、取締役会及び各委員会にはそれぞれ事務局となる部門が活動を補助しておりますが、特に監査委員会については、監査の適正と実効性確保のために専属の部門を設け、執行役の指揮命令に服しない使用人を置いております。

（取締役会）

　各委員会からその活動状況について報告を受けるほか、執行役からもその職務の執行状況について直接に報告を受ける等して、経営の監督を行っております。

（指名委員会）

　株主総会における取締役選任議案に関し、取締役候補者を決定しております。候補者の選定にあたっては、より良い経営判断が可能となるよう、当社経営に資する人材として求められるべき人格、経験、見識、能力等を総合的に検討し、社内外から広く人材を確保するようにしております。

（監査委員会）

　監査方針及び監査計画等を定めるとともに、当該方針・計画等に沿って指定された監査委員が実施した監査内容についてフォローしております。また、内部監査部門や会計監査人、グループ子会社の監査役に対しても、それらが実施する監査について情報共有その他の連携を図ることにより、監査委員会による監査の実効性を確保しております。

（報酬委員会）

　取締役及び執行役の報酬決定に対する基本方針を定めるととともに、取締役及び執行役各人について評価を行い報酬額を決定しております。

　　② 内部統制システム及びリスク管理の状況

　当社の事業に関するコンプライアンス、情報セキュリティ、環境、災害、品質、輸出管理その他の各種リスクに対し、担当執行役を定め、それぞれの対応部署において社内規則・運用基準を制定するほか、定期的な内部監査を実施しております。執行役は、執行役会その他の会議における審議又は報告を通じて新たなリスクの発生可能性の把握、並びにリスク発生の予防に努めております。

　また、グループ子会社に対してもその規模等に応じて当社の体制に準じた体制の整備を行わせるとともに、グループ子会社に関する重要事項については執行役会その他の会議に付議する体制としております。

　内部通報制度については、弁護士を運営に加える体制としたうえで、当社社員のほか、臨時従業員、グループ子会社や協力会社の社員等、幅広い対象者が通報できるものとして公正性の確保に努めております。

　　③ 責任限定契約

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）とは、会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、その内容の概要は、当該取締役の賠償責任につき、会社法第425条第１項各号に掲げる額の合計額を限度とするものであります。

　　④ 内部監査及び監査委員会の状況

　監査委員会は内部監査部門との連携を図るほか、その職務を補助する専門部門を設置し、業務執行からの独立性が確保された専属の使用人を置いております。内部監査部門並びに各種リスクに対応する担当部門が行う社内規則の制定並びに定期的な内部監査については、監査委員会が結果の報告を受け、必要に応じてさらに検証を行っております。また、執行役会等、主要な会議についても必要に応じて出席して情報収集を図るほか、執行役又は使用人から各担当業務に関する法令遵守状況の報告を受けております。

　監査委員会と会計監査人との間では、会計監査に関する計画について事前説明を受け、監査結果についても定期的に報告を受けております。

　なお、監査委員河野全生は、長年にわたり㈱日立製作所の財務本部長、㈱ルネサステクノロジの財務部門の担当取締役及び当社の経理・財務部門の担当執行役等をつとめてきたことから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　⑤ 社外取締役

　　 当社取締役５名のうち社外取締役は２名であり、いずれも当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有しない独立性の高い者であります。

　　 当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関しては、以下のいずれにも該当しない場合に独立性があるものと判断しております。

　イ．過去３年内において、当社の親会社の取締役又は執行役として在職していたこと

　ロ．過去３年内において、当社の親会社の子会社の業務執行取締役又は執行役として在職していたこと

　ハ．業務執行取締役、執行役又は従業員として現に在職し、又は過去３年内に在職していた会社と当社との間に取引がある場合において、その取引金額が、過去３事業年度内のいずれかの事業年度において、当社又は当該会社の売上高の２％を超えていること

　ニ．現在及び過去３年内において、役員報酬以外に、法律、会計、税務その他の専門家又はコンサルタントとして当社から支払いを受けている報酬がある場合において、その報酬額が、現在及び過去３事業年度内のいずれかの事業年度において、1,000万円を超えていること

　ホ．業務執行役員として現に在職し、又は過去３年内に在職していた団体が当社から寄付金を受領している場合において、その金額が、過去３事業年度内のいずれかの事業年度において、1,000万円を超えかつ当該団体の総収入又は経常収益の２％を超えていること

　ヘ．２親等内の近親者が、当社又は当社子会社の取締役又は執行役として現に在職し、又は過去３年内において在職していたこと

　ト．２親等内の近親者が、当社の親会社の取締役又は執行役若しくは親会社の子会社の業務執行取締役又は執行役として現に在職し、又は過去３年内において在職していたこと

　チ．２親等内の近親者が、ハ．からホ．に該当する者であること

　　 社外取締役虎頭健四郎は、企業の研究開発部門の取締役や監査役を経験し、経営や技術に関する高い見識と実績を有しており、また、現在及び過去において当社の意思決定に影響を与える人的・資本的関係、取引関係等を有していないことから、その経営者としての識見とともに、当社や当社の利害関係者から独立した立場からの意見や助言が当社の経営の透明性、健全性、公平性の確保・向上に資するものと判断しております。

　　 社外取締役三田村秀人は、外交官としての豊富な知識や経験を有しており、グローバルでの事業拡大をめざす当社にとって有用な意見や助言を期待でき、また、当社の意思決定に影響を与える人的・資本的関係、取引関係等を有していないことから、当社や当社の利害関係者から独立した立場からの意見や助言が当社の経営の透明性、健全性、公平性の確保・向上に資するものと判断しております。

　　 なお、当社と当社親会社との取引に関する事項は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　注28.関連当事者取引」に記載しております。

　　 また、監査委員である社外取締役は、監査委員会の活動を通じて会計監査、内部監査その他内部統制部門と情報共有その他の連携を図っております。監査委員でない社外取締役についても、取締役会において監査委員会を通じて会計監査人や内部監査部門等の実施する監査の状況に関する報告を受けるとともに、必要と認める場合には取締役会において担当執行役等から直接報告を求めております。

　  ⑥ 会計監査の状況

 　    会計監査人は新日本有限責任監査法人に依頼しております。

　   当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他11名であります。

　　⑦ 役員報酬の内容

　　　 当事業年度における当社の取締役及び執行役に対する報酬等の内容は次のとおりであります。

（注）執行役を兼務する取締役1名については、執行役の人数に含まれております。

　　⑧ 役員の報酬等の決定に関する方針

　当社は、報酬委員会において、取締役及び執行役の個人別の報酬等の額の決定に関する方針につき、次のとおり定めております。

イ．取締役及び執行役に共通する事項

・競合する他社の支給水準を勘案の上、当社役員に求められる能力及び責任に見合った報酬の水準を設定します。

ロ．取締役

取締役の報酬は、月俸及び期末手当から構成します。

・月俸は、常勤・非常勤の別、所属する委員会及び役職を反映して決定します。

・期末手当は、月俸を基準に年収の概ね15％の水準で予め定められた額を支払うものとしますが、会社の業績等により減額することがあります。

なお、執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給しません。

ハ．執行役

執行役の報酬は、月俸及び業績連動報酬から構成します。

・月俸は、役位に応じた基準額に査定を反映して決定します。

・業績連動報酬は、年収の概ね30％から40％となる水準で基準額を定め、標準業績目標達成時に基準額の100％を支給します。また、標準業績目標の達成度合いに応じて、一定の範囲内で業績連動報酬額を変動させることとします。

ニ．その他の事項

・2008年度に係る報酬より、取締役及び執行役の報酬体系を見直し、退職慰労金制度を廃止しております。

・2008年４月１日より以前に就任し、同日において引き続き在任する取締役及び執行役については、退任時に2008年３月31日時点までの退職金を計算して支給します。

　  ⑨ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

　　⑩ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が株主総会に出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

　　⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　  ⑫ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

　   イ．剰余金の配当等

　　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

     ロ．取締役及び執行役の責任免除

　　当社は、取締役（取締役であった者を含む）及び執行役（執行役であった者を含む）の会社法第423条第１項の責任につき、取締役会の決議により法令の定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、上記の者が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするための環境を整備することを目的とするものであります。

　  ⑬ 株式の保有状況

　   イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

 44銘柄　1,823百万円

　   ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である主な上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額

       及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（当事業年度）

　特定投資株式

　   ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

    　  該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるHITACHI KOKUSAI SEMICONDUCTOR EUROPE GmbH等の当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young GmbH Wirtschaftsprufungsgesellschaft等に対して支払う当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬はそれぞれ、68百万円、4百万円であります。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるHITACHI KOKUSAI SEMICONDUCTOR EUROPE GmbH等の当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young GmbH Wirtschaftsprufungsgesellschaft等に対して支払う当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬はそれぞれ、65百万円、10百万円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で、監査委員会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2016年４月１日から2017年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2016年４月１日から2017年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は次のとおりであります。

（１）当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等について的確に対応することが必要と考えており、公益財団法人財務会計基準機構への加入や会計基準設定主体等の行う研修への参加、及び日立グループで行われる研修への参加並びに意見交換等を行っております。

（２）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時に入手し、最近の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計基準を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

（単位：百万円）

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

（単位：百万円）

③【連結持分変動計算書】

（単位：百万円）

（単位：百万円）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

（単位：百万円）

【連結財務諸表注記】

注１．報告企業

株式会社日立国際電気（以下「当社」という。）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しております。当社の登記されている本社の住所は、東京都港区西新橋二丁目15番12号であります。当社の連結財務諸表は2017年３月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)により構成されております。当社グループは映像・通信ソリューション及び成膜プロセスソリューションの事業活動を展開しております。

注２．作成の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、国際会計基準審議会によって公表された国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成されております。

　当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されるデリバティブ金融商品、公正価値で測定しその変動を当期利益で認識する金融商品（以下「FVTPL」という。）、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益で認識する金融商品（以下「FVTOCI」という。）、確定給付制度に係る資産又は負債を除き、取得原価を基礎として作成されております。なお、連結財務諸表は日本円により、百万円単位で表示されております。

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、マネジメントは会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

　連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断についての情報は、以下の注記に含まれております。

・注３.(１) 連結の基礎

・注３.(４) 金融商品及び　注25.金融商品及び関連する開示

　翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下の注記に含まれております。

・注３.(８) 非金融資産の減損 及び 注13.減損損失

・注３.(10) 退職後給付 及び 注18.従業員給付

・注３.(11) 引当金、注３.(12)偶発事象、注17.引当金 及び 注29.偶発事象

・注３.(13) 収益認識基準 及び 注８.工事契約

・注３.(14) 法人所得税等 及び 注15.繰延税金及び法人所得税

注３．主要な会計方針についての概要

（１）連結の基礎

①子会社

　子会社とは、当社グループが支配を有する事業体をいいます。支配とは、その事業体への関与により生じる変動リターンに対するリスク又は権利を有し、かつ、当該事業体に対するパワーを通じてその変動リターンに影響を及ぼす能力をいいます。

　子会社は全て、取得日すなわち当社グループが支配を獲得した日から、当社グループが支配を喪失する日まで連結されております。

　子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針とは異なる場合には、必要により当該子会社の財務諸表の調整を行っております。

　当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

　子会社のうち、HITACHI KOKUSAI ELECTRIC(SHANGHAI)CO., LTD.、HITACHI KOKUSAI LINEAR ELECTRONIC EQUIPMENTS S/Aの決算日は12月31日でありますが、連結決算日現在の追加的な財務諸表を作成して、連結決算を行っております。その他の子会社の財務諸表は親会社と同一の報告期間について作成されております。

　支配の喪失を伴わない子会社に対する持分の変動があった場合には、資本取引として会計処理しております。一方、支配の喪失を伴う子会社に対する持分の変動があった場合には、子会社の資産及び負債、子会社に関連する非支配持分及びその他の資本の構成要素の認識を中止しております。

②関連会社（持分法適用会社）

　関連会社とは、当社グループが支配を有していないものの、その企業の経営方針や財務方針に重要な影響力を行使できる事業体をいいます。

　当社グループは、関連会社への投資について持分法を用いて会計処理しております（以下「持分法適用会社」という。）。

　連結財務諸表には、重要な影響力を獲得した日から喪失する日までの持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分が含まれております。

　持分法適用会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針とは異なる場合には、必要により持分法適用会社の財務諸表の調整を行っております。

（２）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する、容易に換金可能で価値変動のリスクが低い短期投資から構成されております。

（３）外貨換算

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。

①外貨建取引

　外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似する為替相場により当社グループの各機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替相場で機能通貨に再換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は損益として認識しております。ただし、発生する損益がその他の包括利益で認識される資産及び負債に関しては、それらから生じる換算差額はその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素に計上しております。

②在外営業活動体の財務諸表の換算

在外営業活動体の資産及び負債項目は決算日の為替相場により、収益及び費用項目は著しい相場変動がない限り期中平均為替相場により円換算しております。

　在外営業活動体の財務諸表の換算により発生する換算差額は、その他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素に計上しております。

（４）金融商品

　当社グループは、金融商品にかかる会計処理について、IFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2010年10月改定)を適用しております。

①非デリバティブ金融資産

　営業債権及びその他の債権は、これらの発生日に当初認識しております。その他の金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。

　当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値の殆ど全てが移転している場合において、認識を中止しております。

　非デリバティブ金融資産の分類及び測定モデルの概要は、次のとおりであります。

償却原価で測定される金融資産

　金融資産は、以下の要件を満たす場合に、償却原価で測定される金融資産として分類しております。

・当社グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合

・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合

　償却原価で測定される金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用を含む）で当初認識しております。当初認識後は、実効金利法を用いて帳簿価額を算定し、利息発生額は連結損益計算書の受取利息に含めております。

FVTOCIの金融資産

　当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金融資産のうち、当初認識時に取消不能な指定を行った資本性金融資産をFVTOCIの金融資産に分類しております。FVTOCI金融資産は公正価値で当初認識し、それ以降も連結決算日の公正価値で測定しております。公正価値の変動はその他の包括利益として認識され、その累計額はその他の資本の構成要素に認識されます。ただし、FVTOCIの金融資産に指定される資本性金融資産からの配当については、明らかに投資の払い戻しである場合を除き、純損益として認識しております。

FVTPLの金融資産

　当社グループは、当初認識時においてFVTOCIの金融資産として指定しない資本性金融資産、及び償却原価で測定される金融資産に分類されない負債性金融資産を、FVTPLの金融資産に分類しております。当初認識後、公正価値で測定し、公正価値の変動は純損益として認識しております。

償却原価で測定される金融資産の減損

　当社グループは、当初認識後に発生した１つ又は複数の事象の結果として減損の客観的証拠があり、かつ当該金融資産又は金融資産グループの見積将来キャッシュ・フローを信頼性をもって見積ることができる場合に減損を実施しており、減損の有無を、継続して少なくとも四半期毎に判断しております。減損の客観的な証拠には、過去の貸倒実績、支払遅延の存在、支払期日の延長、外部信用調査機関による否定的評価、債務超過、悪化した財政状況や経営成績の評価などが含まれております。

　減損損失の金額は、当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で割り引いた現在価値、又は観測可能な市場価格に基づき見積っております。

　上記減損損失に加え、当該金融資産に係る債務者が事業を行う国あるいは地域の特有な商慣行を含む事業環境に関連した複数の潜在的なリスクを評価した上で、過去の経験等を考慮に入れて算定される貸倒実績率又は回収可能額の見積りに基づき減損損失を計上しております。

　減損損失は、連結財政状態計算書上、負債証券については帳簿価額から直接減額することにより、負債証券以外の金融資産については引当金勘定を通じて減額しております。負債証券以外の金融資産については、全ての回収手段がなくなり、回収可能性がほぼ尽きたと考えられた時点ではじめて貸倒償却しております。

②非デリバティブ金融負債

　当社グループは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債は全て、当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しております。

　当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり契約上の義務が履行されるか、債務が免責、取消または失効となった場合に、認識を中止しております。

　当社グループは、非デリバティブ金融負債として、借入金、営業債務及びその他の債務を有しており、公正価値（直接帰属する取引費用を控除後）で当初認識しております。また当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。

③デリバティブ及びヘッジ会計

　当社グループは、為替リスクをヘッジするために、主に先物為替予約契約といったデリバティブを利用しております。これらのデリバティブはその保有目的、保有意思にかかわらず公正価値で計上しております。

　当社グループが利用しているヘッジの会計処理は、次のとおりであります。

・「公正価値ヘッジ」は、既に認識された資産または負債、もしくは未認識の確定契約の公正価値の変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が高度に有効である限り、既に認識された資産または負債、もしくは未認識の確定契約とその関連するデリバティブの公正価値の変動は損益計算に含めております。

・「キャッシュ・フロー・ヘッジ」は、将来取引のヘッジ、または既に認識された資産または負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が高度に有効である限り、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブの公正価値の変動はその他の包括利益として会計処理しております。この会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の確定契約、または将来キャッシュ・フローの変動が損益計算に含められるまで継続され、その時点でデリバティブの公正価値の変動は損益計算に含められております。

　当社グループは、国際会計基準（以下「IAS」という。）第39号「金融商品：認識及び測定」に定められているデリバティブを利用する目的、その戦略を含むリスク管理方針を文書化しており、それに加えて、そのデリバティブがヘッジ対象の公正価値または将来キャッシュ・フローの変動の影響を高度に相殺しているかどうかについて、ヘッジの開始時、またその後も引き続いて、一定期間毎に評価を行っております。ヘッジの効果が有効でなくなった場合は、ヘッジ会計を中止しております。

④金融資産と金融負債の相殺

　金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するかもしくは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺され、連結財政状態計算書において純額で報告されております。

（５）たな卸資産の評価基準

　たな卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で評価しており、原価は、製品・半製品・仕掛品については主に個別法又は移動平均法により、原材料については主に移動平均法により測定しております。正味実現可能価額とは、通常の営業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積費用を控除したものをいいます。

（６）有形固定資産

　有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用を含めております。各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、次のとおりであります。
　　　　　建物及び構築物　　　　　２年から５０年
　　　　　機械装置及び運搬具　　　２年から１７年
　　　　　その他の有形固定資産　　２年から１９年
　なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見
積りの変更として将来に向かって適用しております。

（７）のれん及びその他の無形資産

①のれん

　のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した金額で連結財政状態計算書に表示しております。

②無形資産（のれんを除く）

　無形資産（のれんを除く）の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。

　耐用年数を確定できる無形資産については、それぞれの見積耐用年数にわたって、定額法で償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、次のとおりであります。

　　　　　自社利用ソフトウェア　５年

　　　　　その他の無形資産    　３年

（８）非金融資産の減損

　当社グループは、期末日ごとにのれん以外の各資産又は資産の属する資金生成単位について減損の兆候の有無の判定を行い、その帳簿価額が回収不可能であるような減損の兆候がある場合、減損テストを実施しております。
　耐用年数を確定できない無形資産及びのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年、主に第４四半期において、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積り、減損テストを実施しております。

　資金生成単位については、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・フローを生成する最小の識別可能な資産グループとしております。

　回収可能価額は、資産の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としております。使用価値は、当該資産の使用及び最終処分価値から期待される見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しております。資金生成単位に割り当てられた資産の帳簿価額が回収可能価額を超える場合には、その資金生成単位に属する資産について減損損失を認識しております。

　のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失については各報告年度末において、その回収可能価額の算定に使用した見積りの前提事項に重要な変更が生じ、損失の減少または消滅の可能性を示す兆候が認められる場合において、当該資産または資金生成単位を対象に回収可能価額の見積りを行います。この結果、算定した回収可能価額が資産または資金生成単位の帳簿価額を超える場合、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額を上限として、減損損失の戻し入れを行っております。

（９）リース

　当社グループは、契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かについては、法的形式ではなく、リース開始日における契約の実質に基づき判断しております。

　リースは、所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合にはファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースに分類しております。

　ファイナンス・リースは、リース開始時のリース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。リース資産の減価償却は、リース期間の終了時までに所有権の移転を獲得することが合理的に確実な場合を除き、リース期間又は見積耐用年数のいずれか短い期間にわたり定額法で計上しております。支払リース料は金融費用とリース債務残高の返済部分に配分しており、金融費用は債務残高に対して一定の利子率となるように算定しております。

　オペレーティング・リースは支払リース料をリース期間にわたって定額法により費用で認識しております。

（10）退職後給付

　当社及び一部の子会社は従業員の退職給付を行うため、確定給付企業年金制度等の積立型年金制度及び非積立型の退職一時金制度を採用しており、確定給付制度債務の現在価値及び退職給付費用は予測単位積増方式により算定しております。

　確定給付債務の現在価値及び制度資産の公正価値は、各報告期間末に再測定し、数理計算上の差異及び制度資産の利息収益を除く公正価値の変動額はその他の包括利益で認識し、その後、純損益に組み替えません。また、制度改定時に生じる過去勤務費用は発生時に純損益として認識しております。

　確定給付資産又は負債の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定され、連結財政状態計算書で非流動資産又は非流動負債として表示しております。

（11）引当金

　当社グループは、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務又は推定的債務)が生じており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、当該債務の金額の合理的な見積りが可能である場合に引当金を認識しております。

　なお、債務の決済までの期間が長期となると想定され、貨幣の時間価値が重要な場合には、決済時に予測される支出額の現在価値により引当金を測定しております。現在価値の算出には、貨幣の時間的価値及び当該債務に関連する固有のリスクを反映した税引前の割引率を利用しております。

　当社グループが計上している引当金の性質及び金額については、注17. 引当金に記載しております。

（12）偶発事象

　当社グループはIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」の規定に従い、（11）引当金に記載している引当金の認識基準を満たさない債務については、当該債務の履行による経済的資源の流出の可能性がほとんどない場合を除き、偶発債務として注29. 偶発事象（引当金として認識した偶発債務を除く）に注記をしております。

　なお、当社グループが締結した金融保証契約は、被保証者が負債性金融商品の条件に基づく支払期日が到来しても特定の債務者が支払いを履行せず保証契約保有者が損失を被った場合に、当該損失を填補する支払の履行請求がなされる契約であります。

（13）収益認識基準

物品の販売

　物品の販売にかかる収益は、以下の条件を全て満たした時点で認識しております。

・物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転している

・物品に対する継続的な関与及び実質的な支配がない

・収益の額及び当該取引に関連する原価を、信頼性をもって測定できる

・取引に関連する経済的便益が当社に流入する可能性が高い

　当社グループは無線システム、情報処理システム、放送システム、監視システム・画像処理、半導体製造装置等の販売を行っており、通常は顧客に対する引き渡しが完了した時点で収益を認識しております。

サービスの提供

　当社グループは設備の保守等のサービスを提供しており、サービスの提供による収益は、以下の条件を満たした時点で認識しております。

・取引の決算日現在における進捗度を、信頼性をもって測定できる

・収益の額及び当該取引に関連する原価を、信頼性をもって測定できる

・取引に関連する経済的便益が当社に流入する可能性が高い

　サービスの提供に関する取引の成果を信頼性をもって見積ることができない場合には、費用が回収可能と認められる部分についてのみ収益を認識しております。サポート契約やメンテナンス契約のような固定価格による長期のサービス契約は、契約期間で按分して収益を認識しております。サービス費用の発生態様が一定ではないという過去の十分なデータがある場合で、サービスの提供割合が費用の発生割合と見合っている場合は、費用の発生態様に応じて収益を認識しております。

工事契約

　当社グループは無線システム、監視システム等の据付工事を行っております。工事契約の成果を信頼性をもって見積ることができる場合、工事進行基準により収益を認識しております。工事進行基準による収益は、直近の見積総売価に、直近の見積総原価に対する発生原価の割合を乗じて算定しております。価格が確定している契約の予測損失は、その損失が見積られた時点で費用計上しております。工事契約の成果を信頼性をもって見積ることができない場合には、原価回収基準を用いております。原価回収基準による収益は、発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ認識しており、工事契約原価は発生した期間に費用として認識しております。

複数要素取引

　当社グループは顧客の要望に合わせて多様な取引を行っております。これらには、製品、サービス等の複数の要素を組み合わせて顧客に提供する取引が含まれており、製品、サービス等が提供される時期又は期間が異なる場合があります。契約上、ある要素が他よりも先に提供される取引に関しては、提供した製品、サービス等が顧客にとって独立した価値があり、かつ、契約上既に提供した製品、サービス等に一般的な返品権があるものについては、当社グループが未提供の製品、サービス等を提供する可能性が高く、実質的に提供できると認められる場合を除き、全ての要素が提供されるまで収益を繰延べております。

　上記の全ての条件に該当している場合、契約上のそれぞれの要素は別々の会計単位と考えられ、契約上の対価を、それぞれの会計単位に配分しております。売価の配分に当たっては、地理的及び地域的に特別な市場要因を含む全体的な市場の状況、類似製品の競争相手の価格、利益目標や価格戦略等の様々な要因を考慮しております。

（14）法人所得税等

　税金費用は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益として認識しております。
　一時差異等に起因する繰延税金資産及び負債の認識を資産負債法により行っております。のれんから生じる一時差異、企業結合以外の取引における会計上又は税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引によって発生する資産又は負債の当初認識による差異及び子会社又は関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合においては、繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金資産及び負債は、それらの一時差異等が解消されると見込まれる連結会計年度の課税所得に対して適用される税率を使用して測定しております。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む連結会計年度の純損益及びその他の包括利益として認識しております。
　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれら繰延税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。
　繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は毎期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しております。
　当社及び国内の100％出資子会社は、連結納税制度を適用しております。

（15）消費税等の会計処理

　顧客から預かり、税務当局に納付される消費税は、連結損益計算書上で売上収益、売上原価及び費用から除外しております。

（16）１株当たり利益

　基本的１株当たり利益は、親会社株主に帰属する当期利益を、連結会計年度中の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり純利益は、全ての希薄化効果のある潜在株式が転換されたと仮定して、親会社株主に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより計算しております。

（17）企業結合

　企業結合の会計処理は取得法によっており、取得の対価は、取得日の公正価値で測定された移転対価及び被取得企業に対する非支配持分の金額の合計額として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しており、下回る場合は連結損益計算書において収益として計上しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理をしており、当該取引からのれんは認識しておりません。

　当社グループは、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する持分割合相当額のいずれかにより、被取得企業に対する非支配持分を測定するかを選択しております。また、発生した取得費用は、発生時に費用処理しております。

　企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した報告日までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を取得日当初に把握していたとしたら、認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下「測定期間」という。）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。なお、測定期間は最長で１年間であります。

（18）未適用の新会計基準

　連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた主な公表済基準書及び解釈指針のうち、当連結会計年度末において未適用の主な基準書は次のとおりであります。なお、これらの改訂の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は現在算定中であります。

（19）表示方法の変更

連結損益計算書

　前連結会計年度において、「営業利益」（16,149百万円）は、「売上総利益」（51,937百万円）から「販売費及び一般管理費」（△35,796百万円）、「その他の収益」（1,262百万円）、「その他の費用」（△1,254百万円）を控除した金額として表示しておりましたが、経営実態をより適切に表示するため、当連結会計年度より、税引前当期利益から受取利息の額を減算し、支払利息の額を加算して算出した「受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益」を表示しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。その結果、前連結会計年度の「受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益」は16,531百万円となっております。

注４．セグメント情報

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主に市場、製品及びサービスの性質を総合的に勘案して事業セグメントを決定しており、当社グループの財政状態及び経営成績の適切な理解に資するために、複数の事業セグメントを集約して報告セグメントとしております。したがって、当社グループは、「映像・通信ソリューション」「成膜プロセスソリューション」の２区分を報告セグメントとしております。なお、それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品及びサービスは次のとおりであります。

（１）映像・通信ソリューション：無線通信システム、情報処理システム、放送システム、監視システム・画像処理等

（２）成膜プロセスソリューション：半導体製造装置等

２．報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「主要な会計方針についての概要」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益ベースの数値であります。

　報告セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント名称の変更）

　当連結会計年度より、従来「映像・無線ネットワーク」としていたセグメントの名称を「映像・通信ソリューション」に、「エコ・薄膜プロセス」としていたセグメントの名称を「成膜プロセスソリューション」にそれぞれ変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

　なお、前連結会計年度の報告セグメント情報についても、変更後の名称で表示しております。

（セグメント利益又は損失の算定方法の変更）

　当連結会計年度より、セグメント利益又は損失を営業利益から受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益へ変更しております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント利益又は損失は、変更後の測定方法にて表示しております。

４．報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

（単位：百万円）

（注）１．その他には、施設管理サービス、印刷業等を含んでおります。

２．調整額は、次のとおりであります。

セグメント利益の調整額△222百万円は、販売費及び一般管理費の配賦差異等△360百万円、未実現損益調整額276百万円（成膜プロセスソリューションのセグメント利益から控除した未実現損益調整額680百万円を除く）、その他△138百万円であります。

３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

（単位：百万円）

（注）１．その他には、施設管理サービス、印刷業等を含んでおります。

２．調整額は、次のとおりであります。

セグメント利益の調整額△688百万円は、販売費及び一般管理費の配賦差異等△676百万円、未実現損益調整額△23百万円（映像・通信ソリューション及び成膜プロセスソリューションのセグメント利益から控除したそれぞれの未実現損益調整額△102百万円、△1,666百万円を除く）、その他11百万円であります。

３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

５．製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

６．地域別情報

　前連結会計年度及び当連結会計年度における、仕向地別の外部顧客向け売上収益は次のとおりであります。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における、所在地別の有形固定資産及び無形資産の残高は次のとおりであります。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在において、日本、韓国を除き、有形固定資産及び無形資産の残高が重要な単一の国及び地域はありません。

７．顧客別情報

　前連結会計年度及び当連結会計年度における、単一顧客として重要な顧客に対する売上収益は次のとおりであります。

注５．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

※グループ内預入金は、日立グループの資金を集中し、その資金を制度参加会社の資金需要に充てることにより、日立グループの資金効率向上を図ることを目的とした日立グループ・プーリング制度による預入額であり、主に(株)日立製作所に対して預け入れた運用資金であります。

注６．企業結合

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

（BCS TEKNOLOJI YAYINCILIK VE HABERLEŞME SİSTEMLERİ SANAYI VE TICARET A.Ş.の株式取得）

（１）企業結合の概要

　当社の連結子会社であるHITACHI KOKUSAI ELECTRIC TURKEY ELEKTRONIK ÜRÜNLERI SANAYI VE TICARET A.Ş.は、2016年６月30日付でトルコ共和国や中東における放送機器事業の強化を目的として、主に中継車などの開発や設計、製造を手掛けているBCS TEKNOLOJI YAYINCILIK VE HABERLEŞME SİSTEMLERİ SANAYI VE TICARET A.Ş.を貸付金の現物出資（デット・エクイティ・スワップ）及び現金を対価とした株式取得により、議決権の50.9％を取得し連結子会社とし、2016年７月29日付でHITACHI KOKUSAI ELECTRIC TURKEY YAYINCILIK SİSTEMLERİ A.Ş.に商号を変更しております。

（２）被取得企業の取得対価及びその内訳

（３）支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分及びのれん

（注）１．取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。

２．非支配持分はBCS TEKNOLOJI YAYINCILIK VE HABERLEŞME SİSTEMLERİ SANAYI VE TICARET A.Ş.の識別可能純資産の公正価値に対する持分割合相当額で測定しております。

３．のれんは、主に超過収益力を反映したものであります。なお、第４四半期の減損テストにより、注13.減損損失に記載のとおり、回収不能見込額について減損損失を計上しております。

４．認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

（４）取得日からの業績

　当該会社の企業結合が、当連結会計年度の連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載しておりません。

（５）プロフォーマ情報

　当該会社の企業結合が、当連結会計年度期首である2016年４月１日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報は、重要性が乏しいため、記載しておりません。

注７．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。

注８．工事契約

　前連結会計年度及び当連結会計年度における進行中の工事契約の発生した原価及び認識した利益の総額、及び前受金の額は次のとおりであります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における契約に基づく工事の発注者に対する債権総額及び債務総額は次のとおりであります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した工事契約収益は、それぞれ32,711百万円及び25,262百万円であります。

注９．たな卸資産

　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

　たな卸資産の取得原価のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識された金額は、それぞれ100,575百万円及び102,602百万円です。

　上記のうち、たな卸資産の評価減金額はそれぞれ2,249百万円及び3,714百万円です。

注10．その他の金融資産

(１)その他の金融資産の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(２)FVTOCIを選択した資本性金融商品のうち、主な銘柄の公正価値は次のとおりであります。

注11．有形固定資産

（１）帳簿価額の増減表及び取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額

　有形固定資産の増減内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された減価償却費の金額は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。また、減損損失の金額は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。

（２）建設中の有形固定資産に関する支出額

　建設中の有形固定資産に関する支出額は、（１）増減表の中で、建設仮勘定として記載しております。

（３）資産の取得に係るコミットメント

　各年度における、決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは、次のとおりであります。

　　　　　（単位：百万円）

注12．無形資産

（１）帳簿価額の増減表及び取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額

　のれん及びその他の無形資産の増減内容は次のとおりであります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された償却費の金額は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。また、減損損失の金額は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。

（単位：百万円）

（２）研究開発費

　当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出は11,383百万円及び10,444百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

（３）のれん

　企業結合により取得したのれんは、資金生成単位ごとに帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損テストを実施しております。

　資金生成単位ごとの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で、現在価値に割引いて算定しております。事業計画は外部情報に基づき、過去の経験を反映したものであり、原則として 5年を限度としております。事業計画後のキャッシュ・フローは、成長率をゼロと仮定し、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した割引率（前連結会計年度末及び当連結会計年度末はそれぞれ5％及び5～16%）を使用し、算定しております。

　のれんの帳簿価額の資金生成単位の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

　2017年3月31日現在の各資金生成単位に配分されたのれんについて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動があった場合にも、帳簿価額が使用価値を上回る可能性は低いと判断しております。

注13．減損損失

　減損損失を認識した資産の種類別内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

　前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された減損損失の金額は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

　前連結会計年度中に計上した減損損失の主な内容は次のとおりであります。

　映像・通信ソリューションセグメントにおいて、6百万円の減損損失を計上しており、損失を認識した資産は建物及び構築物、工具、器具及び備品であります。営業拠点の廃止決定に伴い処分する予定となったことから、個々にグルーピングを行っており、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。この公正価値の測定に用いた評価技法は主にマーケット・アプローチによるもので、公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３に含まれております。

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　当連結会計年度中に計上した減損損失の主な内容は次のとおりであります。

　映像・通信ソリューションセグメントにおいて、752百万円の損失を計上しており、損失を認識した資産はのれんであります。トルコの政情不安に伴う中継車等のビジネス環境悪化によるHITACHI KOKUSAI ELECTRIC TURKEY YAYINCILIK SİSTEMLERİ A.Ş.の将来収益見込の減少等による減損損失であり、回収可能価額は使用価値に基づき評価しております。使用価値の算定にあたり、キャッシュ・フローを割引率16.0%（税引前）で割り引いております。

注14．リース

（１）借主側

　当社グループは、ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースとして、建物、工具・器具・備品及び車両等を中心とした設備を使用しております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度に費用として認識されたオペレーティング・リース契約の最低リース料総額は次のとおりであります。

　オペレーティング・リース契約には更新する権利、購入選択権、エスカレーション条項などの重要な条項が付されているものはありません。

（２）貸主側

　該当事項はありません。

注15．繰延税金及び法人所得税

　繰延税金資産及び負債の増減内容は次のとおりであります。

　繰延税金資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

繰延税金資産純額は、連結財政状態計算書の下記区分に含めて表示しております。

　予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いため、再投資されると考えられる子会社又は関連会社に対する投資の税務上の簿価を超過する部分については、繰延税金負債を計上しておりません。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金負債として認識されていない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の総額は、それぞれ2,343百万円及び2,513百万円であります。

　繰延税金資産の実現可能性を評価するにあたり、当社は、同資産の一部または全部が実現しない蓋然性の検討を行っております。同資産が最終的に実現するか否かは、これらの一時差異等が、将来、それぞれの納税地域における納税額の計算上、課税所得の減額あるいは税額控除が可能となる会計期間において、課税所得を計上しうるか否かによります。実現可能性は確定的ではありませんが、実現可能性の評価において、当社は、繰延税金負債の振り戻しの予定及び予想される将来の課税所得を考慮しております。これらの諸要素に基づき当社は、2017年３月31日現在の認識可能と判断された繰延税金資産が実現する蓋然性は高いと確信しております。

　繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は次のとおりであります。

　繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限は次のとおりであります。

　法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。

　当社は主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率はそれぞれ33.0％及び30.8％です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。また、当社は連結納税制度を適用しております。

　2016年３月29日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が国会で成立し、2016年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度において、当社及び国内子会社の2016年４月１日に開始する連結会計年度及び2017年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の算定に使用する法定実効税率は従来の32.3％から30.9％になります。また、2018年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％になります。

　税率差異の調整は次のとおりであります。

注16．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。

注17．引当金

引当金の内訳及び増減は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

資産除去債務

　当社グループが使用する工場や事務所の不動産賃貸借契約に付随する原状回復義務等、通常の使用に供する固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務を有する場合には、使用見込期間を対象となる有形固定資産の耐用年数で見積り、割引率は国債利回りに基づき計算した見積額で資産除去債務を計上しております。これらの費用は退去時に発生することが見込まれますが、将来の事業計画等の見直しにより変動する可能性があります。

工事損失引当金

　当社グループは損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる請負工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。この費用は工事が完了するまでに発生することが見込まれますが、見積コストが増加した場合には、追加で費用が発生する可能性があります。

製品保証引当金

　当社グループは、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証期間内のサービス費の発生見込額を過去の実績を基礎として計上しております。この費用は保証期間内に発生することが見込まれますが、見込額を上回る製品の障害等が発生した場合には、追加で費用が発生する可能性があります。

注18．従業員給付

(1) 退職後給付

　当社及び国内連結子会社は、キャッシュバランスプランによる企業年金基金制度（積立型制度）、確定給付型の退職一時金制度（非積立型制度）並びに確定拠出年金制度を設けております。なお、一部の海外連結子会社でも確定給付型の制度（積立型制度）並びに確定拠出年金制度を設けております。

　また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　確定給付企業年金法等において、当社には年金給付を行う日立国際電気企業年金基金への掛金の拠出等の義務が課されております。基金の理事には法令、法令に基づいて厚生労働大臣または地方厚生局長の処分、日立国際電気企業年金基金の規約及び代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する義務が課されております。

　積立金の運用については、代議員会の議決を経た運用管理規程により定められている契約内容に基づき、運用受託機関が行っております。

　当社には、日立国際電気企業年金基金に対する掛金の拠出が要求され、掛金は法令が認める範囲で定期的に見直されております。当社は、将来にわたり日立国際電気企業年金基金が定める掛金の拠出義務を負っております。

　退職一時金制度については、当社が直接受給者への支給義務を負っております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度の確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は、次のとおりであります。

　制度資産の投資政策は、年金給付及び一時金給付の支払いに必要かつ十分な時価資産の蓄積を図り、また、長期的に安定した利益を確保することを目的として定め、財政健全化に向けた対応をしております。

　この目的を達成するため、従業員等の構成、資産の積立水準、当社及び一部の子会社のリスク負担能力及び資産の運用環境の動向等を勘案して目標収益率を定めております。

　当社及び一部の子会社は、制度資産の実際運用収益、資産の運用環境の動向、当社及び一部の子会社のリスク負担能力等を定期的に確認し、必要に応じて資産構成割合の見直しを行っております。

　制度資産の公正価値は次のとおりであります。

　合同運用投資は、前連結会計年度において上場株式が27％(国内株式36％、海外株式64％)、債券が45％(国内債券78％、海外債券22％)、現金及び預金が１％、その他の資産が27％、当連結会計年度において上場株式が23％(国内株式24％、海外株式76％)、債券が36％(国内債券75％、海外債券25％)、現金及び預金が２％、その他の資産が39％を占めております。

　当社及び全ての子会社は、期末日を測定日としております。数理計算に使用した主な仮定は、次のとおりであります。

　2016年３月31日現在において、割引率が0.5％変化した場合に想定される確定給付制度債務に与える影響は、仮に割引率が0.5％増加した場合は3,807百万円減少し、割引率が0.5％減少した場合3,205百万円増加します。

　2017年３月31日現在において、割引率が0.5％変化した場合に想定される確定給付制度債務に与える影響は、仮に割引率が0.5％増加した場合は3,672百万円減少し、割引率が0.5％減少した場合4,011百万円増加します。

　感応度分析は、他の前提条件は一定であることを前提としておりますが、実際は、他の前提条件の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

　日立国際電気企業年金基金は、給付に関する事業に要する費用に充てるため、年金資産の積立状況、税法上の損金算入限度額、数理計算等の様々な要因を考慮の上、年金資産への掛金拠出を行っております。

翌連結会計年度の確定給付年金制度における拠出の見込額は1,999百万円であります。

　確定給付制度債務の加重平均デュレーション(平均支払見込期間)は次のとおりであります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度の当社及び一部の子会社における確定拠出年金制度への拠出に係る費用認識額は、それぞれ691百万円及び639百万円であります。

(2) 従業員給付費用

　前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書上に含まれる従業員給付費用の合計金額は、それぞれ46,265百万円及び46,369百万円であります。

注19．資本及びその他の項目

(１)資本金及び自己株式

　当社が発行する株式は全て無額面普通株式であり、発行済株式はすべて全額払込済株式です。

(２)剰余金

①資本剰余金

　日本における会社法（以下、会社法）では、株式の発行に対して払込みまたは給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

　資本剰余金の増減には、当社の子会社に対する持分の変動による影響が含まれております。

②非支配持分へ付与されたプット・オプション

　当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、その公正価値を金融負債として認識するとともに、プット・オプションに係る非支配持分の認識を中止し、差額を資本剰余金として処理しております。またプット・オプションの公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に基づき計算しております。なお、当該処理により、当連結会計年度末において、資本剰余金から減額された金額は670百万円であります。

　プット・オプションの公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３であります。公正価値の変動額は資本剰余金として計上しております。なお、当連結会計年度末における公正価値は849百万円であります。

③利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。なお、積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

(３)その他の資本項目

①在外営業活動体の換算差額

　外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額等であります。

②その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値

　その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。

③確定給付制度の再測定

　確定給付制度の再測定額とは、数理計算上の差異、制度資産に係る収益（利息収益に含まれる金額を除く）及び資産上限額の影響（利息収益に含まれる金額を除く）の変動額であります。また、数理計算上の差異とは、確定給付制度債務に係る実績による修正（期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異）及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。

注20．剰余金の配当

　前連結会計年度及び当連結会計年度の配当金支払額は次のとおりであります。

　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるものは、次のとおりであります。

注21．その他の収益及び費用

（１）その他の収益

（単位：百万円)

(注)前連結会計年度の固定資産売却益は主に土地の売却によるものであります。

（２）その他の費用

（単位：百万円)

(注)事業構造改善費用

　　前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

　事業構造改善費用の内訳は次のとおりであります。

　　当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　事業構造改善費用の内訳は次のとおりであります。

注22．金融収益

　前連結会計年度及び当連結会計年度における金融収益の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

注23．その他の包括利益

　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の包括利益の内訳項目ごとの組替調整額及び税効果額は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

(単位：百万円)

注24．１株当たり利益情報

　１株当たり親会社株主に帰属する当期利益は、次のとおりであります。

（注）　希薄化後１株当たり当期利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

注25．金融商品及び関連する開示

(１)資本管理

　当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の資産、負債及び資本を維持することに加えて、事業活動における資本効率の最適化を図ることを重要な方針として資本を管理しております。

　当社グループは資本管理において、親会社株主持分比率を重要な指標として用いております。2016年３月31日及び2017年３月31日現在における親会社株主持分比率は、それぞれ55.0％及び49.1％です。

　なお、会社法等の一般的な規制を除き、当社グループが適用を受ける資本規制はありません。

(２) 財務上のリスク管理

　当社グループは、国際的に営業活動を行っているため、為替リスク、信用リスク、流動性リスク等の様々なリスクによる影響を受ける可能性があります。

　当社グループは、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性の維持を図るため、余裕資金の運用については銀行預金（定期預金・元本保証の変動金利型預金を含む）及び日立グループ・プーリング制度による預入金に限定しております。また、短期的な運転資金についても銀行借入及び日立グループ・プーリング制度での借入により調達いたします。デリバティブ取引は、実需に基づく利用に限定し、投機的な取引は行いません。

① 為替リスク

　当社グループは、様々な通貨で取引を行っており、為替変動リスクによる影響を受ける可能性があります。当社グループでは、支払いに使用する見込みのない、余剰外貨預金については為替予約によるリスクヘッジを行っており、そのほとんどは一月以内に期日が到来します。

為替感応度分析

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する外貨建金融商品につき、その他全ての変数を一定であることを前提として、日本円が１％円安となった場合における当社グループの連結損益計算書の税引前当期利益への影響額は次のとおりであります。

② 信用リスク

　当社グループの営業活動から生じる営業債権及びその他の債権は営業活動から生じる信用リスクにさらされております。顧客の信用リスクに対しては、新規取引及び与信管理の基準を設けるとともに、取引先ごとの期日及び残高管理を行っております。当社グループの取引相手及び取引地域は広範囲にわたっており、特定の地域や取引先に対する信用リスクの集中は発生しておりません。

　当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは連結財政状態計算書における金融資産の減損後の帳簿価額であります。

　報告期間末日現在で期日が経過していない営業債権及びその他の債権、期日が経過しているが減損し

ていない営業債権及びその他の債権の年齢分析は次のとおりであります。

（単位：百万円）

　貸倒引当金の増減は次のとおりであります。

③　流動性リスク

　当社グループは、資金調達に係る流動性リスク（支払日における資金不足リスク）を管理するために、支払期日を定期に定め、担当部署が事前に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上収益等を指標とした一定割合に維持する等のリスク管理を行っております。

　当社グループが保有する金融負債の期日別の残高は次のとおりであります。

  契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しております。

(３) 金融商品の公正価値

①　公正価値の測定方法

　当社グループが保有する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおり決定しております。

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、定期預金、短期借入金、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債

　満期までの期間が短いため、連結財政状態計算書計上額は見積公正価値と近似しております。

長期貸付金
　同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を見積公正価値としております。

有価証券
　市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っております。市場性のない有価証券の公正価値は、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観察可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって公正価値を見積っております。公正価値を測定するための重要な指標が観察不能である場合、金融機関により提供された価格情報を用いて評価しております。提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いたインカム・アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といったマーケット・アプローチにより検証しております。

長期借入金
　当該負債の市場価格、または同様の契約条項での市場金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を見積公正価値としております。

②　償却原価で測定する金融商品