E01776 日立国際電気 有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１　第91期より国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３　希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第89期に実施した従業員の転進支援制度による退職等により、第90期より従業員数が減少しております。

５　従業員数は就業人員数を表示しております。

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第88期、第89期、第90期、第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第87期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４　第88期よりHITACHI KOKUSAI BRAZIL ELECTRIC PRODUCTS AND SERVICES LTDA.の全株式を取得し、同社を連結子会社としました。またHITACHI KOKUSAI BRAZIL ELECTRIC PRODUCTS AND SERVICES LTDA.を通じてHITACHI KOKUSAI LINEAR ELECTRONIC EQUIPMENTS S/Aの全株式を取得し、同社及び同社の子会社LINEAR INDUSTRIES INC.を連結子会社としました。これにより従業員数が増加しております。

５　第88期に実施した従業員の転進支援制度による退職等により、第89期より従業員数が減少しております。

６　第89期に実施した従業員の転進支援制度による退職等により、第90期より従業員数が減少しております。

７　従業員数は就業人員数を表示しております。

８　第91期の日本基準による諸数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第88期、第89期、第90期、第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第87期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４　第87期に実施した従業員の転進支援制度による退職等により、第88期より従業員数が減少しております。

５　従業員数は就業人員数を表示しております。

２【沿革】

〔　　〕内は、旧日立電子株式会社の沿革　＜　　＞内は、旧八木アンテナ株式会社の沿革

３【事業の内容】

(1) 事業の内容

　当社グループは、2015年３月31日現在、当社、親会社(株式会社日立製作所)、当社子会社14社及び関連会社３社(持分法適用関連会社１社、持分法非適用関連会社２社)により構成されております。

　当社グループの事業内容と当該事業における位置づけは次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）当連結会計年度より、COMARK COMMUNICATIONS LLCの出資持分を一部取得したことに伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。

４【関係会社の状況】

　（注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称等を記載しております。

２　上記子会社のうちKOKUSAI SEMICONDUCTOR EQUIPMENT CORP.及びHITACHI KOKUSAI ELECTRIC TURKEY ELEKTRONIK ÜRÜNLERI SANAYI VE TICARET A.Ş.は特定子会社に該当しております。

３　議決権に対する所有割合の(　)内数字は間接所有割合又は間接被所有割合(内数)であります。

４　KOKUSAI SEMICONDUCTOR EQUIPMENT CORP.の資本金は、縦型装置事業に特化した事業規模及び実態に合わせ第81期に減資を実施後のものであり、内訳は、Common stock 15US＄、Additional paid-in capital 3,812千US＄であります。

５　(株)日立製作所は有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

　（注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、日立国際電気グループ労働組合と称し、2015年３月31日現在組合員総数は2,831人であります。

  日立国際電気グループ労働組合は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会及び日立グループ労働組合連合会に加盟しております。

  労使関係について特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

　当連結会計年度からIFRSを適用しており、比較している前期数値についてもIFRSに準拠して作成しております。

(1) 業績

　当連結会計年度の当社グループを取り巻く市場環境は、海外においては、先進国では緩やかな経済成長が持続したものの、新興国には景気低迷が見られる等、全体としては流動的な状況が継続しました。一方、国内においては、政府による経済振興策の継続により公共事業分野における需要が堅調に推移しました。

　このような状況のもと、当社グループは、既存事業の競争力強化とともに、グローバルビジネスの拡大や新事業の立ち上げに向けた施策を推進し、積極的な事業活動に取り組んでまいりました。

　当連結会計年度の営業状況としましては、国内における公共事業分野での投資やアジアにおける半導体メーカーの設備投資が堅調に推移したことから、受注高は190,406百万円(前連結会計年度比2.2％減）、売上収益は185,181百万円（前連結会計年度比12.0％増）となりました。売上収益の増加に伴い、営業利益は19,829百万円（前連結会計年度比15.9％増）となり、親会社株主に帰属する当期利益は17,471百万円（前連結会計年度比12.1％増）となりました。

　セグメント別に分けて見ますと、映像・無線ネットワーク（無線通信システム、情報処理システム、放送システム、監視システム・画像処理等）については、堅調な公共事業投資を受け、防災行政無線システム、監視システム等の製品分野において着実な需要の取り込みに努め、積極的な営業活動を展開しました。

上記により、受注高は100,625百万円（前連結会計年度比3.0％増）、売上収益は96,313百万円（前連結会計年度比9.4％増）となりました。

　売上収益の増加に加え、原価低減等の成果もあり、営業利益は5,234百万円（前連結会計年度比64.5％増）となりました。

　エコ・薄膜プロセス（半導体製造装置等）については、アジアにおける半導体メーカーの堅調な設備投資を背景に、製品やサービスの積極的な提案活動を推進しました。

　上記により、受注高は88,915百万円（前連結会計年度比7.4％減）、売上収益は88,025百万円（前連結会計年度比15.2％増）となりました。

　売上収益の増加に伴い、営業利益は16,260百万円（前連結会計年度比23.9％増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は46,870百万円となり、前連結会計年度末より10,279百万円の減少となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動に関するキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、資金は7,745百万円の増加となりました。これは主に、当期利益17,539百万円等による資金の増加が、引当金及び退職給付に係る負債の減少8,745百万円等による資金の減少を上回った結果によるものです（前期は15,644百万円の増加）。

（投資活動に関するキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、資金は6,700百万円の減少となりました。これは主に、定期預金の預入4,235百万円、有形固定資産の取得2,894百万円等によるものです（前期は4,722百万円の減少）。

（財務活動に関するキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、資金は13,278百万円の減少となりました。これは主に、非支配持分株主からの子会社持分取得12,522百万円、配当金の支払3,357百万円によるものです（前期は2,035百万円の減少）。

(3) 並行開示情報

　連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、次のとおりであります。

　なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

①　要約連結貸借対照表（日本基準）

②　要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）

要約連結損益計算書

要約連結包括利益計算書

③　要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）

前連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

当連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

④　要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）

⑤　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）

（前連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日））

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）が2013年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、連結会計年度の期首よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しました。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首において、その他の包括利益累計額が7,730百万円減少し、利益剰余金が4,141百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ80百万円増加しております。

（当連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日））

(企業結合に関する会計基準等の適用)

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が2014年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当連結会計年度末の資本剰余金が7,803百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前純利益はそれぞれ777百万円増加しております。

⑥　IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

（のれんの償却停止）

　当社グループは、のれんを一定期間にわたり償却しておりました。IFRSでは、のれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されております。

　この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が244百万円減少しております。

（表示の組替）

　日本基準では、金融収益、費用を除くその他の営業外損益と特別損益項目は営業損益に含まれませんが、IFRSでは、これらの項目も営業損益に含まれております。

　なお、前連結会計年度における差異に関する事項は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　30　初度適用」をご参照ください。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1) 対処すべき課題

　　　世界経済においては、緩やかな経済成長が見込まれる先進国に対し、新興国では経済の調整局面が続くことが予想されます。国内経済においては、政府の経済振興策の継続を背景に緩やかな経済成長が続くものと予想されますが、国内外の市場は急速に変化しており、競争の激しさは更に増しております。

　　　このような事業環境のもと、中期経営計画「ＨＫ-ＡＶ１０」の最終年度となる2015年度の目標達成に向け、「スマトラプロジェクト（Hitachi Smart Transformation Project）」を通じてキャッシュ・フロー改善を促進し、事業の持続的な成長を実現していくための資金確保に取り組むとともに、次の施策を推進してまいります。

　（映像・無線ネットワーク）

　①国内ベースロード事業の強化

　　　防災行政無線システム等の当社の強みとする事業を盤石なものとするため、当社グループ内の連携や日立グ

　　　ループとの連携を強化し、小規模化や高度化等刻々と変化する市場ニーズを先取りした製品やソリュー

　　　ション・サービスの高付加価値化を図ります。

　②グローバルビジネスの拡大

　　　アジアにおける現地法人設立による事業体制の強化、南米子会社のグローバル生産体制の増強、北米子会社及び中東における提携先企業との連携強化等を通じて、当社の将来の事業基盤確立に向けて海外売上収益比率の増加をめざします。

　③次世代事業の立ち上げ

　　　ＩｏＴ（Internet of Things）関連システム、高度・広域セキュリティーシステム等の分野において、事業の成長に向けて次世代事業を立ち上げるべく、プロジェクト体制を整備して取り組みます。

　④ソリューション・サービス事業の拡充

　　　当社グループ内の連携や日立グループとの連携を強化し、民需システムや地域密着型の小規模ソリューション事業の拡大を図り、社会イノベーション事業の拡幅に向けた取り組みを推進してまいります。

　（エコ・薄膜プロセス）

　①縦型装置のシェアの維持・拡大

　　　顧客ニーズを先取りした営業提案活動の推進や顧客との共同開発の強化を通じて、縦型装置の特質を生かした攻めの事業展開を推進するほか、高生産性次世代製品の投入により、シェアの維持と更なる拡大をめざします。

　②新分野、新事業の立ち上げ

　　　半導体製造プロセスの急速な進化に伴う微細化、三次元化等の新たなプロセスソリューションへの顧客要求に応えるための取り組みを強化し、新プロセス、新分野において次の柱となる事業の確立をめざします。

　③生産・開発体制の強化

　　　品質管理の高度化、生産能力の増強により顧客要求に即応できる体制を整備するとともに、原材料調達の最適化、設計の合理化等により市場環境の急激な変化にも耐え得る柔軟な生産体制を維持します。

　④地産地消の強化

　　　完全子会社化を企図して公開買付けを実施した韓国子会社において、当社グループ内における機能分担の整備や人的交流の拡大を促進し、現地での生産や調達の拡大、サービスの向上により事業の効率性や顧客満足度の向上と事業の拡大を図ります。

　⑤サービス事業の高度化

　　　プロダクト・ライフサイクル・ビジネスとして順調な拡大を続けるサービス事業を更に強化するとともに、既納入機器の増加に伴うビジネス機会を生かし、売上収益の更なる拡大をめざします。

　　　これからも当社グループは、「幸福で安心・安全な社会を実現すべく、優れた技術で価値を創造し未来を切り拓きます。」とする企業理念のもと、日立グループの一員として、「お客様に信頼され、次の時代に価値を創造する社会イノベーター」の実現をめざしてまいります。

(2) 株式会社の支配に関する基本方針

　　　当社は、広く株主全般に提供される価値の最大化を重要な経営目標と位置付けており、各期の経営成績や中長期の経営施策などについて、株主・投資家の皆様に対して、積極的に開示することに努めております。
　当社株式の大量取得を目的とする買付者が現れた場合の対応につきましては、その具体策などを予め定めるものではありませんが、買付者の事業計画については社外の専門家も含めて慎重に検討し、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないと判断された場合は、対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えます。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況等（株価等も含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 半導体市況に係るリスクについて

　半導体業界は技術革新が激しく、技術の変化により市場が大幅に成長する反面、需要と供給のギャップが急激に広がり供給過剰となり、半導体製品の値崩れ及び設備投資の抑制が発生することがあります。

　半導体市場は事業構造上、不安定な性質を有しているため、将来においても市況が低迷する可能性があります。半導体市場と連動する半導体製造装置市場もこの不安定な市況を避けることは難しく、半導体市況に連動し当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 資材等の調達に係るリスクについて

　当社グループの生産活動には、社外からの材料・部品・製品・設備装置その他の供給品のタイムリーな納入が必要であります。当社グループが購入する資材等には、特殊な技術を要する品目も多く仕入先や供給品の切替が困難なものがあり、また仕入先の保有する技術力・生産能力の関係から特定の仕入先からしか入手できないものもあります。当社グループの使用する購入品は、継続的な供給先への先行情報提供等により安定的な供給を確保しておりますが、供給の遅延・中断や急激な需要の増加があった場合等、必要不可欠な資材の供給不足が生じることがあります。これらの原因により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製品の欠陥に係るリスクについて

　当社及び主な製造関連会社においては、国際標準規格である品質マネジメントシステム及び環境マネジメントシステムにより製品を製造しております。また、製造物賠償責任については保険に加入しております。但し、大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の欠陥が発生した場合には、多額の追加費用が発生することになり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 研究開発活動に係るリスクについて

　当社グループの展開する市場においては競合メーカーとの競争が激しく、新規製品を継続的に投入していく必要があります。当社グループでは、ユビキタス社会の基盤となる映像・無線、半導体製造分野への製品提供を通じて、安全で豊かな社会に貢献するため、市場ニーズに対応した先端的な製品をスピーディーに提供することを研究開発の方針としております。当社グループは継続して新製品を開発できると考えておりますが、研究開発の成果は不確実なものであり、多額の支出を行ったとしても必ずしも成果に結びつくとは限らないため、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 海外活動に係るリスクについて

　当社グループは海外市場への進出を積極的に進めているため、海外の各国において次のようなリスクがあります。そのため、これらの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

① 投資、輸出入、公正競争、環境、労働、租税その他事業活動に係る法令その他の公的規制の変更

② 社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる事業活動上の制約

③ 政治的要因、社会的要因及び経済情勢の変動

④ テロ、戦争等による社会的混乱等

(6) 情報システムに係るリスクについて

　当社グループの事業活動において、情報システムの利用とその重要性は増大してきており、自然災害や人為的な原因により重大なシステム障害が発生した場合、生産及び販売活動に大きな支障をきたすことになり、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 為替リスクについて

　当社グループは為替相場の変動に対処するため為替予約による為替リスクヘッジを行っておりますが、中長期的な為替相場の変動は当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 重要な訴訟等に係るリスクについて

　当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法律的手続の対象となるリスクがあります。また、これらの法的なリスクについては当社グループの法務部門が一括して管理しており、必要に応じて執行役会及び取締役会に報告、審議する管理体制となっております。なお、現在、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりません。

(9) 災害、社会的共通資本に関する障害等の発生によるリスクについて

　当社グループの事業拠点は、国内及び海外に展開しており、生産及び販売活動に大きな影響を与える地震、津波洪水、火災等の災害が発生した場合、災害や人為的な原因等により電力、通信、交通等の社会的共通資本に関して重大な障害が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

 技術導入契約

（注)１　東北電力(株)との契約(一周波同時送受話方式移動無線機)は、契約書の規定により、１年間自動延長されました。

２　(株)日立製作所との契約(マルチメディアカード用サポートツール)は、契約書の規定により、５年間自動延長されました。

３　(株)日立製作所との契約(ウェアラブル光トポグラフィシステム)は、契約書の規定により、１年間自動延長されました。

６【研究開発活動】

　当社グループは、ユビキタス社会の基盤となる映像・無線、半導体製造分野への製品提供を通じて安全で豊かな社会に貢献するため、研究開発活動に注力しております。

　当社の研究開発活動は、大きく３つのフェーズで進めております。第一は、各事業部門及びグループ各社が行う新製品・新技術の開発、第二は、各事業部門が行う次世代製品及び技術の開発、第三は、(株)日立製作所の研究所や大学等の外部機関と連携を図りながら進める次々世代をターゲットとした先端技術応用製品の開発であります。これら３フェーズの研究開発体制により、現在から将来までを見据えた研究開発を行っており当社グループの持続的な発展を期しております。

　当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、総売上収益の5.4％にあたる9,909百万円となっております。

　当社グループの持つ基盤技術は、無線通信、画像・映像処理、半導体デバイス用熱プロセスの分野で、それぞれの技術を活かして先端的な製品をお客様に提供してまいりました。今後も、デジタル化、通信と放送の融合、高品位化、半導体デバイスの微細化という市場ニーズに対応した新製品を提供してまいります。

　セグメント別の研究開発活動を示すと次のとおりであります。

映像・無線ネットワーク：無線通信システム分野では、導入初期費用低減を目的としてのクラウドサーバーを利用したタクシー会社向け配車システム、携帯電話事業者向けＬＴＥ干渉波対策としてのマルチキャンセラ、防災用及び放送用送信機向けＨＦ帯用１０ＫＷ高効率ＤＳＢ電力増幅器技術、放送システム分野では、総務省からの周波数有効利用の一環としての1.2/2.3ＧＨｚ帯移動伝送用ＦＰＵ装置、放送用ＨＤＭＯＳセンサ４板式４Ｋカメラ、監視システム分野では、国内公共監視システム向け３板式フルＨＤ屋外雲台一体型高感度カメラ、可搬型監視装置の画像鮮明化・小型軽量化、産業用途に特化したデジタルインターフェース（ＵＳＢ３/ＧｉｇＥ）カメラを開発いたしました。当事業に係る研究開発費は4,720百万円となっております。

エコ・薄膜プロセス： 　 半導体市場はスマートフォン・タブレット及びＩｏＴ（Internet of Things）等が牽引し今後も伸張すると予想され、デバイスの更なる高機能化、高集積化が要求されています。このような要求に対応し、当社では立体チャネルデバイス・３次元積層メモリ・ニューメモリ（不揮発性高速RAM）に適応する高機能成膜技術や、リソグラフィの解像限界を超えた微細化を行う高集積化成膜技術等々の研究・開発を推進しております。主力製品である縦型装置は多数枚のウエハに同時成膜できることから、高機能・３次元構造対応成膜を低コストで実現可能ですが、さらなる処理時間短縮・パーティクル低減・均一性向上を目指して技術開発を推進中です。また、当社独自の低温加熱技術を使用した高生産性の枚葉装置の開発についても継続して取り組んでまいります。新規の原料供給系、反応室、排気系等の要素技術については、シミュレーション技術を駆使するとともに、大学、各種研究機関および原料メーカー・各種機器メーカーとの共同開発も積極的に実施し、効率的な開発を行っております。当事業に係る研究開発費は5,189百万円となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループに関する財政状況及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する主要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　注３．主要な会計方針についての概要」に記載しております。

(2) 経営成績の分析

　当社グループは、当連結会計年度において、国内外の経済情勢の変化や市場競争の激化等により厳しさの続く事業環境のもと、既存事業の競争力強化とともに、グローバルビジネスの拡大や新事業の立ち上げに向けた施策を推進し、事業の維持・拡大に取り組んでまいりました。

　当連結会計年度の売上収益は185,181百万円となり、前連結会計年度に比べ19,854百万円（12.0％）増加しました。売上収益の増加に伴い、営業利益は19,829百万円となり、前連結会計年度に比べ2,721百万円（15.9％）増加し、親会社株主に帰属する当期利益は17,471百万円となり、前連結会計年度に比べ1,879百万円（12.1％）増加しました。

　今後の見通しといたしましては、緩やかな経済成長が見込まれる国内経済に対して世界経済は国や地域によって経済成長に温度差が予想されること、急速に変化する国内外の市場の中で競争の激しさは更に増していること等から、厳しい事業環境が継続するものと想定しております。

　以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因についての分析であります。

① 売上収益の分析

　当連結会計年度の売上収益は185,181百万円でありますが、これをセグメント別に分析しますと、映像・無線ネットワークは、堅調な公共事業投資及び着実な需要の取り込みにより、96,313百万円となり、前連結会計年度に比べ8,283百万円（9.4％）増加しました。

　エコ・薄膜プロセスは、アジアにおける半導体メーカーの堅調な設備投資等により、88,025百万円となり、前連結会計年度に比べ11,639百万円（15.2％）増加しました。

② 売上原価、販売費及び一般管理費の分析

　当連結会計年度の売上原価は129,232百万円で、前連結会計年度に比べ14,447百万円増加となり、売上収益に対する比率は0.4％増加しました。

　また、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は34,148百万円で、前連結会計年度に比べ825百万円増加となりました。これは主に、従業員給与の増加等によるものであります。売上収益に対する比率は前連結会計年度に比べ1.7％減少しました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 財政状態の分析

　当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ2,136百万円増加し、189,283百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,374百万円増加し、151,627百万円となりました。これは主に営業債権及びその他の債権の増加4,717百万円、たな卸資産の増加3,034百万円、その他の流動資産の増加2,221百万円、その他の金融資産の増加1,681百万円、現金及び現金同等物の減少10,279百万円によるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ762百万円増加し、37,656百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ2,841百万円減少し、94,261百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債の減少9,591百万円、未払費用の増加2,818百万円、短期借入金の増加2,607百万円によるものであります。

　当連結会計年度末の資本は、前連結会計年度末に比べ4,977百万円増加し、95,022百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　１業績等の概要　（２）キャッシュ・フロー」に記載しております。

③ 資金需要について

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料及び部品の購入のほか、営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費及び研究開発費等であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当期の当社グループを取り巻く市場環境は、海外においては、先進国では緩やかな経済成長が持続したものの、新興国には景気低迷が見られる等、全体としては流動的な状況が継続しました。一方、国内においては、政府による経済振興策の継続により公共事業分野における需要が堅調に推移しました。このような状況のもと、当社グループは、既存事業の競争力強化とともにグローバルビジネスの拡大や新事業の立ち上げに向けた施策を推進し、3,310百万円の設備投資を実施しました。

　映像・無線ネットワーク部門においては、無線通信システム、放送システム用評価設備を中心に1,854百万円の設備投資を実施しました。

　エコ・薄膜プロセス部門においては、半導体製造装置の評価設備を中心に1,453百万円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具、備品及びリース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２　（株）五洋電子に土地、建物を貸与中であります。

３　提出会社の中には、下請会社等に貸与中の土地 、建物 、工具、器具及び備品 130百万円を含んでおります。

        ４　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備はありません。

(2) 国内子会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具、備品及びリース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２　国内子会社の中には、下請会社等に貸与中の建物、構築物、工具、器具及び備品等 57百万円を含んでおります。

３　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備はありません。

(3) 在外子会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具、備品及びリース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２　在外子会社の中には、下請会社等に貸与中の建物 357百万円を含んでおります。

３　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資計画については、景気予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において当社が中心となり調整を図っております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。

(1) 新設

(注) １ 金額には消費税等は含んでおりません。

　　 ２ 当社グループの製品は多種多様の注文生産が主であって、同種製品についても、その容量、構造、形式等は一様でなく、更に、一工場で各種製品を並行生産し、受注に即応して重点生産を行っているので、製品別に個々の生産能力を画一的に算定することが非常に困難であります。したがって、生産能力の記載はしておりません。

(2) 除却、売却

　　　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　2000年10月１日付の日立電子(株)及び八木アンテナ(株)との合併による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

　（注）１　自己株式2,493,047株は「個人その他」に2,493単元及び「単元未満株式の状況」に47株を含めて記載して

　　　　　　おります。なお、自己株式2,493,047株は株主名簿記載上の株式数であり、2015年３月31日現在の実保有株式数は2,492,047株であります。

２　証券保管振替機構名義の株式が「単元未満株式の状況」に520株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

   (注) １　上記の他、当社が保有している自己株式2,492千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.36%)があります。

        ２　野村證券株式会社及びその共同保有者である他２社から、2015年４月６日付で大量保有報告書の提出があり(報告義務発生日：2015年３月31日)、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当事業年度末の実質所有株式数の確認ができないため、上記表には含めておりません。大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が520株、当社所有の自己株式が47株含まれてお
　　　　ります。

②【自己株式等】

　（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権1個)あります。なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2015年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2015年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、配当政策を経営の最重要課題の一つとして認識し、株主の皆様に対する安定的な配当の維持を図りながら、業績、キャッシュ・フローの状況等を勘案して配当金額を決定してまいります。

　　　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　　　これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

　当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり30円といたしました。これにより、中間配当６円を含めました年間配当は１株につき36円としております。また、内部留保金につきましては、経営体質の強化とともに、新技術・新製品開発あるいは合理化投資等に充当して、企業価値の向上に努めてまいります。

　　　当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。

　　　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性16名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(1) 取締役の状況

　（注）１　取締役齊藤裕、虎頭健四郎、三田村秀人、清水章は、社外取締役であります。

２　当社は、指名委員会等設置会社であり、各委員会の委員につきましては、次のとおりであります。
　指名委員会　篠本学、虎頭健四郎、三田村秀人
　監査委員会　虎頭健四郎、三田村秀人、河野全生
　報酬委員会　篠本学、虎頭健四郎、三田村秀人

　　　　３　任期は、2015年６月29日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度に関する定時株主

　　　　　　総会終結の時までであります。

(2) 執行役の状況

　（注）１　任期は、2015年４月１日から１年以内に終了する事業年度の末日までであります。

　　　　２　任期は、2015年６月29日から１年以内に終了する事業年度の末日までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

　　① 企業統治の体制

　当社は、意思決定の迅速化と経営の透明性確保のため、指名委員会等設置会社形態を採用しております。社外取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針を定め、執行役に対して業務の決定の権限を委ねて業務の効率性を促進させる一方で、指名委員会、監査委員会及び報酬委員会（以下総称して「各委員会」という。）とともに業務執行の監視・監督に当たる体制により、業務の適正性の確保を図ることで経営改革を促進しております。社外取締役は、上記の体制のもと、当社から独立した立場、客観的な見地から積極的に意見を述べることで、当社経営の透明性や健全性をより一層高めるための役割・機能を担っております。

　当社における現状の体制の概要は次のとおりであります。

イ．業務執行

　意思決定の迅速化のため、業務の決定に関する事項は法令の範囲内で大幅に執行役に委任しております。
　執行役は、取締役会の定める職務分掌に従い、それぞれが担当する業務の決定及び業務執行を行っておりますが、特に重要性の高い事項については、その意思決定の適正を期すため、執行役全員で構成される執行役会の審議による多面的な検討を経た後に、執行役が決定することとしております。
　その他の執行役による業務の決定についても、決定事項の種類や内容に応じて社内規則が定められており、当該規則に従って必要な手続がとられます。

ロ．監督・監査

　取締役会は、その内部機関である各委員会とともに、業務執行を含めた経営全般について監督を行っております。

　また、取締役会及び各委員会にはそれぞれ事務局となる部門が活動を補助しておりますが、特に監査委員会については、監査の適正と実効性確保のために専属の部門を設け、執行役の指揮命令に服しない使用人を置いております。

（取締役会）

　各委員会からその活動状況について報告を受けるほか、執行役からもその職務の執行状況について直接に報告を受ける等して、経営の監督を行っております。

（指名委員会）

　株主総会における取締役選任議案に関し、取締役候補者を決定しております。候補者の選定にあたっては、より良い経営判断が可能となるよう、当社経営に資する人材として求められるべき人格、経験、見識、能力等を総合的に検討し、社内外から広く人材を確保するようにしております。

（監査委員会）

　監査方針及び監査計画等を定めるとともに、当該方針・計画等に沿って指定された監査委員が実施した監査内容についてフォローしております。また、内部監査部門や会計監査人、グループ子会社の監査役に対しても、それらが実施する監査について情報共有その他の連携を図ることにより、監査委員会による監査の実効性を確保しております。

（報酬委員会）

　取締役及び執行役の報酬決定に対する基本方針を定めるととともに、取締役及び執行役各人について評価を行い報酬額を決定しております。

　　② 内部統制システム及びリスク管理の状況

　当社の事業に関するコンプライアンス、情報セキュリティ、環境、災害、品質、輸出管理その他の各種リスクに対し、担当執行役を定め、それぞれの対応部署において社内規則・運用基準を制定するほか、定期的な内部監査を実施しております。執行役は、執行役会その他の会議における審議又は報告を通じて新たなリスクの発生可能性の把握、並びにリスク発生の予防に努めております。

　また、グループ子会社に対してもその規模等に応じて当社の体制に準じた体制の整備を行わせるとともに、グループ子会社に関する重要事項については執行役会その他の会議に付議する体制としております。

　内部通報制度については、弁護士を運営に加える体制としたうえで、当社社員のほか、臨時従業員、グループ子会社や協力会社の社員等、幅広い対象者が通報できるものとして公正性の確保に努めております。

　　③ 責任限定契約

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）とは、会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、その内容の概要は、当該取締役の賠償責任につき、会社法第425条第１項各号に掲げる額の合計額を限度とするものであります。

　　④ 内部監査及び監査委員会の状況

　監査委員会は内部監査部門との連携を図るほか、その職務を補助する専門部門を設置し、業務執行からの独立性が確保された専属の使用人を置いております。内部監査部門並びに各種リスクに対応する担当部門が行う社内規則の制定並びに定期的な内部監査については、監査委員会が結果の報告を受け、必要に応じてさらに検証を行っております。また、執行役会等、主要な会議についても必要に応じて出席して情報収集を図るほか、執行役又は使用人から各担当業務に関する法令遵守状況の報告を受けております。

　監査委員会と会計監査人との間では、会計監査に関する計画について事前説明を受け、監査結果についても定期的に報告を受けております。

　なお、監査委員河野全生は、長年にわたり㈱日立製作所の財務本部長、㈱ルネサステクノロジの財務部門の担当取締役及び当社の経理・財務部門の担当執行役等をつとめてきたことから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　⑤ 社外取締役

　　 当社取締役６名のうち社外取締役は４名であり、取締役会の過半数を占めております。また、社外取締役のうち２名は当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有しない独立性の高い者であります。

　　 当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針について明確な定めは設けておりませんが、取締役会の監視・監督機能の実効性確保の見地から、その選任に際しては、資質や経験等とともに当社からの独立性を重要な要素の１つと考えて判断を行っております。

　　 社外取締役齊藤裕は、当社親会社である㈱日立製作所において、当社事業と関わりの深い社会インフラ分野や情報・通信システム分野で企業経営に携っており、経営に関する高度な知識や豊富な経験に基づく意見や助言が当社の経営の透明性や健全性の確保・向上に資するほか、当社親会社及びその子会社からなる日立グループとの連携強化によりその経営資源を有効活用することが、当社の経営の監督機能の強化や効率性の向上に資するものと判断しております。

　　 社外取締役虎頭健四郎は、企業の研究開発部門の取締役や監査役を経験し、経営や技術に関する高い見識と実績を有しており、また、現在及び過去において当社の意思決定に影響を与える人的・資本的関係、取引関係等を有していないことから、その経営者としての識見とともに、当社や当社の利害関係者から独立した立場からの意見や助言が当社の経営の透明性、健全性、公平性の確保・向上に資するものと判断しております。

　　 社外取締役三田村秀人は、外交官としての豊富な知識や経験を有しており、グローバルでの事業拡大をめざす当社にとって有用な意見や助言を期待でき、また、当社の意思決定に影響を与える人的・資本的関係、取引関係等を有していないことから、当社や当社の利害関係者から独立した立場からの意見や助言は当社の経営の透明性、健全性、公平性の確保・向上に資するものと判断しております。

　　 社外取締役清水章は、当社親会社において、国際事業分野において企業経営に携わっており、経営に関する高度な知識や豊富な経験に基づく意見や助言が当社の経営の透明性や健全性の確保・向上に資するほか、日立グループとの連携強化によりその経営資源を有効活用することが、当社の経営の監督機能の強化や効率性の向上に資するものと判断しております。

　　 なお、当社と当社親会社との取引に関する事項は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　27.関連当事者取引」に記載しております。

　　 また、監査委員である社外取締役は、監査委員会の活動を通じて会計監査、内部監査その他内部統制部門と情報共有その他の連携を図っております。監査委員でない社外取締役についても、取締役会において監査委員会を通じて会計監査人や内部監査部門等の実施する監査の状況に関する報告を受けるとともに、必要と認める場合には取締役会において担当執行役等から直接報告を求めております。

　  ⑥ 会計監査の状況

 　    会計監査人は新日本有限責任監査法人に依頼しております。

　   当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他12名であります。

　　⑦ 役員報酬の内容

　　　 当事業年度における当社の取締役及び執行役に対する報酬等の内容は次のとおりであります。

（注）執行役を兼務する取締役1名については、執行役の人数に含まれております。

　　⑧ 役員の報酬等の決定に関する方針

　当社は、報酬委員会において、取締役及び執行役の個人別の報酬等の額の決定に関する方針につき、次のとおり定めております。

イ．取締役及び執行役に共通する事項

・競合する他社の支給水準を勘案の上、当社役員に求められる能力及び責任に見合った報酬の水準を設定します。

ロ．取締役

取締役の報酬は、月俸及び期末手当から構成します。

・月俸は、常勤・非常勤の別、所属する委員会及び役職を反映して決定します。

・期末手当は、月俸を基準に年収の概ね15％の水準で予め定められた額を支払うものとしますが、会社の業績等により減額することがあります。

なお、執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給しません。

ハ．執行役

執行役の報酬は、月俸及び業績連動報酬から構成します。

・月俸は、役位に応じた基準額に査定を反映して決定します。

・業績連動報酬は、年収の概ね20％から25％となる水準で基準額を定め、業績及び担当業務における成果に応じて、一定の範囲内で決定します。

ニ．その他の事項

・2008年度に係る報酬より、取締役及び執行役の報酬体系を見直し、退職慰労金制度を廃止しております。

・2008年４月１日より以前に就任し、同日において引き続き在任する取締役及び執行役については、退任時に2008年３月31日時点までの退職金を計算して支給します。

　  ⑨ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

　　⑩ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が株主総会に出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

　　⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　  ⑫ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

　   イ．剰余金の配当等

　　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

     ロ．取締役及び執行役の責任免除

　　当社は、取締役（取締役であった者を含む）及び執行役（執行役であった者を含む）の会社法第423条第１項の責任につき、取締役会の決議により法令の定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、上記の者が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするための環境を整備することを目的とするものであります。

　  ⑬ 株式の保有状況

　   イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

 45銘柄　1,771百万円

　   ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である主な上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額

       及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（当事業年度）

　特定投資株式

　   ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

    　  該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるHITACHI KOKUSAI ELECTRIC EUROPE GmbH等の当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young GmbH Wirtschaftsprufungsgesellschaft等に対して支払う当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬はそれぞれ、50百万円、1百万円であります。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるHITACHI KOKUSAI ELECTRIC EUROPE GmbH等の当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young GmbH Wirtschaftsprufungsgesellschaft等に対して支払う当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬はそれぞれ、53百万円、12百万円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で、監査委員会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

（２）　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2014年４月１日から2015年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2014年４月１日から2015年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は次のとおりであります。

（１）当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等について的確に対応することが必要と考えており、公益財団法人財務会計基準機構への加入や会計基準設定主体等の行う研修への参加、及び日立グループで行われる研修への参加並びに意見交換等を行っております。

（２）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時に入手し、最近の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計基準を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

（単位：百万円）

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結包括利益計算書】

（単位：百万円）

③【連結持分変動計算書】

（単位：百万円）

（単位：百万円）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

（単位：百万円）

【連結財務諸表注記】

注１．報告企業

株式会社日立国際電気（以下「当社」という。）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しております。当社の登記されている本社の住所は、東京都千代田区外神田四丁目14番１号であります。当社の連結財務諸表は2015年３月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは映像・無線ネットワーク及びエコ・薄膜プロセスの事業活動を展開しております。

注２．作成の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、国際会計基準審議会によって公表された国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成されております。また、当連結財務諸表は、当社グループがIFRSに従って作成する最初の財務諸表であります。IFRSへの移行日は2013年４月１日であり、当社グループはIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）を適用しております。当社グループのIFRSへの移行に関する説明については、注30．初度適用に記載しております。

　当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されるデリバティブ金融商品、公正価値で測定しその変動を当期利益で認識する金融商品（以下「FVTPL」という。）、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益で認識する金融商品（以下「FVTOCI」という。）、確定給付制度に係る資産又は負債を除き、取得原価を基礎として作成されております。なお、連結財務諸表は日本円により、百万円単位で表示されております。

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、マネジメントは会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

　連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断についての情報は、以下の注記に含まれております。

・注３.(１)　連結の基礎

・注３.(４)　金融商品及び　注24.金融商品及び関連する開示

　翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下の注記に含まれております。

・注３.(８)　非金融資産の減損 及び 注12.減損損失

・注３.(10) 退職後給付 及び 注17.従業員給付

・注３.(11)引当金、注３.(12)偶発事象、注16.引当金 及び 注28.偶発事象

・注３.(13) 収益認識基準 及び 注７.工事契約

・注３.(14) 法人所得税等 及び 注14.繰延税金及び法人所得税

注３．主要な会計方針についての概要

（１）連結の基礎

①子会社

　子会社とは、当社グループが支配を有する事業体をいいます。支配とは、その事業体への関与により生じる変動リターンに対するリスク又は権利を有し、かつ、当該事業体に対するパワーを通じてその変動リターンに影響を及ぼす能力をいいます。

　子会社は全て、取得日すなわち当社グループが支配を獲得した日から、当社グループが支配を喪失する日まで連結されております。

　子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針とは異なる場合には、必要により当該子会社の財務諸表の調整を行っております。

　当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

　子会社のうち、HITACHI KOKUSAI ELECTRIC(SHANGHAI)CO., LTD.、HITACHI KOKUSAI LINEAR ELECTRONIC　EQUIPMENTS S/Aの決算日は12月31日でありますが、連結決算日現在の追加的な財務諸表を作成して、連結決算を行っております。その他の子会社の財務諸表は親会社と同一の報告期間について作成されております。

　支配の喪失を伴わない子会社に対する持分の変動があった場合には、資本取引として会計処理しております。一方、支配の喪失を伴う子会社に対する持分の変動があった場合には、子会社の資産及び負債、子会社に関連する非支配持分及びその他の資本の構成要素の認識を中止しております。

②関連会社（持分法適用会社）

　関連会社とは、当社グループが支配を有していないものの、その企業の経営方針や財務方針に重要な影響力を行使できる事業体をいいます。

　当社グループは、関連会社への投資について持分法を用いて会計処理しております（以下「持分法適用会社」という。）。

　連結財務諸表には、重要な影響力を獲得した日から喪失する日までの持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分が含まれております。

　持分法適用会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針とは異なる場合には、必要により持分法適用会社の財務諸表の調整を行っております。

（２）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する、容易に換金可能で価値変動のリスクが低い短期投資から構成されております。

（３）外貨換算

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。

①外貨建取引

　外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似する為替相場により当社グループの各機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替相場で機能通貨に再換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は損益として認識しております。ただし、発生する損益がその他の包括利益で認識される資産及び負債に関しては、それらから生じる換算差額はその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素に計上しております。

②在外営業活動体の財務諸表の換算

在外営業活動体の資産及び負債項目は決算日の為替相場により、収益及び費用項目は著しい相場変動がない限り期中平均為替相場により円換算しております。

　在外営業活動体の財務諸表の換算により発生する換算差額は、その他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素に計上しております。

（４）金融商品

　当社グループは、金融商品にかかる会計処理について、IFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2010年10月改定)を適用しております。

①非デリバティブ金融資産

　営業債権及びその他の債権は、これらの発生日に当初認識しております。その他の金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。

　当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値の殆ど全てが移転している場合において、認識を中止しております。

　非デリバティブ金融資産の分類及び測定モデルの概要は、次のとおりであります。

償却原価で測定される金融資産

　金融資産は、以下の要件を満たす場合に、償却原価で測定される金融資産として分類しております。

・当社グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合

・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合

　償却原価で測定される金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用を含む）で当初認識しております。当初認識後は、実効金利法を用いて帳簿価額を算定し、利息発生額は連結損益計算書の受取利息に含めております。

FVTOCIの金融資産

　当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金融資産のうち、当初認識時に取消不能な指定を行った資本性金融資産をFVTOCIの金融資産に分類しております。FVTOCI金融資産は公正価値で当初認識し、それ以降も連結決算日の公正価値で測定しております。公正価値の変動はその他の包括利益として認識され、その累計額はその他の資本の構成要素に認識されます。ただし、FVTOCIの金融資産に指定される資本性金融資産からの配当については、明らかに投資の払い戻しである場合を除き、純損益として認識しております。

FVTPLの金融資産

　当社グループは、当初認識時においてFVTOCIの金融資産として指定しない資本性金融資産、及び償却原価で測定される金融資産に分類されない負債性金融資産を、FVTPLの金融資産に分類しております。当初認識後、公正価値で測定し、公正価値の変動は純損益として認識しております。

償却原価で測定される金融資産の減損

　当社グループは、当初認識後に発生した１つ又は複数の事象の結果として減損の客観的証拠があり、かつ当該金融資産又は金融資産グループの見積将来キャッシュ・フローを信頼性をもって見積ることができる場合に減損を実施しており、減損の有無を、継続して少なくとも四半期毎に判断しております。減損の客観的な証拠には、過去の貸倒実績、支払遅延の存在、支払期日の延長、外部信用調査機関による否定的評価、債務超過、悪化した財政状況や経営成績の評価などが含まれております。

　減損損失の金額は、当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で割り引いた現在価値、又は観測可能な市場価格に基づき見積っております。

　上記減損損失に加え、当該金融資産に係る債務者が事業を行う国あるいは地域の特有な商慣行を含む事業環境に関連した複数の潜在的なリスクを評価した上で、過去の経験等を考慮に入れて算定される貸倒実績率又は回収可能額の見積りに基づき減損損失を計上しております。

　減損損失は、連結財政状態計算書上、負債証券については帳簿価額から直接減額することにより、負債証券以外の金融資産については引当金勘定を通じて減額しております。負債証券以外の金融資産については、全ての回収手段がなくなり、回収可能性がほぼ尽きたと考えられた時点ではじめて貸倒償却しております。

②非デリバティブ金融負債

　当社グループは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債は全て、当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しております。

　当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり契約上の義務が履行されるか、債務が免責、取消または失効となった場合に、認識を中止しております。

　当社グループは、非デリバティブ金融負債として、借入金、営業債務及びその他の債務を有しており、公正価値（直接帰属する取引費用を控除後）で当初認識しております。また当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。

③デリバティブ及びヘッジ会計

　当社グループは、為替リスクをヘッジするために、主に先物為替予約契約といったデリバティブを利用しております。これらのデリバティブはその保有目的、保有意思にかかわらず公正価値で計上しております。

　当社グループが利用しているヘッジの会計処理は、次のとおりであります。

・「公正価値ヘッジ」は、既に認識された資産または負債、もしくは未認識の確定契約の公正価値の変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が高度に有効である限り、既に認識された資産または負債、もしくは未認識の確定契約とその関連するデリバティブの公正価値の変動は損益計算に含めております。

・「キャッシュ・フロー・ヘッジ」は、将来取引のヘッジ、または既に認識された資産または負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が高度に有効である限り、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブの公正価値の変動はその他の包括利益として会計処理しております。この会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の確定契約、または将来キャッシュ・フローの変動が損益計算に含められるまで継続され、その時点でデリバティブの公正価値の変動は損益計算に含められております。

　当社グループは、国際会計基準（以下「IAS」という。）第39号「金融商品：認識及び測定」に定められているデリバティブを利用する目的、その戦略を含むリスク管理方針を文書化しており、それに加えて、そのデリバティブがヘッジ対象の公正価値または将来キャッシュ・フローの変動の影響を高度に相殺しているかどうかについて、ヘッジの開始時、またその後も引き続いて、一定期間毎に評価を行っております。ヘッジの効果が有効でなくなった場合は、ヘッジ会計を中止しております。

④金融資産と金融負債の相殺

　金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するかもしくは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺され、連結財政状態計算書において純額で報告されております。

（５）たな卸資産の評価基準

　たな卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で評価しており、原価は、製品・半製品・仕掛品については個別法又は移動平均法により、原材料については主に移動平均法により測定しております。正味実現可能価額とは、通常の営業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積費用を控除したものをいいます。

（６）有形固定資産

　有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用を含めております。各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、次のとおりであります。
　　　　　建物及び構築物　　　　　２年から５０年
　　　　　機械装置及び運搬具　　　２年から１３年
　　　　　その他の有形固定資産　　２年から１９年
　なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見
積りの変更として将来に向かって適用しております。

（７）のれん及びその他の無形資産

①のれん

　のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した金額で連結財政状態計算書に表示しております。

②無形資産（のれんを除く）

　無形資産（のれんを除く）の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。

　耐用年数を確定できる無形資産については、それぞれの見積耐用年数にわたって、定額法で償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、次のとおりであります。

　　　　　自社利用ソフトウェア　５年

　　　　　その他の無形資産    　３年

（８）非金融資産の減損

　当社グループは、期末日ごとにのれん以外の各資産又は資産の属する資金生成単位について減損の兆候の有無の判定を行い、その帳簿価額が回収不可能であるような減損の兆候がある場合、減損テストを実施しております。
　耐用年数を確定できない無形資産及びのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年、主に第４四半期において、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能額を見積り、減損テストを実施しております。

　資金生成単位については、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・フローを生成する最小の識別可能な資産グループとしております。
　回収可能価額は、資産の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としております。使用価値は、当該資産の使用及び最終処分価値から期待される見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しております。資金生成単位に割り当てられた資産の帳簿価額が回収可能価額を超える場合には、その資金生成単位に属する資産について減損損失を認識しております。
　のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失については各報告年度末において、その回収可能価額の算定に使用した見積りの前提事項に重要な変更が生じ、損失の減少または消滅の可能性を示す兆候が認められる場合において、当該資産または資金生成単位を対象に回収可能価額の見積りを行います。この結果、算定した回収可能価額が資産または資金生成単位の帳簿価額を超える場合、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額を上限として、減損損失の戻し入れを行っております。

（９）リース

　当社グループは、契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かについては、法的形式ではなく、リース開始日における契約の実質に基づき判断しております。

　リースは、所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合にはファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースに分類しております。

　ファイナンス・リースは、リース開始時のリース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。リース資産の減価償却は、リース期間の終了時までに所有権の移転を獲得することが合理的に確実な場合を除き、リース期間又は見積耐用年数のいずれか短い期間にわたり定額法で計上しております。支払リース料は金融費用とリース債務残高の返済部分に配分しており、金融費用は債務残高に対して一定の利子率となるように算定しております。

　オペレーティング・リースは支払リース料をリース期間にわたって定額法により費用で認識しております。

（10）退職後給付

　当社及び一部の子会社は従業員の退職給付を行うため、確定給付企業年金制度等の積立型年金制度及び非積立型の退職一時金制度を採用しており、確定給付制度債務の現在価値及び退職給付費用は予測単位積増方式により算定しております。

　確定給付債務の現在価値及び制度資産の公正価値は、各報告期間末に再測定し、数理計算上の差異及び制度資産の利息収益を除く公正価値の変動額はその他の包括利益で認識し、その後、純損益に組み替えません。また、制度改定時に生じる過去勤務費用は発生時に純損益として認識しております。

　確定給付資産又は負債の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定され、連結財政状態計算書で非流動資産又は非流動負債として表示しております。

（11）引当金

　当社グループは、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務又は推定的債務)が生じており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、当該債務の金額の合理的な見積りが可能である場合に引当金を認識しております。

　なお、債務の決済までの期間が長期となると想定され、貨幣の時間価値が重要な場合には、決済時に予測される支出額の現在価値により引当金を測定しております。現在価値の算出には、貨幣の時間的価値及び当該債務に関連する固有のリスクを反映した税引前の割引率を利用しております。

　当社グループが計上している引当金の性質及び金額については、注16. 引当金に記載しております。

（12）偶発事象

　当社グループはIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」の規定に従い、（11）引当金に記載している引当金の認識基準を満たさない債務については、当該債務の履行による経済的資源の流出の可能性がほとんどない場合を除き、偶発債務として注28. 偶発事象（引当金として認識した偶発債務を除く）に注記をしております。

　なお、当社グループが締結した金融保証契約は、被保証者が負債性金融商品の条件に基づく支払期日が到来しても特定の債務者が支払いを履行せず損失を被った場合に、当該損失を填補する支払の履行請求がなされる契約であります。

（13）収益認識基準

物品の販売

　物品の販売にかかる収益は、以下の条件を全て満たした時点で認識しております。

・物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転している

・物品に対する継続的な関与及び実質的な支配がない

・収益の額及び当該取引に関連する原価を、信頼性をもって測定できる

・取引に関連する経済的便益が当社に流入する可能性が高い

　当社グループは無線システム、情報処理システム、放送システム、監視システム・画像処理、半導体製造装置等の販売を行っており、通常は顧客に対する引き渡しが完了した時点で収益を認識しております。

サービスの提供

　当社グループは設備の保守等のサービスを提供しており、サービスの提供による収益は、以下の条件を満たした時点で認識しております。

・取引の決算日現在における進捗度を、信頼性をもって測定できる

・収益の額及び当該取引に関連する原価を、信頼性をもって測定できる

・取引に関連する経済的便益が当社に流入する可能性が高い

　サービスの提供に関する取引の成果を信頼性をもって見積ることができない場合には、費用が回収可能と認められる部分についてのみ収益を認識しております。サポート契約やメンテナンス契約のような固定価格による長期のサービス契約は、契約期間で按分して収益を認識しております。サービス費用の発生態様が一定ではないという過去の十分なデータがある場合で、サービスの提供割合が費用の発生割合と見合っている場合は、費用の発生態様に応じて収益を認識しております。

工事契約

　当社グループは無線システム、監視システム等の据付工事を行っております。工事契約の成果を信頼性をもって見積ることができる場合、工事進行基準により収益を認識しております。工事進行基準による収益は、直近の見積総売価に、直近の見積総原価に対する発生原価の割合を乗じて算定しております。価格が確定している契約の予測損失は、その損失が見積られた時点で費用計上しております。工事契約の成果を信頼性をもって見積ることができない場合には、原価回収基準を用いております。原価回収基準による収益は、発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ認識しており、工事契約原価は発生した期間に費用として認識しております。

複数要素取引

　当社グループは顧客の要望に合わせて多様な取引を行っております。これらには、製品、サービス等の複数の要素を組み合わせて顧客に提供する取引が含まれており、製品、サービス等が提供される時期又は期間が異なる場合があります。契約上、ある要素が他よりも先に提供される取引に関しては、提供した製品、サービス等が顧客にとって独立した価値があり、かつ、契約上既に提供した製品、サービス等に一般的な返品権があるものについては、当社グループが未提供の製品、サービス等を提供する可能性が高く、実質的に提供できると認められる場合を除き、全ての要素が提供されるまで収益を繰延べております。

　上記の全ての条件に該当している場合、契約上のそれぞれの要素は別々の会計単位と考えられ、契約上の対価を、それぞれの会計単位に配分しております。売価の配分に当たっては、地理的及び地域的に特別な市場要因を含む全体的な市場の状況、類似製品の競争相手の価格、利益目標や価格戦略等の様々な要因を考慮しております。

（14）法人所得税等

　税金費用は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益として認識しております。
　一時差異等に起因する繰延税金資産及び負債の認識を資産負債法により行っております。のれんから生じる一時差異、企業結合以外の取引における会計上又は税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引によって発生する資産又は負債の当初認識による差異及び子会社又は関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合においては、繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金資産及び負債は、それらの一時差異等が解消されると見込まれる連結会計年度の課税所得に対して適用される税率を使用して測定しております。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む連結会計年度の純損益及びその他の包括利益として認識しております。
　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれら繰延税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。
　繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は毎期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しております。
　当社及び国内の100％出資子会社は、連結納税制度を適用しております。

（15）消費税等の会計処理

　顧客から預かり、税務当局に納付される消費税は、連結損益計算書上で売上収益、売上原価及び費用から除外しております。

（16）１株当たり利益

　基本的１株当たり利益は、親会社株主に帰属する当期利益を、連結会計年度中の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり純利益は、全ての希薄化効果のある潜在株式が転換されたと仮定して、親会社株主に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより計算しております。

（17）企業結合

　企業結合の会計処理は取得法によっており、取得の対価は、取得日の公正価値で測定された移転対価及び被取得企業に対する非支配持分の金額の合計額として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しており、下回る場合は連結損益計算書において収益として計上しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理をしており、当該取引からのれんは認識しておりません。

　当社グループは、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する持分割合相当額のいずれかにより、被取得企業に対する非支配持分を測定するかを選択しております。また、発生した取得費用は、発生時に費用処理しております。

　企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した報告日までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を取得日当初に把握していたとしたら、認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下「測定期間」という。）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。なお、測定期間は最長で１年間であります。

（18）未適用の新会計基準

　連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた主な公表済基準書及び解釈指針のうち、当連結会計年度末において未適用の主な基準書は次のとおりであります。なお、これらの改訂の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は現在算定中であります。

注４．セグメント情報

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主に市場、製品及びサービスの性質を総合的に勘案して事業セグメントを決定しており、当社グループの財政状態及び経営成績の適切な理解に資するために、複数の事業セグメントを集約して報告セグメントとしております。したがって、当社グループは、「映像・無線ネットワーク」「エコ・薄膜プロセス」の２区分を報告セグメントとしております。なお、それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品及びサービスは次のとおりであります。

（１）映像・無線ネットワーク：無線通信システム、情報処理システム、放送システム、監視システム・画像処理等

（２）エコ・薄膜プロセス：半導体製造装置等

２．報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「主要な会計方針についての概要」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　報告セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

（単位：百万円）

（注）１．その他には、施設管理サービス、印刷業及び人材派遣業等を含んでおります。

２．調整額は、次のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額595百万円は、販売費及び一般管理費の配賦差異等△249百万円、未実現損益調整額△72百万円（エコ・薄膜プロセスのセグメント利益から控除した未実現損益調整額△335百万円を除く）、取得原価配分額の償却額等△399百万円、固定資産売却益2,287百万円、減損損失△618百万円、固定資産処分損△142百万円、その他△212百万円であります。

(2）減価償却費の調整額は、取得原価配分額の償却額であります。

３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

当連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

（単位：百万円）

（注）１．その他には、施設管理サービス、印刷業及び人材派遣業等を含んでおります。

２．調整額は、次のとおりであります。

セグメント利益の調整額△1,733百万円は、販売費及び一般管理費の配賦差異等△663百万円、未実現損益調整額△189百万円（エコ・薄膜プロセスのセグメント利益から控除した未実現損益調整額△616百万円を除く）、減損損失△900百万、その他19百万円であります。

３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

４．製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

５．地域別情報

　前連結会計年度及び当連結会計年度における、仕向地別の外部顧客向け売上収益は次のとおりであります。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における、所在地別の有形固定資産及び無形資産の残高は次のとおりであります。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在において、日本、韓国を除き、有形固定資産及び無形資産の残高が重要な単一の国及び地域はありません。

６．顧客別情報

　前連結会計年度及び当連結会計年度における、単一顧客として重要な顧客に対する売上収益は次のとおりであります。

注５．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

※グループ内預入金は、日立グループの資金を集中し、その資金を制度参加会社の資金需要に充てることにより、日立グループの資金効率向上を図ることを目的とした日立グループ・プーリング制度による預入額であり、主に(株)日立製作所に対して預け入れた運用資金であります。

注６．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。

注７．工事契約

　移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における進行中の工事契約の発生した原価及び認識した利益の総額、及び前受金の額は次のとおりであります。

　移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における契約に基づく工事の発注者に対する債権総額及び債務総額は次のとおりであります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した工事契約収益は、それぞれ25,556百万円及び34,778百万円であります。

注８．たな卸資産

　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

　たな卸資産の取得原価のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識された金額は、それぞれ95,191百万円及び100,751百万円です。

　上記のうち、たな卸資産の評価減金額はそれぞれ1,835百万円及び2,986百万円です。

注９．その他の金融資産

(１)その他の金融資産の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(２)FVTOCIを選択した資本性金融商品のうち、主な銘柄の公正価値は次のとおりであります。

(３) 期中に処分したFVTOCIの金融資産は次のとおりであります。

（単位：百万円）

　これらは主に、取引関係の見直し等により売却したものであります。

注10．有形固定資産

（１）帳簿価額の増減表及び取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額

　有形固定資産の増減内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された減価償却費の金額は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。また、減損損失の金額は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。

（２）建設中の有形固定資産に関する支出額

　建設中の有形固定資産に関する支出額は、（１）増減表の中で、建設仮勘定として記載しております。

（３）資産の取得に係るコミットメント

　各年度における、決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは、次のとおりであります。

　　　　　（単位：百万円）

注11．無形資産

（１）帳簿価額の増減表及び取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額

　のれん及びその他の無形資産の増減内容は次のとおりであります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された償却費の金額は、連結損益計算書の売上

原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。また、減損損失の金額は、連結損益

計算書の「その他の費用」に含まれております。

（単位：百万円）

（２）研究開発費

　当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出は11,205百万円及び9,909百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

（３）のれん

　企業結合により取得したのれんは、資金生成単位ごとに帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損テストを実施しております。

　資金生成単位ごとの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で、現在価値に割引いて算定しております。事業計画は外部情報に基づき、過去の経験を反映したものであり、原則として５年を限度としております。事業計画後のキャッシュ・フローは、成長率をゼロと仮定し、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した割引率（前連結会計年度末及び当連結会計年度末 ５％）を使用し、算定しております。

　のれんの帳簿価額の資金生成単位の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

　2015年３月31日現在の各資金生成単位に配分されたのれんについて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動があった場合にも、帳簿価額が使用価値を上回る可能性は低いと判断しております。

注12．減損損失

　減損損失を認識した資産の種類別内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

　前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された減損損失の金額は、連結損益

計算書の「その他の費用」に含まれております。

　　　　前連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

　　前連結会計年度中に計上した減損損失の主な内容は次のとおりであります。

　映像・無線ネットワーク及びセグメントに配分していない資産において、それぞれ869百万円及び618百万円の損失を計上しております。主な内容はブラジル国内経済の悪化に伴い、HITACHI KOKUSAI LINEAR ELECTRONIC EQUIPMENTS S/Aの将来収益見込の減少等による減損損失1,247百万円であり、損失を認識した資産は、機械装置、その他の無形資産、のれんであります。これらはセグメント別にグルーピングを行っており、回収可能価額は使用価値に基づき評価しております。使用価値の算定にあたり、キャッシュ・フローを割引率7.4%（税引前）で割り引いております。

当連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

　当連結会計年度中に計上した減損損失の主な内容は次のとおりであります。

　映像・無線ネットワークセグメントにおいて、535百万円の減損損失を計上しており、損失を認識した資産は土地、建物及び構築物であります。蓮沼寮は将来の使用見込みの無い遊休資産のため、個々にグルーピングを行っており、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。この公正価値の測定に用いた評価技法は主にマーケット・アプローチによるもので、公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３に含まれております。

　セグメントに配分していない資産において、900百万円の減損損失を計上しており、損失を認識した資産は土地であります。賃貸資産である土地（埼玉県和光市）について資産の健全化を図るための売却交渉を開始したことから、処分予定資産として個々にグルーピングを行っており、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。この公正価値の測定に用いた評価技法は主にマーケット・アプローチによるもので、公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３に含まれております。

注13．リース

（１）借主側

　当社グループは、ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースとして、建物、工具・器具・備品及び車両等を中心とした設備を使用しております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度に費用として認識されたオペレーティング・リース契約の最低リース料総額は次のとおりであります。

　オペレーティング・リース契約には更新する権利、購入選択権、エスカレーション条項などの重要な条項が付されているものはありません。

（２）貸主側

　該当事項はありません。

注14．繰延税金及び法人所得税

　繰延税金資産及び負債の増減内容は次のとおりであります。

　繰延税金資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

繰延税金資産純額は、連結財政状態計算書の下記区分に含めて表示しております。

　予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いため、再投資されると考えられる子会社又は関連会社に対する投資の税務上の簿価を超過する部分については、繰延税金負債を計上しておりません。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金負債として認識されていない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の総額は、それぞれ1,935百万円及び2,336百万円であります。

　繰延税金資産の実現可能性を評価するにあたり、当社は、同資産の一部または全部が実現しない蓋然性の検討を行っております。同資産が最終的に実現するか否かは、これらの一時差異等が、将来、それぞれの納税地域における納税額の計算上、課税所得の減額あるいは税額控除が可能となる会計期間において、課税所得を計上しうるか否かによります。実現可能性は確定的ではありませんが、実現可能性の評価において、当社は、繰延税金負債の振り戻しの予定及び予想される将来の課税所得を考慮しております。これらの諸要素に基づき当社は、2015年３月31日現在の認識可能と判断された繰延税金資産が実現する蓋然性は高いと確信しております。

　繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は次のとおりであります。

　繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限は次のとおりであります。

　法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。

　当社は主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率はそれぞれ38.0％及び35.6％です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。また、当社は連結納税制度を適用しております。

　2014年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）、「地方税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第４号）及び「地方法人税法」（平成26年法律第11号）が公布され、2014年４月１日以後開始する連結会計年度より法人税率等が改定されることになりました。これに伴い、前連結会計年度において、当社及び国内子会社の2014年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の算定に使用する法定実効税率は従来の38.0％から35.6％になっております。

　2015年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、2015年４月１日以後開始する連結会計年度より法人税率等が改定されることになりました。これに伴い、当連結会計年度において、当社及び国内子会社の2015年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の算定に使用する法定実効税率は従来の35.6％から33.1％になります。また、2016年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3％になります。

　税率差異の調整は次のとおりであります。

注15．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。

注16．引当金

引当金の内訳及び増減は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

資産除去債務

　当社グループが使用する工場や事務所の不動産賃貸借契約に付随する原状回復義務等、通常の使用に供する固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務を有する場合には、使用見込期間を対象となる有形固定資産の耐用年数で見積り、割引率は国債利回りに基づき計算した見積額で資産除去債務を計上しております。これらの費用は退去時に発生することが見込まれますが、将来の事業計画等の見直しにより変動する可能性があります。

工事損失引当金

　当社グループは損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる請負工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。この費用は工事が完了するまでに発生することが見込まれますが、見積コストが増加した場合には、追加で費用が発生する可能性があります。

製品保証引当金

　当社グループは、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証期間内のサービス費の発生見込額を過去の実績を基礎として計上しております。この費用は保証期間内に発生することが見込まれますが、見込額を上回る製品の障害等が発生した場合には、追加で費用が発生する可能性があります。

注17．従業員給付

(1) 退職後給付

　当社及び国内連結子会社は、キャッシュバランスプランによる企業年金基金制度（積立型制度）、確定給付型の退職一時金制度（非積立型制度）並びに確定拠出年金制度を設けております。なお、一部の海外連結子会社でも確定給付型の制度（積立型制度）並びに確定拠出年金制度を設けております。

　また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　確定給付企業年金法等において、当社には年金給付を行う日立国際電気企業年金基金への掛金の拠出等の義務が課されております。基金の理事には法令、法令に基づいて厚生労働大臣または地方厚生局長の処分、日立国際電気企業年金基金の規約及び代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する義務が課されております。

　積立金の運用については、代議員会の議決を経た運用管理規程により定められている契約内容に基づき、運用受託機関が行っております。

　当社には、日立国際電気企業年金基金に対する掛金の拠出が要求され、掛金は法令が認める範囲で定期的に見直されております。当社は、将来にわたり日立国際電気企業年金基金が定める掛金の拠出義務を負っております。

　退職一時金制度については、当社が直接受給者への支給義務を負っております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度の確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は、次のとおりであります。

　制度資産の投資政策は、年金給付及び一時金給付の支払いに必要かつ十分な時価資産の蓄積を図り、また、長期的に安定した利益を確保することを目的として定め、財政健全化に向けた対応をしております。

　この目的を達成するため、従業員等の構成、資産の積立水準、当社及び一部の子会社のリスク負担能力及び資産の運用環境の動向等を勘案して目標収益率を定めております。

　当社及び一部の子会社は、制度資産の実際運用収益、資産の運用環境の動向、当社及び一部の子会社のリスク負担能力等を定期的に確認し、必要に応じて資産構成割合の見直しを行っております。

　制度資産の公正価値は次のとおりであります。

　合同運用投資は、前連結会計年度において上場株式が31％(国内株式42％、海外株式58％)、債券が43％(国内債券76％、海外債券24％)、現金及び預金が１％、その他の資産が25％、当連結会計年度において上場株式が24％(国内株式38％、海外株式62％)、債券が34％(国内債券79％、海外債券21％)、現金及び預金が23％、その他の資産が19％を占めております。

　当社及び全ての子会社は、期末日を測定日としております。数理計算に使用した主な仮定は、次のとおりであります。

　2014年３月31日現在において、割引率が0.5％変化した場合に想定される確定給付制度債務に与える影響は、仮に割引率が0.5％増加した場合は3,283百万円減少し、割引率が0.5％減少した場合3,572百万円増加します。

　2015年３月31日現在において、割引率が0.5％変化した場合に想定される確定給付制度債務に与える影響は、仮に割引率が0.5％増加した場合は3,405百万円減少し、割引率が0.5％減少した場合3,707百万円増加します。

　感応度分析は、他の前提条件は一定であることを前提としておりますが、実際は、他の前提条件の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

　日立国際電気企業年金基金は、給付に関する事業に要する費用に充てるため、年金資産の積立状況、税法上の損金算入限度額、数理計算等の様々な要因を考慮の上、年金資産への掛金拠出を行っております。

翌連結会計年度の確定給付年金制度における拠出の見込額は2,167百万円であります。

　確定給付制度債務の加重平均デュレーション(平均支払見込期間)は次のとおりであります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度の当社及び一部の子会社における確定拠出年金制度への拠出に係る費用認識額は、それぞれ481百万円及び522百万円であります。

(2) 従業員給付費用

　前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書上に含まれる従業員給付費用の合計金額は、それぞれ43,032百万円及び45,266百万円であります。

注18．資本及びその他の項目

(１)資本金及び自己株式