株式会社ファミリーマート(8028) 企業情報サマリー

株式会社ファミリーマート(8028) 企業情報サマリー

株式会社ファミリーマート(8028)(EDINETコード E03125)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

株式会社ファミリーマート

証券コード 8028上場廃止EDINET E03125小売業連結
他社比較
概要

株式会社ファミリーマート (英: FamilyMart Co.,Ltd.)は、東京都港区芝浦に本社を置く、ファミリーマートを運営する日本のコンビニエンスストア(CVS)フランチャイザーである。大手総合商社である伊藤忠商事の子会社。旧セゾングループ(西武流通グループ)。

出典

Wikipedia「ファミリーマート (企業)」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
売上収益4,615億円前年比 +2.2%
当期純利益344億円前年比 -61.9%
総資産1.65兆円前年比 +2.8%
純資産・持分6,800億円前年比 +1.6%
ROE5.1%前年比 -64.3%
従業員数7,023 人前年比 +2.1%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
売上収益当期純利益
−2,000億02,000億4,000億6,000億8,000億
2019/22020/22021/22022/22023/22019/2 売上収益: 6,172億円 円2019/2 当期純利益: 454億円 円2020/2 売上収益: 5,171億円 円2020/2 当期純利益: 435億円 円2021/2 売上収益: 4,734億円 円2021/2 当期純利益: −165億円 円2022/2 売上収益: 4,515億円 円2022/2 当期純利益: 903億円 円2023/2 売上収益: 4,615億円 円2023/2 当期純利益: 344億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−4,000億−2,000億02,000億4,000億
2019/22020/22021/22022/22023/22019/2 営業活動によるキャッシュ・フロー: 1,597億円 円2019/2 投資活動によるキャッシュ・フロー: 1,093億円 円2019/2 財務活動によるキャッシュ・フロー: −1,562億円 円2020/2 営業活動によるキャッシュ・フロー: 2,535億円 円2020/2 投資活動によるキャッシュ・フロー: −1,238億円 円2020/2 財務活動によるキャッシュ・フロー: −2,115億円 円2021/2 営業活動によるキャッシュ・フロー: 2,712億円 円2021/2 投資活動によるキャッシュ・フロー: −904億円 円2021/2 財務活動によるキャッシュ・フロー: −2,619億円 円2022/2 営業活動によるキャッシュ・フロー: 2,138億円 円2022/2 投資活動によるキャッシュ・フロー: 215億円 円2022/2 財務活動によるキャッシュ・フロー: −2,198億円 円2023/2 営業活動によるキャッシュ・フロー: 2,185億円 円2023/2 投資活動によるキャッシュ・フロー: −335億円 円2023/2 財務活動によるキャッシュ・フロー: −2,053億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

売上収益

業績・連結5期
2019/2
6,172億円
2020/2
5,171億円
2021/2
4,734億円
2022/2
4,515億円
2023/2
4,615億円

当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属

業績・連結5期
2019/2
454億円
2020/2
435億円
2021/2
−165億円
2022/2
903億円
2023/2
344億円

総資産額

財政状態・連結5期
2019/2
1.37兆円
2020/2
1.98兆円
2021/2
1.90兆円
2022/2
1.61兆円
2023/2
1.65兆円

資本

財政状態・連結4期
2020/2
5,984億円
2021/2
6,164億円
2022/2
6,694億円
2023/2
6,800億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結5期
2019/2
1,597億円
2020/2
2,535億円
2021/2
2,712億円
2022/2
2,138億円
2023/2
2,185億円

親会社所有者帰属持分比率

財務指標・連結5期
2019/2
41.5%
2020/2
29.7%
2021/2
31.4%
2022/2
41.7%
2023/2
41.3%

親会社所有者帰属持分利益率

財務指標・連結5期
2019/2
8.2%
2020/2
7.5%
2021/2
-2.8%
2022/2
14.3%
2023/2
5.1%

従業員数

人員・連結5期
2019/2
15,139人
2020/2
13,955人
2021/2
13,070人
2022/2
6,881人
2023/2
7,023人
指標2023年2月期2022年2月期2021年2月期2020年2月期2019年2月期
売上収益4,615億円4,515億円4,734億円5,171億円6,172億円
税引前利益又は税引前損失(△)492億円1,375億円−88.9億円462億円42.3億円
当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属344億円903億円−165億円435億円454億円
親会社所有者帰属持分利益率5.1%14.3%-2.8%7.5%8.2%
総資産額1.65兆円1.61兆円1.90兆円1.98兆円1.37兆円
親会社所有者帰属持分比率41.3%41.7%31.4%29.7%41.5%
資本6,800億円6,694億円6,164億円5,984億円
現金及び現金同等物2,006億円2,208億円1,595億円2,832億円3,535億円
営業活動によるキャッシュ・フロー2,185億円2,138億円2,712億円2,535億円1,597億円
投資活動によるキャッシュ・フロー−335億円215億円−904億円−1,238億円1,093億円
財務活動によるキャッシュ・フロー−2,053億円−2,198億円−2,619億円−2,115億円−1,562億円
基本的1株当たり利益又は損失(△)67.9 円178.35 円-32.56 円86.01 円89.64 円
1株当たり親会社所有者帰属持分1,346.71 円1,323.96 円1,176.84 円1,159.7 円1,123.78 円
従業員数7,023 人6,881 人13,070 人13,955 人15,139 人

長期経営指標

2002〜2023年度・連結

2002〜2017年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属

2002
85.5億
2003
129億
2004
138億
2005
126億
2006
142億
2007
150億
2008
164億
2009
165億
2010
151億
2011
180億
2012
166億
2013
250億
2014
226億
2015
257億
2016
211億
2017
184億
2018
337億
2019
454億
2020
435億
2021
−165億
2022
903億
2023
344億

従業員数

2002
4,205人
2003
4,466人
2004
4,675人
2005
5,458人
2006
6,048人
2007
6,735人
2008
6,647人
2009
6,950人
2010
7,204人
2011
7,569人
2012
8,327人
2013
6,081人
2014
6,373人
2015
7,281人
2016
7,622人
2017
16,601人
2018
17,777人
2019
15,139人
2020
13,955人
2021
13,070人
2022
6,881人
2023
7,023人

ライバル企業

小売業の売上上位企業を多指標で比較する →小売業のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1伊藤忠商事株式会社253,043,00050%東京都港区北青山二丁目5番1号
2リテールインベストメントカンパニー合同会社226,074,00044.67%東京都港区北青山二丁目5番1号
3農林中央金庫20,451,0004.04%東京都千代田区大手町一丁目2番1号
4全国農業協同組合連合会4,348,0000.86%東京都千代田区大手町一丁目3番1号
5東京センチュリー株式会社2,171,0000.43%東京都千代田区神田練塀町3番地

出典

  • 2023年2月期 有価証券報告書(第42期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100QTLH・2023年05月26日 提出)PDF本文
  • 2022年2月期 有価証券報告書(第41期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100O4AF・2022年05月27日 提出)PDF本文
  • 2021年2月期 有価証券報告書(第40期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100LEM7・2021年05月28日 提出)PDF本文
  • 2020年2月期 有価証券報告書(第39期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100IP0H・2020年05月29日 提出)PDF本文
  • 2019年2月期 有価証券報告書(第38期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100FV7W・2019年05月29日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/12 19:53。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。