E03125 ファミリーマート 四半期報告書－第40期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（関連会社及び共同支配企業の異動）

第１四半期連結会計期間において、Central FamilyMart Co.,Ltd.は保有する全株式の譲渡により、持分法適用の範囲から除外しております。

当第２四半期連結会計期間において、カネ美食品株式会社は保有株式の一部譲渡により、持分法適用の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当第２四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により極めて厳しい状況にあるものの、段階的に下げ止まりの動きがみられております。一方で、国内外の感染症拡大の動向や世界経済の変動の影響は依然大きく、先行きについては当面慎重な動きが続くと見込まれております。

　当社におきましても、外出自粛の継続などを背景とした来店客数の減少や需要変化に対応しながら、それぞれの地域のお客様に寄り添い地域社会に貢献し、さらなる事業成長を目指し邁進しております。

　なお、当社の支配株主（親会社）である伊藤忠商事株式会社の子会社であるリテールインベストメントカンパニー合同会社は当社の非公開化を目的として、当社普通株式（以下「当社株式」という。）に対する金融商品取引法（1948年法律第25号。その後の改正を含む。）による公開買付けを2020年７月９日より実施し、2020年８月24日をもって終了しております。

　当社株式は、本四半期報告書の提出日現在、東京証券取引所市場第一部に上場しておりますが、今後の手続きを経て、東京証券取引所の定める上場廃止基準に従い上場廃止となる見込みであります。

　このような環境下、当社は当第２四半期連結累計期間においては、『加盟店支援策の着実な実行』を最優先事項としながら、『収益力の強化』『金融・デジタル戦略の推進』『新型コロナウイルス感染症拡大への対応』を中心として下記の事項に取り組んでおります。

（加盟店支援策の着実な実行）

　『加盟店支援策の着実な実行』では、2019年４月に発表いたしました加盟店支援「行動計画」に基づき、加盟店の判断により決定する「時短営業」が2020年６月より正式スタートいたしました。加盟店の事業基盤を強化すべく、経営環境変化の影響を見極めながら継続した支援を実施しております。

（収益力の強化）

　『収益力の強化』では、2006年に誕生した当社の看板商品「ファミチキ」は2020年６月に累計販売15億個を突破し、定番の味わいに加えて「ビッグファミチキ」や「ガーリック味」、７月は「チーズタッカルビ味」、８月は「ＢＢＱ味」など、さまざまなフレーバー商品を展開し好評を博しました。好調なデザートカテゴリーでは女性を中心に人気の紅茶ブランド「Afternoon Tea」監修商品や、「patisserie KIHACHI」監修商品、人気シリーズ「上林春松本店」監修の抹茶を使ったスイーツなどを続々と発売し、季節感あるラインナップで販売が伸長しております。また、外出自粛の影響により旅行の機会が減少している状況を受け、地域に根差した店舗づくりの一環として関東の一部地域限定で「気軽に旅気分！北海道＆沖縄フェア」を開催いたしました。

（金融・デジタル戦略の推進）

　『金融・デジタル戦略の推進』では、当社独自のバーコード決済機能付きアプリ「ファミペイ」が、2019年７月のサービス開始から一年経過いたしました。2020年８月末で累計約600万ダウンロードとなり、キャッシュレスによる支払比率は30％、昨年に比べ1.5倍に伸長いたしました。毎日のお買い物を便利に楽しんでいただけるよう、さまざまなクーポンやスタンプ企画などを実施しております。また、総務省「統一ＱＲ『JPQR』普及事業」へ参加し、バーコード決済「FamiPay」の加盟店申込の受付を開始しております。これにより今後、ファミリーマート店舗やＥＣサイトに加え、他のJPQR加盟店でも「FamiPay」の利用が可能となります。

（新型コロナウイルス感染症拡大への対応）

　『新型コロナウイルス感染症拡大への対応』では、お客様や加盟店・ストアスタッフの安全を第一にしながら、感染防止対策の取組みを講じて営業を継続しております。長期化する感染状況を踏まえ店頭募金の延長、今年は新型コロナウイルス感染症の最前線で活躍されている方々への感謝の手紙も募集する「ありがとうの手紙コンテスト2020」を開催しております。

　また、令和２年７月豪雨災害では支援金募金実施や自治体からの要請を受け、支援物資を提供いたしました。

　また、そのほかに以下の取組みを行っております。

（サステナビリティ）

　2030年及び2050年に向けた中長期目標を定めた「ファミマecoビジョン2050」の一環として、2020年６月よりファミリーマートコレクションヨーグルト飲料６種類を紙製容器に変更し、年間610トンのプラスチック削減を見込んでおります。2017年より導入開始した中食商品の包材への「バイオマスインキ」の使用については対象カテゴリーを順次拡大しており、2020年６月よりサラダ用ドレッシング包材についても切替えを実施いたしました。

　プラスチック製買い物袋の有料化義務化に伴い、レジ袋の有料配布を開始しましたが、お客様のご理解とご協力の結果2020年７月のレジ袋辞退率は77％となり、有料化開始前の30％から大幅な削減となりました。お買い物の際に当社独自のバーコード決済機能付きアプリ「ファミペイ」を提示しレジ袋を辞退いただくとエコスタンプを贈呈するキャンペーンも実施しております。今後も持続可能な社会の実現に向けた取組みを進めてまいります。

（海外事業）

　当社は子会社である全家便利商店股份有限公司（以下「台湾ＦＭ」という。）の株式を、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（以下「ＰＰＩＨ社」という。）もしくはＰＰＩＨ社の子会社と当社が新設する合弁会社に一部譲渡することを決議いたしました。台湾ＦＭは当社の連結子会社から持分法適用関連会社に区分変更を予定しておりますが、ＰＰＩＨ社が有する小売業の知見やノウハウを台湾ＦＭ事業に活用し、引き続き台湾ＦＭの企業価値の向上に努めてまいります。

　当第２四半期連結会計期間末の国内店舗数は16,634店（国内エリアフランチャイザー３社計925店を含む）となりました。海外事業では、東アジアを中心に8,141店となり、国内外合わせた全店舗数は24,775店となりました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益は2,356億８千９百万円（前年同期比11.2％減）、事業利益（注）は321億８千９百万円（同30.5％減）であったものの、一部の店舗における収益性の低下に伴う有形固定資産等の減損損失を計上したことにより、税引前四半期損失は125億４千２百万円（前年同期は税引前四半期利益398億３千５百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は107億２千５百万円（前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期利益381億６千２百万円）となりました。

（注）事業利益は、営業収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した当社独自の利益指標であり、IFRSで開示が要求されているものではありません。

（2）財政状態に関する説明

　資産は、前連結会計年度末に比べ100億９千５百万円減少し１兆9,660億２千１百万円となりました。これは主として、使用権資産の減少によるものであります。なお、株式の一部譲渡により支配を喪失する予定である全家便利商店股份有限公司（以下「台湾ＦＭ」という。）及び同社の子会社に係る資産は、売却目的で保有する資産に振り替えております。

　負債は、前連結会計年度末に比べ197億７千１百万円減少し１兆3,579億１千５百万円となりました。これは主として、リース負債の減少によるものであります。なお、株式の一部譲渡により支配を喪失する予定である台湾ＦＭ及び同社の子会社に係る負債は、売却目的で保有する資産に直接関連する負債に振り替えております。

　資本は、前連結会計年度末に比べ96億７千６百万円増加し6,081億６百万円となりました。これは主として、利益剰余金が減少したものの、その他の資本の構成要素が増加したことによるものであります。

　これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は30.3％、D/Eレシオ（ネット）は△0.1倍となりました。なお、当社ではD/Eレシオの算定においてリース負債を有利子負債に含めておりません。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して648億８千８百万円減少し2,183億５千７百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は1,448億５千６百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ748億７千２百万円減少しております。これは主に、営業債務及びその他の債務の増減額が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は555億１千１百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ206億４千８百万円減少しております。これは主に、前第２四半期連結累計期間にありましたユニー株式会社の株式譲渡による非継続事業からの投資活動キャッシュ・フローがなくなった一方、投資の取得による支出が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は1,061億４千２百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ27億２千７百万円増加しております。これは主に、リース負債の返済額が増加したことによるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の子会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　研究開発活動については、当社グループはコンビニエンスストア事業においてオリジナル商品の開発を常に進めておりますが、その他特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．リテールインベストメントカンパニー合同会社は、伊藤忠商事株式会社の子会社であります。

２．2020年４月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び共同保有者２社が2020年４月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

３．2020年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和アセットマネジメント株式会社が2020年４月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

４．2020年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会社及び共同保有者１社が2020年４月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

５．2020年９月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及び共同保有者２社が2020年８月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

６．2020年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び共同保有者１社が2020年８月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、議決権の数の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　なお、本報告書の要約四半期連結財務諸表の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

当第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ファミリーマート（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社の住所は東京都港区芝浦三丁目１番21号であります。2020年８月31日に終了する第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社及び共同支配企業に対する当社グループの持分により構成されております。また、当社グループの親会社は伊藤忠商事株式会社であります。

　当社グループは、コンビニエンスストア事業を主な事業内容としております。コンビニエンスストア事業は、当社及び国内外のエリアフランチャイザー各社が主にコンビニエンスストア「ファミリーマート」をチェーン展開しております。

　本要約四半期連結財務諸表は、2020年10月７日に取締役会によって承認されております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2020年２月29日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

　当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を早期適用しております。

　本改訂は、新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）の感染拡大の直接的な結果として賃料減免を受けたリースの借手に対して、簡便的な会計処理を選択することを認めるものであります。

　本改訂によれば、COVID-19に関連する賃料減免のうち所定の要件を満たすものについて、これがIFRS第16号において規定される「リースの条件変更」に該当するか否かに係る評価を行わなくてもよいとする実務上の便法を借手が選択することができるとされております。

　当社グループは、上記の要件を満たす賃料減免について本便法を適用しております。

　また、本便法の適用により当第２四半期連結累計期間における税引前四半期損失が1,244百万円減少しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も踏まえた上で、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

（有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産等に係る減損）

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は、新型コロナウイルス感染症拡大に起因する国内消費の低迷等により減少する傾向が継続しております。

　このような状況の下、当社グループは当初事業計画からさらに経費削減等に取り組んでまいりましたが、一部の店舗における収益性の低下に伴い、有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産等につき当第２四半期連結累計期間において減損損失を計上しております。

　なお、減損損失の計上にあたり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が当面の間継続すると仮定しており、その後一定程度業績が回復することを前提として将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。

（耐用年数の変更）

　当第２四半期連結会計期間において、当社は、店舗競争力の強化を目的に次世代デジタルサービスの基盤構築を決定したことに伴い、当社が保有する有形固定資産のうち、除却が見込まれるものについて耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

　この変更により、従来の方法と比較して、当第２四半期連結累計期間の税引前四半期損失が238百万円増加しております。

５．セグメント情報

事業セグメント情報

　当社グループは「コンビニエンスストア事業」の単一セグメントを採用しているため、報告セグメント別の記載を省略しております。

６．支配の喪失

前第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

（子会社の売却）

カネ美食品株式会社株式の一部譲渡

　当社は、2019年２月27日付の取締役会決議により、当社が保有するカネ美食品株式会社の株式を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに一部譲渡することを決定し、2019年４月12日に譲渡が完了いたしました。その結果、同社に対する議決権の所有割合は53.14％から26.57％となり、同社は当社の関連会社となっております。

①　支配喪失日現在の資産及び負債の主な内訳

②　支配の喪失に伴うキャッシュ・フロー

③　支配の喪失に伴う損益

　カネ美食品株式会社に対する支配の喪失に伴い認識した損失は732百万円であり、要約四半期連結損益計算書上「その他の費用」に含めております。これは譲渡後の残余投資について支配喪失日時点の公正価値により再測定したことにより認識した評価損であります。

７．売却目的で保有する資産

　当社は、子会社である全家便利商店股份有限公司について、2020年７月８日開催の取締役会において、当社が保有する同社株式の一部を譲渡することを決議いたしました。これにより、当社の同社に対する議決権所有割合は50.00％から45.00％に低下し、同社に対する支配を喪失する予定であるため、同社の資産及び負債を売却目的保有に分類された処分グループに分類しており、その内訳は以下のとおりであります。

　また、当該株式譲渡日をもって、同社は当社の関連会社となる予定であります。

８．配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

（注）当社は、2019年３月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。上記「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

配当の効力発生日が、翌四半期となるものは、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

当第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

該当事項はありません。

９．営業収益

　主要な顧客又はサービスの種類、及び地理的区分により分解した営業収益は以下のとおりであります。

（注）加盟店からの収益は、コンビニエンスストア事業におけるフランチャイズ契約に基づいて加盟店から受取ったロイヤリティ収入であり、当該契約は販売用什器、看板及び情報システム等のリースを含んでおります。

10．売上原価、販売費及び一般管理費

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における売上原価の主な内訳は、販売用の商品購入原価であります。

　販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

11．その他の収益

当第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

　当社は、2020年５月27日付で、当社の共同支配企業であるCentral FamilyMart Co.,Ltd.の全株式をCentral Retail Corporation Limitedの完全子会社であるCentral Food Retail Company Limitedに譲渡する契約を締結し、同日をもって譲渡が完了いたしました。これにより、関係会社株式売却益2,206百万円を計上するとともに、同社を持分法適用の範囲から除外しております。なお、当該関係会社株式売却益は要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含めております。

　また、当社は2020年７月27日付で、当社が保有するカネ美食品株式会社の株式の一部を株式会社日本アクセスに譲渡する契約を締結し、同年７月28日付で譲渡が完了いたしました。これにより、関係会社株式売却益53百万円及び残余投資再評価益459百万円を計上するとともに、同社を持分法適用の範囲から除外しております。なお、当該関係会社株式売却益及び残余投資再評価益は要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含めております。

12．その他の費用

当第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

　注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおり、当社は一部の店舗に係る有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産等につき減損損失42,201百万円を計上しております。

　当該減損損失は要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。

13．法人所得税費用

前第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

　当社は、2019年４月10日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ファミリーマートを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。これに伴い繰延税金資産の回収可能性の見直しを行った結果、前第２四半期連結累計期間において繰延税金資産を9,819百万円計上するとともに法人所得税費用（貸方）を同額計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

　注記「11．その他の収益」に記載のとおり、2020年５月27日付で当社が保有するCentral FamilyMart Co.,Ltd.の全株式を譲渡したことに伴い、過年度において同社株式につき計上した株式評価損が税務上認容されたこと等により、当第２四半期連結累計期間における法人所得税費用が2,322百万円減少しております。

14．非継続事業

　前第２四半期連結累計期間において非継続事業に分類された収益は、2018年10月11日付で締結されたユニー株式会社の株式譲渡契約に基づく同社株式の譲渡価額の調整によるものであります。

非継続事業の業績

15．１株当たり利益

（注）希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

16．金融商品の公正価値

　公正価値ヒエラルキーは、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下のように分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

①償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

　なお、報告期間の末日から短期間で決済される金融商品など、公正価値が帳簿価額と一致又は近似している金融資産及び負債は、下表に含めておりません。また、売却目的保有に分類した金融資産のうち、IFRS第５号の測定の要求事項が適用されないものを含めております。

（注）１．その他の金融資産には、要約四半期連結財政状態計算書上、非流動資産に区分される「その他の金融資産」のうち、リース債権及び債券等の償却原価で測定される金融資産が含まれております。

　　　２．その他の金融負債には、要約四半期連結財政状態計算書上、非流動負債に区分される「その他の金融負債」のうち、預り保証金等の償却原価で測定される金融負債が含まれております。

　社債及び借入金のうち社債の公正価値は、活発でない市場における公表価格によっており、レベル２に分類されます。その他の金融資産及び負債の公正価値は、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル３に分類されます。割引率は、金利のある金融商品については新規に同様の取引を行った場合に想定される利率を用い、金利のない金融商品については、残存期間に対応する国債の利回り等の適切な指標に信用リスクを加味した利率を用いております。

②公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品のレベル別の公正価値は、以下のとおりであります。

　なお、下表には売却目的保有に分類した金融資産のうち、IFRS第５号の測定の要求事項が適用されないものを含めております。

前連結会計年度（2020年２月29日）

当第２四半期連結会計期間（2020年８月31日）

　なお、上記のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」に含まれております。デリバティブ負債は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融負債」に含まれております。

　公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（デリバティブ負債）

　取引金融機関が算定した公正価値、又は株価及び為替レート等の観察可能なインプットによっており、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しております。

（株式）

　上場株式は取引所の価格によっております。非上場株式は、財務指標等をインプットとして使用した類似企業比較法又は純資産に基づく評価モデル等により算定しており、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しております。レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

③評価プロセス

　レベル３に分類された金融商品については、管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

④レベル３に分類された金融商品の調整表

　レベル３に分類された金融商品の前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の変動は、以下のとおりであります。

（注）１．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産」に含まれております。

２．前第２四半期連結累計期間において認識されたレベル３からの振替は、投資先の親会社による株式交換に伴い、保有株式が上場株式に交換されたことによるレベル１への振替であります。

17．関連当事者

   関連当事者との取引

前第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

（注）１．関連当事者との取引条件については、市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

２．当社と同一の親会社を持つ企業であります。

３．当社の経営幹部である澤田貴司及びその近親者が支配している企業であります。

４．資金の寄託契約の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

５．未決済金額には、加盟店買掛金が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

（注）１．関連当事者との取引条件については、市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

２．当社と同一の親会社を持つ企業であります。

３．当社の経営幹部である澤田貴司及びその近親者が支配している企業であります。

４．資金の寄託契約の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

５．未決済金額には、加盟店買掛金が含まれております。

６．当社は2020年７月27日付で、当社が保有するカネ美食品株式会社の株式の一部を株式会社日本アクセスに譲渡する契約を締結し、同年７月28日付で譲渡が完了いたしました。詳細につきましては、注記「11．その他の収益」をご参照ください。

18．偶発債務

次の会社に対して、債務保証を行っております。

（注）１．金融機関からの借入金に対する債務保証であります。なお、2020年５月27日付で当社が保有する当該会社の全株式を譲渡し、持分法適用の範囲から除外したことに伴い、当社による保証は解除されております。

２．機械導入に関する契約の履行に対する債務保証であります。

３．当社商品製造メーカーがジャパンフードサプライ株式会社に対して負っている仕入債務等に対する債務保証であります。

19．後発事象

（株式併合、単元株式数の定めの廃止、定款の一部変更及び自己株式の消却）

　当社の親会社である伊藤忠商事株式会社（以下「伊藤忠商事」という。）の子会社であるリテールインベストメントカンパニー合同会社（以下「公開買付者」という。）は、2020年７月９日から同年８月24日において実施された当社株式に対する公開買付けにより、2020年８月28日の決済開始日をもって、当社株式79,017,884株（当社の総株主の議決権の数に対する議決権保有割合15.61％）を保有するに至っております。

　2020年９月10日付で公表した「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する臨時株主総会開催のお知らせ」（その後の訂正を含む。）に記載のとおり、当社は、伊藤忠商事からの請求を受け、2020年９月10日開催の取締役会において、2020年10月22日開催予定の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」という。）を招集し、本臨時株主総会において株式併合（以下「本株式併合」という。）及び定款の一部変更に関する議案を付議することを決議いたしました。その内容は、以下のとおりであります。

１．株式併合

(1) 株式併合の目的

　2020年８月25日付で公表した「株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせ」及び2020年９月10日付で公表した「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する臨時株主総会開催のお知らせ」（その後の訂正を含む。）に記載のとおり、公開買付者が本公開買付けにより当社株式の全て（ただし、伊藤忠商事が保有する当社株式及び当社が保有する自己株式を除く。）を取得することができなかったことから、伊藤忠商事は、公開買付者からの依頼を受け、公開買付者との協議を踏まえ、当社を非公開化するため、当社に対し、株式併合及び株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会の招集を請求しました（以下「本請求」という。）。当社は、伊藤忠商事からの本請求に基づき、当社の非公開化のための一連の手続を実施することといたしました。具体的には、本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを前提として、当社株式253,043,334株を１株に併合いたします。本株式併合により、伊藤忠商事以外の株主の皆様の所有する普通株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。

(2) 併合する株式の種類

普通株式

(3) 併合比率

　当社株式について、253,043,334株を１株に併合いたします。

(4) 減少する発行済株式総数

506,086,666株

(5) 効力発生前における発行済株式総数

506,086,668株

(6) 効力発生後における発行済株式総数

２株

(7) 効力発生日における発行可能株式総数

２株

(8) １株未満の端数が生じる場合の処理の方法及び当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額

　本株式併合により、伊藤忠商事以外の株主の皆様の所有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。本株式併合の結果生じる１株未満の端数については、その合計数（会社法（2005年法律第86号。その後の改正を含む。以下同じ。）第235条第１項の規定により、その合計数に１株に満たない端数がある場合にあっては、当該端数は切り捨てる。）に相当する数の株式を、会社法第235条その他の関係法令の規定に従って売却し、その売却により得られた代金を株主の皆様に対して、その端数に応じて交付いたします。当該売却について、当社は、会社法第235条第２項の準用する同法第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て、当該端数の合計数に相当する当社株式を伊藤忠商事又は公開買付者に売却することを予定しております。

　この場合の売却額は、上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合は、株主の皆様が所有する当社株式の数に本公開買付価格と同額である2,300円を乗じた金額に相当する金銭が交付されるような価格に設定することを予定しております。ただし、裁判所の許可が得られない場合や計算上の端数調整が必要な場合等においては、実際に交付される金額が上記金額と異なる場合があります。

(9) 株式併合の効力発生日

2020年11月16日（予定）

(10) １株当たり情報に及ぼす影響

　本株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間における１株当たり情報は以下のとおりであります。

(11) 上場廃止予定日

　上記手続きが予定どおり行われた場合、当社株式は東京証券取引所市場第一部における上場廃止基準に該当することとなり、当社株式は2020年10月22日から同年11月11日の間、整理銘柄に指定された後、2020年11月12日に上場廃止となる見込みであります。

２．単元株式数の定めの廃止について

(1) 廃止の理由

　本株式併合の効力が発生した場合には、当社発行済株式総数は２株となり、単元株式数を定める必要性がなくなるためであります。

(2) 廃止予定日

　2020年11月16日（予定）

(3) 廃止の条件

　本臨時株主総会において本株式併合に関する議案及び単元株式数の定めの廃止に係る定款の一部変更に関する議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が生じることを条件といたします。

３．定款の一部変更について

(1) 定款変更の目的

　本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が生じた場合には、会社法第182条第２項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数は２株に減少することとなります。かかる点を明確にするために、本株式併合の効力が生じることを条件として、定款第６条（発行可能株式総数）を変更するものであります。

　また、本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が生じた場合には、当社の発行済株式総数は２株となり、単元株式数を定める必要がなくなります。そこで、本株式併合の効力が生じることを条件として、現在１単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、定款第７条（単元株式数）及び第８条（単元未満株式の買増し）の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰り上げを行うものであります。

(2) 定款変更の内容

　変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示します。）

(3) 変更予定日

2020年11月16日（予定）

(4) 定款変更の条件

　本臨時株主総会において、本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が生じることを条件といたします。

４．自己株式の消却

　当社は、2020年９月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

　なお、当該自己株式の消却は、本臨時株主総会において、本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決されることを条件といたします。

20．追加情報

　当社は、2020年７月８日開催の取締役会において、当社の子会社である全家便利商店股份有限公司（以下「台湾ＦＭ」という。）の保有株式の一部を、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（以下「ＰＰＩＨ社」という。）と当社が設立する合弁会社に譲渡することを決議し、現在、当社及びＰＰＩＨ社との間で当連結会計年度中における台湾ＦＭ株式の譲渡に向けて契約締結の準備を進めております。

　なお、本株式譲渡により、当社は台湾ＦＭに対する支配を喪失し、同社は子会社から関連会社に異動いたします。

　また、今後の業績に与える影響として、株式譲渡時の公正価値に基づき連結除外に伴う残存持分の再評価益等約700億円（概算）を2021年２月期決算における連結損益計算書の「その他の収益」として計上する予定であります。これにより、2021年２月期決算における親会社の所有者に帰属する当期利益が約500億円増加する見込みであります。これらは譲渡日における当該株式の株価や為替レート等により変動いたします。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファミリーマートの2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年6月1日から2020年8月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年3月1日から2020年8月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ファミリーマート及び連結子会社の2020年8月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

  要約四半期連結財務諸表注記19.後発事象に記載されているとおり、会社は2020年9月10日開催の取締役会において、2020年10月22日開催予定の臨時株主総会において株式併合等に関する議案を付議する決議を行った。当該手続が予定通り行われた場合、会社株式は東京証券取引所市場における上場廃止基準に該当し、2020年11月12日に上場廃止となる見込みである。

  当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上