E03125 ファミリーマート 有価証券報告書－第39期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第36期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．本表は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

５．2019年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり親会社所有者帰属持分及び基本的１株当たり当期利益を算定しております。

６．当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。影響額については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　２．作成の基礎」をご参照ください。

　（注）１．営業総収入には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第36期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

４．本表は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業総収入には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．本表は、第35期までは百万円未満を切り捨てて、第36期より百万円未満を四捨五入して表示しております。

４．2019年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

６．※は、株式分割（2019年３月１日、１株→４株）による権利落後の最高株価及び最低株価を示しております。

７．経営指標等の大幅な変動は、2016年９月のユニーグループ・ホールディングス株式会社の吸収合併による純粋持株会社への移行、及び2019年９月の株式会社ファミリーマートの吸収合併による事業会社への移行によるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ファミリーマート）、子会社24社、関連会社及び共同支配企業20社の計45社により構成されており、コンビニエンスストア事業及びその周辺事業等を展開しております。
　2020年２月29日現在の当社グループの事業内容及び事業に係る各社の位置付けは以下のとおりであります。

　なお、当社グループは、従来「コンビニエンスストア事業」及び「総合小売事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より当社グループの報告セグメントは「コンビニエンスストア事業」の単一セグメントに変更しております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．セグメント情報」に記載しております。

（注）◎は子会社、※は関連会社及び共同支配企業を表しております。

　（子会社及び関連会社の異動）

　第１四半期連結会計期間において、保有するカネ美食品株式会社の株式の一部を譲渡したことにより、同社は子会社から関連会社に異動しております。

　第３四半期連結会計期間において、完全子会社である株式会社ファミリーマートを吸収合併しております。

　当社は、伊藤忠商事株式会社及びその関係会社から構成されている伊藤忠グループに属しており、同社より商品供給体制に対するアドバイス・サポートなどの協力を得ております。

　なお、2020年５月27日に実行した株式譲渡に伴い、Central FamilyMart Co.,Ltd.は持分法の適用範囲より除外されます。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　41．後発事象」に記載しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．有価証券報告書を提出しております。

３．議決権の所有割合又は被所有割合の（　）内は、間接所有割合又は被間接所有割合で内数となっております。

４．共同支配企業のChina CVS（Cayman Islands）Holding Corp.が100％の議決権を所有しております。なお、子会社の㈱ファミリーマート・チャイナ・ホールディングは、China CVS（Cayman Islands）Holding Corp.の40.35％の議決権を所有しております。

５．全家便利商店股份有限公司については、営業収益（連結会社相互間の内部売上高を除く）の継続事業に係る連結営業収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等（IFRS基準）は以下のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が1,184名、臨時雇用者数が4,565名それぞれ減少しております。これは主に、当社が保有するカネ美食品株式会社の株式を株式会社パン・パシフィック・インターナショルホールディングスに一部譲渡したことに伴い、同社が子会社から関連会社となったことによるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４．前事業年度末に比べ従業員数が5,945名、臨時雇用者数が1,669名増加しております。これは主に、当社の完全子会社である株式会社ファミリーマートを吸収合併したことによるものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合には、「ファミリーマートユニオン」が組織されております。

　なお、労使関係については円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営の基本方針

　当社グループは、加盟店とともに、それぞれの地域のお客様に寄り添いながら地域社会に貢献し、さらなる事業の成長へ向けて生活に欠かすことのできない存在となることを目指しております。

(2）目標とする経営指標

　当社は店舗の収益力向上を目指し既存店舗への積極的な投資により店舗の高質化を目指すことで、親会社所有者帰属利益の向上に努めております。

(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

　小売業界を取り巻く環境は、業態を超えた競争環境の激化や根強い節約志向による消費マインドの低下及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響等から、先行きは依然として不透明な状況が続くものと見込まれます。また、消費者ニーズも多様化しており、新たな発想による商品・サービスの創造が求められていることに加え、安全で安心な食の提供や環境問題への対応等、企業の社会的責任が増大しております。

　こうした難局を乗り越えて厳しい競争環境を勝ち抜くため、当社グループは、経営資源を結集し、独自の価値を提供することで成長の機会を模索してまいります。

　当社グループにおいては、『加盟店支援の着実な実行』『収益力の強化』『新型コロナウイルス感染症拡大への対応』『金融・デジタル戦略の推進』『株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスとの協業推進』の各取組みについて実行してまいります。

（加盟店支援の着実な実行）

　『加盟店支援の着実な実行』では、複数店及び再契約奨励金の増額、24時間営業分担金の増額、廃棄ロス分担金制度の改定など加盟者の事業基盤を強化すべく新たな加盟店支援策を進めてまいります。また、人手不足への対応として加盟店の判断により決定する時短営業やストアスタッフ人材派遣体制の強化などに取り組んでまいります。

（収益力の強化）

　『収益力の強化』では、市場環境に適した店舗運営体制の構築に向け、地域に密着した組織体制での取組みを強化いたします。加盟店と一体となり地域別の品揃えや地域販促等を進めることで、地域のお客様になくてはならない店舗づくりを進めてまいります。また、環境の変化等により収益が低下した店舗を個店ごとに改善する店舗再生を強力に推進してまいります。商品力の強化としては、主力商品のファスト・フード、おむすび、デザート等の中食商品のさらなる価値向上、オリジナル惣菜・冷凍食品ブランドである「お母さん食堂」のラインナップ拡充のほか、全店導入が完了した新型コーヒーマシンを活用した新規メニューの積極展開を行ってまいります。

（新型コロナウイルス感染症拡大への対応）

　『新型コロナウイルス感染症拡大への対応』では、緊急時におけるお客様ニーズの変化に対応し、需要の高まる日用品や加工食品などの安定供給を行うべく努めております。また、様々な生活応援策で、活気ある日常を取り戻す施策を進めてまいります。

（金融・デジタル戦略の推進）

　『金融・デジタル戦略の推進』では、スマートフォンアプリ「ファミペイ」のさらなる利用促進を行い、加えてデータを活用した新たなビジネスに参入することで、さらなる利用増を目指しております。

（株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスとの協業推進）

　『株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスとの協業推進』では、商品・サービスの共同開発等、引き続き取組みを進めてまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。
　なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
　当社では、全社的なリスク管理体制を整備し、当社が直面する可能性のあるリスクを発生ひん度、影響の強弱等により評価・分類したうえで、それぞれのリスクの影響等を最少化するために、リスクに対応した活動を継続的に実施しております。また、当社グループ会社においても、この活動を推進しております。

(1）経済情勢等

　当社グループは、主としてコンビニエンスストア事業を展開しております。事業展開している国内・海外における景気や消費動向等の経済情勢の変化及び同業・異業態の小売業他社との競争状態の変化等により、当社グループの事業の遂行や業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(2）自然災害等

　事業展開している国内・海外において、予期せぬ火災やテロ、戦争等に加え、疫病や地震、異常気象等の天災により、店舗の損壊、店舗への商品供給の停止及びその他店舗の営業継続に支障をきたす事態が発生した場合、当社グループの事業の遂行や業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(3）フランチャイズ方式

　当社グループは、主たる事業の１つであるコンビニエンスストア事業において、フランチャイズ方式を採用し、加盟者に対し、当社が開発・保有する「ファミリーマート・システム」を提供しております。万一、これらを侵害する行為や、加盟者、取引先による法令違反、不祥事等により、各種取引の停止やチェーンの信用失墜等が発生した場合、当社グループの事業の遂行や業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループと加盟者との信頼関係が損なわれたことにより、多くの加盟者との間で加盟（フランチャイズ）契約が終了する事態が発生した場合、当社グループの事業の遂行や業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(4）食品等の安全性

　当社グループは、コンビニエンスストア事業において、消費者向けに主として食品の販売を行っております。万一、食中毒や異物の混入、表示違反等の重大な商品事故等が発生した場合、当社グループの事業の遂行や業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、食品以外にも衣料や日用品等、消費者の生活にかかる商品も提供しております。万一、これらの商品においてリコール等の重大な事故が発生した場合、当社グループの事業の遂行や業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループといたしましては、品質管理基準を設定し、取引先とともに製造から販売まで一貫した品質管理体制を構築すること等により、食品及び他の商品の安全・安心を図っております。

(5）法規制等の影響

　当社グループは、事業展開している国内・海外において、会社法、金融商品取引法、税法、労働基準法（その他労務管理に関わる法令等を含む）、食品関連諸法、独占禁止法・下請法、環境等に関する法令等の適用、行政の許認可等を受けており、当社グループでは法令遵守を極めて重要な企業の責務と認識のうえ、コンプライアンス体制を強化して法令遵守の徹底を図っております。しかしながら、こうした対策を行ったとしても、役員及び従業員による個人的な不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスクもしくは社会的に信用が棄損されるリスクを回避できない可能性があります。

　将来において、これらの法規制や店舗の営業等に関する許認可等の予期せぬ変更、当局との見解の相違等により、これらに対応する費用の増加や店舗の営業に制約等が生じた場合、当社グループの事業の遂行や業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、現在のところ、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、業績への影響や社会的影響の大きな訴訟等が発生し、当社グループ及び事業に不利な判断がなされた場合、当社グループの事業の遂行や業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(6）個人情報の取扱い

　当社グループは、事業の過程において、お客様等の個人情報を収集、保有しております。万一、個人情報の漏えい事故等が発生した場合、当社グループの事業の遂行や業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループといたしましては、個人情報への不正なアクセス、個人情報の漏えい等を防止するため、一般に信頼性が高いと認められている組織的、人的、物理的、技術的安全管理措置を講じ、個人情報を取扱う従業者に対し、必要かつ適切な監督を行っております。

(7）情報システム

　当社グループは、当社グループ、取引先及び店舗の間に情報システムを構築しております。この情報システムの障害やシステムを悪用した不正等により、業務の遂行等に支障をきたす事態が発生した場合、当社グループの事業の遂行や業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループといたしましては、情報システムに関する安全対策を構築しております。

(8）人材

　当社グループは、事業展開している国内・海外において、お客様等の様々なステークホルダーとコミュニケーションをとる等の、事業を遂行する人材が不可欠となっております。万一、各事業における人材獲得競争の激化等により、相応しい人材の獲得が困難となった場合、当社グループの事業の遂行や業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(9）債権管理

　当社グループは、事業の過程において、賃貸人に敷金・保証金を差し入れております。万一賃貸人の財務状況の悪化等により、これらの回収が困難となった場合、当社グループの事業の遂行や業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(10）減損

　当社グループは、店舗にかかる有形固定資産及びのれん等多額の固定資産を保有しています。店舗の収益性低下により各店舗の簿価が回収できず減損処理を行った場合、当社グループの事業の遂行や業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度（2019年３月１日～2020年２月29日）におけるわが国経済は、消費税増税の影響や新型コロナウイルス感染症拡大による世界規模で過去に類を見ない影響により、厳しい経済環境及び個人消費の停滞が続いております。

　当社におきましても、ウイルス感染拡大の影響を受け、一部の商品供給や店舗運営に支障が生じております。このような状況において、お客様や加盟店・ストアスタッフの安全を第一にしながらもそれぞれの地域のお客様に寄り添いながら地域社会に貢献し、さらなる事業の成長へ向けた取組みを継続しております。

　当連結会計年度の業績につきましては、営業収益は5,170億６千万円（前連結会計年度比16.2％減）、事業利益（注）は645億４千７百万円（同25.2％増）、税引前利益は462億２千１百万円（同994.1％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は435億２千９百万円（同4.1％減）となりました。

（注）事業利益は、営業収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した当社独自の利益指標であり、IFRSで開示が要求されているものではありません。

②財政状態の状況

　資産合計は、前連結会計年度末より6,039億９千９百万円増加し１兆9,761億１千６百万円となりました。これは主として、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下「IFRS第16号」という。）の適用に伴う使用権資産の増加によるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末より5,953億６百万円増加し１兆3,776億８千６百万円となりました。これは主として、IFRS第16号の適用に伴うリース負債の増加によるものであります。

　資本合計は、前連結会計年度末より86億９千３百万円増加し5,984億３千万円となりました。これは主として、利益剰余金が増加したことによるものであります。

　これらの結果、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は29.7％、D/Eレシオ（ネット）は△0.2倍となりました。なお、当社ではD/Eレシオの算定においてリース負債を有利子負債に含めておりません。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,535億２千５百万円となり、前連結会計年度に比べ937億８千３百万円増加しております。これは主に、IFRS第16号の適用に伴い減価償却費及び償却額が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,238億２百万円となりました（前連結会計年度は1,092億５千７百万円の資金獲得）。これは主に、投資の取得による支出が増加したこと、前連結会計年度において完了したユニー株式会社の株式譲渡により非継続事業からの投資活動キャッシュ・フローが減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は2,114億８千２百万円となり、前連結会計年度に比べ552億４千８百万円増加しております。これは主に、IFRS第16号の適用によりリース負債の返済額が増加したことによるものであります。

　以上の結果、当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べ819億１千８百万円減少し、2,832億４千５百万円となりました。

④生産、受注及び販売の実績

セグメントごとの営業収益

　当社グループは「コンビニエンスストア事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度のセグメントごとの営業収益は以下のとおりであります。

（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針　及び　４．重要な会計上の判断及び見積り」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度より1,001億１千４百万円減少（前連結会計年度比16.2％減）し5,170億６千万円となりました。

　事業利益は売上原価、販売費及び一般管理費の減少により129億９千４百万円増加（同25.2％増）し645億４千７百万円となりました。

　税引前利益は、店舗資産やのれんに係る減損損失等の減少により419億９千６百万円増加（同994.1％増）し462億２千１百万円となりました。

　しかしながら当期利益は、税金費用の増加、非継続事業からの当期利益の減少により、101億６千１百万円減少（同17.7％減）し471億５千４百万円となりました。

　非支配株主利益を控除した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度より18億４千万円減少（同4.1％減）し435億２千９百万円となりました。

　当社は当連結会計年度においては、『加盟店支援の強化』『店舗収益力の強化』『デジタル推進』を中心として下記の事項に取り組みました。

（加盟店支援の強化）

　『加盟店支援の強化』では、加盟店支援「行動計画」に基づき、店舗の人手不足や人件費高騰の深刻化への対策として店舗作業の効率化を図るセルフレジやスライド棚などの設備投資及びスタッフ派遣サポートなどの取組みを開始いたしました。また、2020年３月より実施する「24時間営業分担金」の増額、「複数店及び再契約奨励金」の増額、そして2020年６月より本格始動する「時短営業」など加盟店の事業基盤を強化すべくさまざまな支援を準備しております。「廃棄ロス削減策」として土用の丑（うなぎ）商品、クリスマス関連商品や恵方巻などの季節商材を予約販売化したことにより廃棄ロスが削減され、利益が増加した加盟店比率は増加しております。これらの施策を通じて加盟店が経営に集中できる環境づくりを推進しております。

（店舗収益力の強化）

　『店舗収益力の強化』では、当連結会計年度に全店導入が完了した新型コーヒーマシンを活用した拡販策の一つとして当社独自の電子マネー機能「FamiPay決済」を実装したスマートフォンアプリ「ファミペイ」の回数券サービスを開始いたしました。「カフェラテ」を中心とした各種メニューも順調に販売が伸長しております。また、「お母さん食堂」シリーズは、惣菜に加えラインナップを強化している冷凍食品も継続して売上を牽引しております。デザートでは累計販売数1900万個を突破した「スフレ・プリン」シリーズや2020年２月より食感に特徴のあるワンハンドタイプスイーツ「デザートモンスター」シリーズなどを展開し、デザートカテゴリーが好調に推移しております。そして健康意識の高まりを受けて販売を開始した「スーパー大麦」使用商品は累計販売数１億食を突破いたしました。

（デジタル推進）

　『デジタル推進』では、2019年７月にスタートしたスマートフォンアプリ「ファミペイ」が2019年11月のマルチポイント化以降「ｄポイント」「楽天スーパーポイント」「Ｔポイント」との継続した連携キャンペーンを実施し、2020年２月末時点で累計500万ダウンロードを突破いたしました。「FamiPay決済」の利用者数も増加しており、お客様に店頭でお得に便利にご利用いただけるさまざまな施策を企画・実施しております。

（サステナビリティ）

　当社は、サステナビリティ経営の高度化に向けて、事業活動を通じて優先的に解決すべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、取組みを継続的に強化しております。その中でも持続可能な社会の実現への貢献のため、2030年及び2050年に向けた中長期目標として「ファミマecoビジョン2050」を策定いたしました。テーマに基づき中長期的な数値目標を設定し、全社一丸となって目標達成に向けた取組みを推進いたします。

（事業構造の変革）

　当社は、時代に適応したビジネスモデルを追求するために、市場環境に適した店舗運営体制の構築に向け事業構造の変革に取り組んでおります。エリア本部を新設し本社機能から各地域に営業・開発機能の移管を行うことで地域に密着した組織づくりに努めるとともに、現在の店舗数に合わせた人員体制の適正化を図るために実施した早期退職優遇制度を経て、チェーン全体の競争力を高めてまいります。なお、早期退職優遇制度利用者は計1,025名（割増退職金総額155億円）となり、2021年２月期以降、連結決算における税引前利益段階において年間約80億円の経費減につながると見込んでおります。

　当連結会計年度末の国内店舗数は16,611店（国内エリアフランチャイザー３社計925店を含む）となりました。海外事業では、東アジアを中心に7,952店となり、国内外合わせた全店舗数は24,563店となりました。

　なお、当社グループは、従来「コンビニエンスストア事業」及び「総合小売事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、前連結会計年度及び当連結会計年度における子会社株式の譲渡に伴い、報告セグメントの見直しを行った結果、当連結会計年度より当社グループの報告セグメントは「コンビニエンスストア事業」の単一セグメントに変更しております。

　また、当社は、2019年９月１日を効力発生日として、完全子会社である株式会社ファミリーマートの吸収合併を行い、本合併後の商号を株式会社ファミリーマートに変更すると同時に、コーポレートメッセージ「あなたと、コンビに、ファミリーマート」のもと基本理念を改定いたしました。

③資本の財源及び資金の流動性に関する情報

a．キャッシュ・フロー

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b．資金需要

　当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、コンビニエンスストア事業における新規出店、既存店改装及び什器・システム機器等の店舗投資によるものであります。

c．財政政策

　当社グループは現在、運転資金につきましては自己資金により充当し、設備資金につきましては、自己資金のほか設備資金計画に基づく調達計画を作成することにより対応しております。自己資金に不足が生じる場合、リース、借入金又は社債等による調達を行うこととしております。

　なお、海外子会社につきましては、運転資金、設備資金とも、原則として直接現地法人により調達を行っておりますが、必要に応じ、当社が保証を差入れております。

(3）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

　IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は以下のとおりであります。

（のれんの償却）

　日本基準では、のれんの償却については、償却年数を見積り、その年数にわたり償却しておりましたが、IFRSでは、移行日以降の償却を停止しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が前連結会計年度において8,812百万円、当連結会計年度において9,819百万円減少しております。

（退職給付にかかる費用）

　日本基準では、発生した数理計算上の差異及び過去勤務費用をその他の包括利益として認識した後に一定期間にわたり償却しておりました。IFRSでは、数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として即時認識するとともに、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用は発生時に損益として認識しております。

　利息の計算において、日本基準では退職給付債務に割引率を乗じて算定した利息費用と、年金資産に長期期待運用収益率を乗じて算定した期待運用収益を使用しておりましたが、IFRSでは確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額に割引率を乗じて算定した利息純額を使用しております。

　これらの影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が前連結会計年度において1,455百万円増加し、当連結会計年度において52百万円減少しております。

（固定資産税）

　日本基準では、日本国内で賦課される固定資産税について、納税した連結会計年度にわたって費用処理しておりましたが、IFRSでは賦課基準日において一括して負債計上しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が前連結会計年度において4,209百万円減少し、当連結会計年度において138百万円増加しております。

（リース）

　日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりましたが、IFRSでは原則としてすべての借手のリースについて使用権資産及びリース負債を計上しております。この影響により、IFRSでは、連結財政状態計算書において使用権資産を765,081百万円、リース負債を707,740百万円それぞれ計上しております。また、連結損益計算書において販売費及び一般管理費が12,188百万円減少し、その他の収益が135百万円増加し、その他の費用が１百万円増加し、金融収益が431百万円減少し、金融費用が5,934百万円増加しております。

４【経営上の重要な契約等】

（1）加盟契約

　当社とコンビニエンスストア加盟店との加盟契約の要旨は次のとおりであります。

ａ．当事者（当社と加盟者）の間で、取り結ぶ契約

(a）契約の名称

　ファミリーマート・フランチャイズ契約

(b）契約の本旨

　当社の保有するファミリーマート・システムのもとに、当社と加盟者が協力して消費者の生活に手軽で便利な商品を提供することにより、その利便性の向上に応えるとともに、当社と加盟者の相互の信頼と事業の繁栄を実現すること。

ｂ．加盟者に対する商品の販売条件に関する事項

　当社は、加盟者に商品の仕入の便宜を提供し、ファミリーマート・システムの統一、商品の品揃えの充実を図るため、ファミリーマート店の商品の開発を行うとともに、仕入の相手方企業との間で仕入体制を構築し、加盟者に商品と仕入先を推奨します。加盟者は、当社の推奨する仕入先及びその他の仕入先から商品を仕入れます。

ｃ．経営の指導に関する事項

　当社は、巡回指導担当者を派遣して、販促活動、売上向上、接客、クリンネス、営業費管理、商品の陳列などに関する助言・指導をする他、各種仕入援助、情報・物流システムや従業員教育用の教材を提供します。

ｄ．使用させる商標、商号その他の表示に関する事項

　ファミリーマート店において当社の定める範囲で“ファミリーマート”などの商標、その他商品、営業の象徴となる標章（マーク）を使用することが許諾されます。

ｅ．契約の期間、再契約及び契約解除に関する事項

　契約の期間は、ファミリーマート店の開店日の属する月から同月を含め120ヶ月目にあたる月の末日までです。再契約は、契約満了にあたって、加盟者と当社が協議し、再契約の締結を合意した場合新たなフランチャイズ契約を締結します。

ｆ．加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項

　加盟者は、ファミリーマート・システム等の提供を受ける対価として、当月の営業総利益に一定の割合を乗じた金額を支払います。

（2）エリアフランチャイズに関する契約

　当社は、以下の事業会社との間でエリアフランチャイズ契約を締結しております。

（注）１．ＪＲ九州リテール株式会社と「共同エリア・フランチャイズ契約」を締結しております。

２．ＦＭＣＨは、当社から付与された中華人民共和国（香港及びマカオ特別行政区を除く）におけるコンビニエンスストア“ファミリーマート”の直営店及びフランチャイズ店を営業する権利をＣＣＨに再付与しております。

なお、ＣＣＨは以下の事業会社との間でエリアフランチャイズ契約を締結しております。

（3）子会社の吸収合併

　当社（旧会社名ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社）は、2019年４月10日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ファミリーマートを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。これに基づき、2019年９月１日付で当社を吸収合併存続会社、同社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。

　詳細は「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（企業結合等関係）をご参照ください。

（4）経営指導契約及び業務委託契約

　当社と当社の完全子会社である株式会社ファミリーマートとの間で締結していた「経営指導契約」及び「業務委託契約」につきましては、2019年９月１日付の吸収合併に伴い終了しております。

５【研究開発活動】

　研究開発活動については、当社グループはコンビニエンスストア事業においてオリジナル商品の開発を常に進めておりますが、その他特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社及び当社の子会社では、コンビニエンスストア事業における新規出店や既存店改装等の店舗投資を中心に、総額86,225百万円の設備投資を実施しました。

（注）当社グループは、従来、「コンビニエンスストア事業」及び「総合小売事業」を報告セグメントとしておりましたが、2019年１月４日付で保有するユニー株式会社の全株式を、さらに2019年４月12日付で保有するカネ美食品株式会社の一部を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに譲渡したことに伴い、当連結会計年度より「コンビニエンスストア事業」の単一セグメントに変更しております。

　設備投資の内訳は、店舗等の新設、改修等に関するものが64,007百万円、店舗等賃借に伴う敷金投資が12,511百万円、情報システム関連投資が9,707百万円であります。

　なお、当連結会計年度において、店舗閉鎖のほかに重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社（セグメントの名称：コンビニエンスストア事業）

(2）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、建設仮勘定並びにソフトウエアであります。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数の［　］は、平均臨時雇用者を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修及び除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1）重要な設備の新設及び改修

店舗等投資及び情報システム関連投資に係る主なもの

　（注）１．上記金額には店舗賃借に係る敷金・保証金が含まれております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

　　重要な設備の除却・売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）当社は、2019年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。その結果、発行可能株式総数は750,000,000株増加し、1,000,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．当社は、2019年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、同日をもって発行済株式総数は380,136,939株増加し、506,849,252株となっております。

２．名古屋証券取引所については、2019年10月10日付で上場廃止の申請を行い、11月30日付で上場廃止となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．吸収合併に伴う新株発行により増加しております。ユニーグループ・ホールディングス株式会社の各株主が保有する普通株式１株に対して、当社（旧株式会社ファミリーマート）の普通株式0.138株を割り当て交付しております。

２．株式分割（１：４）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式741,180株は、「個人その他」に7,411単元及び「単元未満株式の状況」に80株含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ13単元及び88株含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．伊藤忠リテールインベストメント合同会社は伊藤忠商事株式会社の完全子会社であります。

　　　　２．2018年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和証券投資信託委託株式会社及び共同保有者１社が2018年５月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年２月29日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当社は2019年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株式数は当該分割前の株式数にて記載しております。

　　　　３．2019年11月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び共同保有者２社が2019年10月28日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年２月29日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　４．2020年１月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び共同保有者１社が2019年12月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年２月29日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　５．2020年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及び共同保有者１社が2020年２月28日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年２月29日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　６．2020年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネジメント株式会社及び共同保有者１社が2020年２月28日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年２月29日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。

　　　　また、議決権の数の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（注）当期間における取得自己株式には、2020年５月１日から当該有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間におけるその他には、2020年５月１日から当該有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。また、当期間における保有自己株式数には、2020年５月１日から当該有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置付けております。剰余金の配当につきましては、安定的かつ継続的に連結業績の成長に見合った成果の配分を行っていくことを基本方針とし、連結配当性向40％を目処に取り組んでまいります。

また、当社は定款にて、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定めており、中間配当と期末配当の年２回配当を基本的な方針としております。

当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当を１株当たり20円、期末配当を１株当たり20円とし、年間では１株当たり40円とさせていただきました。

  なお、当社は連結配当規制適用会社であります。

  当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が企業価値の向上につながるとの考えに基づき、透明度の高い経営システムの構築を図ることが重要と考えております。そのためには、法令等遵守（コンプライアンス）体制並びに業務の適正を確保するための体制を構築し、その上で情報開示（ディスクロージャー）を行い説明責任（アカウンタビリティ）を果たしていくことが、コーポレート・ガバナンスを確保することになると考えております。

② 企業統治の体制及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

　当社は監査役制度を採用しております。

　取締役会は12名の取締役（うち４名は社外取締役、男性10名・女性２名）で構成し、原則として、毎月１回取締役会を開催し、会社の重要な業務執行の決定と職務の監督を行っております。また、迅速な意思決定・業務執行を強化するため執行役員制を採用しております。執行役員は取締役会の決議によって選任・業務分担し、担当業務を執行しております。さらに、リスク管理体制の整備と倫理・法令遵守体制の強化を目的としたリスクマネジメント委員会、内部統制の構築とコーポレート・ガバナンスの確保を目的とした専門の部門を設置しております。

　内部監査部門としては代表取締役社長直轄の監査室を設置し、全社経営課題について「職務執行の効率性」「リスク管理」「法令等遵守」等の観点から内部監査を実施しております。また、監査指摘事項・提言等の改善履行状況についてもチェックを徹底しております。なお、グループ会社の内部監査部門等とも連携し、情報・意見交換等を図っております。

　監査役は４名（うち２名は社外監査役、男性３名・女性１名）で、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧等によって、業務及び財産の状況を調査し、取締役の職務の執行を監査しております。また、監査室とは緊密な連携を図り情報の収集等を実施するとともに、グループ会社の監査役とも定期的に連絡会を開催し、グループ全体としてのガバナンスの確保にも努めております。

　会計監査につきましては、当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。会計監査人は、独立した第三者の立場から財務諸表等の監査を実施し、当社は監査結果の報告を受け、意見の交換をしております。

（企業統治に係る会議体の当事業年度における構成員等）

凡例：◎議長・委員長、〇構成員

※１．取締役会は会長又は社長が招集し、会長がその議長となります。ただし、会長は社長を議長として指名することができ、この場合、社長が議長となります。会長及び社長に支障があるときは、あらかじめ取締役会で定めた順序により、他の取締役がこれにあたります。

２．その他には顧問弁護士、関連部署の部長等が含まれます。また、サステナビリティ委員会では、議題に応じて、委員長が指名する本部長または部門長が出席しております。

コーポレート・ガバナンス体制図

ロ．当該体制を採用する理由

　当社は、監査役（監査役会）設置会社として、社外監査役を含めた監査役による経営監視を十分機能させることで監視・監督機能の充実と意思決定の透明性を確保しております。この監査役による経営監視を主軸とした企業統治体制に加えて、当社は、取締役会による経営監督の実効性と意思決定の透明性を強化・向上させることを目的に、独立性の高い社外取締役を選任しております。社外取締役を含む取締役会と社外監査役が過半を占める監査役会を基礎とした現状における当社の企業統治体制は、当社が構築すべきと考えている透明度の高い経営システムの構築に合致したものであると考えております。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ．企業統治に関するその他の事項

　当社の内部統制システムの基本方針の概要は次のとおりであります。

〔取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに企業集団の業務の適正を確保するための体制の概要〕

Ⅰ．取締役、執行役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ 当社では、取締役会を、原則、毎月１回開催し、代表取締役等から職務の執行の状況につき報告を求めるものとします。監査役は、取締役の職務の執行を監督します。当社では、監査機能を強化するため、監査役監査の実効性を確保するための措置を講ずるものとし、監査役は会計監査人の独立性が保たれているか否か監査するものとします。

ⅱ 当社では、コンプライアンスに関する周知活動を行うため専門の部門を設置するとともに、各本部にコンプライアンス責任者を設置し、コンプライアンスの徹底をはかるものとします。

ⅲ 当社は、コンプライアンスに関する基本方針等を制定し、取締役、執行役員及び従業員はこれらの規程等を遵守するものとします。

ⅳ 当社では、代表取締役社長直轄の監査室を設置し、監査室は、コンプライアンスの遵守状況等につき定期的な監査を行うものとします。

ⅴ 内部情報提供制度を設け、社内外に情報提供の窓口を設置することで、コンプライアンス違反の行為を是正し、また、未然に防止する体制を推進するものとします。なお、内部情報提供制度に関する規程において、情報提供者に対し、内部情報の提供を理由とするいかなる不利な取扱いも行ってはならない旨定め、取締役、執行役員及び従業員はこれを遵守するものとします。

ⅵ 当社は、コンプライアンスに関する基本方針において、反社会的勢力との遮断について方針を定め、対応をはかるものとします。また、警察、弁護士等の外部機関、業界団体及び地域社会との連携強化をはかり、組織としての対応に努めるものとします。

Ⅱ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ 当社では、リスク管理の推進、徹底活動を行うため専門の部門を設置するとともに、当社の各部門に推進責任者を設置し、リスク管理を推進するものとします。

ⅱ 当社は、リスクマネジメント規程を制定し、当社の各部門が直面する可能性のあるリスクを定期的に分析・評価のうえ、重点的に対処すべきリスクを抽出し、当該リスクの影響等を最小化するための体制及び方法等につき規程等を整備してリスクを適切に管理するものとします。

ⅲ 当社では、大規模災害などの緊急事態が発生した場合でも、お客様に対するコンビニエンスストアとしての使命を果たすことを目的として、事業継続計画（ＢＣＰ）、並びに指定公共機関としての責務を果たすため防災業務計画を整備し、緊急事態への対応を行うものとします。

Ⅲ．財務報告の適正性を確保するための体制

ⅰ 当社は、グループ統一経理規程、経理規程、財務報告に係る内部統制規程その他の規程を整備するとともに、ＣＦＯ（Chief Financial Officer）を設置し、会計基準その他関連する諸法令を遵守し連結ベースでの財務報告の適正性及び信頼性を確保するために必要な体制を整備するものとします。

ⅱ 当社は、財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制につき、その整備・運用状況を定期的に評価し、改善をはかります。また、監査室は、当社における財務報告の適正性を確保する体制の状況につき定期的な監査を行うものとします。

Ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ 重要な業務執行の決定における諮問等を行う会議体として、代表取締役社長を議長とする経営会議等を設置し、迅速かつ慎重な審議により業務執行の決定を行うものとします。

ⅱ 当社では、執行役員制を採用し、可能な限り業務の執行を執行役員に委譲することにより、業務執行の効率化をはかるものとします。

ⅲ 適正かつ効率的な職務の執行を確保するため、取締役会で各取締役の業務分担を定め、さらに、職務権限及び業務決裁に関する規程を制定し、各取締役の職務権限及び責任等を明確化するものとします。

Ⅴ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ 当社では、取締役会、経営会議その他の重要な会議の議事録、並びに稟議書、決裁書その他の重要な決裁に係る書類（電磁的媒体を含みます。）に記載又は記録された情報の作成、保存及び管理等について、法令に適合する内容の文書取扱規程を整備するとともに、取締役、監査役その他の関係者が、上記の書類等を閲覧できる体制を整備するものとします。

ⅱ 会社の重要な情報の適時開示、ＩＲその他の開示を所管する部門を設置します。また、取締役は開示すべき情報を迅速かつ網羅的に収集した上で、法令等に従い適時かつ適切に開示します。

Ⅵ．当社並びにその親会社及び当グループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ 当社は、関係会社管理規定に基づき当グループ各社の経営管理及び経営指導にあたるとともに、状況に応じ取締役及び監査役を派遣して経営を把握し、本基本方針に基づく業務の適正が確保されるように努めるものとします。

ⅱ 当社では、関係会社管理規程において、経営管理等の指針を明確にし、当グループ各社における経営上の重要事項に関しては、グループ各社の事業内容・規模、上場／非上場の別等を考慮のうえ、原則としてグループ会社毎に、当社の事前承認を要する事項や当社への報告を要する事項を定めるものとします。

ⅲ 当社では、主要な内部統制項目について、当グループ各社の自主性を尊重しつつ、内部統制システムの整備及び運用を支援し、個別の状況に応じてその管理にあたるものとします。また、当グループ各社に、事業実態に応じた規程等を策定させ、これに基づく体制を整備させるとともに、当グループ各社への教育・研修の実施などにより当グループとしての内部統制システムの整備をはかるものとします。

ⅳ 当グループ各社の監査部門と当社の監査室が連携し、また、当グループ各社の監査役と当社の監査役会との定期的な連絡会を開催することで、情報交換、施策の連動等を行い、当グループとしての内部統制システムの整備をはかるものとします。

ⅴ 当社の監査室は、当社各部門の監査を実施するとともに、当グループ各社の監査を実施又は統括することで、当社及び当グループ各社の適正な内部統制の構築について監視及び指導するものとします。また監査室は、当グループ全体の内部統制の構築状況について、定期的に取締役会及び監査役会に報告するものとします。

ⅵ 当社の親会社とは、相互の自主性・自律性を十分に尊重しつつ連携をはかるものとし、当社における一定の重要事項については、親会社との間で協議・報告する体制を整備するものとします。また、親会社及びそのグループ会社との間の取引については、法令に従い適切に行うものとします。

Ⅶ．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項

　当社では、監査役の職務を補助するため、監査役会事務局を設置するとともに、専任の従業員を置くものとし、監査役は、監査業務に必要な事項について当該従業員に指揮・命令することができるものとします。

Ⅷ．監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性及び指示の実効性の確保に関する事項

　監査役の職務を補助すべき従業員は、当該職務を行うにあたっては、監査役の指揮・命令のみに服し、取締役、執行役員その他の従業員の指揮・命令は受けないものとします。当該従業員に対する人事考課、異動、懲戒処分等の人事権の行使については、事前に監査役と協議を行い、監査役の同意を得たうえで、これを行うものとします。

Ⅸ．当社並びに当グループ各社の取締役及び従業員等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

ⅰ 監査役は、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び従業員から説明を受け、関係資料を閲覧するものとします。

ⅱ 取締役、執行役員及び従業員は、内部監査の結果、内部情報提供制度の実施状況、競業取引及び自己取引等について定期的に監査役に報告するものとします。

ⅲ 当社の取締役、執行役員及び従業員並びに当グループ各社の取締役、監査役、従業員等は、当社又は当グループ各社に著しい損害、重大な影響を及ぼすおそれのある事実等があることを発見したときは、速やかに直接又は主管部門を通じて、当社の監査役に報告するものとします。また、監査役は、その必要に応じ随時に、当社及び当グループ各社の取締役等に対し、報告を求めることができるものとします。

ⅳ 内部情報提供制度に関する規程に準じ、監査役へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由に、いかなる不利な取扱いも行ってはならないものとし、関係する取締役、執行役員及び従業員はこれを遵守するものとします。

Ⅹ．監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに、社内システムを利用した当該費用等の処理を行うものとします。

Ⅺ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ 監査役は、定期的に代表取締役と会合をもち、経営上の課題、会社を取り巻く環境やリスク等について報告を受けるとともに、意見の交換を行います。また、会計監査人から会計監査の方法及び結果についての報告を受けるとともに、監査室から内部監査の報告を受けるものとします。

ⅱ 監査役は、監査を行うため必要と認められる場合は、外部専門家への調査委託又は意見聴取を行うことができるものとします。

ロ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、独立役員６名（社外取締役４名及び社外監査役２名）との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役又は社外監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低限度額としております。

④ 取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑤ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑥ 剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を図ることを目的とするものであります。

⑦ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性3名　（役員のうち女性の比率18.8％）

（注）１．所有株式数は、百株未満を四捨五入して表示しております。

２．取締役伊澤正、髙岡美佳、関根近子及び青沼隆之は、社外取締役であります。

３．監査役内島一郎及び白田佳子は、社外監査役であります。

４．2019年７月１日をもって、株式会社UFI FUTECHは、株式会社ファミマデジタルワンに商号変更しております。

５．当社は、2019年９月１日付で当社の完全子会社である株式会社ファミリーマートを吸収合併するとともに、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社から株式会社ファミリーマートに商号変更しております。

６．2020年５月28日開催の定時株主総会選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

７．2019年５月28日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

８．2020年５月28日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

９．当社では、会社の意思決定機能と業務執行機能を明確に区分して経営体質の強化、判断の正確さ及びスピードの向上を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は合計17名で、上記記載（６名）のほか、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりです。

男性11名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

イ．社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　社外取締役 伊澤正氏と当社の間に特別な利害関係はありません。同氏は、経済産業省大臣官房審議官や国際協力機構理事、日本貿易振興機構副理事長等を歴任し、外交官も務めるなど、豊富な経験と高い見識を有しており、それらに基づく有益なご意見やご指摘をいただけることを期待しております。同氏が兼職する一般財団法人日中経済協会と当社との間に重要な取引関係はありません。

　社外取締役 髙岡美佳氏と当社の間に特別な利害関係はありません。同氏は、大学教授として経営学等に関する専門的知識を有しているほか、当社の社外監査役並びに他社の社外取締役を務めるなど、豊富な経験と高い見識を有しており、それらに基づく有益なご意見やご指摘をいただけることを期待しております。同氏が兼職する立教大学、株式会社ＴＳＩホールディングス、株式会社モスフードサービス、共同印刷株式会社及びＳＧホールディングス株式会社と当社との間に重要な取引関係はありません。

　社外取締役 関根近子氏と当社の間に特別な利害関係はありません。同氏は、大手化粧品会社の執行役員として、国際マーケティングほか多部門の部門長を歴任した後、他社の代表取締役及び社外取締役を務めるなど、豊富な経験と高い見識を有しており、それらに基づく有益なご意見やご指摘をいただけることを期待しております。同氏が兼職する株式会社Ｂマインド、イーサポートリンク株式会社及び株式会社バルカーと当社との間に重要な取引関係はありません。

　社外取締役 青沼隆之氏と当社の間に特別な利害関係はありません。同氏は、法律の専門家として豊富な経験と高い見識を有されており、それらに基づく有益なご意見やご指摘をいただけることを期待しております。同氏が兼職するシティユーワ法律事務所及び日本郵政株式会社と当社との間に重要な取引関係はありません。

　社外監査役 内島一郎氏と当社の間に特別な利害関係はありません。同氏は、大手石油会社の取締役として、経営企画ほか多部門の部門長を歴任し、豊富な経験と高い見識を有されており、当社の経営を厳格に監査していただくことを期待しております。また、当社の株式を52株所有しております。

　社外監査役 白田佳子氏と当社の間に特別な利害関係はありません。同氏は、大学教授として財務会計や経営に関する専門的知識を有しているほか、他社の社外取締役を務めるなど、豊富な経験と高い見識を有されており、それらに基づき、当社の経営を厳格に監査していただくことを期待しております。同氏が兼職する筑波学院大学、東京国税局、法務省、ウィン・パートナーズ株式会社、菱電商事株式会社、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構及び帯広畜産大学と当社との間に重要な取引関係はありません。

　上記社外取締役４名及び社外監査役２名は、金融商品取引所の定める独立役員の要件を満たしており、当社が上場している国内の金融商品取引所に独立役員として届出しております。

ロ．社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

　社外取締役は、専門的な見識を有した外部者としての立場で、取締役会への出席等を通じて会社の重要な業務執行の決定と取締役の職務の監督を行い、当社の企業統治及び企業価値の向上に役割を果たしていただけると判断しております。

　社外監査役は、専門的な見識を有した外部者としての立場で、取締役会への出席等を通じて取締役の職務執行の状況について監督し、経営監視の実効性を高め、当社の企業統治及び企業価値の向上に役割を果たしております。

ハ．社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

　当社における社外取締役及び社外監査役を独立役員として認定する際の基準を明らかにすることを目的として、当社取締役会の承認により「社外役員の独立性に関する基準」を制定しております。社外取締役及び社外監査役候補者の検討にあたっては、同基準による独立性を有することを前提としております。

　同基準は次のとおりであります。

〔社外役員の独立性に関する基準〕

１．目的

　本基準は、当社における独立役員として認定する独立性の基準を明らかにすることを目的とする。

２．独立役員

　１）独立役員とは、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役又は社外監査役とし、本項２）及び３）に定める要件をいずれも満たす者をいう。

　２）独立役員は、次の定めのいずれにも該当しない者とする。

　　(1) 当社の親会社又は兄弟会社の業務執行者

　なお、本基準において業務執行者とは、取締役（社外取締役を除く。）、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員。）、執行役（総称して以下「取締役等」）、支配人その他の使用人等の業務を執行する者をいう。

(2) 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

　なお、「当社を主要な取引先とする者」とは、以下のいずれかに該当する者をいう。

　　（イ) 当社又は当社のグループ会社（グループ会社の加盟店を含む。本（イ）、(3)（イ）において同じ）に対して商品又は役務等を直接又は間接に供給している者であって、供給者又は供給者が法人である場合には当該法人及びその連結子会社が製造若しくは卸売等し、当社及び当社のグループ会社に供給した商品及び役務等の金額が、当該供給者の直前事業年度の連結売上高の２％を超える者。

　　（ロ) 当社又は当社のグループ会社に債権を有する者であって、債権者又は債権者が法人である場合には当該法人及びその連結子会社が有する債権額が、当該債権者の直前事業年度末日の連結総資産の２％を超える者。

(3) 当社の主要な取引先又はその業務執行者

　なお、「当社の主要な取引先」とは、以下のいずれかに該当する者をいう。

 　　(イ) 当社又は当社のグループ会社に対して商品又は役務等を直接又は間接に供給している者であって、供給者又は供給者が法人である場合には当該法人及びその連結子会社が製造若しくは卸売等し、当社及び当社のグループ会社に供給した商品及び役務等の金額が、連結ベースの直前事業年度の売上高の２％を超える者。

 　　(ロ) 当社又は当社のグループ会社が債権を有する者であって、当社及び当社のグループ会社が有する債権額が、当社の直前事業年度末日の連結総資産の２％を超える者。

    (4) 当社又は当社のグループ会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者を含む。）

　　　　なお、「当社又は当社のグループ会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家」とは、当社又は当社グループ各社から、役員報酬以外に直前事業年度において合計1,000万円又はその者の売上高若しくは総収入金額の２％のいずれか高い方の金額を超える財産を得ている者をいう。

(5) 過去３年間において、上記(1)から(4)までに該当していた者

(6) 以下の近親者（配偶者及び２親等内の親族）

　(イ) 上記(1)から(5)までに該当する者

　　　　　但し、上記(1)から(3)までの「業務執行者」は、取締役等及び部門長以上の使用人（以下「重要な業務執行者」）に限るものとし、上記(4)の「団体に所属する者」においては、重要な業務執行者、及びその団体が監査法人や法律事務所等の専門家団体の場合は、公認会計士、弁護士等の専門的資格を有する者に限るものとする。

　(ロ) 当社又は当社のグループ会社の重要な業務執行者

　(ハ) 過去３年間において、上記(ロ)に該当していた者

　３）上記２）に定める要件を満たす者であっても、当社の主要株主若しくはその業務執行者、又は過去に上記２）の定めのいずれかに該当し、当社の経営陣からの独立性を有しないと認められる場合は、独立役員に該当しないものとする。

３．告知

　独立役員は、本基準に定める独立性を退任まで維持するように努め、本基準に定める独立性を有しないことになった場合には、直ちに当社に告知するものとする。

４．制定及び改廃

　本基準の制定及び改廃は、取締役会の決議による。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、専門的な見識を有した外部者としての立場で、取締役会への出席等を通じて会社の重要な業務執行の決定と取締役の職務の監督を行っております。

　加えて、社外取締役２名が、グループ全体の内部統制システムの整備・運用状況を審議するガバナンス委員会の構成員を務めるほか、必要に応じて適宜連携しております。

　社外監査役は、客観的に独立した立場のもと自ら監査を行うとともに、毎月開催される監査役会に出席し、監査に関する情報交換を行っております。

　会計監査人とは監査計画の説明、四半期毎に報告を受け、討議や情報交換を行う等、連携強化に努めております。

　また、内部監査部門である監査室とは毎月、内部監査の結果の報告を受ける等、連携を図っております。

　社外取締役と社外監査役は、取締役会等において、直接又は間接に適宜報告及び意見交換を行っております。

（３）【監査の状況】

① 内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続きについては「（１）コーポレート・ガバナンスの概要　② 企業統治の体制及び当該体制を採用する理由　イ．企業統治の体制の概要」に記載のとおりであります。

　監査役は、会計監査人とは監査計画の説明、四半期毎に報告を受け、討議や情報交換を行う等、連携強化に努めております。また、内部監査部門である監査室とは毎月、内部監査の結果の報告を受ける等、連携を図っております。

② 会計監査の状況

イ．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名について

ロ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　15人、その他　32人

ハ．監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当することが認められる場合であって、会計監査人を解任すべきと判断したときは、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。

　また、監査役会は、会計監査人の監査の適正性及び信頼性が確保できないなど、会計監査人を解任すべきまたは再任すべきでないと判断したときは、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定いたします。

ニ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社は監査役会において策定した「会計監査人の評価基準」に基づき、毎期会計監査人の評価を実施しております。当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツの品質管理体制や外部による検査結果並びに監査チームの独立性・専門性、監査計画の内容、監査の実施内容及びその品質、経営者・監査役・内部監査部署等との各種コミュニケーションや監査報酬等について精査した結果、会計監査人としての機能を十分に発揮していると評価いたしました。

③ 監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）１．前連結会計年度において連結の範囲から除外されたユニー株式会社及び同社の子会社が支払った報酬は上表に含めておりません。

２．前連結会計年度において当社が報酬を支払っている非監査業務の内容は、内部統制機能の強化に係る助言・指導業務等であります。

３．当連結会計年度において当社が報酬を支払っている非監査業務の内容は、店舗リース資産管理運用プロセスに係る助言・指導業務等であります。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト　トウシュ　トーマツ）に属する組織に対する報酬（イ．を除く）

（注）１．前連結会計年度において当社及び当社の子会社が報酬を支払っている非監査業務の内容は、調査業務等であります。

２．当連結会計年度において当社及び当社の子会社が報酬を支払っている非監査業務の内容は、海外法務案件やその他助言指導業務等であります。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　当社の規模・特性、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、前期の職務執行状況、報酬見積の相当性などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．方針

　取締役及び監査役の報酬は、株主総会において承認された限度額の範囲内にて、それぞれ報酬に関する規程に基づき支給することとしております。

　取締役の報酬は、月次支給される「固定報酬」と会社業績に連動して支給される「賞与」によって構成されております。なお、各取締役は「固定報酬」及び「賞与」の一部を役員持株会に拠出（株価連動報酬）し、取得した当社株式は在任期間中保有することとしております。

　監査役の報酬は、固定額にて月次支給される「基本報酬」のみで構成され、会社業績の影響は受けず、経営に対する独立性の確保を重視しております。

　なお、当社は2020年２月６日開催の取締役会において、2021年２月期より取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会を設置することを決議しております。今後、役員報酬決定プロセスの公正性、客観性及び透明性を向上させ、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図ります。

ロ．取締役全報酬に占める業績連動報酬の割合

　固定報酬と標準賞与の支給割合は役位ごとに定められており、その報酬の構成は以下のとおりであります。

ハ．報酬決定のプロセス

１．決定権限を有する者の名称、その権限の内容及び裁量の範囲

　取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であります。取締役会は、株主総会で承認された報酬等の総額の範囲内において、取締役の報酬等に関する規程に基づき決定する権限を有しております。

　なお、個別の取締役の報酬については、代表取締役社長澤田貴司が職務執行に対する評価等を総合的に勘案し決定しております。

　また、監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は監査役会であります。監査役会は、株主総会で承認された報酬等の総額の範囲内において、監査役の報酬等に関する規程に基づき、協議により決定する権限を有しております。

２．決定過程における取締役会の活動内容

　当事業年度の取締役の報酬等の額につきましては、報酬委員会の審議結果に基づき、2020年６月11日に開催の取締役会にて付議される予定であります。

ニ．業績連動報酬

１．連動指標

　賞与は、当社グループ全社の業績と経営責任を明確にリンクさせるのに最適であると考え、IFRSに準拠して算出した「親会社の所有者に帰属する当期利益（連結ベース。以下「連結親会社所有者帰属利益」という。）」を連動指標としております。

　なお、当社の経営の実態に変更が生じていないにもかかわらず、法令、会計基準の変更等、当期利益に影響を及ぼすような「特別の事情」が発生した場合は、その影響を取り除いて支給額を算定する場合があります。

　当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は以下のとおりであります。

（注）業績連動報酬の算定にあたっては、上述の「特別な事情」として考慮すべき損益が発生した場合には、連動指標の実績額を補正いたしますが、有価証券報告書提出日現在において、当該補正額は確定しておりません。

２．算定方法

賞与支給額＝「a．ポイント単価」×「b．支給ポイント」

ａ．ポイント単価計算式

ポイント単価＝「会長・社長の標準賞与」÷10×（連結親会社所有者帰属利益〔億円〕÷150億円）

ｂ．支給ポイント計算式

支給ポイント＝賞与標準ポイント±役員個々の評価

※個々の評価は0.25ポイント刻みで加減点を行い、その総和が±０となるよう全体の調整を行った上で社長が決定しております。

※役位ごとの「賞与標準ポイント」は以下のとおりであります。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上表の取締役の固定報酬は、第38期定時株主総会（2019年５月28日）決議による報酬限度額である年額1,200百万円以内（うち、社外取締役分は年額100百万円以内）であります。また、監査役の基本報酬は、第38期定時株主総会（2019年５月28日）決議による報酬限度額である年額150百万円以内であります。

有価証券報告書提出日現在において対象となる役員の員数は、取締役12名（うち、社外取締役４名）、監査役４名（うち、社外監査役２名）であります。

２．業績連動報酬につきましては、第38期定時株主総会（2019年５月28日）終結の時をもって退任した取締役の報酬額であります。当事業年度に係る報酬額につきましては、有価証券報告書提出日現在において確定していないため、報酬等の総額に含めておりません。

３．上表のほか、2019年３月から2019年８月に子会社であった株式会社ファミリーマートから支給された報酬が116百万円（うち、取締役（社外取締役を除く。）80百万円、監査役（社外監査役を除く。）25百万円、社外監査役11百万円）あります。

③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　当期の連結報酬等の総額が１億円以上である者は存在しません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社では、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、政策保有株式について、コーポレートガバナンス・コードを巡る環境の変化や株価変動リスクに鑑み、取引関係の維持・強化、戦略的な業務提携など保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としております。

　当社は、取締役会で毎年、個別銘柄の保有の適否について検証を行い、その検証結果に基づき、継続保有するか売却するかを審議、決定しております。保有意義が乏しいと判断される銘柄については、市場への影響等に配慮しつつ適宜売却を行います。

　保有すると判断した株式に関する議決権の行使については、議案の内容を検討し、その発行会社の株主価値の向上に資するものか否かなどを総合的に判断したうえで、適切に行使します。

　直近では、2020年２月末時点において当社及び当社の子会社が保有する全ての株式につき、2020年４月14日の取締役会にて、配当金・関連取引利益などの関連収益の株式時価に対する予想投資リターンと資本コストの比較や定性的な保有意義の検証により、保有の合理性を判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．個別銘柄の定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しておりませんが、前述の検証方法に従い、保有の合理性を判断しております。

２．当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

　なお、連結財務諸表等の金額については、特段の記載がある場合を除き百万円未満を四捨五入して表示しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、財務諸表等の事項の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、また、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書】

③【連結包括利益計算書】

④【連結持分変動計算書】

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ファミリーマート（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社の住所は東京都港区芝浦三丁目１番21号であります。当社の連結財務諸表は、２月末日を報告期間の末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社及び共同支配企業に対する当社グループの持分により構成されております。なお、当社は、2019年４月10日付で締結した合併契約に基づき、2019年９月１日付で当社の完全子会社である株式会社ファミリーマートを吸収合併するとともに、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社から株式会社ファミリーマートへ商号変更しております。また、当社グループの親会社は伊藤忠商事株式会社であります。

　当社グループは、コンビニエンスストア事業を主な事業内容としております。コンビニエンスストア事業は、当社及び国内外のエリアフランチャイザー各社が主にコンビニエンスストア「ファミリーマート」をチェーン展開しております。

　本連結財務諸表は、2020年５月28日に取締役会によって承認されております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

　早期適用していないIFRSを除き、当社グループの会計方針は2020年２月29日に有効なIFRSに準拠しております。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4）会計方針の変更

　当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。

　当社グループは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下「IFRS第16号」という。）を当連結会計年度から適用しております。

　IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」の下での判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。

　当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日に、リース負債を認識しております。当該リース負債は、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。なお、リース負債の測定に際しては、リース要素とこれに関連する非リース要素は分離せず、単一のリース構成要素として認識しております。

　過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日の使用権資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれその直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース債務の帳簿価額で測定しております。

　当社グループは、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額である資産のリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しておりません。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。

　前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。

　IFRS第16号の適用により、当連結会計年度の期首において、使用権資産716,429百万円、リース負債633,105百万円を計上しております。また、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用したこと等により、利益剰余金が5,300百万円減少しております。

　なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。

・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用する。

・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて短期リースと同じ方法で会計処理する。

・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外する。

・契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合においてリース期間を算定する際などに、事後的判断を使用する。

(5）表示方法の変更

　（連結財政状態計算書関係）

　前連結会計年度の連結財政状態計算書において表示していた「リース債務」は、当連結会計年度よりIFRS第16号を適用したことに伴い「リース負債」として組替表示しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において表示していた「リース債務の返済額」は、当連結会計年度よりIFRS第16号を適用したことに伴い「リース負債の返済額」として組替表示しております。

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

①子会社

　子会社とは、当社により直接又は間接に支配されている企業をいいます。当社により直接又は間接に支配されているかどうかの判断にあたっては、その企業の業績の結果によって変動するリターンへのエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有しているかどうかを、議決権の保有状況のほか、実質的に行使可能な潜在的議決権の存在、あるいは取締役の過半が当社及び子会社より派遣されている役員及び従業員で占められているか等、支配の可能性を示す諸要素を総合的に勘案して決定しております。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

　子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

　支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。

②関連会社

　関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有している企業をいいます。重要な影響力を有しているかどうかの判定にあたっては、議決権の保有状況のほか、実質的に行使可能な潜在的議決権の存在、あるいは全取締役のうち当社及び子会社より派遣されている役員及び従業員が占める割合等の諸要素を総合的に勘案して決定しております。

　関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん（減損損失累計額控除後）が含まれております。

　関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。

③共同支配の取決め

　共同支配の取決めとは、複数の当事者が共同支配を有する契約上の取決めをいいます。当社グループはその共同支配の取決めへの関与を、当該取決めの当事者の権利及び義務に応じて、共同支配事業（取決めに関連して当社グループが資産への権利を有し、負債への義務を負う場合）と共同支配企業（当社グループが取決めの純資産に対する権利のみを有する場合）に分類しております。当社グループが有する共同支配事業については、その持分に係る資産、負債、収益及び費用を認識し、共同支配企業に対する投資については、持分法によって処理しております。

(2）企業結合

　企業結合（共通支配下の取引を除く）は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債の純額及び取得企業が発行した資本持分の取得日公正価値の合計額として測定されます。取得対価、被取得企業のすべての非支配持分及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日公正価値の総計が識別可能な資産及び引き受けた負債を超過する場合は、その超過額を連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、その下回る額を直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。

　仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引コストは、発生した期間において費用処理しております。

　企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下「測定期間」という。）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であります。

　なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

　被取得企業における識別可能な資産及び引き受けた負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で認識及び測定しております。

・IAS第12号「法人所得税」に従って認識及び測定される繰延税金資産又は繰延税金負債

・IAS第19号「従業員給付」に従って認識及び測定される従業員給付契約に関連する資産又は負債

・IFRS第２号「株式に基づく報酬」に従って測定される被取得企業の株式報酬契約に関する負債

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って分類・測定された非流動資産又は処分グループ

　共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社は、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。

(3）外貨換算

①外貨建取引

　外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。

　期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。

　公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。

　貨幣性項目の換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

②在外営業活動体の財務諸表

　在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については著しい変動のない限りその期間の平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額の累積額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。

(4）金融商品

①金融資産

(ⅰ) 当初認識及び測定

　金融資産は、当社グループが契約の当事者となる時点で当初認識し、その時点において、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

　すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に、直接関連する取引コストを加算した金額で測定しております。

　金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定される金融資産に分類しております。

　公正価値で測定される資本性金融商品については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。

　公正価値で測定される負債性金融商品については、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類し、満たさない場合は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

(ⅱ) 事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）償却原価により測定される金融資産

　償却原価により測定される金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。

(b）公正価値により測定される金融資産

　公正価値により測定される金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。

　ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止を行う際には、過去に認識したその他の包括利益を利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。

　また、負債性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると分類したものについては、公正価値の変動額は、減損損失（又は戻し入れ）及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止又は分類変更が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止を行う際には、過去に認識したその他の包括利益を純損益に振り替えております。

(ⅲ) 金融資産の減損

　償却原価により測定される金融資産及びその他の包括利益を通じて測定される負債性金融商品については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

　当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。

　評価時点において契約上の支払期日を経過している場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。

　なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。

　ただし、一部の債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

　予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。

　いずれの金融資産においても、履行強制活動を行ってもなお返済期日を大幅に経過している場合、債務者が破産、会社更生、民事再生、特別清算といった法的手続きを申立てる場合など、債務不履行と判断される場合には、信用減損金融資産として取り扱っております。当社グループは、ある金融資産について契約上のキャッシュ・フローの全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。

　金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。

(ⅳ) 金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。

②金融負債

(ⅰ) 当初認識及び測定

　金融負債は、当社グループが契約の当事者となる時点で当初認識し、その時点において、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定される金融負債のいずれかに分類しております。

　すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、直接関連する取引コストを控除した金額で測定しております。

(ⅱ) 事後測定

　金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）純損益を通じて公正価値で測定される金融負債

　純損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。

(b）償却原価で測定される金融負債

　償却原価で測定される金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。

　実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

(ⅲ) 金融負債の認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

③金融資産及び金融負債の表示

　金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的に強制可能な権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

④デリバティブ及びヘッジ会計

　当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。

　当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでおります。具体的には、以下の項目をすべて満たす場合に、ヘッジが有効と判断しております。

・ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること

・信用リスクの影響が、当該経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと

・ヘッジ関係のヘッジ比率が、当社グループが実際にヘッジしているヘッジ対象の量と当社グループがヘッジ対象の当該量を実際にヘッジするのに使用しているヘッジ手段の量から生じる比率と同じであること

　当社グループは、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを継続的に評価しております。

　ヘッジ関係について有効性が認められなくなったものの、リスク管理目的に変更がない場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ比率を再調整しております。また、ヘッジ関係についてリスク管理目的が変更された場合は、ヘッジ会計の適用を中止しております。

　ヘッジ会計に関する要件を満たすキャッシュ・フロー・ヘッジは、以下のように会計処理しております。

　ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに連結損益計算書において純損益として認識しております。

　その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。

　ヘッジ手段が消滅、売却、終了又は行使された場合などヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合にのみ、将来に向かってヘッジ会計を中止しております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がまだ見込まれる場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、将来キャッシュ・フローが発生するか、当該金額が損失で回収の見込まれない金額を純損益に振り替えるまで、引き続き資本に計上しております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。

(5）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6）棚卸資産

　棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含んでおります。

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、見積販売コストを控除した額であります。取得原価は、主として棚卸資産の販売価額から適切な売上総利益を減額することにより算出される売価還元法を用いて測定しており、その適用結果が原価と近似するように、利益率を算出するための棚卸資産のグルーピングを見直しております。

(7）有形固定資産

　有形固定資産については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　取得原価には、資産の取得に直接関連するコスト、解体・除去及び土地の原状回復コストが含まれております。

　土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　　２年－50年

・機械装置及び運搬具　　２年－17年

・工具器具及び備品　　　２年－20年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各報告期間末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8）投資不動産

　投資不動産は、賃貸収入またはキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。投資不動産には、当社グループが所有する不動産とともに、使用権資産として保有している不動産が含まれております。

　投資不動産は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　土地以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数（３年～50年）にわたって、定額法により算定しております。また、使用権資産の減価償却費は、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法により算定しております。

(9）のれん及び無形資産

①のれん

　当初認識時におけるのれんの測定については、「(2）企業結合」に記載しております。

　当初認識後においては、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分し、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において純損益として認識され、その後の戻入れは行っておりません。

②無形資産

　単独で取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。企業結合で取得した無形資産は、無形資産の定義を満たし、識別可能であり、かつ公正価値が信頼性をもって測定できる場合、のれんとは分離して識別され、取得日の公正価値で認識されます。

　無形資産は原価モデルを採用し、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・ソフトウエア　　５年

・顧客関係　　　　10年－20年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各報告期間末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(10）リース

①借手側

　リースは、リース開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。

　使用権資産は取得原価で当初測定しており、取得原価はリース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した価額で測定を行っております。

　使用権資産の認識後の測定について、原価モデルを採用しております。使用権資産は連結財政状態計算書上、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　使用権資産は、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたり定額法で減価償却を行っております。リース期間については、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である場合におけるリースの延長オプションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実である場合におけるリースの解約オプションの対象期間を含む期間として決定しております。

　リース負債は、リース開始日における未払リース料総額を借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で当初認識しております。

　リース開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しております。リースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定しております。金利費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。

　なお、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。

②貸手側

　当社グループがリースの貸手である場合、リース契約時にそれぞれのリースをファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類しております。

　それぞれのリースを分類するにあたり、当社グループは、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てが移転するか否かを総合的に評価しております。原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てが移転する場合はファイナンス・リースに分類し、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てが移転するものではない場合にはオペレーティング・リースに分類しております。リースがファイナンス・リースとオペレーティング・リースのいずれに分類されるかは契約の形式ではなく取引の実質に応じて判断しております。

　当社グループが中間の貸手である場合、ヘッドリースとサブリースは別個に会計処理しております。サブリースを分類する際に、中間の貸手は、ヘッドリースから生じる使用権資産を参照して判定しております。

(ⅰ) ファイナンス・リース

　ファイナンス・リースにおいては、リース期間の起算日にリース開始日の正味リース投資未回収額をリース債権として認識し、受取リース料は、利息法に基づき金融収益とリース債権の回収額に配分しております。

　金融収益は発生した期間の収益として認識しております。

(ⅱ) オペレーティング・リース

　オペレーティング・リースにおいては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料はリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。また、変動リース料は発生した期間の収益として認識しております。

(11）非金融資産の減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額を見積っております。資金生成単位は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。

　のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、毎期同じ時期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、集約前の事業セグメントの範囲内となっております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。

　当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。

　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

　のれんに関連する減損損失は戻し入れません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、報告期間の末日において減損の戻入の兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失の戻入は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として行います。

(12）従業員給付

①退職後給付

　当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。

　当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。

　割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

　確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。

　確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

　過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。

　確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した金額を対応する期間に応じて費用として認識しております。

②短期従業員給付

　短期従業員給付は、従業員が関連する勤務を提供した期間に、費用として認識しております。賞与については、それらを支払う法的債務又は推定的債務を負っており、信頼性のある見積りが可能である場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる金額を負債として認識しております。

(13）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時間の経過に伴う引当金の増加額は金融費用として認識しております。

資産除去債務

　主に原状回復義務がある店舗等の不動産賃貸借契約について、原状回復費用の見込額を資産除去債務として計上しております。

(14）金融保証契約

　当社グループは、被保証人において特定の債務不履行があった場合に、保証人として被保証人に代わって当該債務の弁済を行う、もしくは金銭による補償を行うことを約する金融保証契約等を締結しており、当該契約等の履行に伴う損失の発生可能性が高くなった場合には、損失発生見込額を債務保証引当金として認識いたします。

(15）収益

　当社グループでは、顧客との契約について、以下のステップを適用することにより収益を認識しております（IFRS第９号に基づく利息及び配当収益、IFRS第16号に基づく受取リース料等を除く）。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

　当社グループは、小売チェーンとして、コンビニエンスストアを運営しております。

　当社グループはコンビニエンスストアのフランチャイズ加盟店に対して、開店準備作業、運営ノウハウや商標等のライセンスの供与、研修や会計事務代行等の役務提供、販売用什器、看板及び情報システム等の貸与といった契約上の義務を負っておりますが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個のサービスとして履行することができないことから、リース取引を除き、単一の履行義務であると判断しております。この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されると考えられますが、取引価格が店舗の営業総利益ベースの変動ロイヤリティであるため、契約期間にわたり、当該営業総利益が発生するにつれて収益を認識しております。

　当社グループは直営店舗の来店客に対して、食品や日用品等の消費財を販売しており、これら物品の販売による収益は、商品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。

　履行義務を識別するに際し、当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、次の指標を考慮しております。

・顧客に対する物品もしくは役務の提供又は注文の履行について、第一義的な責任を有しているか

・顧客による発注の前後、輸送中又は返品の際に在庫リスクを負っているか

・直接的又は間接的に価格を決定する権利を有しているか

　当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額を取引価格とし、当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた純額を取引価格としております。

　値引、割引、リベート等の顧客に支払われる対価は取引価格から減額しております。

　顧客に対して追加的な財又はサービスを取得するオプションを付与し、重要な権利を提供している場合には、これを別個の履行義務として取引価格を配分し、その将来の財又はサービスの移転時又はオプションの消滅時に収益を認識しております。

(16）法人所得税

　法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。

　繰延税金は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

　繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。

　繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

　当社グループは、日本国内において連結納税制度を適用しております。

(17）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。

(18）セグメント情報

　事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会・経営会議において定期的にレビューしております。

(19）売却目的で保有する資産及び非継続事業

　継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。

　非継続事業は、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、当社グループの一つの事業もしくは地域を構成し、その一つの事業もしくは地域の処分の計画がある場合に認識しております。

(20）自己株式

　自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と処分価格との差額は、その他の資本剰余金として認識されます。

(21）公正価値の測定

　特定の資産・負債は、公正価値によって計上することが求められております。当該資産・負債の公正価値は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出手順に基づき、決定されております。公正価値の測定に使用されるインプットには、以下の３つのレベルがあります。

・レベル１

　測定日現在で当社グループがアクセスできる活発な市場（十分な売買頻度と取引量が継続的に確保されている市場）における同一資産又は負債の市場価格を、調整を入れずにそのまま使用しております。

・レベル２

　活発な市場における類似の資産又は負債の公表価格、活発でない市場における同一又は類似の資産又は負債の公表価格、資産又は負債の観察可能な公表価格以外のインプット、及び相関その他の手法により、観察可能な市場データによって主に算出又は裏付けられたインプットを含んでおります。

・レベル３

　限られた市場のデータしか存在しないために、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で使用している前提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットを使用しております。当社グループは、当社グループ自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づき、インプットを算定しております。

(22）フランチャイズ契約

　コンビニエンスストア事業においては、フランチャイズ契約に基づき、加盟者は当社等のフランチャイズ・チェーン本部からコンビニエンスストア店の運営に関する助言や各種サービスの提供を受け、その対価として、各店舗の営業総利益の一定料率をロイヤリティとして継続的に支払います。

　各加盟店は、本部が提供する情報システムを通じて商品の発注を行い、本部は各加盟店に代わって仕入先に対して一括してその代金を支払うとともに、加盟店に対する債権を計上いたします。

　また各加盟店は毎日、売上金及び代行収納した公共料金等を本部に送金いたします。このうち公共料金等の預り金については、公共サービス事業者等に対する債務が計上され、連結財政状態計算書の「預り金」に含まれております。

　加盟店を代行して行う仕入代金等の支払額と、加盟店から日々送金される売上金は、加盟店との債権債務の純額を表示するため、相互に相殺されます。加盟店貸勘定及び加盟店借勘定は、この純額後の残高を表しており、それぞれ連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」及び「営業債務及びその他の債務」に含まれております。

４．重要な会計上の判断及び見積り

　連結財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断並びに将来に関する仮定及び見積りの不確実性は、期末日の資産、負債の金額及び偶発資産、偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。

　連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、以下の注記に含まれております。

・資産の減損に係る資金生成単位の決定（注記「17．減損損失」参照）

・のれんの資金生成単位グループへの配分（注記「17．減損損失」参照）

　会計上の見積り及びその基礎となる仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しておりますが、実績値と異なる可能性があります。なお、見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの将来の見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

　翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、将来に関する仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下のとおりであります。

①有形固定資産、投資不動産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り

　有形固定資産、投資不動産及び無形資産の耐用年数は、予想される使用量、物理的自然減耗、技術的又は経済的陳腐化等を総合的に勘案して見積っております。また、残存価額は資産処分によって受領すると現時点で見込まれる、処分コスト控除後の価額を見積っております。これらは、将来の不確実な経済条件の変動等の結果により、減価償却額及び償却額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。

　有形固定資産、投資不動産及び無形資産の内容及び金額については注記「14．有形固定資産」、注記「15．投資不動産」及び注記「16．のれん及び無形資産」に記載しております。

（耐用年数の変更）

　前連結会計年度において、株式会社ファミリーマート（コンビニエンスストア事業）が店舗競争力の強化を目的に新型ＳＡＴ（店舗での発注端末）及び次期コーヒー什器の導入を決定したことに伴い、同社が保有する工具器具及び備品のうち、除却が見込まれる資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

　この変更により、従来の方法と比べて、前連結会計年度の税引前利益は4,728百万円減少しております。

②有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産並びに持分法で会計処理されている投資の減損

　有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産並びに持分法で会計処理されている投資に係る減損テストは、回収可能価額の算定について、当該資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値算定上の仮定、又は使用価値算定のための当該資産又は資金生成単位の将来キャッシュ・フローの見積りや、割引率等の仮定など、多くの仮定、見積りのもとに実施されており、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、減損損失額に重要な変動を与えるリスクがあります。

　有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産並びに持分法で会計処理されている投資の減損に関連する内容及び金額については注記「14．有形固定資産」、注記「15．投資不動産」、注記「16．のれん及び無形資産」及び注記「17．減損損失」に記載しております。

③使用権資産のリース期間

　当社グループは、リース期間について、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である場合におけるリースの延長オプションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実である場合におけるリースの解約オプションの対象期間を含む期間として決定しております。具体的には、リース期間を延長又は解約するオプションの有無及び行使の可能性、解約違約金の有無等を考慮の上、リース期間を見積もっております。これらは、将来の不確実な経済条件の変動や契約更新時の交渉の結果等により、使用権資産及びリース負債等の金額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。

　リース期間の決定に関する内容については注記「３．重要な会計方針　(10）リース」に、使用権資産及びリース負債に関連する内容及び金額については注記「21．リース」に記載しております。

④繰延税金資産の回収可能性

　法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。そのため、法人所得税の計上額と、実際負担額が異なる可能性があります。

　また、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。

　法人所得税に関連する内容及び金額については注記「19．法人所得税」に記載しております。

⑤引当金の測定

　当社グループは、資産除去債務を計上しており、期末日におけるリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積額を、負債に固有のリスクを反映させた税引前割引率で割引いた現在価値で測定しております。

　債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、あるいは、経済状況の変動等により支出見積額を割引く割引率に重要な変動があった場合、翌連結会計年度以降において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。

　引当金に関連する内容及び金額については注記「24．引当金」に記載しております。

⑥確定給付制度債務の測定

　確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率や昇給率等、様々な変数についての見積り及び判断が求められます。

　当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ております。

　数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。

　確定給付制度債務に関連する内容及び金額については注記「23．従業員給付」に記載しております。

⑦金融商品の公正価値

　当社グループは、特定の金融商品の公正価値を測定する際に、レベル３に分類された金融商品については、市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法を用いております。観察可能でないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。

　金融商品の公正価値に関連する内容及び金額については注記「36．金融商品」に記載しております。

⑧償却原価で測定される金融資産の減損

　当社グループは、償却原価で測定される金融資産について、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価し、12ヶ月又は全期間の予想信用損失を見積っております。予想信用損失の見積りは、債務不履行の可能性、信用状況回復の時期、発生損失額に関する将来の予測や、割引率等、多くの仮定、見積りのもとに実施されており、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、減損損失額に重要な変動を与えるリスクがあります。

　償却原価で測定される金融資産の減損に関連する内容及び金額については注記「36．金融商品」に記載しております。

５．未適用の新基準

　連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。

　なお、同基準の適用による当社グループの連結財務諸表に与える影響は算定中であります。

６．セグメント情報

(1) 事業セグメント情報

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会・経営会議において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは従来、持株会社制をとっており、当社は持株会社としてグループ事業戦略の立案及び全般管理を行い、各子会社において事業活動を展開しておりましたが、2019年９月１日付で当社が完全子会社である株式会社ファミリーマートを吸収合併したことに伴い、当社は引き続き当社グループの経営管理機能を担うとともに「コンビニエンスストア事業」を展開する事業会社となっております。当社グループは従来、「コンビニエンスストア事業」及び「総合小売事業」を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「コンビニエンスストア事業」の単一セグメントに変更しております。

　この変更は、当社が2019年１月４日付で保有するユニー株式会社の全株式を、さらに2019年４月12日付で保有するカネ美食品株式会社の株式の一部を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに譲渡したことに伴い、当社グループにおける経営資源の配分及び業績の評価の単位の見直しを行った結果、単一セグメントの採用を決定したことによるものであります。

(2) 地域別に関する情報

　営業収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりです。

　外部顧客からの営業収益

（注）営業収益は、販売主体の所在地によっております。

　非流動資産

（注）非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品及び繰延税金資産を含めておりません。

(3) 主要な顧客に関する情報

　単一の外部顧客との取引による営業収益が当社グループ営業収益の重要な割合を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。

７．支配の喪失

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

（子会社の売却）

（1）UNY (HK) CO.,LIMITEDの売却

　当社は、2018年５月24日において、当社が保有するUNY (HK) CO.,LIMITEDの全株式をUrban Kirin Limitedに譲渡する契約を締結し、2018年５月31日をもって売却いたしました。これにより、3,884百万円の関係会社株式売却益を計上しており、当該売却益は連結損益計算書の「その他の収益」に含めております。

（2）ユニー株式会社及び同社の子会社の売却

　当社は、2018年10月11日開催の取締役会において、当社が保有するユニー株式会社の全株式を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（旧株式会社ドンキホーテホールディングス）に譲渡することを決議し、2019年１月４日に譲渡が完了いたしました。また本株式譲渡に伴い、同日付でユニー株式会社及び同社の子会社に対する支配を喪失いたしました。

　なお、譲渡価額につきましては、当連結会計年度において株式譲渡契約に基づく調整を実施しております。

①支配喪失日現在の資産及び負債の主な内訳

②支配の喪失に伴うキャッシュ・フロー

（注）子会社株式の売却による支出は、連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フロー「非継続事業からの投資活動キャッシュ・フロー」に含まれております。

③支配喪失に伴う損益

　ユニー株式会社及び同社の子会社に対する支配の喪失に伴って認識した関係会社株式売却益は11,079百万円であり、連結損益計算書上、「非継続事業からの当期利益」に含めて計上されております。非継続事業に関する詳細は、注記「33．非継続事業」をご参照ください。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

（子会社の売却）

カネ美食品株式会社株式の一部譲渡

　当社は、2019年２月27日付の取締役会決議により、当社が保有するカネ美食品株式会社の株式を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに一部譲渡することを決定し、2019年４月12日に譲渡が完了いたしました。その結果、同社に対する議決権の所有割合は53.14％から26.57％となり、同社は当社の関連会社となっております。

①支配喪失日現在の資産及び負債の主な内訳

②支配の喪失に伴うキャッシュ・フロー

③支配の喪失に伴う損益

　カネ美食品株式会社に対する支配の喪失に伴い認識した損失は732百万円であり、連結損益計算書上、「その他の費用」に含めております。これは譲渡後の残余投資について支配喪失日時点の公正価値により再測定したことにより認識した評価損であります。

８．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

（注）短期投資の内容は、同一の親会社を持つ企業に対する寄託金であります。寄託取引の詳細は、注記「38．関連当事者」をご参照ください。

９．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

　連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

10．その他の金融資産

(1）その他の金融資産の内訳

　その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

　連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品の主な銘柄及び公正価値は以下のとおりであります。なお、売却目的保有に分類した資本性金融商品のうち、IFRS第５号の測定の要求事項が適用されないものを下表に含めております。

　これらは取引関係の強化等を目的として長期的に保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産から認識された受取配当金については、注記「31．金融収益及び金融費用」をご参照ください。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、取引関係の見直し等により、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品の売却（認識の中止）を行っております。各連結会計年度における売却時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は以下のとおりであります。

　上記に伴い、利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失（税引後）は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,875百万円及び5,013百万円であります。

11．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。