E03125 ファミリーマート 有価証券報告書－第42期(2022/03/01－2023/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．本表は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

４．2019年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり親会社所有者帰属持分及び基本的１株当たり当期利益を算定しております。

５．当社グループは、第39期よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）を適用しております。

６．2020年11月16日付で普通株式253,043,334株につき１株の割合で株式併合を、2021年１月８日付で普通株式１株につき253,043,334株の割合で株式分割を、それぞれ行っております。これに伴い、第39期の期首に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定して１株当たり親会社所有者帰属持分及び基本的１株当たり当期利益（△は損失）を算定しております。

７．当社株式は、2020年11月12日付で東京証券取引所市場第一部において上場廃止となったため、第40期から第42期における株価収益率は記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．本表は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．2019年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５．※は、株式分割（2019年３月１日、１株→４株）による権利落後の最高株価及び最低株価を示しております。

６．経営指標等の大幅な変動は、2019年９月の株式会社ファミリーマートの吸収合併による純粋持株会社から事業会社への移行によるものであります。

７．2020年11月16日付で普通株式253,043,334株につき１株の割合で株式併合を、2021年１月８日付で普通株式１株につき253,043,334株の割合で株式分割を、それぞれ行っております。これに伴い、第39期の期首に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）を算定しております。

８．当社株式は、2020年11月12日付で東京証券取引所市場第一部において上場廃止となったため、株主総利回り及び比較指標、第40期から第42期における株価収益率は記載しておりません。また、最高株価及び最低株価は最終取引日である2020年11月11日までの株価について記載しております。

９．第40期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

10．第40期の配当性向については、無配であるため記載しておりません。

11．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ファミリーマート）、子会社14社、関連会社及び共同支配企業18社の計33社により構成されており、コンビニエンスストア事業及びその周辺事業等を展開しております。

　2023年２月28日現在の当社グループの事業内容及び事業に係る各社の位置付けは以下のとおりであります。

（注）◎は子会社、※は関連会社及び共同支配企業を表しております。

　（子会社及び関連会社の異動）

　該当事項はありません。

　当社は、伊藤忠商事株式会社及びその関係会社から構成されている伊藤忠グループに属しており、同社より商品供給体制に対するアドバイス・サポートなどの協力を得ております。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．有価証券報告書を提出しております。

３．議決権の所有割合又は被所有割合の（　）内は、間接所有割合又は被間接所有割合で内数となっております。

４．共同支配企業のChina CVS（Cayman Islands）Holding Corp.が100％の議決権を所有しております。なお、子会社の㈱ファミリーマート・チャイナ・ホールディングは、China CVS（Cayman Islands）Holding Corp.の40.35％の議決権を所有しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（2023年２月28日現在）

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

（2023年２月28日現在）

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合には、「ファミリーマートユニオン」が組織されております。

　なお、労使関係については円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営の基本方針

　当社グループは、加盟店とともに、それぞれの地域のお客様に寄り添いながら地域社会に貢献し、さらなる事業の成長へ向けて生活に欠かすことのできない存在となることを目指しております。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは店舗の収益力向上を目指し徹底した業務改革により店舗の高質化を目指すことで、親会社所有者帰属利益の向上に努めております。

(3）経営環境

　小売業界を取り巻く環境は、活動制限の緩和に伴い人流が回復し、消費マインドの持ち直しの動きがみられるものの、ロシア・ウクライナ情勢を発端とした食糧やエネルギー資源価格の高騰、円安等の影響やインフレによる消費マインド低下の懸念、業界・業態の垣根を越えた競争環境の出現や、新型コロナウイルス感染症拡大による生活様式と消費行動の変容と定着、SDGsに対する関心の高まりと広がり、少子高齢化・人口減少に伴う働き手不足・人件費高騰等、依然として先行き不透明な要素に影響を受けることが見込まれます。社会生活の変容に伴い消費者ニーズも多様化しており、新たな発想による商品・サービスの創造が求められていることに加え、環境問題への対応等、企業の社会的責任が増大しております。

(4）経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　ファミリーマートは日本発祥のコンビニエンスストアとして創業以来、ライフスタイルの変化に対応しながらさらなる成長を目指し事業展開してまいりました。2022年度より、当社グループは、生活に欠かすことのできない存在となることを目指し、中期経営計画を実行しております。経営資源を集結して、中長期的な事業の成長に向けた業務改革と新たなビジネス構築を推進し、以下の取組みを実行してまいります。

　2022年度から2024年度を「再成長を実現する３年間」とするべく、コスト構造改革、デジタルの最適活用、独自性のあるSDGsへの対応を強く推進しつつ、当社の強みである店舗基盤・ブランド・顧客基盤からなる『CVS事業の基盤強化』と、『基盤を活用した新規ビジネス拡大』により、新しい成長の好循環を実現し、事業全体の変革に取り組んでまいります。

（CVS事業の基盤強化）

　当社にとって根幹のビジネスであるコンビニエンスストア事業の強み（「店舗基盤」「ブランド」「顧客基盤」）をさらに強化することで、お客様により優良な顧客体験価値を提供することを目指します。

　「店舗基盤」については、AIを活用した店長業務のサポートや、飲料自動陳列ロボットの導入など、新しい技術を取り入れ、店舗の省力化・省人化に向けた検証や開発を実施しております。また、デジタルを活用した出店精度の向上による強い店舗網の構築や、無人決済店舗などの新しい出店フォーマットにより、出店可能な立地や地域を拡大してまいります。さらに、店舗数と売場面積を広げていくことで、新たな市場の獲得も推進してまいります。

　「ブランド」については、お客様とのリアルな接点である店舗のQSC（クオリティ・サービス・クリンネス）レベルのさらなる向上を継続的に行うとともに、プライベートブランド「ファミマル」の育成や、営業・商品・マーケティングの連携強化によりさらなる看板商品の開発と定番商品の強化を行い、お客様へのファミリーマートらしいコミュニケーションも強化してまいります。

　「顧客基盤」については、店舗に次ぐ顧客接点であるとともに、デジタルの顧客接点でもあるファミマのアプリ「ファミペイ」を強化し、お客様とのより密接なコミュニケーションを実現することに加え、顧客データの分析に基づいたお客様へのアプローチを強化し、さらに強固な顧客基盤を作ってまいります。

（基盤を活用した新規ビジネス拡大）

　ファミリーマートの再成長に向け、CVS事業基盤を活用した新規ビジネス（「広告・メディア」「金融」「デジタルコマース」）について、収益化を加速させてまいります。

　「広告・メディア」については、デジタルサイネージ設置による店舗メディア化の加速や、様々な自社メディアと顧客データの分析を組み合わせた、ファミリーマート独自の広告モデルの開発と提案を推進してまいります。

　「金融」については、「ファミペイ」のさらなる利便性向上の取組みとして、2021年に新たに開始した「ファミペイ」アプリサービス「ファミペイ翌月払い」と「ファミペイローン」の拡大に加え、その他の金融サービスの開発に取り組んでまいります。

　「デジタルコマース」については、ファミリーマートが持っている店舗網や配送網、商品等のリアルの事業基盤を活かし、店舗を中心としたデジタルコマース事業の創出に取り組んでまいります。

　これら新規事業の収益化を加速させ、獲得した収益を店舗に投資することで再成長の好循環を生みだし、さらなるCVS事業の強化を実現してまいります。

（「ファミマecoビジョン2050」達成に向けた取組み推進）

　中長期目標「ファミマecoビジョン2050」の達成に向けては、引き続き「温室効果ガス削減」「プラスチック対策」「食品ロスの削減」の取組みを推進してまいります。SDGs等の取組みに関してはご家庭の余剰食品などをファミリーマート店舗へお寄せいただき、地域の自治体やNPOなどの協力パートナーを通じて支援が必要な方に提供する「ファミマフードドライブ」や、店舗スペースを活用し、近隣のこども等を対象に食事を通じて地域の活性化を図る「こども食堂」等、当社ならではの取組みをより一層推進してまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、各リスクが顕在化する可能性の程度や時期については合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社では、これらのリスクに対処するため、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクの監視及び管理を行っておりますが、これらのすべてのリスクを完全に回避するものではありません。また、当社グループ会社においても、この活動を推進しております。

　なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経済情勢の変動

①　社会経済活動の変化等

　当社グループは、主としてコンビニエンスストア事業を国内・海外で展開しております。そのため、国内及び事業を展開している国又は地域における業界・業態の垣根を越えた競争環境の出現や、新型コロナウイルス感染症拡大による生活様式と消費行動の変容と定着、インフレによる消費マインド低下の懸念等の経済情勢の変化により、将来の当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　資源高騰等

　当社グループは、主たる事業であるコンビニエンスストア事業において、消費者向けに主として食品の販売を行っております。ロシア・ウクライナ情勢を発端とした食糧やエネルギー資源価格の高騰、高止まりによる商品仕入価格の値上げや、光熱費等の店舗運営に関わる費用の増加などの直接的又は間接的な影響により、将来の当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、経営資源を結集し、中長期的な事業の成長に向けた業務改革と新たなビジネス構築を推進してまいります。詳細は「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4)経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」をご参照ください。

(2）自然災害等

　大規模な地震、津波、台風、洪水等の自然災害に関連するリスクは年々高まっており、今後も、中長期的に継続するとともに規模の拡大が懸念されております。当社グループが事業展開している国内・海外において、このような大規模な自然災害、事故、火災、テロ、戦争、新型コロナウイルス等による感染症の蔓延などの災害が発生した場合には、将来の当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、大規模災害時及び感染症発生時の事業継続計画（BCP）の策定、安否確認システムの導入、防災訓練等の対策を講じており、グループ会社においても個々に各種対策を講じております。また、当社は、災害対策基本法に基づき、国の定める指定公共機関として防災業務計画を策定しております。災害予防、災害緊急対策など災害発生時の体制を確立し、災害が発生した際は、関連機関と連携協力し、防災業務の的確かつ迅速な実施に努めます。

　しかしながら、自然災害及び感染症の被害発生時には、その被害を完全に回避できるものではなく、将来の当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）フランチャイズ方式

　当社グループは、主たる事業であるコンビニエンスストア事業において、フランチャイズ方式を採用し、加盟者に対し、当社が開発・保有する「ファミリーマート・システム」を提供し、「ファミリーマート」の店舗名でチェーン展開を行っております。加盟者と当社グループは、共存共栄の関係であり、共に成長・発展しながら、日々お客様に利便性をご提供していくことを目指しております。

　フランチャイズ方式では、当社グループと加盟者の互いの信頼と協調が不可欠であり、当社グループと加盟者との信頼関係が損なわれたり、個人消費の減速、人件費・賃料・水道光熱費等の高騰等により加盟者の収益性が悪化し、事業継続が困難となることなどにより、多くの加盟者との間で加盟（フランチャイズ）契約が終了する事態が発生した場合、将来の当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、中期経営計画に掲げた「再成長を実現する３年間」の１年目として、当社の強みである「店舗基盤」「ブランド」「顧客基盤」からなる『CVS事業の基盤強化』と『基盤を活用した新規ビジネス拡大』により、新しい成長の好循環を実現するとともに、コスト構造改革、デジタルの最適活用、独自性のあるSDGsへの対応を推進するなど、事業全体の変革に取り組んでまいりました。詳細は「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」をご参照ください。

　また、ファミリーマート・システムを侵害する行為や、加盟者、取引先による法令違反、不祥事等により、各種取引の停止やチェーンの信用失墜等が発生した場合、将来の当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）食品の安全性

　当社グループは、主たる事業であるコンビニエンスストア事業において、消費者向けに主として食品の販売を行っております。また、食品以外にも衣料や日用品等、消費者の生活にかかる商品も提供しております。万一、これらの商品において食中毒や異物の混入、表示違反、リコール等の重大な商品事故等が発生した場合、将来の当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループといたしましては、品質管理基準を設定し、取引先とともに製造から販売まで一貫した品質管理体制を構築すること等により、食品及び他の商品の安全・安心を図っております。

(5）法規制等の影響

　当社グループは、事業展開している国内・海外において、会社法、金融商品取引法、税法、労働基準法（その他労務管理に関わる法令等を含む）、独占禁止法・下請法、その他食品関連法令及び環境等に関する法令等の適用、並びに行政の許認可等を受けております。当社グループでは法令遵守を極めて重要な企業の責務と認識の上、コンプライアンス体制を強化して法令遵守の徹底を図っております。

　しかしながら、こうした対策を行ったとしても、役員及び従業員による個人的な不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスクもしくは社会的に信用が棄損されるリスクを回避できない可能性があります。

　また、国内外の行政・司法・規制当局等による予期せぬ法令の制定・改廃が行われる可能性や、社会・経済環境の著しい変化等に伴う各種規制の大幅な変更の可能性も否定できません。このような場合には、将来の当社グループの財政状態や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、現在のところ、当社グループの財政状態や経営成績に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。しかしながら、当社グループの事業活動等が今後重要な訴訟等の対象となり、将来の当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）人権に関するリスク

　当社グループは、国連グローバル・コンパクトが掲げる人権に関する原則を含む10原則への賛同を表明し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」及び「OECD多国籍企業行動指針」への準拠に加え、「国際人権章典」及び「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」を尊重し、私たちの人権尊重に関する基本方針として「ファミリーマート人権方針」を策定しております。

　当社及びサプライチェーンや加盟店等のビジネスパートナーの活動がお客様や地域コミュニティを含むステークホルダーの人権に影響を与えうる可能性を認識し、ビジネスパートナー及びその関係者にも本方針を理解し、支持していただくことを期待すると共に、コミュニケーションや情報共有を深めるなど、協働して人権尊重を推進するよう継続的に働きかけてまいります。

　しかしながら、予期せぬ事態により当社グループ又はビジネスパートナーで人権問題が発生した場合、当社グループの信用失墜や賠償責任を課されるリスクの他、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）環境・社会に関するリスク

　当社グループは、環境・社会に関するグローバルな課題の解決を経営上の重要課題の一つとして位置付け、サステナビリティ推進基本方針を定めるとともに、環境問題をはじめとする社会課題の解決や持続可能な社会の実現に貢献するため、2030年及び2050年に向けた中長期目標として「ファミマecoビジョン2050」を策定しました。また、商品取扱・サービス提供及び事業投資案件の法令抵触リスクを含む環境リスクを未然に防止する環境マネジメントシステムの構築、サプライチェーンに対する広範囲なサステナビリティ調査の実施等、リスク管理に積極的に取組んでおります。こうした多岐にわたる気候関連リスク及び機会に適切に対応するため、サステナビリティ委員会を設置し、自然災害や法規制の動向のモニタリングや対応計画の検討、「ファミマecoビジョン2050」をはじめ気候関連の目標設定と実施計画の策定、進捗管理、評価を行っております。

　特に喫緊の課題と認識する気候変動に関しては、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同し、経済産業省・環境省・金融庁が主導するTCFDコンソーシアムにも参加、気候変動に関するリスクが事業や経営成績に与える影響・対応策についてTCFDの提言に基づき分析を行い、開示を行っております。温室効果ガス排出量はサプライチェーン全体で算出しており、その削減目標は、パリ協定の目指す「２℃目標」に対し、科学的根拠に基づいた「２℃を十分に下回る」目標として「SBTイニシアチブ」により認定されております。

　しかしながら、このような対策を行ったとしても、当社グループの事業活動により、環境汚染等の環境・社会に関する問題が生じた場合には、事業の遅滞や停止、対策費用の発生、社会的評価の低下等につながり、将来の当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(8）個人情報の取扱い

　当社グループは、事業の過程において、お客様等の個人情報を収集、保有しております。万一、個人情報の漏えい事故等が発生した場合、将来の当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループといたしましては、個人情報への不正なアクセス、個人情報の漏えい等を防止するため、一般に信頼性が高いと認められている組織的、人的、物理的、技術的安全管理措置を講じ、個人情報を取扱う従業者に対し、必要かつ適切な監督を行っており、当社及び子会社３社において、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）による「プライバシーマーク」を取得しております。

(9）情報システム及び情報セキュリティ

　当社グループは、当社グループ、取引先及び店舗の間に情報システムを構築しております。この情報システムの障害やシステムを悪用した不正等により、業務の遂行等に支障をきたす事態が発生した場合、将来の当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループといたしましては、開発計画、開発プロセス、品質への重層的なモニタリングの実施や、設計品質、テストの網羅性を高めるためベンダーと相互牽制をしつつ、一体となって開発を行う態勢を整え、プロジェクトを推進しております。また、情報の取扱いに関する行動規範を定め、高い情報セキュリティレベルを確保することを重要事項と認識し、情報システム運用上の安全性確保のため、サイバーセキュリティリスクも考慮したIT環境の整備、技術的なセキュリティ対策強化及び危機管理対応の徹底に継続して取り組んでおります。

　しかしながら、こうした対策を行ったとしても、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューターウイルス侵入等による機密情報・個人情報の漏えい、設備の損壊・通信回線のトラブル等による情報システムの停止等のリスクを完全に回避できるものではなく、被害の規模によっては、将来の当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(10）人材

　国内では、少子高齢化による労働力人口減少への対応が社会的課題となっております。主たる事業であるコンビニエンスストア事業において、人手不足による店舗運営の困難化、人件費の高騰による運営コストの上昇、サプライチェーンにおける人員不足などにより事業活動への支障が生じた場合、将来の当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、新しい技術を取り入れ、店舗の省力化・省人化に向けた検証や開発を実施しております。

(11）減損

　当社グループは、店舗に係る有形固定資産、使用権資産及びのれん等多額の固定資産を保有しております。これらの資産について、現時点において必要な減損等の処理は実施しておりますが、予想を上回る経済情勢等の悪化や業績不振などにより店舗の収益性が著しく低下し、簿価が回収できなくなった場合、新たに減損処理を実施することになり、将来の当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、出店基準に基づく出店意思決定及び店舗損益等の定期的なモニタリングを行い、当該リスクの低減に努めております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度に比べ100億３千４百万円増加（前連結会計年度比2.2％増）し4,614億９千５百万円となりました。

　事業利益（注）は販売費及び一般管理費が減少したものの、営業総利益の減少により12億９千３百万円減少（同2.0％減）し640億１千５百万円となりました。

　税引前利益は、主に前連結会計年度に全家便利商店股份有限公司の株式の一部譲渡に伴い計上した関係会社株式再評価益等がなくなったことにより883億７千６百万円減少（同64.3％減）し491億５千８百万円となりました。

　当期利益は、600億６千５百万円減少（同64.1％減）し336億６百万円となりました。

　非支配株主利益を控除した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度より558億９千８百万円減少（同61.9％減）し343億６千１百万円となりました。

（注）事業利益は、営業収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した当社独自の利益指標であり、IFRSで開示が要求されているものではありません。

②財政状態の状況

　資産合計は、前連結会計年度末に比べ449億２千７百万円増加し１兆6,510億９千５百万円となりました。これは主として、使用権資産が増加したことによるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ342億９千２百万円増加し9,710億９千１百万円となりました。これは主として、リース負債が増加したことによるものであります。

　資本合計は、前連結会計年度末に比べ106億３千５百万円増加し6,800億４百万円となりました。これは主として、利益剰余金が減少した一方、その他の資本の構成要素が増加したことによるものであります。

　これらの結果、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は41.3％、D／Eレシオ（ネット）は△0.2倍となりました。なお、当社ではD／Eレシオの算定においてリース負債を有利子負債に含めておりません。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,185億４千６百万円となり、前連結会計年度に比べ47億３千４百万円増加しております。これは主として、税引前利益が減少した一方、関係会社株式再評価益が減少、預り金の増減額が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は334億５千２百万円となりました（前連結会計年度は215億１千５百万円の資金獲得）。これは主として、投資の売却、償還による収入が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は2,052億７千８百万円となり、前連結会計年度に比べ145億５千８百万円減少しております。これは主として、社債及び借入金の返済額が減少したことによるものであります。

　以上の結果、当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べ201億６千６百万円減少し、2,006億２千３百万円となりました。

④生産、受注及び販売の実績

セグメントごとの営業収益

　当社グループは「コンビニエンスストア事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度のセグメントごとの営業収益は以下のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針　及び　４．重要な会計上の判断及び見積り」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度（2022年３月１日～2023年２月28日）におけるわが国経済は、行動制限の緩和に伴い人流が回復したことにより経済が正常化に向けて動き出し、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、原材料やエネルギー価格などの上昇に円安等の影響も加わり、厳しい経営環境が続いております。

　当社におきましても、新生活様式への需要変化に対応するとともに、それぞれの地域のお客様に寄り添い、地域社会に貢献し、さらなる事業成長を目指し邁進しております。

　このような環境の下、当社は、当連結会計年度においては、中期経営計画に掲げた「再成長を実現する３年間」の１年目として、当社の強みである「店舗基盤」「ブランド」「顧客基盤」からなる『CVS事業の基盤強化』と『基盤を活用した新規ビジネス拡大』により、新しい成長の好循環を実現するとともに、コスト構造改革、デジタルの最適活用、独自性のあるSDGsへの対応を推進するなど、事業全体の変革に取り組んでまいりました。

（CVS事業の基盤強化）

　当社にとって根幹のビジネスであるコンビニエンスストア事業の強みをさらに強化することで、お客様により優良な顧客体験価値を提供することを目指しております。

　「店舗基盤」については、AIを活用した店長業務サポートの実証実験を125店舗で実施し、店長業務とSV（スーパーバイザー）業務の負荷軽減に向けて取り組んでおります。また、飲料自動陳列ロボットの300店舗への導入拡大を予定するなど、新しい技術を取り入れ、店舗の省力化・省人化に向けた検証や開発を実施しております。加えて、デジタルを活用した出店精度の向上による強い店舗網の構築や、無人決済店舗などの新しい出店フォーマットにより、出店可能な立地や地域を拡大しております。

　「ブランド」については、お客様とのリアルな接点である店舗のQSC（クオリティ・サービス・クリンネス）レベルの向上を継続的に実施しております。また、営業・商品・マーケティングの連携強化により、2022年３月に発売し累計販売数2,400万食（2023年２月末時点）を超える「ファミマ・ザ・クリームパン」や、同年６月の発売から３日間で販売累計120万食を突破し、累計販売数1,700万食（2023年２月末時点）の「ファミマ・ザ・クレープ」、2023年２月に発売し発売から３日間で100万食を突破した「ファミチキ×プリングルズ」、累計販売数が1,100万足（2023年２月末時点）を超えた、SNSで継続的に話題を獲得する「コンビニエンスウェア」のソックス等、看板商品の開発と定番商品の強化をすることで日商や客数が伸長しております。同年９月に１周年を迎えたプライベートブランド「ファミマル」も、「おいしい◎うれしい◎あんしん◎」をキーワードに、引き続き品質向上・価値の提供へ取組みを推進しております。

　「顧客基盤」については、店舗に次ぐ顧客接点であるとともに、デジタルの顧客接点でもあるファミマのアプリ「ファミペイ」の強化に注力いたしました。2022年７月に３周年を迎えたことを記念し、「毎週金曜日はチャージの日！」、「ポイントカード連携のお買い物で3,000万ポイント山分け」等のキャンペーンを実施した結果、ダウンロード数は順調に推移し、1,500万ダウンロード（2023年２月末時点）を達成いたしました。お客様とのより密接なコミュニケーションを実現することに加え、顧客データの分析に基づいたお客様へのアプローチを強化し、さらに強固な顧客基盤を作ってまいります。

（基盤を活用した新規ビジネス拡大）

　ファミリーマートの再成長に向け、CVS事業基盤を活用した新規ビジネス（「広告・メディア」「金融」「デジタルコマース」）について、取組みを加速しております。

　「広告・メディア」については、デジタルサイネージの設置店舗を3,000店（2023年２月末時点）まで拡大し、店舗メディア化の加速や、様々な自社メディアと顧客データの分析を組み合わせた、ファミリーマート独自の広告モデルの開発と提案を推進しております。

　「金融」については、「ファミペイ」のさらなる利便性向上の取組みとして、2021年に新たに開始した「ファミペイ」アプリサービス「ファミペイ翌月払い」と「ファミペイローン」の拡大に加え、その他の金融サービスの開発に取り組んでおります。

　「デジタルコマース」については、ファミリーマートが持っている店舗網や配送網、商品等のリアルの事業基盤を活かし、店舗を中心としたデジタルコマース事業の創出に取り組んでおります。

　これら新規ビジネスの収益化を加速させ、獲得した収益を店舗に投資することで再成長の好循環を生み出しております。

（「ファミマecoビジョン2050」達成に向けた取組み推進）

　中長期目標「ファミマecoビジョン2050」の達成に向けては、引き続き当社ならではの「温室効果ガス削減」「プラスチック対策」「食品ロスの削減」の取組みを一層推進しております。

　「温室効果ガス削減」については、省エネ型機器の導入により、店舗の電気使用量を抑制し、CO2排出の削減を進めております。また、「ファミマecoビジョン2050」にとどまらず、物流配送車のクリーンディーゼル車両の導入推進に加え、新たに水素を活用するFCV化に向けた検討も進めております。

　「プラスチック対策」については、2022年４月より手巻おむすびの包材フィルムを、バイオ素材を使用した包材に変更するなど、石油系プラスチックの削減を推進しております。

　「食品ロス削減」の取組みについては、消費期限の迫ったおむすびや弁当などの中食商品を値下げするシステムを各店舗で活用することにより、食品ロスの削減を推進しております。ほかにも、ご家庭の余剰食品などをファミリーマート店舗にお寄せいただき、地域の自治体やNPOなどの協力パートナーを通じて支援が必要な方に提供する「ファミマフードドライブ」の活動を推進しており、全国46都道府県2,040店舗（2023年２月末時点）でこの活動を実施しております。コンビニエンスストアならではのインフラを活かし、さらなる「食品ロスの削減」に取り組んでおります。

　当連結会計年度末の国内店舗数は16,533店（国内エリアフランチャイザー３社計927店を含む）となりました。海外事業では、東アジアを中心に8,006店となり、国内外合わせた全店舗数は24,539店となりました。

　これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、営業収益は4,614億９千５百万円（前連結会計年度比2.2％増）、事業利益は640億１千５百万円（同2.0％減）、税引前利益は491億５千８百万円（同64.3％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は343億６千１百万円（同61.9％減）となりました。

③資本の財源及び資金の流動性に関する情報

a．キャッシュ・フロー

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b．資金需要

　当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、コンビニエンスストア事業における新規出店、既存店改装及び什器・システム機器等の店舗投資によるものであります。

c．財政政策

　当社グループは現在、運転資金につきましては自己資金により充当し、設備資金につきましては、自己資金のほか設備資金計画に基づく調達計画を作成することにより対応しております。自己資金に不足が生じる場合、リース、伊藤忠グループ金融制度からの借入金による調達を行うこととしております。

　なお、海外子会社につきましては、運転資金、設備資金とも、原則として直接現地法人により調達を行っておりますが、必要に応じ、当社が保証を差入れております。

４【経営上の重要な契約等】

(1）加盟契約

　当社とコンビニエンスストア加盟店との加盟契約の要旨は次のとおりであります。

ａ．当事者（当社と加盟者）の間で、取り結ぶ契約

(a）契約の名称

　ファミリーマート・フランチャイズ契約

(b）契約の本旨

　当社の保有するファミリーマート・システムのもとに、当社と加盟者が協力して消費者の生活に手軽で便利な商品を提供することにより、その利便性の向上に応えるとともに、当社と加盟者の相互の信頼と事業の繁栄を実現すること。

ｂ．加盟者に対する商品の販売条件に関する事項

　当社は、加盟者に商品の仕入の便宜を提供し、ファミリーマート・システムの統一、商品の品揃えの充実を図るため、ファミリーマート店の商品の開発を行うとともに、仕入の相手方企業との間で仕入体制を構築し、加盟者に商品と仕入先を推奨します。加盟者は、当社の推奨する仕入先及びその他の仕入先から商品を仕入れます。

ｃ．経営の指導に関する事項

　当社は、巡回指導担当者を派遣して、販促活動、売上向上、接客、クリンネス、営業費管理、商品の陳列などに関する助言・指導をする他、各種仕入援助、情報・物流システムや従業員教育用の教材を提供します。

ｄ．使用させる商標、商号その他の表示に関する事項

　ファミリーマート店において当社の定める範囲で“ファミリーマート”などの商標、その他商品、営業の象徴となる標章（マーク）を使用することが許諾されます。

ｅ．契約の期間、再契約及び契約解除に関する事項

　契約の期間は、ファミリーマート店の開店日の属する月から同月を含め120ヶ月目にあたる月の末日までです。再契約は、契約満了にあたって、加盟者と当社が協議し、再契約の締結を合意した場合新たなフランチャイズ契約を締結します。

ｆ．加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項

　加盟者は、ファミリーマート・システム等の提供を受ける対価として、当月の営業総利益に一定の割合を乗じた金額を支払います。

(2）エリアフランチャイズに関する契約

　当社は、以下の事業会社との間でエリアフランチャイズ契約を締結しております。

（注）１．ＪＲ九州リテール株式会社と「共同エリア・フランチャイズ契約」を締結しております。

２．ＦＭＣＨは、当社から付与された中国におけるコンビニエンスストア“ファミリーマート”の直営店及びフランチャイズ店を営業する権利をＣＣＨに再付与しております。

なお、ＣＣＨは以下の事業会社との間でエリアフランチャイズ契約を締結しております。

５【研究開発活動】

　研究開発活動については、当社グループはコンビニエンスストア事業においてオリジナル商品の開発を常に進めておりますが、その他特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社及び当社の子会社では、コンビニエンスストア事業における新規出店や既存店改装等の店舗投資を中心に、総額52,264百万円の設備投資を実施しました。

　設備投資の内訳は、店舗等の新設、改修等に関するものが29,000百万円、店舗等賃借に伴う敷金投資が3,848百万円、情報システム関連投資が19,417百万円であります。

　なお、当連結会計年度において、店舗閉鎖のほかに重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

提出会社（セグメントの名称：コンビニエンスストア事業）

（2023年２月28日現在）

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、建設仮勘定並びにソフトウエア等であります。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数の[　]は、平均臨時雇用者を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修及び除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1）重要な設備の新設及び改修

店舗等投資及び情報システム関連投資に係る主なもの

　（注）１．上記金額には店舗賃借に係る敷金・保証金が含まれております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

　　重要な設備の除却・売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．株式分割（１：４）によるものであります。

２．自己株式の消却によるものであります。

３．株式併合（253,043,334：１）によるものであります。

４．株式分割（１：253,043,334）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（2023年２月28日現在）

(注) 当社は単元株制度を採用しておりません。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（2023年２月28日現在）

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置付けております。剰余金の配当につきましては、親会社である伊藤忠商事株式会社の資本政策を考慮しつつ、安定的かつ継続的に連結業績の成長に見合った成果の配分を行っていくことを基本方針としております。

また、当社は、毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当を無配、期末配当を１株当たり34円00銭とし、年間では１株当たり34円00銭とさせていただきました。

なお、当社は連結配当規制適用会社であります。

　当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の内容

　当社は監査役制度を採用しております。

　取締役会は８名の取締役で構成し、原則として、毎月１回取締役会を開催し、会社の重要な業務執行の決定と職務の監督を行っております。また、迅速な意思決定・業務執行を強化するため執行役員制を採用しております。執行役員は取締役会の決議によって選任・業務分担し、担当業務を執行しております。さらに、リスク管理体制の整備と倫理・法令遵守体制の強化を目的とした部門及び内部統制の構築とコーポレート・ガバナンスの確保を目的とした専門の部門等を設置しております。

　内部監査部門としては代表取締役社長直轄の監査室を設置し、全社経営課題について「職務執行の効率性」「リスク管理」「法令等遵守」等の観点から内部監査を実施しております。また、監査指摘事項・提言等の改善履行状況についてもチェックを徹底しております。なお、グループ会社の内部監査部門等とも連携し、情報・意見交換等を図っております。

　監査役は３名で、取締役会、経営会議、その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧等によって、業務及び財産の状況を調査し、取締役の職務の執行を監査しております。また、監査室とは緊密な連携を図り情報の収集等を実施するとともに、グループ会社の監査役とのグループ監査役連絡会を定期的に開催し、グループ全体としてのガバナンスの確保にも努めております。

　会計監査につきましては、当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。会計監査人は、独立した第三者の立場から財務諸表等の監査を実施し、当社は監査結果の報告を受け、意見の交換をしております。

コーポレート・ガバナンス体制図

ロ．内部統制システムの整備の状況

〔取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに企業集団の業務の適正を確保するための体制の概要〕

Ⅰ．取締役、執行役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ 当社では、取締役会を、原則、毎月１回開催し、代表取締役等から職務の執行の状況につき報告を求めるものとします。監査役は、取締役の職務の執行を監督します。当社では、監査機能を強化するため、監査役監査の実効性を確保するための措置を講ずるものとし、監査役は会計監査人の独立性が保たれているか否か監査するものとします。

ⅱ 当社では、コンプライアンスに関する周知活動を行うため専門の部門を設置するとともに、各本部にコンプライアンス責任者を設置し、コンプライアンスの徹底を図るものとします。

ⅲ 当社は、コンプライアンスに関する基本方針等を制定し、取締役、執行役員及び従業員はこれらの規程等を遵守するものとします。

ⅳ 内部情報提供制度を設け、社内外に情報提供の窓口を設置することで、コンプライアンス違反の行為を是正し、また、未然に防止する体制を推進するものとします。なお、内部情報提供制度に関する規程において、情報提供者に対し、内部情報の提供を理由とするいかなる不利な取扱いも行ってはならない旨定め、取締役、執行役員及び従業員はこれを遵守するものとします。

ⅴ 当社は、コンプライアンスに関する基本方針において、反社会的勢力との遮断について方針を定め、対応を図るものとします。また、警察、弁護士等の外部機関、業界団体及び地域社会との連携強化を図り、組織としての対応に努めるものとします。

ⅵ 当社では、代表取締役社長直轄の監査室を設置し、監査規程に基づき当社の運営もしくは事業に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務の執行の手続及び内容の妥当性等につき定期的な監査を行うものとします。

Ⅱ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ リスクの管理を統括するＣＲＯ（Chief Risk Officer）、リスク管理の推進、徹底活動を行うため専門の部門を設置するとともに、当社の各部門に推進責任者を設置し、リスク管理を推進するものとします。

ⅱ 当社は、リスクマネジメントに関する規程を整備し、当社の各部門が直面する可能性のあるリスクを識別し、当該リスクが発生する可能性及び影響の大きさを定期的に分析・評価のうえ、重点的に対処すべきリスクを抽出し、当該リスクの影響等を最小化するための体制及び方法等を整備してリスクを適切に管理するものとします。

ⅲ 当社では、大規模災害などの緊急事態が発生した場合でも、お客様に対するコンビニエンスストアとしての使命を果たすことを目的として、事業継続計画（ＢＣＰ）、並びに指定公共機関としての責務を果たすため防災業務計画を整備し、緊急事態への対応を行うものとします。

Ⅲ．財務報告の適正性を確保するための体制

　当社は、グループ統一経理規程、経理規程、財務報告に係る内部統制規程その他の規程を整備するとともに、ＣＦＯ（Chief Financial Officer）を設置し、会計基準その他関連する諸法令を遵守し連結ベースでの財務報告の適正性及び信頼性を確保するために必要な体制を整備するとともに、その整備・運用状況を定期的に評価し、改善を図ります。

Ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ 重要な業務執行の決定における諮問等を行う会議体として、代表取締役社長を議長とする経営会議等を設置し、迅速かつ慎重な審議により業務執行の決定を行うものとします。

ⅱ 当社では、執行役員制を採用し、可能な限り業務の執行を執行役員に委譲することにより、業務執行の効率化を図るものとします。

ⅲ 適正かつ効率的な職務の執行を確保するため、取締役会で各取締役の業務分担を定め、さらに、職務権限及び業務決裁に関する規程を制定し、各取締役の職務権限及び責任等を明確化するものとします。

Ⅴ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社では、取締役会、経営会議、その他の重要な会議の議事録、並びに稟議書、決裁書その他の重要な決裁に係る書類（電磁的媒体を含みます。）に記載又は記録された情報の作成、保存及び管理等について、法令に適合する内容の文書取扱規程を整備するとともに、取締役、監査役その他の関係者が、上記の書類等を閲覧できる体制を整備するものとします。

Ⅵ．当社並びにその親会社及び当社グループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ 当社は、関係会社管理規程に基づき当社グループ各社の経営管理及び経営指導にあたるとともに、状況に応じ取締役及び監査役を派遣して経営を把握し、本基本方針に基づく業務の適正が確保されるように努めるものとします。

ⅱ 当社では、関係会社管理規程において、経営管理等の指針を明確にし、当社グループ各社における経営上の重要事項に関しては、グループ各社の事業内容・規模、上場／非上場の別等を考慮のうえ、原則としてグループ会社毎に、当社の事前承認を要する事項や当社への報告を要する事項を定めるものとします。

ⅲ 当社では、主要な内部統制項目について、当社グループ各社の自主性を尊重しつつ、内部統制システムの整備及び運用を支援し、個別の状況に応じてその管理にあたるものとします。また、当社グループ各社に、事業実態に応じた規程等を策定させ、これに基づく体制を整備させるとともに、当社グループ各社への教育・研修の実施などにより当社グループとしての内部統制システムの整備を図るものとします。

ⅳ 当社グループ各社の監査部門と当社の監査室が連携し、また、当社グループ各社の監査役と当社の監査役とのグループ監査役連絡会を定期的に開催することで、情報交換、施策の連動等を行い、当社グループとしての内部統制システムの整備を図るものとします。

ⅴ 当社の監査室は、当社グループ各社の監査を実施又は統括することで、当社及び当社グループ各社の適正な内部統制の構築について監視及び指導するものとします。

ⅵ 当社の親会社とは、相互の自主性・自律性を十分に尊重しつつ連携を図るものとし、当社における一定の重要事項については、親会社との間で協議・報告する体制を整備するものとします。また、親会社及びそのグループ会社との間の取引については、法令に従い適切に行うものとします。

Ⅶ．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項

　当社では、監査役の職務を補助するため、専任の従業員を置くものとし、監査役は、監査業務に必要な事項について当該従業員に指揮・命令することができるものとします。

Ⅷ．監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性及び指示の実効性の確保に関する事項

　監査役の職務を補助すべき従業員は、当該職務を行うにあたっては、監査役の指揮・命令のみに服し、取締役、執行役員その他の従業員の指揮・命令は受けないものとします。当該従業員に対する人事考課、異動、懲戒処分等の人事権の行使については、事前に監査役と協議を行い、監査役の同意を得たうえで、これを行うものとします。

Ⅸ．当社並びに当社グループ各社の取締役及び従業員等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

ⅰ 監査役は、取締役会、経営会議、その他重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び従業員から説明を受け、関係資料を閲覧するものとします。

ⅱ 取締役、執行役員及び従業員は、内部監査の結果、内部情報提供制度の実施状況、競業取引及び自己取引等について定期的に監査役に報告するものとします。

ⅲ 当社の取締役、執行役員及び従業員並びに当社グループ各社の取締役、監査役、従業員等は、当社又は当社グループ各社に著しい損害、重大な影響を及ぼすおそれのある事実等があることを発見したときは、速やかに直接又は主管部門を通じて、当社の監査役に報告するものとします。また、監査役は、その必要に応じ随時に、当社及び当社グループ各社の取締役等に対し、報告を求めることができるものとします。

ⅳ 内部情報提供制度に関する規程に準じ、監査役へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由に、いかなる不利な取扱いも行ってはならないものとし、関係する取締役、執行役員及び従業員はこれを遵守するものとします。

Ⅹ．監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに、社内システムを利用した当該費用等の処理を行うものとします。

Ⅺ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ 監査役は、定期的に代表取締役と会合をもち、経営上の課題、会社を取り巻く環境やリスク等について報告を受けるとともに、意見の交換を行います。また、会計監査人から会計監査の方法及び結果についての報告を受けるとともに、監査室から内部監査の報告を受けるものとします。

ⅱ 監査役は、監査を行うため必要と認められる場合は、外部専門家への調査委託又は意見聴取を行うことができるものとします。

② 役員報酬の内容

　当連結会計年度に係る報酬等の総額

（注）１．上記には、2022年４月30日をもって辞任した監査役１名が含まれております。

２．上記報酬額とは別に、2022年６月に、取締役に対し、前連結会計年度に係る業績連動型賞与として242百万円を支払っております。なお、当連結会計年度においても、取締役に対して、上記報酬額とは別に業績連動型賞与を支払う予定ですが、業績連動型賞与については、有価証券報告書提出日現在において当連結会計年度に係る報酬額が未確定であるため、上記報酬等の総額には含めておりません。

③ 責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低限度額としております。

④ 補償契約の内容の概要

　該当事項はありません。

⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなります。なお、被保険者の全ての保険料は当社が全額負担しております。

⑥ 取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨ 株式会社の支配に関する基本方針について

　該当事項はありません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．所有株式数は、百株未満を四捨五入して表示しております。

２．取締役青沼隆之は社外取締役であります。

３．2019年７月１日をもって、株式会社UFI FUTECHは、株式会社ファミマデジタルワンに商号変更しております。

４．当社は、2019年９月１日付で当社の完全子会社である株式会社ファミリーマートを吸収合併するとともに、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社から株式会社ファミリーマートに商号変更しております。

５．2023年５月25日開催の定時株主総会選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．2020年５月28日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

７．2023年５月25日の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

８．2022年４月27日の臨時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

９．当社では、会社の意思決定機能と業務執行機能を明確に区分して経営体質の強化、判断の正確さ及びスピードの向上を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は合計23名で、上記記載（４名）のほか、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりです。

男性18名　女性１名　（役員のうち女性の比率5.3％）

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は１名であります。

社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　社外取締役 青沼隆之氏と当社の間に特別の利害関係はありません。同氏は、法律の専門家として豊富な経験と高い見識を有されており、それらに基づく経営の監督と有益なご意見やご指摘をいただけることを期待しております。同氏が兼職するシティユーワ法律事務所、みずほリース株式会社及び株式会社シニアライフクリエイトと当社との間に重要な取引関係はありません。

　なお、株式会社シニアライフクリエイトは当社の子会社であります。詳細は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」をご参照ください。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　当社の監査役監査の組織、人員及び手続きについては「（１）コーポレート・ガバナンスの概要　① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等　イ．会社の機関の内容」及び「（２）役員の状況　① 役員一覧」に記載のとおりであります。

　監査役は、会計監査人とは監査計画の説明、四半期毎に報告を受け、討議や情報交換を行う等、連携強化に努めております。また、内部監査部門である監査室とは毎月、内部監査の結果の報告を受ける等、連携を図っております。

　当連結会計年度の監査役の活動状況は次のとおりであります。

　なお、当社は任意の機関として監査役協議会を設置しております。

イ．監査役監査の組織、人員並びに監査役協議会の出席状況、及び経歴等

ロ．監査役協議会における主な検討事項

ハ．監査役の活動状況

　監査役協議会において定めた監査計画に基づき、全監査役が取締役会、経営会議に出席し、必要に応じて質疑を行っております。その他重要な会議についても、必要に応じ監査役が出席しております。また重要な決裁書類等の閲覧、代表取締役との定期会合等により、監査の実効性の向上を図っております。その他、内部情報提供制度等の状況について報告を受け、また、監査室とは、定期会合（月１回）を設け情報交換・監査結果の報告等を受けております。さらに、会計監査人とは、会計監査の状況、子会社の監査結果等の報告を受ける機会を設け、重要課題等について意見交換を行っております。

　グループ会社の監査役とは、グループ監査役連絡会を定期的に開催し、研修や議論を通じて監査方針等の情報共有やグループ内部統制の徹底を図っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、全監査役がテレワーク、オンライン会議等を実施することにより、監査に支障が出ないように対応を行いました。

　また、感染対策に留意したうえで、海外事業会社の往査を行いました。

② 内部監査の状況

　当社の内部監査の組織、人員及び手続きについては「（１）コーポレート・ガバナンスの概要　① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等　イ．会社の機関の内容」に記載のとおりであります。

③ 会計監査の状況

イ．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名について

（注）当該監査法人による継続監査期間は2000年２月期以降であります。

ロ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　18人、その他　44人

ハ．監査法人の選定方針と理由

　監査役は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当することが認められる場合であって、会計監査人を解任すべきと判断したときは、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。

　また、監査役は、会計監査人の監査の適正性及び信頼性が確保できないなど、会計監査人を解任すべき又は再任すべきでないと判断したときは、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定いたします。

ニ．監査役による監査法人の評価

　当社は監査役が策定した「会計監査人の評価基準」に基づき、毎期会計監査人の評価を実施しております。当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツの品質管理体制や外部による検査結果並びに監査チームの独立性・専門性、監査計画の内容、監査の実施内容及びその品質、経営者・監査役・内部監査部署等との各種コミュニケーションや監査報酬等について精査した結果、会計監査人としての機能を十分に発揮していると評価いたしました。

④ 監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）１．前連結会計年度において当社の子会社が報酬を支払っている非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用に係る助言・指導業務等であります。

２．当連結会計年度において当社が報酬を支払っている非監査業務の内容は、内部統制に関する助言・指導業務等であります。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト　トウシュ　トーマツ）に属する組織に対する報酬（イ．を除く）

（注）１．前連結会計年度において当社の子会社が報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務関連業務であります。

２．当連結会計年度において当社の子会社が報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務関連業務であります。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　当社の規模・特性、監査日数等を勘案し、監査役の同意を得て決定しております。

ホ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役は、会計監査人の監査計画の内容、前期の職務執行状況、報酬見積りの相当性などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員の報酬の内容につきましては、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要　② 役員報酬の内容」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

　なお、連結財務諸表等の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、財務諸表等の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入する親会社である伊藤忠商事株式会社と連携し各種情報を取得するとともに、監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書】

③【連結包括利益計算書】

④【連結持分変動計算書】

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ファミリーマート（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社の住所は東京都港区芝浦三丁目１番21号であります。当社の連結財務諸表は、２月末日を報告期間の末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社及び共同支配企業に対する当社グループの持分により構成されております。また、当社グループの親会社は伊藤忠商事株式会社であります。

　当社グループは、コンビニエンスストア事業を主な事業内容としております。コンビニエンスストア事業は、当社及び国内外のエリアフランチャイザー各社が主にコンビニエンスストア「ファミリーマート」をチェーン展開しております。

　本連結財務諸表は、2023年５月25日に取締役会によって承認されております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

　早期適用していないIFRSを除き、当社グループの会計方針は2023年２月28日に有効なIFRSに準拠しております。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

①子会社

　子会社とは、当社により直接又は間接に支配されている企業をいいます。当社により直接又は間接に支配されているかどうかの判断にあたっては、その企業の業績の結果によって変動するリターンへのエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有しているかどうかを、議決権の保有状況のほか、実質的に行使可能な潜在的議決権の存在、あるいは取締役の過半が当社及び子会社より派遣されている役員及び従業員で占められているか等、支配の可能性を示す諸要素を総合的に勘案して決定しております。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

　子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

　支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。

②関連会社

　関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有している企業をいいます。重要な影響力を有しているかどうかの判定にあたっては、議決権の保有状況のほか、実質的に行使可能な潜在的議決権の存在、あるいは全取締役のうち当社及び子会社より派遣されている役員及び従業員が占める割合等の諸要素を総合的に勘案して決定しております。

　関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん（減損損失累計額控除後）が含まれております。

　関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。

③共同支配の取決め

　共同支配の取決めとは、複数の当事者が共同支配を有する契約上の取決めをいいます。当社グループはその共同支配の取決めへの関与を、当該取決めの当事者の権利及び義務に応じて、共同支配事業（取決めに関連して当社グループが資産への権利を有し、負債への義務を負う場合）と共同支配企業（当社グループが取決めの純資産に対する権利のみを有する場合）に分類しております。当社グループが有する共同支配事業については、その持分に係る資産、負債、収益及び費用を認識し、共同支配企業に対する投資については、持分法によって処理しております。

(2）企業結合

　企業結合（共通支配下の取引を除く）は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債の純額及び取得企業が発行した資本持分の取得日公正価値の合計額として測定されます。取得対価、被取得企業のすべての非支配持分及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日公正価値の総計が識別可能な資産及び引き受けた負債を超過する場合は、その超過額を連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、その下回る額を直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。

　仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引コストは、発生した期間において費用処理しております。

　企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下「測定期間」という。）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であります。

　なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

　被取得企業における識別可能な資産及び引き受けた負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で認識及び測定しております。

・IAS第12号「法人所得税」に従って認識及び測定される繰延税金資産又は繰延税金負債

・IAS第19号「従業員給付」に従って認識及び測定される従業員給付契約に関連する資産又は負債

・IFRS第２号「株式に基づく報酬」に従って測定される被取得企業の株式報酬契約に関する負債

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って分類・測定された非流動資産又は処分グループ

　共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社は、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。

(3）外貨換算

①外貨建取引

　外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。

　期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。

　公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。

　貨幣性項目の換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

②在外営業活動体の財務諸表

　在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については著しい変動のない限りその期間の平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額の累積額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。

(4）金融商品

①金融資産

(ⅰ) 当初認識及び測定

　金融資産は、当社グループが契約の当事者となる時点で当初認識し、その時点において、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

　すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に、直接関連する取引コストを加算した金額で測定しております。

　金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

　償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定される金融資産に分類しております。

　公正価値で測定される資本性金融商品については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。

　公正価値で測定される負債性金融商品については、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類し、満たさない場合は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

(ⅱ) 事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）償却原価により測定される金融資産

　償却原価により測定される金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。

(b）公正価値により測定される金融資産

　公正価値により測定される金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。

　ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止を行う際には、過去に認識したその他の包括利益を利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。

　また、負債性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると分類したものについては、公正価値の変動額は、減損損失（又は戻入）及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止又は分類変更が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止を行う際には、過去に認識したその他の包括利益を純損益に振り替えております。

(ⅲ) 金融資産の減損

　償却原価により測定される金融資産及びその他の包括利益を通じて測定される負債性金融商品については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

　当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。

　評価時点において契約上の支払期日を経過している場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。

　なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。

　ただし、一部の債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

　予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。

　いずれの金融資産においても、履行強制活動を行ってもなお返済期日を大幅に経過している場合、債務者が破産、会社更生、民事再生、特別清算といった法的手続きを申立てる場合など、債務不履行と判断される場合には、信用減損金融資産として取り扱っております。当社グループは、ある金融資産について契約上のキャッシュ・フローの全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。

　金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。

(ⅳ) 金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。

②金融負債

(ⅰ) 当初認識及び測定

　金融負債は、当社グループが契約の当事者となる時点で当初認識し、その時点において、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定される金融負債のいずれかに分類しております。

　すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、直接関連する取引コストを控除した金額で測定しております。

(ⅱ) 事後測定

　金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）純損益を通じて公正価値で測定される金融負債

　純損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。

(b）償却原価で測定される金融負債

　償却原価で測定される金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。

　実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

(ⅲ) 金融負債の認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

③金融資産及び金融負債の表示

　金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的に強制可能な権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

④デリバティブ及びヘッジ会計

　当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。

　当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでおります。具体的には、以下の項目をすべて満たす場合に、ヘッジが有効と判断しております。

・ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること

・信用リスクの影響が、当該経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと

・ヘッジ関係のヘッジ比率が、当社グループが実際にヘッジしているヘッジ対象の量と当社グループがヘッジ対象の当該量を実際にヘッジするのに使用しているヘッジ手段の量から生じる比率と同じであること

　当社グループは、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを継続的に評価しております。

　ヘッジ関係について有効性が認められなくなったものの、リスク管理目的に変更がない場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ比率を再調整しております。また、ヘッジ関係についてリスク管理目的が変更された場合は、ヘッジ会計の適用を中止しております。

　ヘッジ会計に関する要件を満たすキャッシュ・フロー・ヘッジは、以下のように会計処理しております。

　ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに連結損益計算書において純損益として認識しております。

　その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。

　ヘッジ手段が消滅、売却、終了又は行使された場合などヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合にのみ、将来に向かってヘッジ会計を中止しております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がまだ見込まれる場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、将来キャッシュ・フローが発生するか、当該金額が損失で回収の見込まれない金額を純損益に振り替えるまで、引き続き資本に計上しております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。

(5）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6）棚卸資産

　棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含んでおります。

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、見積販売コストを控除した額であります。取得原価は、主として棚卸資産の販売価額から適切な売上総利益を減額することにより算出される売価還元法を用いて測定しており、その適用結果が原価と近似するように、利益率を算出するための棚卸資産のグルーピングを見直しております。

(7）有形固定資産

　有形固定資産については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　取得原価には、資産の取得に直接関連するコスト、解体・除去及び土地の原状回復コストが含まれております。

　土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　　２年－50年

・機械装置及び運搬具　　２年－17年

・工具器具及び備品　　　２年－20年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各報告期間末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8）投資不動産

　投資不動産は、賃貸収入またはキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。投資不動産には、当社グループが所有する不動産とともに、使用権資産として保有している不動産が含まれております。

　投資不動産は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　土地以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数（３年～50年）にわたって、定額法により算定しております。また、使用権資産の減価償却費は、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法により算定しております。

(9）のれん及び無形資産

①のれん

　当初認識時におけるのれんの測定については、「(2）企業結合」に記載しております。

　当初認識後においては、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分し、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において純損益として認識され、その後の戻入れは行っておりません。

②無形資産

　単独で取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。企業結合で取得した無形資産は、無形資産の定義を満たし、識別可能であり、かつ公正価値が信頼性をもって測定できる場合、のれんとは分離して識別され、取得日の公正価値で認識されます。

　無形資産は原価モデルを採用し、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・ソフトウエア　　５年－10年

・顧客関係　　　　10年－20年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各報告期間末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(10）リース

①借手側

　リースは、リース開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。

　使用権資産は取得原価で当初測定しており、取得原価はリース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した価額で測定を行っております。

　使用権資産の認識後の測定について、原価モデルを採用しております。使用権資産は連結財政状態計算書上、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　使用権資産は、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたり定額法で減価償却を行っております。リース期間については、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である場合におけるリースの延長オプションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実である場合におけるリースの解約オプションの対象期間を含む期間として決定しております。

　リース負債は、リース開始日における未払リース料総額を借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で当初認識しております。

　リース開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しております。リースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定しております。金利費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。

　なお、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。

②貸手側

　当社グループがリースの貸手である場合、リース契約時にそれぞれのリースをファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類しております。

　それぞれのリースを分類するにあたり、当社グループは、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てが移転するか否かを総合的に評価しております。原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てが移転する場合はファイナンス・リースに分類し、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てが移転するものではない場合にはオペレーティング・リースに分類しております。リースがファイナンス・リースとオペレーティング・リースのいずれに分類されるかは契約の形式ではなく取引の実質に応じて判断しております。

　当社グループが中間の貸手である場合、ヘッドリースとサブリースは別個に会計処理しております。サブリースを分類する際に、中間の貸手は、ヘッドリースから生じる使用権資産を参照して判定しております。

(ⅰ) ファイナンス・リース

　ファイナンス・リースにおいては、リース期間の起算日にリース開始日の正味リース投資未回収額をリース債権として認識し、受取リース料は、利息法に基づき金融収益とリース債権の回収額に配分しております。

　金融収益は発生した期間の収益として認識しております。

(ⅱ) オペレーティング・リース

　オペレーティング・リースにおいては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料はリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。また、変動リース料は発生した期間の収益として認識しております。

(11）非金融資産の減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額を見積っております。資金生成単位は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。

　のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、毎期同じ時期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、集約前の事業セグメントの範囲内となっております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。

　当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。

　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

　のれんに関連する減損損失は戻し入れません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、報告期間の末日において減損の戻入の兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失の戻入は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として行っております。

(12）従業員給付

①退職後給付

　当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。

　当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。

　割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

　確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。

　確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

　過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。

　確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した金額を対応する期間に応じて費用として認識しております。

②短期従業員給付

　短期従業員給付は、従業員が関連する勤務を提供した期間に、費用として認識しております。賞与については、それらを支払う法的債務又は推定的債務を負っており、信頼性のある見積りが可能である場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる金額を負債として認識しております。

(13）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時間の経過に伴う引当金の増加額は金融費用として認識しております。

資産除去債務

　主に原状回復義務がある店舗等の不動産賃貸借契約について、原状回復費用の見込額を資産除去債務として計上しております。

(14）収益

　当社グループでは、顧客との契約について、以下のステップを適用することにより収益を認識しております（IFRS第９号に基づく利息及び配当収益、IFRS第16号に基づく受取リース料等を除く）。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

　当社グループは、小売チェーンとして、コンビニエンスストアを運営しております。

　当社グループはコンビニエンスストアのフランチャイズ加盟店に対して、開店準備作業、運営ノウハウや商標等のライセンスの供与、研修や会計事務代行等の役務提供、販売用什器、看板及び情報システム等の貸与といった契約上の義務を負っておりますが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個のサービスとして履行することができないことから、リース取引を除き、単一の履行義務であると判断しております。この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されると考えられますが、取引価格が店舗の営業総利益ベースの変動ロイヤリティであるため、契約期間にわたり、当該営業総利益が発生するにつれて収益を認識しております。

　当社グループは直営店舗の来店客に対して、食品や日用品等の消費財を販売しており、これら物品の販売による収益は、商品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。

　履行義務を識別するに際し、当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、次の指標を考慮しております。

・顧客に対する物品もしくは役務の提供又は注文の履行について、第一義的な責任を有しているか

・顧客による発注の前後、輸送中又は返品の際に在庫リスクを負っているか

・直接的又は間接的に価格を決定する権利を有しているか

　当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額を取引価格とし、当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた純額を取引価格としております。

　値引、割引、リベート等の顧客に支払われる対価は取引価格から減額しております。

　顧客に対して追加的な財又はサービスを取得するオプションを付与し、重要な権利を提供している場合には、これを別個の履行義務として取引価格を配分し、その将来の財又はサービスの移転時又はオプションの消滅時に収益を認識しております。

(15）法人所得税

　法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。

　繰延税金は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

　繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。

　繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

　当社グループは、日本国内において連結納税制度を適用しております。なお、翌連結会計年度より連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。

(16）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。

(17）セグメント情報

　事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会・経営会議において定期的にレビューしております。

(18）公正価値の測定

　特定の資産・負債は、公正価値によって計上することが求められております。当該資産・負債の公正価値は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出手順に基づき、決定されております。公正価値の測定に使用されるインプットには、以下の３つのレベルがあります。

・レベル１

　測定日現在で当社グループがアクセスできる活発な市場（十分な売買頻度と取引量が継続的に確保されている市場）における同一資産又は負債の市場価格を、調整を入れずにそのまま使用しております。

・レベル２

　活発な市場における類似の資産又は負債の公表価格、活発でない市場における同一又は類似の資産又は負債の公表価格、資産又は負債の観察可能な公表価格以外のインプット、及び相関その他の手法により、観察可能な市場データによって主に算出又は裏付けられたインプットを含んでおります。

・レベル３

　限られた市場のデータしか存在しないために、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で使用している前提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットを使用しております。当社グループは、当社グループ自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づき、インプットを算定しております。

(19）フランチャイズ契約

　コンビニエンスストア事業においては、フランチャイズ契約に基づき、加盟者は当社等のフランチャイズ・チェーン本部からコンビニエンスストア店の運営に関する助言や各種サービスの提供を受け、その対価として、各店舗の営業総利益の一定料率をロイヤリティとして継続的に支払います。

　各加盟店は、本部が提供する情報システムを通じて商品の発注を行い、本部は各加盟店に代わって仕入先に対して一括してその代金を支払うとともに、加盟店に対する債権を計上いたします。

　また各加盟店は毎日、売上金及び代行収納した公共料金等を本部に送金いたします。このうち公共料金等の預り金については、公共サービス事業者等に対する債務が計上され、連結財政状態計算書の「預り金」に含まれております。

　加盟店を代行して行う仕入代金等の支払額と、加盟店から日々送金される売上金は、加盟店との債権債務の純額を表示するため、相互に相殺されます。加盟店貸勘定及び加盟店借勘定は、この純額後の残高を表しており、それぞれ連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」及び「営業債務及びその他の債務」に含まれております。

４．重要な会計上の判断及び見積り

　連結財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断並びに将来に関する仮定及び見積りの不確実性は、期末日の資産、負債の金額及び偶発資産、偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。

　連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、以下の注記に含まれております。

・資産の減損に係る資金生成単位の決定（注記「16．減損損失」参照）

・のれんの資金生成単位グループへの配分（注記「16．減損損失」参照）

　会計上の見積り及びその基礎となる仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しておりますが、実績値と異なる可能性があります。なお、見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの将来の見積り及び仮定の見直しによる影響は、新型コロナウイルス感染症の感染状況の変化も踏まえた上で、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

　重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断を行うにあたり、同感染症の感染拡大の影響から一定程度業績が回復するものと仮定しております。

　翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、将来に関する仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下のとおりであります。

①有形固定資産、投資不動産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り

　有形固定資産、投資不動産及び無形資産の耐用年数は、予想される使用量、物理的自然減耗、技術的又は経済的陳腐化等を総合的に勘案して見積っております。また、残存価額は資産処分によって受領すると現時点で見込まれる、処分コスト控除後の価額を見積っております。これらは、将来の不確実な経済条件の変動等の結果により、減価償却額及び償却額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。

　有形固定資産、投資不動産及び無形資産の内容及び金額については注記「13．有形固定資産」、注記「14．投資不動産」及び注記「15．のれん及び無形資産」に記載しております。

②有形固定資産、使用権資産、投資不動産、のれん及び無形資産の減損

　有形固定資産、使用権資産、投資不動産、のれん及び無形資産に係る減損テストは、回収可能価額の算定について、当該資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値算定上の仮定、又は使用価値算定のための当該資産又は資金生成単位の将来キャッシュ・フローの見積りや、割引率等の仮定など、多くの仮定、見積りのもとに実施されております。将来キャッシュ・フローは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響からの回復予測についての仮定など、過去の実績や現在における経済環境等に基づく将来予測を反映して算定されていることから、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、減損損失額に重要な変動を与えるリスクがあります。

　なお、減損損失の計上にあたり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から一定程度業績が回復するものと仮定して将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。

　有形固定資産、使用権資産、投資不動産、のれん及び無形資産の減損に関連する内容及び金額については注記「13．有形固定資産」、注記「14．投資不動産」、注記「15．のれん及び無形資産」、注記「16．減損損失」及び注記「20．リース」に記載しております。

③使用権資産のリース期間

　当社グループは、リース期間について、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である場合におけるリースの延長オプションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実である場合におけるリースの解約オプションの対象期間を含む期間として決定しております。具体的には、リース期間を延長又は解約するオプションの有無及び行使の可能性、解約違約金の有無等を考慮の上、リース期間を見積もっております。これらは、将来の不確実な経済条件の変動や契約更新時の交渉の結果等により、使用権資産及びリース負債等の金額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。

　リース期間の決定に関する内容については注記「３．重要な会計方針　(10）リース」に、使用権資産及びリース負債に関連する内容及び金額については注記「20．リース」に記載しております。

④繰延税金資産の回収可能性

　法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。そのため、法人所得税の計上額と、実際負担額が異なる可能性があります。

　また、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。

　法人所得税に関連する内容及び金額については注記「18．法人所得税」に記載しております。

５．未適用の新基準

　連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。

　なお、同基準の適用による当社グループへの連結財務諸表に与える影響は算定中であります。

６．セグメント情報

(1) 事業セグメント情報

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会・経営会議において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　なお、当社グループはコンビニエンスストア事業を主な事業内容としており、他に区分すべきセグメントが存在しないため、「コンビニエンスストア事業」の単一セグメントを採用しております。

(2) 地域別に関する情報

　営業収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりです。

　外部顧客からの営業収益

（注）営業収益は、販売主体の所在地によっております。

　非流動資産

（注）非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品及び繰延税金資産を含めておりません。

(3) 主要な顧客に関する情報

　単一の外部顧客との取引による営業収益が当社グループ営業収益の重要な割合を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。

７．支配の喪失

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

（子会社の売却）

全家便利商店股份有限公司株式の一部譲渡

　当社は、子会社である全家便利商店股份有限公司について、2020年７月８日開催の取締役会において、当社が保有する同社株式のうち同社の発行済株式の５％を当社と当社の業務提携先である株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスとの合弁会社である株式会社ピー・エフ・インベストメントに譲渡することを決議し、2021年３月31日に同社の発行済株式の２％、同年６月９日に同３％の譲渡が完了いたしました。その結果、同社に対する議決権の所有割合は50.00％から45.00％となり、同社は子会社から関連会社に異動しております。

①支配喪失日現在の資産及び負債の主な内訳

②支配の喪失等に伴うキャッシュ・フロー

③支配の喪失に伴う損益

　全家便利商店股份有限公司に対する支配の喪失に伴い認識した利益は92,585百万円であり、連結損益計算書上「その他の収益」に含めております。これは関係会社株式売却益4,668百万円の計上及び譲渡後の残余投資について支配喪失日時点の公正価値により再測定したことにより認識した関係会社株式再評価益87,918百万円の計上であります。

８．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

（注）短期投資の内容は、同一の親会社を持つ企業に対する寄託金であります。寄託取引の詳細は、注記「36. 関連当事者」をご参照ください。

９．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

　連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

10．その他の金融資産

(1）その他の金融資産の内訳

　その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

　連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品の主な銘柄及び公正価値は以下のとおりであります。

　これらは取引関係の強化等を目的として長期的に保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産から認識された受取配当金については、注記「30．金融収益及び金融費用」をご参照ください。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、取引関係の見直し等により、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品の売却（認識の中止）を行っております。各連結会計年度における売却時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は以下のとおりであります。

　上記に伴い、利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失（税引後）は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ8,041百万円及び△255百万円であります。

11．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

（注）費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ408百万円及び３百万円であります。

12．その他の資産

　その他の資産の内訳は以下のとおりであります。

13．有形固定資産

　有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。

帳簿価額

（注）１．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

２．有形固定資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。減損損失に関する詳細は、注記「16．減損損失」をご参照ください。

３．科目振替には、投資不動産への振替が含まれます。

４．在外営業活動体の換算差額等には、在外子会社が保有する有形固定資産の為替変動による増減のほか、資産除去債務の見積り変更に伴う増減等が含まれております。

５．詳細は、注記「７．支配の喪失」をご参照ください。

取得原価

減価償却累計額及び減損損失累計額

14．投資不動産

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額は以下のとおりであります。

　帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

（注）１．投資不動産の減価償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

２．科目振替には、自己使用不動産との振替が含まれております。

３．詳細は、注記「７．支配の喪失」をご参照ください。

　投資不動産の公正価値は以下のとおりであります。

　投資不動産のうち自己所有不動産の公正価値は、社外の独立した不動産鑑定士による鑑定評価等に基づいて算定しております。その評価は、類似資産の市場取引価格や割引キャッシュ・フロー法による評価等に基づいており、各物件の予想収益及び割引率等の重要な観察不能なインプットを含んでいるため、公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分されます。

　投資不動産のうち使用権資産の公正価値は、対応するリース負債の計上額を基に測定を行っております。

　投資不動産からの収益及び費用は以下のとおりであります。

　投資不動産（主にコンビニエンスストア事業における物流センター等）からの賃貸料収入は、連結損益計算書の「営業収益」に含まれております。賃貸料収入に付随して発生した直接営業費（減価償却費、保繕費、保険料、租税公課等）は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

15．のれん及び無形資産

　のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。

帳簿価額

（注）１．のれんのうち重要なものは、注記「16．減損損失」をご参照ください。

２．無形資産のうち重要なものは、旧ユニーグループ・ホールディングス株式会社との企業結合により認識した、旧株式会社サークルＫサンクスにおける顧客との関係であり、前連結会計年度及び当連結会計年度の帳簿価額はそれぞれ27,348百万円及び25,303百万円（残存償却期間は13.5年）であります。

３．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

４．のれん及び無形資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。減損損失に関する詳細は、注記「16．減損損失」をご参照ください。

５．科目振替は、ソフトウエア仮勘定から「ソフトウエア」への振替であります。

６．ソフトウエア仮勘定は「その他」に含まれております。

７．詳細は、注記「７．支配の喪失」をご参照ください。

取得原価

償却累計額及び減損損失累計額

16．減損損失

(1）有形固定資産、使用権資産及び無形資産等

　当社グループは、主に店舗を資金生成単位として回収可能価額を見積もっております。ただし、遊休資産等については、個別の資産を資金生成単位としております。

　当社グループは、前連結会計年度において15,619百万円の減損損失を認識し、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。これは主に収益性が著しく低下した店舗の資産及び子会社が保有する資産（建物及び構築物、機械装置、工具器具及び備品等）、使用権資産及び無形資産等につき帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。

　また、当社グループは、当連結会計年度において12,374百万円の減損損失を認識し、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。これは主に収益性が著しく低下した店舗の資産（建物及び構築物、工具器具及び備品等）、使用権資産及び無形資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。

　回収可能価額は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか大きい方の金額としております。使用価値の見積りに用いた割引率は、税引前加重平均資本コスト（前連結会計年度：5.0％～8.0％、当連結会計年度：5.2％）を使用しております。公正価値については、当該不動産の所在する国の評価基準に従った、社外の独立した不動産鑑定士による鑑定評価等に基づいて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分されます。

(2）のれん

　当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。

　使用価値は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響からの回復予測も踏まえた上で、原則として経営者が承認した５年以内の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コスト（前連結会計年度：5.0％～9.7％、当連結会計年度：4.6％～12.3％）により現在価値に割引いて算定しております。事業計画の対象期間を超えるキャッシュ・フロー予測のために用いた成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国における長期平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で決定しております（前連結会計年度：0.0％、当連結会計年度：収入は主に1.0％～1.4％、支出は主に1.0％）。

　のれんはすべてコンビニエンスストア事業に帰属しております。

　個別に重要なものは、株式会社シニアライフクリエイト、旧株式会社ココストア（2015年12月に当社を存続会社として吸収合併）及び旧ユニーグループ・ホールディングス株式会社（2016年９月に当社を存続会社として吸収合併）におけるものであります。

　株式会社シニアライフクリエイトにおけるのれんの前連結会計年度及び当連結会計年度の帳簿価額は、ともに1,110百万円であります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、のれんの減損損失は認識しておりません。

　旧株式会社ココストアにおけるのれんの前連結会計年度及び当連結会計年度の帳簿価額は、ともに5,166百万円であります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、のれんの減損損失は認識しておりません。

　旧ユニーグループ・ホールディングス株式会社との統合により生じた旧株式会社サークルＫサンクスにおけるのれんの前連結会計年度及び当連結会計年度の帳簿価額は、125,322百万円及び124,084百万円であります。

　前連結会計年度において、主に収益性が著しく低下した店舗及び閉鎖店舗について、回収可能額が帳簿価額を下回ったため、1,460百万円の減損損失を認識しております。また、当連結会計年度において、主に収益性が著しく低下した店舗及び閉鎖店舗について、回収可能額が帳簿価額を下回ったため、1,011百万円の減損損失を認識しております。

　のれんの減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

17．持分法で会計処理されている投資

(1）関連会社に対する投資

　個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。

　個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。

(2）共同支配企業に対する投資

　個々には重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。

　個々には重要性のない共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。

18．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　一時差異を解消するに際し、納税主体ごとに将来課税所得の見積りを行った結果、実現可能性が高いと判断される将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除額についてのみ繰延税金資産を認識しております。

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

　当社グループは、日本国内において連結納税制度を適用しております。また、翌連結会計年度より連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。

　上表には前連結会計年度末及び当連結会計年度末において国内連結納税制度の適用外である、地方税（法人住民税及び法人事業税）に係る繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額を含めておりません。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、地方税（法人住民税及び法人事業税）に係る繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額等は、それぞれ2,811百万円及び3,717百万円であります。

　当連結会計年度において認識した税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産は、当該繰越欠損金の発生要因が再発が予期されない一過性のものであり、連結納税グループ内において十分な将来課税所得を稼得する可能性が高いとの判断に基づいております。

　繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,982百万円及び2,554百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

(2）法人所得税費用

　法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

　当社グループは、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した適用税率は30.62％となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されます。

　繰延税金費用は、主に一時差異の発生と解消に係るものであります。

　法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。平均実際負担税率は、税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を記載しております。

19．社債及び借入金、リース負債並びにその他の金融負債

(1）金融負債の内訳

　社債及び借入金、リース負債並びにその他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。

（注）１．平均利率については、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．返済期限は当連結会計年度末残高における返済期限であります。

　社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。

（注）　（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

(2）担保に供している資産

　担保に供している資産は以下のとおりであります。

　敷金は、主に店舗用不動産の賃借契約に基づく賃貸人に対する将来の支払（賃借料、早期解約時の違約金及び原状回復費用等）を担保するために供している預託金であります。原状回復義務については資産除去債務を計上しており、その詳細は注記「23．引当金」をご参照ください。担保に供している資産に対応するその他の債務は以下のとおりであります。

20．リース

(1) 借手側

　当社グループは、借手として、主に店舗物件に係る土地建物等をリースしております。リース期間は概ね５年～10年であります。

　なお、リース契約の一部には、リース料の一部がその期間における店舗の売上高に連動して決定されるものがあります。

　使用権資産の減価償却費、短期リース費用、少額資産リース費用及び変動リース料は連結損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に、リース負債に係る金利費用は「金融費用」に含めて表示しております。

　また使用権資産に係る減損損失は「その他の費用」に含めて表示しております。

（注）リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用であります。

　使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は29,561百万円及び31,400百万円であります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの金額は178,005百万円及び171,451百万円であります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度の末日において既に契約をしているが、まだ開始していないリース契約の支払リース料総額は7,830百万円及び11,271百万円であります。

　また、リース負債の満期分析については、注記「34．金融商品　(4）流動性リスク管理」をご参照ください。

　当社グループが保有する使用権資産の一部は投資不動産の定義を満たしており、主にオペレーティング・リース契約により外部の第三者に賃貸している店舗不動産物件から構成されております。

　当該使用権資産については注記「14．投資不動産」をご参照ください。

(2) 貸手側

①　ファイナンス・リース

　当社グループは、貸手として、店舗物件等の資産をファイナンス・リースにより賃貸しております。

　店舗物件は主にサブリースを行っており、ヘッドリースとサブリースを同一条件で行っているため、販売損益は生じておりません。

　前連結会計年度及び当連結会計年度の正味リース投資未回収額に対する金融収益は269百万円及び224百万円であります。

　正味リース投資未回収額に係る金融収益は、連結損益計算書上、「金融収益」に含めて表示しております。

　ファイナンス・リース契約に係るリース料債権（割引前）の満期分析は以下のとおりであります。

②　オペレーティング・リース

　当社グループは、貸手として、物流センター向け物件等の資産をオペレーティング・リースにより賃貸しております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリース収益及び変動リース料に係る収益は以下のとおりであります。

　リース収益及び変動リース料に係る収益は、連結損益計算書上、「営業収益」に含めて表示しております。

（注）指数又はレートに連動しない変動リース料に係る収益であります。

　オペレーティング・リース契約に基づくリース料（割引前）の満期分析は以下のとおりであります。

21．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

22．従業員給付

　当社及び国内子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しており、ほぼすべての従業員が対象となっております。確定給付型の制度としては、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　国内の企業年金制度においては、積立基準、受託者責任、情報開示等の統一的な基準が存在し、将来にわたって財政の均衡を保持できるよう、少なくとも５年ごとに財政再計算を行い、積立基準に満たない場合は掛金の引上げを行います。

　制度資産は当社グループより法的に分離されており、資産運用受託者は制度資産に対し責任を負い、年金制度加入者等に対する忠実義務、分散投資義務等の運営上の責任、及び利益相反行為の禁止を義務付けられております。

　制度資産は健全な運用を基礎としておりますが、金融商品に係る投資リスクに晒されております。また、確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。

　確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。

　当社においては、自ら希望した従業員のみを対象とし、当期の勤務に係る賞与の一部を掛金として拠出させることができる選択型確定拠出年金制度を設けております。

(1）確定給付制度

①確定給付制度債務及び制度資産の調整表

　確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のとおりであります。

②確定給付制度債務の現在価値の調整表

　確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。

（注）１．企業結合等に関する詳細は、前連結会計年度につきましては注記「７．支配の喪失」、当連結会計年度につきましては注記「36．関連当事者」をご参照ください。

２．確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において12.3年、当連結会計年度において12.6年であります。

③制度資産の公正価値の調整表

　制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。

（注）企業結合等に関する詳細は注記「７．支配の喪失」をご参照ください。

　当社グループは、翌連結会計年度（2024年２月期）に1,562百万円の掛金を拠出する予定であります。

④制度資産の項目ごとの内訳

　制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりであります。