E03125 ファミリーマート 四半期報告書－第40期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（共同支配企業の異動）

当第１四半期連結会計期間において、Central FamilyMart Co.,Ltd.は保有する全株式の譲渡により、持分法適用の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当第１四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による世界規模での甚大な影響を受け、雇用・経済・社会生活において極めて厳しい状況が続いており、個人消費にも大きな変化が生じております。

　当社におきましても、緊急事態宣言に伴う在宅勤務や外出自粛の広がりを背景に来店客数が減少する中、需要変化に対応し安定した商品供給及び店舗運営をすべく、お客様や加盟店・ストアスタッフの安全を第一にしながらそれぞれの地域のお客様に寄り添い地域社会に貢献しさらなる事業の成長を目指し邁進しております。

　このような環境下、当社は当第１四半期連結累計期間においては、『加盟店支援策の着実な実行』を最優先事項としながら、『収益力の強化』『金融・デジタル戦略の推進』『新型コロナウイルス感染症拡大への対応』を中心として下記の事項に取り組んでおります。

（加盟店支援策の着実な実行）

　『加盟店支援策の着実な実行』では、2019年４月25日に発表いたしました加盟店支援「行動計画」に基づき、加盟店と本部は共存共栄の関係のもと、新たな加盟店支援を進めております。「複数店及び再契約奨励金」の増額、「24時間営業分担金」の増額、廃棄ロス分担金制度の改定、加盟店の判断により決定する「時短営業」など加盟者の事業基盤を強化すべく支援策を順次実施しております。

（収益力の強化）

　『収益力の強化』では、2019年５月の発売以来、販売好調な「ポケチキ」において加盟店の人気投票により決定した地域限定品（合計７種類）を2020年４月に発売し、食材や味付けなど地域の特徴を活かした味わいで好評を博しました。2019年度に全店導入を完了した新型コーヒーマシンを活用した「フラッペ」では人気アイスとのコラボ商品「ぎっしり満足！チョコミントフラッペ」など食感や見た目にこだわったラインナップを展開し、女性客を中心に販売伸長しております。さらに健康志向の高まりや食の多様なニーズに合わせ、2020年３月より「大豆ミート」を使用した弁当などを順次発売しております。

（金融・デジタル戦略の推進）

　『金融・デジタル戦略の推進』では、2019年７月よりサービス開始したバーコード決済機能付きアプリ「ファミペイ」が2020年２月に累計500万ダウンロードを達成いたしております。同年３月より銀行口座と連携した「FamiPay」チャージも可能となり、毎日のお買い物を便利で楽しくするオールインワンアプリを目指し機能拡充をしております。

（新型コロナウイルス感染症拡大への対応）

　『新型コロナウイルス感染症拡大への対応』では、生活応援のための緊急対策として「ファミチキ」100円セールをはじめ、マルチコピー機を活用したお子様向けコンテンツの無料提供を実施いたしました。全国のファミリーマート店舗においては、飛沫感染防止シートやストアスタッフ用のマスクの無償配布をするなど、新型コロナウイルス感染防止対策の取組みを講じながら営業を継続しております。また、感染者が発生した店舗への災害見舞金の支払や営業再開に向けた店舗消毒の費用負担、加盟店収入が減少し経営環境が悪化した加盟店への特例措置など様々な側面から支援を行っております。加えて、店頭募金受付やフードバンク活動、医療機関・感染症療養宿泊施設、各自治体からの支援要請に応じ、支援物資の提供をいたしました。

　また、そのほかに以下の取組みを行っております。

（サステナビリティ）

　2030年及び2050年に向けた中長期目標を定めた「ファミマecoビジョン2050」の一環として、2020年３月よりカウンターコーヒー用のプラスチックマドラーの木製化、同年４月よりアイスコーヒー用ストローレスリッドの導入を順次実施しております。今後も持続可能な社会の実現に向け取組みを進めてまいります。

（健康経営）

　当社では、社員と当社事業に関わる方々の健康は私たちが目指す未来の実現の礎であると考え、2019年10月に健康憲章を制定し健康経営に注力しておりました。その結果としてこのたび2020年３月に「健康経営優良法人2020（通称：ホワイト500）」に認定されました。

（海外事業）

　当社は49％を出資する持分法適用会社でタイにおけるコンビニエンスストア事業を展開するCentral FamilyMart Co., Ltd.（以下「CFM社」という。）の保有株式のすべてを事業パートナーであるCentral Retail Corporation Limitedの100％子会社であるCentral Food Retail Company Limitedに譲渡する契約を2020年５月27日付で締結し、同日付での譲渡が完了いたしました。これに伴い、2021年２月期においてCFM社を持分法適用の範囲から除外することとなりますが、タイにおけるファミリーマートブランドでのコンビニエンスストア事業はCFM社により継続しております。

　当第１四半期連結会計期間末の国内店舗数は16,613店（国内エリアフランチャイザー３社計924店を含む）となりました。海外事業では、東アジアを中心に8,032店となり、国内外合わせた全店舗数は24,645店となりました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益は1,117億６千３百万円（前年同期比15.9％減）、事業利益（注）は89億８千３百万円（同54.0％減）、税引前四半期利益は46億８千６百万円（同66.9％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は57億９千万円（同71.5％減）となりました。

　当社は2020年３月30日に消費者庁より、不当景品類及び不当表示防止法（以下「景品表示法」という。）第５条第１号に違反するとして、同法に基づく措置命令を受けました。当社は、今回の措置命令を真摯に受け止め、命令内容をすべての役員及び従業員に周知徹底するとともに、景品表示法に関する社内研修や、再発防止のための体制を今一度見直し、管理体制を強化するなど、コンプライアンスの強化と再発防止に努めてまいります。

（注）事業利益は、営業収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した当社独自の利益指標であり、IFRSで開示が要求されているものではありません。

（2）財政状態に関する説明

　資産は、前連結会計年度末に比べ832億９千２百万円増加し２兆594億８百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物やその他の金融資産の増加によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ739億１千６百万円増加し１兆4,516億２百万円となりました。これは主として、預り金の増加によるものであります。

　資本は、前連結会計年度末に比べ93億７千６百万円増加し6,078億６百万円となりました。これは主として、利益剰余金が減少したものの、その他の資本の構成要素が増加したことによるものであります。

　これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は29.0％、D/Eレシオ（ネット）は△0.2倍となりました。なお、当社ではD/Eレシオの算定においてリース負債を有利子負債に含めておりません。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して532億３千８百万円増加し3,364億８千３百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は1,527億９千７百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ1,029億７千４百万円増加しております。これは主に、預り金の増加額が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は428億２千３百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ201億２千８百万円増加しております。これは主に、前第１四半期連結累計期間にありましたユニー株式会社の株式譲渡による非継続事業からの投資活動キャッシュ・フローがなくなったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は564億６千５百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ28億２千万円増加しております。これは主に、リース負債の返済額が増加したことによるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の子会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　研究開発活動については、当社グループはコンビニエンスストア事業においてオリジナル商品の開発を常に進めておりますが、その他特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、議決権の数の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　なお、本報告書の要約四半期連結財務諸表の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

当第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ファミリーマート（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社の住所は東京都港区芝浦三丁目１番21号であります。2020年５月31日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社及び共同支配企業に対する当社グループの持分により構成されております。また、当社グループの親会社は伊藤忠商事株式会社であります。

　当社グループは、コンビニエンスストア事業を主な事業内容としております。コンビニエンスストア事業は、当社及び国内外のエリアフランチャイザー各社が主にコンビニエンスストア「ファミリーマート」をチェーン展開しております。

　本要約四半期連結財務諸表は、2020年７月８日に取締役会によって承認されております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2020年２月29日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

　当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を早期適用しております。

　本改訂は、新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）の感染拡大の直接的な結果として賃料減免を受けたリースの借手に対して、簡便的な会計処理を選択することを認めるものであります。

　本改訂によれば、COVID-19に関連する賃料減免のうち所定の要件を満たすものについて、これがIFRS第16号において規定される「リースの条件変更」に該当するか否かに係る評価を行わなくてもよいとする実務上の便法を借手が選択することができるとされております。

　当社グループは、上記の要件を満たす賃料減免について本便法を適用しております。

　また、本便法の適用により当第１四半期連結累計期間における税引前四半期利益が650百万円増加しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、新型コロナウイルス感染拡大の影響も踏まえた上で、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

事業セグメント情報

　当社グループは「コンビニエンスストア事業」の単一セグメントを採用しているため、報告セグメント別の記載を省略しております。

６．支配の喪失

前第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

（子会社の売却）

カネ美食品株式会社株式の一部譲渡

　当社は、2019年２月27日付の取締役会決議により、当社が保有するカネ美食品株式会社の株式を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに一部譲渡することを決定し、2019年４月12日に譲渡が完了いたしました。その結果、同社に対する議決権の所有割合は53.14％から26.57％となり、同社は当社の関連会社となっております。

①　支配喪失日現在の資産及び負債の主な内訳

②　支配の喪失に伴うキャッシュ・フロー

③　支配の喪失に伴う損益

　カネ美食品株式会社に対する支配の喪失に伴い認識した損失は732百万円であり、要約四半期連結損益計算書上「その他の費用」に含めております。これは譲渡後の残余投資について支配喪失日時点の公正価値により再測定したことにより認識した評価損であります。

７．現金及び現金同等物

　当第１四半期連結会計期間（2020年５月31日）

　当第１四半期連結会計期間末日は金融機関休業日であります。そのため、要約四半期連結財政状態計算書において、第１四半期連結会計期間末日を決済日とする営業債権2,855百万円が「営業債権及びその他の債権」に、営業債務58,245百万円が「営業債務及びその他の債務」にそれぞれ含まれております。これに伴い、現金及び現金同等物が55,390百万円増加しております。

８．配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

（注）当社は、2019年３月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。上記「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

９．営業収益

　主要な顧客又はサービスの種類、及び地理的区分により分解した営業収益は以下のとおりであります。

（注）加盟店からの収益は、コンビニエンスストア事業におけるフランチャイズ契約に基づいて加盟店から受取ったロイヤリティ収入であり、当該契約は販売用什器、看板及び情報システム等のリースを含んでおります。

10．売上原価、販売費及び一般管理費

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における売上原価の主な内訳は、販売用の商品購入原価であります。

　販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

11．その他の収益

当第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

　当社は、2020年５月27日付で、当社の共同支配企業であるCentral FamilyMart Co.,Ltd.の全株式をCentral Retail Corporation Limitedの完全子会社であるCentral Food Retail Company Limitedに譲渡する契約を締結し、同日をもって譲渡が完了いたしました。これにより、2,206百万円の関係会社株式売却益を計上するとともに、同社を持分法適用の範囲から除外しております。なお、当該売却益は要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含めております。

12．法人所得税費用

前第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

　当社は、2019年４月10日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ファミリーマートを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。これに伴い繰延税金資産の回収可能性の見直しを行った結果、前第１四半期連結累計期間において繰延税金資産を9,608百万円計上するとともに法人所得税費用（貸方）を同額計上しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

　注記「11．その他の収益」に記載のとおり、2020年５月27日付で当社が保有するCentral FamilyMart Co.,Ltd.の全株式を譲渡したことに伴い、過年度において同社株式につき計上した株式評価損が税務上認容されたこと等により、当第１四半期連結累計期間における法人所得税費用が2,322百万円減少しております。

13．非継続事業

　前第１四半期連結累計期間において非継続事業に分類された収益は、2018年10月11日付で締結されたユニー株式会社の株式譲渡契約に基づく同社株式の譲渡価額の調整によるものであります。

非継続事業の業績

14．１株当たり利益

（注）希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

15．金融商品の公正価値

　公正価値ヒエラルキーは、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下のように分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

①償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

　なお、報告期間の末日から短期間で決済される金融商品など、公正価値が帳簿価額と一致又は近似している金融資産及び負債は、下表に含めておりません。

（注）１．その他の金融資産には、要約四半期連結財政状態計算書上、非流動資産に区分される「その他の金融資産」のうち、リース債権及び債券等の償却原価で測定される金融資産が含まれております。

　　　２．その他の金融負債には、要約四半期連結財政状態計算書上、非流動負債に区分される「その他の金融負債」のうち、預り保証金等の償却原価で測定される金融負債が含まれております。

　社債及び借入金のうち社債の公正価値は、活発でない市場における公表価格によっており、レベル２に分類されます。その他の金融資産及び負債の公正価値は、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル３に分類されます。割引率は、金利のある金融商品については新規に同様の取引を行った場合に想定される利率を用い、金利のない金融商品については、残存期間に対応する国債の利回り等の適切な指標に信用リスクを加味した利率を用いております。

②公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品のレベル別の公正価値は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2020年２月29日）

当第１四半期連結会計期間（2020年５月31日）

　なお、上記のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」に含まれております。デリバティブ負債は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融負債」に含まれております。

　公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（デリバティブ負債）

　取引金融機関が算定した公正価値によっており、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しております。

（株式）

　上場株式は取引所の価格によっております。非上場株式は、財務指標等をインプットとして使用した類似企業比較法又は純資産に基づく評価モデル等により算定しており、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しております。レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

③評価プロセス

　レベル３に分類された金融商品については、管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

④レベル３に分類された金融商品の調整表

　レベル３に分類された金融商品の前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の変動は、以下のとおりであります。

（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産」に含まれております。

16．関連当事者

   関連当事者との取引

前第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

（注）１．関連当事者との取引条件については、市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

２．当社と同一の親会社を持つ企業であります。

３．当社の経営幹部である澤田貴司及びその近親者が支配している企業であります。

４．資金の寄託契約の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

５．未決済金額には、加盟店買掛金が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

（注）１．関連当事者との取引条件については、市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

２．当社と同一の親会社を持つ企業であります。

３．当社の経営幹部である澤田貴司及びその近親者が支配している企業であります。

４．資金の寄託契約の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

５．未決済金額には、加盟店買掛金が含まれております。

17．偶発債務

次の会社に対して、債務保証を行っております。

（注）１．金融機関からの借入金に対する債務保証であります。なお、2020年５月27日付で当社が保有する当該会社の全株式を譲渡し、持分法適用の範囲から除外したことに伴い、当社による保証は解除されております。

２．機械導入に関する契約の履行に対する債務保証であります。

３．当社商品製造メーカーがジャパンフードサプライ株式会社に対して負っている仕入債務等に対する債務保証であります。

18．後発事象

　　　　（全家便利商店股份有限公司株式の一部譲渡）

　当社は、2020年７月８日開催の取締役会において、業務提携先である株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（以下「PPIH社」という。）との海外ビジネスにおける協力関係の強化の一環として、当社の子会社で台湾におけるエリアフランチャイザーである全家便利商店股份有限公司の保有株式の一部を、今後PPIH社もしくは同社の子会社と当社で新設する予定の合弁会社（名称未定、当社49％出資予定）に対して譲渡することを決定いたしました。

(1) 取引の概要

（注）（）内の円貨額は2020年７月７日の為替レートで換算しており、譲渡日における為替レートにより変動いたします。

(2) 株式譲渡前後の所有割合の状況

（注）本株式譲渡により、当社は全家便利商店股份有限公司に対する支配を喪失し、同社は子会社から関連会社へ異動いたします。

(3) 今後の業績に与える影響

　本株式譲渡により、譲渡時の公正価値に基づき連結除外に伴う残存持分の再評価益等約700億円（直近の市場価格等に基づく概算）を2021年２月期決算における連結損益計算書の「その他の収益」として計上する予定です。また、これにより2021年２月期決算における親会社の所有者に帰属する当期利益が約500億円増加する見込みです。

19．追加情報

　　　　（伊藤忠商事株式会社の子会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明）

　当社は、2020年７月８日開催の取締役会において、当社の親会社である伊藤忠商事株式会社の子会社による当社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募するか否かについてはその判断に委ねることを決議し、同９日に金融商品取引法第27条の10に基づく意見表明報告書を提出いたしました。

　なお、当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続きを経て、当社を非公開化することを企図していること、並びに当社の普通株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。

２【その他】

（剰余金の配当）

　2020年４月13日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４ 経理の状況　１ 要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　８ 配当金」に記載のとおりであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファミリーマートの2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年3月1日から2020年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年3月1日から2020年5月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ファミリーマート及び連結子会社の2020年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

１．要約四半期連結財務諸表注記18.重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年7月8日開催の取締役会において、連結子会社である全家便利商店股份有限公司の株式の一部を2020年10月（予定）に譲渡することを決定し、連結子会社から持分法適用関連会社への異動を予定している。

２．要約四半期連結財務諸表注記19.追加情報に記載されているとおり、会社は2020年7月8日開催の取締役会において、会社の親会社である伊藤忠商事株式会社の子会社による会社の普通株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して、本公開買付けに応募するか否かについてはその判断に委ねる旨の決議を行った。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上