ユニーグループ・ホールディングス株式会社(8270) 企業情報サマリー

ユニーグループ・ホールディングス株式会社(8270) 企業情報サマリー

ユニーグループ・ホールディングス株式会社(8270)(EDINETコード E02622)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

ユニーグループ・ホールディングス株式会社

証券コード 8270上場廃止EDINET E02622連結
他社比較

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
売上高8,648億円前年比 +1.9%
当期純利益−28.7億円前年比 -19.3%
総資産9,732億円前年比 +2.2%
純資産・持分2,850億円前年比 -5.4%
ROE-1.01%前年比 -23.2%
従業員数8,993 人前年比 -1.8%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
売上高営業利益当期純利益
−2,000億02,000億4,000億6,000億8,000億1.00兆
2012/22013/22014/22015/22016/22012/2 売上高: 9,076億円 円2012/2 営業利益: 440億円 円2012/2 当期純利益: 83.2億円 円2013/2 売上高: 8,589億円 円2013/2 営業利益: 350億円 円2013/2 当期純利益: 305億円 円2014/2 売上高: 8,639億円 円2014/2 営業利益: 253億円 円2014/2 当期純利益: 74.4億円 円2015/2 売上高: 8,486億円 円2015/2 営業利益: 202億円 円2015/2 当期純利益: −24.1億円 円2016/2 売上高: 8,648億円 円2016/2 営業利益: 224億円 円2016/2 当期純利益: −28.7億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−1,000億−500億0500億1,000億
2012/22013/22014/22015/22016/22014/2 営業活動によるキャッシュ・フロー: 354億円 円2014/2 投資活動によるキャッシュ・フロー: −605億円 円2014/2 財務活動によるキャッシュ・フロー: 717億円 円2015/2 営業活動によるキャッシュ・フロー: 578億円 円2015/2 投資活動によるキャッシュ・フロー: −533億円 円2015/2 財務活動によるキャッシュ・フロー: −68.3億円 円2016/2 営業活動によるキャッシュ・フロー: 842億円 円2016/2 投資活動によるキャッシュ・フロー: −469億円 円2016/2 財務活動によるキャッシュ・フロー: −130億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

売上高

業績・連結5期
2012/2
9,076億円
2013/2
8,589億円
2014/2
8,639億円
2015/2
8,486億円
2016/2
8,648億円

営業利益又は営業損失(△)

業績・連結5期
2012/2
440億円
2013/2
350億円
2014/2
253億円
2015/2
202億円
2016/2
224億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・連結5期
2012/2
424億円
2013/2
334億円
2014/2
251億円
2015/2
205億円
2016/2
217億円

当期純利益又は当期純損失(△)

業績・連結5期
2012/2
83.2億円
2013/2
305億円
2014/2
74.4億円
2015/2
−24.1億円
2016/2
−28.7億円

総資産額

財政状態・連結5期
2012/2
9,646億円
2013/2
8,323億円
2014/2
9,502億円
2015/2
9,526億円
2016/2
9,732億円

純資産額

財政状態・連結5期
2012/2
3,475億円
2013/2
3,044億円
2014/2
3,058億円
2015/2
3,012億円
2016/2
2,850億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結3期
2014/2
354億円
2015/2
578億円
2016/2
842億円

自己資本比率

財務指標・連結3期
2014/2
31.27%
2015/2
30.72%
2016/2
28.52%

自己資本利益率

財務指標・連結3期
2014/2
2.51%
2015/2
-0.82%
2016/2
-1.01%

従業員数

人員・連結3期
2014/2
9,208人
2015/2
9,161人
2016/2
8,993人
指標2016年2月期2015年2月期2014年2月期2013年2月期2012年2月期
売上高8,648億円8,486億円8,639億円8,589億円9,076億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)52.5億円24.9億円160億円
当期純利益又は当期純損失(△)−28.7億円−24.1億円74.4億円305億円83.2億円
自己資本利益率-1.01%-0.82%2.51%
営業利益又は営業損失(△)224億円202億円253億円350億円440億円
経常利益又は経常損失(△)217億円205億円251億円334億円424億円
総資産額9,732億円9,526億円9,502億円8,323億円9,646億円
自己資本比率28.52%30.72%31.27%
純資産額2,850億円3,012億円3,058億円3,044億円3,475億円
現金及び現金同等物の残高795億円539億円545億円
営業活動によるキャッシュ・フロー842億円578億円354億円
投資活動によるキャッシュ・フロー−469億円−533億円−605億円
財務活動によるキャッシュ・フロー−130億円−68.3億円717億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)-12.49 円-10.47 円32.13 円
1株当たり純資産額1,206.51 円1,271.84 円1,291.17 円
従業員数8,993 人9,161 人9,208 人

長期経営指標

2002〜2016年度・連結

2002〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

売上高

2002
1.03兆
2003
1.03兆
2004
1.01兆
2005
1.03兆
2006
1.04兆
2007
1.06兆
2008
1.05兆
2009
1.02兆
2010
9,709億
2011
9,469億
2012
9,076億
2013
8,589億
2014
8,639億
2015
8,486億
2016
8,648億

当期純利益又は当期純損失(△)

2002
−170億
2003
125億
2004
98.3億
2005
109億
2006
161億
2007
93.0億
2008
3.77億
2009
53.4億
2010
−50.0億
2011
60.5億
2012
83.2億
2013
305億
2014
74.4億
2015
−24.1億
2016
−28.7億

従業員数

2002
10,792人
2003
10,316人
2004
10,657人
2005
10,842人
2006
11,233人
2007
11,099人
2008
10,845人
2009
10,145人
2010
9,787人
2011
9,723人
2012
9,399人
2013
9,075人
2014
9,208人
2015
9,161人
2016
8,993人

従業員情報

平均年齢
平均年間給与
平均勤続年数
給与増減率
セグメント別従業員構成セグメント別・年度推移を見る →

セグメント別の開示なし — この会社はセグメント別の従業員数を有価証券報告書のタグに付けていません(本文には記載がある場合があります)。

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)25,774,00011.01%東京都港区浜松町2丁目11-3
2日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)14,231,0006.08%東京都中央区晴海1丁目8-11
3伊藤忠商事株式会社6,992,0002.99%東京都港区北青山2丁目5-1
4日本生命保険相互会社6,807,0002.91%東京都千代田区丸の内1丁目6-6
5資産管理サービス信託銀行株式会社(投信受入担保口)6,548,0002.8%東京都中央区晴海1丁目8-12
6株式会社三菱東京UFJ銀行6,074,0002.59%東京都千代田区丸の内2丁目7-1
7CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW5,683,0002.43%5TH FLOOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM
8あいおいニッセイ同和損害保険株式会社5,403,0002.31%東京都渋谷区恵比寿1丁目28-1
9日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9)5,171,0002.21%東京都中央区晴海1丁目8-11
10第一生命保険株式会社5,000,0002.13%東京都千代田区有楽町1丁目13-1

出典

  • 2016年2月期 有価証券報告書(第45期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S1007KTC・2016年05月26日 提出)PDF本文
  • 2015年2月期 有価証券報告書(第44期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S1004QD4・2015年05月21日 提出)PDF本文
  • 2014年2月期 有価証券報告書(第43期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S1001U9U・2014年05月22日 提出)PDF本文
  • 2013年2月期 有価証券報告書(第42期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S000DDSP・2013年05月16日 提出)PDF本文
  • 2012年2月期 有価証券報告書(第41期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S000AU65・2012年05月17日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/23 07:48。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。