| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年７月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期 第１四半期(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
| 【会社名】 | ユニーグループ・ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | UNY Group Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐古 則男 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県稲沢市天池五反田町１番地 |
| 【電話番号】 | （０５８７）２４－８０００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ経理財務本部 経理部長 瀧澤 昌久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県稲沢市天池五反田町１番地 |
| 【電話番号】 | （０５８７）２４－８０６６（直通） |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ経理財務本部 経理部長 瀧澤 昌久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番２０号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第45期 第１四半期連結累計期間 | 第46期 第１四半期連結累計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年 3月1日 至 平成27年 5月31日 | 自 平成28年 3月1日 至 平成28年 5月31日 | 自 平成27年 3月1日至 平成28年 2月29日 | |
| 売上高 | (百万円) | 206,887 | 207,271 | 864,767 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,506 | 8,207 | 21,657 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額 | (百万円) | △2,686 | △11,410 | △2,873 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,594 | △13,112 | △7,688 |
| 純資産額 | (百万円) | 293,290 | 269,513 | 285,018 |
| 総資産額 | (百万円) | 979,866 | 938,462 | 973,233 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額 | (円) | △11.68 | △49.59 | △12.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 29.10 | 27.93 | 28.52 |
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、提出会社に潜在株式がないため記載しておりません。
4.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第１四半期におけるわが国経済は、政府による経済政策等により、緩やかな景気回復基調にあるものの、世界経済の不透明感が増大し、円高や株式市場の低迷など、経済環境の先行きは予断を許さない状況にあります。
当社グループが属する小売業界におきましても、個人消費が伸び悩むなか、消費者の節約志向、同業他社や他業態との競争激化など、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。また、当社グループを取り巻く将来リスクとして、労働力不足や人件費の高騰、ネット通販の普及による販売チャネルの変化など、新たな流通基盤の確立が求められています。
そのような状況のもと、当社グループは、㈱ファミリーマートとの経営統合により企業規模の拡大を図り、両社の経営資源を結集し、新たな小売グループを形成することが必要であるという結論に至りました。平成28年５月の両社の定時株主総会において吸収合併契約及び吸収分割契約締結が承認され、これら契約の効力発生日である９月１日（予定）に向け、経営統合に向けた準備等を進めております。経営統合後は、全てのステークホルダーに貢献できるよう、ＣＶＳ事業とＧＭＳ・ＳＭ事業の２基幹事業の一層の成長へ向けた事業の構築を目指してまいります。
当第１四半期のグループ連結業績は、営業収益（売上高と営業収入の合計）2,509億６百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益88億93百万円（前年同期比98.7％増）、経常利益82億７百万円（前年同期比82.1％増）と大幅に増加しました。しかしながら、㈱サークルＫサンクスが収益性の低下した店舗と㈱ファミリーマートとの店舗システム統一により使用中止する固定資産の減損損失及び次期店舗システム開発の違約金等を特別損失に計上し、当社グループ全体で減損損失171億４百万円及び事業構造改善引当金繰入額71億73百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は114億10百万円（前期は親会社株主に帰属する四半期純損失26億86百万円）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
＜総合小売業＞
総合小売業は営業収益1,909億50百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益50億９百万円（前年同期比262.6％増）と営業収益は微減となりましたが、営業利益は大幅に改善しました。
ユニー㈱においては、お客様に対する変わることのない使命として「お客様の毎日に一番の満足をお届けします」ことをお約束し、企業ビジョンである「新生活創造小売業」の実現に向け、各出店地域においてお客様から身近で信頼されるパートナーである小売業を目指して、さまざまな取り組みを行っております。本年度は、「１．品質の良い、価格以上に価値ある商品の販売を通して、お客さま満足をめざします。」「２．毎週の売場での企画や提案を通して、お客さまに新しい発見を提供します。」「３．売場商品の品揃えを充実し、人気のあるテナント導入により、更に魅力のある売場開発をめざします。」の３つに重点的に取り組み、「新生活創造小売業」の実現の達成に最大限の努力をしております。
商品面では、昨年３月の発売以来、累計で10,000台以上を販売し、多くのお客様に支持を頂いているユニーオリジナル寝具用マットレス「テクノキューブ」をリニューアルした「３次元立体マットレス」や、お客様へのインタビュー調査やＷＥＢアンケートの中で特に要望が多かった「国産素材」にこだわって開発した北海道産小麦と北海道産バター入りマーガリンを使用した当社ＰＢのスタイルワン「マーガリン入りバターロール」を販売開始しました。また、健康をテーマにした「スタイルワンヘルシー」シリーズとして販売しているスタイルワン「カップラーメン塩分30％OFF」２アイテムが日本人の減塩化の推進において優れた成果を挙げた減塩食品として、日本高血圧学会減塩委員会主催の「JSH減塩食品アワード金賞」を２年連続で受賞しました。
営業面では、総合スーパーとの相乗効果を生み出し、お客様のニーズにお応えするとともに、ショッピングセンターの魅力を向上させることを目的にインストアベーカリー事業を再開し、ユニーの直営インストアベーカリー新生「Be-place（ビー プレイス）」をピアゴ久保田店に出店し、今期中に中京地区のピアゴ３店舗で展開する予定です。また、総合スーパーが強みを持つ商品カテゴリーの品揃えを強化する「五十貨店化」の推進において、そのカテゴリーのひとつであるキッチン用品などにおいて、既存の品揃えと異なるテイストの商品を提案するアピタ直営による新しいコンセプトの生活雑貨ショップ「soomin（スーミン）」をアピタ四日市店内にオープンし、今期中にアピタ７店舗で展開する予定です。
既設店売上高につきましては、４月にアピタ全店で実施した「お客様特別感謝デー」の期間売上が前年を上回ったほか、「春のピアッキ～まつり」などのピアゴ店舗を対象とした営業企画も好調に推移しましたが、一方、食品の精肉及び青果が前年の相場高による反動減を受け苦戦したことや、天候に恵まれた前年５月に対して衣料品・住居関連品・食料品のそれぞれで夏物商品が伸び悩むなど、天候不順の影響もあったことにより、当第１四半期は前年同期比0.8％減（衣料2.8％減、住居関連0.7％減、食品0.4％減）となりました。
当セグメントの営業費用は、ローコスト経営の継続及び有形固定資産の減価償却方法の変更による減価償却費の減少等により、1,859億41百万円（前年同期比2.1％減）となりました。
ユニー㈱の当四半期末店舗数は閉店１店舗により227店舗、ユニー香港は３店舗、優友（上海）は１店舗、㈱９９イチバは出店２店舗、閉店５店舗により82店舗となりました。
なお、ユニー㈱が展開していたホームセンター事業「ユーホーム」をＤＣＭホールディングス㈱の連結子会社であるＤＣＭカーマ㈱に事業譲渡することについて３月に基本的な合意に達し、当年８月までに事業譲渡を実施する予定です。また、当年５月21日を効力発生日として当社の完全子会社であるユニー㈱と㈱ユーライフが合併しております。これらによる当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
＜コンビニエンスストア＞
コンビニエンスストアは営業収益399億80百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益26億99百万円（前年同期比24.8％増）の増収増益となりました。
㈱サークルＫサンクスにおいては、経営ビジョン「いちばんの満足をあなたに」のもと、地域ひとりひとりのお客様の「なくてはならない存在」として、期待にお応えできる店づくりに取り組んでおります。具体的には、昨年に引き続き「欲しいモノ・コトがある身近なお店の実現」を方針とし、「『毎日食べたい商品』の品揃えと『私のお気に入り商品』の開発」「『顧客に良さを伝える施策』への更なる注力」「『丁寧』『笑顔』『明るい』接客の徹底」の３つに重点的に取り組み、他社店舗に負けない「強みづくり」を推進しております。
商品面では、中食食品の強化に継続して取り組み、カウンターフーズの看板商品として好評を頂いている「焼きとり」のリニューアルを実施しました。また、昨年11月の販売から約５ヶ月間で1,000万個を超えるヒット商品となった「濃厚焼きチーズタルト」に続く新フレーバーとして「抹茶の濃厚チーズタルト」の２週間期間限定販売や、世界で初めてラーメンでミシュランの一つ星の評価を得た「Japanese Soba Noodles 蔦」監修による「冷し醤油ラーメン」を販売するなど、お客様の来店動機となるこだわりの商品作りに注力したことで、中食全体の日販は７ヶ月連続で前年を上回りました。その結果、当第１四半期の売上高は既存店前年比（単体ベース）0.1％増となりました。また、前期末よりサークルケイ四国㈱とときめきドットコム㈱の２社を連結の範囲に含めたこと等により、営業収益は増加しております。
営業費用につきましても、前期末に子会社２社を連結の範囲に含めたこと等により、372億80百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
当四半期末店舗数は出店39店舗、閉店136店舗により6,145店舗となりました。なお、非連結のエリアフランチャイザーを含む合計店舗数は6,253店舗となりました。
＜専門店＞
専門店の営業収益は115億77百万円（前年同期比8.2％減）、営業損失65百万円（前年同期は営業損失５億９百万円）となりました。
㈱さが美においては、きもの事業は契約の満了や効率の悪化に伴う店舗の閉鎖により前年比で18店舗減少している影響もあり、売上高は前年同期比3.6％減となりましたが、展示販売会の効率改善に取り組み、店舗にお得意様をご招待する販売企画が好調に推移したこと等により、既設店前年比は0.1％増と前年並みで推移しました。ホームファッション事業は事業構造改革の実施により、収益力の改善を図ることを目的に当第１四半期末日で全面撤退しておりますが、閉店セールが好調であったため、予想されていた損失の範囲内で終息しております。また、全社的なローコスト経営と部門別利益管理の深化を継続したことにより、販売費及び一般管理費は２億85百万円減少（前年同期比9.8％減）しております。その結果、営業収益40億32百万円（前年同期比3.7％減）、営業損失３億65百万円（前年同期は営業損失５億99百万円）となりました。当四半期末店舗数は、きもの事業において５店舗の閉鎖及びホームファッション事業の撤退により29店舗を閉鎖し17店舗を事業譲渡したことにより、51店舗減少の180店舗となりました。
㈱パレモにおいては、前期に引き続き「ＭＤ（マーチャンダイジング）変革」と「サービス変革」における諸施策を通じて基幹事業の収益性と商品効率の改善を図るとともに、不採算店舗の閉店を継続して進めるなど、黒字化に向けた取り組みを強化しております。当第１四半期におきましては、不採算店舗の閉店により前年比で120店舗減少している影響もあり、売上高は前年同期比11.3％と減少しました。しかしながら、アパレル事業全般において前期から集中して取り組んでいる品揃えの最適化、シーズン在庫コントロールの精度が向上したことから、在庫回転が良化し店頭の商品鮮度が改善したことに加え、春休みやゴールデンウィーク期間中において比較的天候に恵まれたことも影響し、既設店前年比は2.4％増となりました。その結果、営業収益は65億13百万円（前年同期比11.3％減）、営業利益は３億40百万円（前年同期比181.6％増）となりました。当四半期末店舗数は出店１店舗、閉店20店舗により555店舗となりました。
＜金融＞
金融の営業収益は49億57百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益９億54百万円（前年同期比11.1％減）となりました。
㈱ＵＣＳにおいては、カード事業において包括信用購入あっせんは、アピタ・ピアゴ年間利用者1,000万人突破を記念して、ＵＣＳカード会員を対象としたポイントキャンペーン企画を実施し、また、飲食、レジャー施設等の提携加盟店とのクーポン企画や利用促進キャンペーンの実施などにより、取扱高の拡大に取り組んだ結果、取扱高は1,673億56百万円（前年同期比3.2％増）と堅調に推移しました。一方、融資は貸金業法改正の影響が依然として残り、取扱高は33億１百万円（前年同期比8.8％減）と引き続き厳しい状況で推移しました。また、電子マネー「ユニコカード」は、ポイント山分けキャンペーンの実施、他業種ポイントからユニコポイントへの交換サービスの拡充等により、取扱高の拡大に取り組んだ結果、取扱高は464億54百万円（前年同期比13.2％増）と好調に推移しました。その結果、カード事業の営業収益は44億86百万円（前年同期比1.6％増）となりました。保険リース事業においては、保険代理店業が保険ショップを中心とした生命保険が堅調に推移しましたが、企業向けの損害保険が苦戦した結果、営業収益は4億71百万円（前年同期比3.1％減）となりました。営業費用につきましては、包括信用購入あっせん及び電子マネーの取扱高増加に伴うポイント費用の増加、カード会員募集強化に伴う費用の増加等により、40億３百万円（前年同期比4.6％増）となりました。
以上の結果、㈱ＵＣＳ全体の取扱高は2,171億13百万円（前年同期比5.0％増）となりました。
＜その他＞
その他の事業の営業収益は124億79百万円（前年同期比5.0％減）、営業利益３億７百万円（前年同期比15.0％減）となりました。
その他の事業は、当社グループ内のサービス会社としてコスト削減を行いつつ、当社グループ外への事業拡大に努めました。しかしながら、ユニー㈱及び㈱サークルＫサンクスなどの広告費の削減など、グループ内のサービスが縮小したことにより、減収減益となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期末における総資産は9,384億62百万円となり、前連結会計年度末に比べて347億71百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少によるものです。
また有利子負債は、前連結会計年度末に比べて285億４百万円減少し、3,384億12百万円となりました。
純資産の当第１四半期末残高は2,695億13百万円となり、この結果、自己資本比率は27.9％となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社グループは、当社、子会社29社及び関連会社７社で構成され、主な事業内容として総合小売業、コンビニエンスストア及び各種専門店をチェーン展開する小売業及び金融事業とその関連サービスを行う企業グループで構成されており、連結営業収益は1兆387億円、パートタイマー等を含む連結ベースでの従業員数は４万人を超え、グループに上場会社５社を有し、グループ間のシナジー効果を追求して、企業価値の向上に努めております。
そのような状況の中、当社グループは、グループシナジーをさらに高め、企業価値を最大化できるよう、経営方針を「①総合小売事業とコンビニエンスストア事業の２基幹事業を成長・拡大させる」「②金融・サービス事業の強化による顧客満足を向上させる」「③各事業会社の経営基盤の安定に向けた改革をする」「④既存事業の成長に寄与、あるいは将来ニーズに対応した新規事業を展開する」の４点とし、業績向上に努めております。
こうした当社グループの経営基盤は、それぞれの店舗が存在する地域社会、地域社会におけるお客様、お客様への奉仕にやりがいを感ずる意欲の高い従業員、さらには、安全・安心・高品質な商品を効率よく提供していただける取引先など、様々なステークホルダーとの強固な関係により成り立っており、この関係の維持、さらには緊密化こそが、当社及び当社グループの企業価値の向上に資するものと考えております。
②不適切な支配の防止のための取り組み
当社は、前記１の当社の事業基盤に関する十分な理解なくしては、当社グループの企業価値を適正に判断することはできないものと考えており、仮に、特定株主グループの議決権割合が20％以上となるような大規模な当社株式の買付行為（以下、「大規模買付行為」といいます。）が発生した場合には、その買付提案に応じるか否かについて、株主の皆様に適切にご判断いただくために、大規模買付をする者（以下、「大規模買付者」といいます。）と当社取締役会の双方から、それぞれに必要かつ十分な情報が提供されることが不可欠と考えます。
そこで、当社は、こうした大規模買付行為に対して、①大規模買付者から、株主の皆様のご判断に必要となる大規模買付行為に関する情報（大規模買付行為後の経営方針や事業計画、前記1の多くのステークホルダーとの関係についての方針等）の提供を受けること、②当社取締役会が、その大規模買付行為を評価し、交渉・協議・評価意見・代替案の作成等ができる期間を設けること等を要請するルールを策定しました。
また、このルールが順守されない場合には、株主の皆様の利益を保護する目的で一定の対抗措置を発動する可能性も考慮しました。
そのため当社は、当社グループの企業価値・株主共同の利益を向上させるため、前記の基本方針に照らし不適切な支配の防止のための取り組みとして、当社株式の大規模買付行為への対応方針 (以下、「買収防衛策」といいます。)を、平成18年４月13日開催の当社取締役会において決定し、以後、その基本的考え方を維持して、平成23年５月17日開催の当社第40回定時株主総会においても株主様のご承認をいただいて買収防衛策を継続してまいりました。
そして、平成26年５月22日開催の当社第43回定時株主総会においても、従前の買収防衛策について、情報提供要請期間の設定、取締役会評価期間の延長の設定、株主意思確認株主総会の招集等について、規定等を改める見直しを行ったうえで、当社買収防衛策として、株主の皆様のご承認をいただき導入しております。
③前記②の取り組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、前記②の取り組みが当社の前記①の基本方針の内容に沿って策定され、取締役の地位の維持を目的とするものではなく、当社の企業価値・株主共同の利益の確保に資するものであると考えます。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 600,000,000 |
| 計 | 600,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年７月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 234,100,821 | 同 左 | 東京証券取引所市場第一部名古屋証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 234,100,821 | 同 左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月１日～ 平成28年５月31日 | － | 234,100 | － | 22,187 | － | 61,544 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年２月29日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 平成28年２月29日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 3,767,400 | |||
| （相互保有株式） | ||||
| 普通株式 | 980,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 229,187,000 | 2,291,870 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 165,621 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 234,100,821 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 2,291,870 | ― | |
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
| 自己保有株式 | 79株 | |
|---|---|---|
| 相互保有株式 | カネ美食品株式会社 | 48株 |
② 【自己株式等】
| 平成28年２月29日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | ― | 3,767,400 | 1.61 | ||
| ユニーグループ・ホールディングス株式会社 | 愛知県稲沢市天池五反田町１番地 | 3,767,400 | |||
| （相互保有株式） | ― | 980,800 | 0.42 | ||
| カネ美食品株式会社 | 名古屋市緑区徳重３丁目107番地 | 980,800 | |||
| 計 | ― | 4,748,200 | ― | 4,748,200 | 2.03 |
(注) 当第１四半期会計期間末の自己保有株式数は、3,767,698株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年２月29日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 85,447 | 58,458 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 111,091 | 118,470 | |||||||||
| 商品 | 45,407 | 48,144 | |||||||||
| 短期貸付金 | 11,325 | 11,421 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,908 | 6,821 | |||||||||
| その他 | 49,904 | 49,778 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △818 | △791 | |||||||||
| 流動資産合計 | 307,267 | 292,304 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 236,476 | 231,761 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,238 | 6,999 | |||||||||
| 土地 | 211,283 | 212,817 | |||||||||
| リース資産（純額） | 41,793 | 32,939 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 7,319 | 7,905 | |||||||||
| その他（純額） | 6,707 | 6,631 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 511,819 | 499,055 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,489 | 4,115 | |||||||||
| その他 | 19,505 | 14,222 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 23,994 | 18,337 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 20,729 | 18,141 | |||||||||
| 長期貸付金 | 2,340 | 2,310 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 16,937 | 20,787 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,930 | 3,020 | |||||||||
| 差入保証金 | 80,576 | 78,271 | |||||||||
| その他 | 8,852 | 8,807 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,214 | △2,572 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 130,151 | 128,764 | |||||||||
| 固定資産合計 | 665,966 | 646,157 | |||||||||
| 資産合計 | 973,233 | 938,462 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年２月29日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 107,759 | 94,478 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,190 | 2,070 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 70 | 60 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 34,557 | 40,377 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 125,000 | 100,000 | |||||||||
| 未払金 | 51,281 | 44,531 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,499 | 3,302 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 121 | 15 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,886 | 5,310 | |||||||||
| ポイント引当金 | 1,788 | 2,530 | |||||||||
| 店舗システム更新損引当金 | 79 | - | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 457 | 7,501 | |||||||||
| その他 | 81,145 | 106,902 | |||||||||
| 流動負債合計 | 415,836 | 407,079 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 45 | 20 | |||||||||
| 長期借入金 | 179,438 | 170,886 | |||||||||
| リース債務 | 18,877 | 18,343 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,764 | 930 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 67 | 64 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 1,690 | 1,703 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 558 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 680 | 678 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 49,034 | 48,406 | |||||||||
| 資産除去債務 | 17,504 | 18,093 | |||||||||
| その他 | 2,717 | 2,742 | |||||||||
| 固定負債合計 | 272,379 | 261,869 | |||||||||
| 負債合計 | 688,215 | 668,948 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 22,187 | 22,187 | |||||||||
| 資本剰余金 | 70,883 | 70,883 | |||||||||
| 利益剰余金 | 184,923 | 171,209 | |||||||||
| 自己株式 | △3,018 | △3,019 | |||||||||
| 株主資本合計 | 274,975 | 261,260 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,613 | 2,928 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △194 | △79 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △300 | △299 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 945 | 546 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,446 | △2,244 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,618 | 851 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,424 | 7,401 | |||||||||
| 純資産合計 | 285,018 | 269,513 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 973,233 | 938,462 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 206,887 | 207,271 | |||||||||
| 売上原価 | 154,193 | 154,401 | |||||||||
| 売上総利益 | 52,693 | 52,869 | |||||||||
| 営業収入 | |||||||||||
| 不動産収入 | 10,556 | 10,884 | |||||||||
| 手数料収入 | 32,349 | 32,750 | |||||||||
| 営業収入合計 | 42,906 | 43,635 | |||||||||
| 営業総利益 | 95,599 | 96,505 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| ポイント引当金繰入額 | 1,125 | 1,279 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 100 | 100 | |||||||||
| 給料及び手当 | 23,743 | 23,119 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 2,805 | 2,821 | |||||||||
| 退職給付費用 | 670 | 1,027 | |||||||||
| 利息返還損失引当金繰入額 | 274 | 156 | |||||||||
| 賃借料 | 21,206 | 21,052 | |||||||||
| 減価償却費 | 8,463 | 7,094 | |||||||||
| その他 | 32,735 | 30,958 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 91,124 | 87,611 | |||||||||
| 営業利益 | 4,475 | 8,893 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 225 | 196 | |||||||||
| 受取配当金 | 66 | 154 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 15 | 19 | |||||||||
| 受取補償金 | 219 | 81 | |||||||||
| その他 | 416 | 180 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 942 | 632 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 431 | 367 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 125 | 51 | |||||||||
| 支払補償費 | 200 | 354 | |||||||||
| 支払手数料 | － | 318 | |||||||||
| その他 | 153 | 227 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 911 | 1,318 | |||||||||
| 経常利益 | 4,506 | 8,207 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3,016 | 82 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 3,572 | |||||||||
| その他 | 0 | 7 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,017 | 3,661 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 235 | 1,576 | |||||||||
| 減損損失 | 7,606 | 17,104 | |||||||||
| 事業構造改善引当金繰入額 | - | 7,173 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 99 | 9 | |||||||||
| その他 | 6 | 409 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,948 | 26,273 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △425 | △14,405 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,608 | 2,973 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △52 | △6,019 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,556 | △3,045 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △2,981 | △11,360 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △295 | 50 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,686 | △11,410 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △2,981 | △11,360 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,382 | △1,688 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △59 | 114 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 6 | 3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 47 | △399 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1 | 205 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 8 | 13 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,387 | △1,752 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,594 | △13,112 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,327 | △13,177 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △267 | 65 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法については、従来、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及びリース資産を除き、主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、当社グループにおける店舗投資の方針が新規出店から既存店の建替えやリロケート、改装に比重を移すことを契機として、有形固定資産の減価償却の方法の見直しを行った結果、各社における有形固定資産はその使用期間中に均等な使用になると見込まれること、収益が安定的に発生していること、修繕費など維持管理費用が平準的に発生していることなどを総合的に勘案し、今後は当社グループにおいて、定額法を採用したほうが経営実態をより適切に反映できると判断したため行ったものであります。
この変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益がそれぞれ1,047百万円増加し、税金等調整前四半期純損失が同額減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(追加情報)
（株式会社ファミリーマートとの企業結合等について）
当社と株式会社ファミリーマート（以下、「ファミリーマート」といい、当社と併せて「両社」といいます。）は、平成27年10月15日付で、ファミリーマートを吸収合併存続会社、当社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本吸収合併」といい、本吸収合併後のファミリーマートを「統合会社」といいます。）を行い、その後、本吸収合併の効力発生を条件として、統合会社を吸収分割会社、当社の完全子会社である株式会社サークルＫサンクス（以下「ＣＫＳ」といいます。）を吸収分割承継会社とする吸収分割を行い、統合会社のコンビニエンスストア（以下「ＣＶＳ」といいます。）事業をＣＫＳに承継（以下「本吸収分割」といいます。）することにより、対等の精神に則り、経営統合すること（以下「本経営統合」といいます。）に関して、基本合意書を締結し、その後協議を行ってまいりました。その結果、平成28年２月３日開催の両社取締役会において、両社及びＣＫＳの株主総会による承認を前提として、両社の間で吸収合併契約を、また、ファミリーマートとＣＫＳの間で吸収分割契約をそれぞれ締結することを決議し、かつ同日付で締結いたしました。
なお、両契約は、平成28年５月26日開催の当社の第45期定時株主総会で承認可決され、また同日開催されたファミリーマートの第35期定時株主総会及び平成28年５月24日開催のＣＫＳの第15期定時株主総会においても承認可決されました。
経営統合後は、企業規模の拡大を図り、両社の経営資源を結集し、全てのステークホルダーに貢献できるよう、ＣＶＳ事業とＧＭＳ・ＳＭ事業の２基幹事業の一層の成長へ向けた事業の構築を目指してまいります。
１． 企業結合等の概要
(1)企業結合先・事業分離元及び事業分離先の名称及び事業の内容
①ファミリーマート
ＣＶＳ「ファミリーマート」のフランチャイズ事業および店舗経営等
②ＣＫＳ
ＣＶＳ「サークルＫ」「サンクス」のフランチャイズ事業および店舗経営等
(2)企業結合等を行う主な理由
本経営統合により、両社の経営資源を結集し、新たな小売グループを形成することで、近年大きく変化する国内外の小売事業環境下の競争を勝ち抜くとともに、お客様、フランチャイズ・オーナー、お取引先、株主、従業員に貢献できる企業となることを目的としております。
(3)企業結合日（株式取得日）及び事業分離日
平成28年９月１日（予定）
(4)企業結合等の法的形式
本吸収合併は、ファミリーマートを存続会社とする吸収合併。本吸収分割は、ＣＫＳを承継会社とする吸収分割。
ただし、本吸収合併及び本吸収分割の手続上必要が生じた場合その他の事由により、両社で協議・合意の上、今後変更される可能性があります。
(5)結合後企業の名称
吸収合併存続会社であるファミリーマートは、本吸収合併の効力発生日（平成28年９月１日予定）に、その商号を「ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社」に変更する予定です。また、本吸収分割承継会社であるＣＫＳは、本吸収分割の効力発生日（平成28年９月１日予定）に、その商号を「株式会社ファミリーマート」に変更する予定です。
２． 本吸収合併に係る株式の種類別の合併比率及びその算定方法並びに交付予定の株式数
(1)株式の種類別の合併比率（予定）
当社の普通株式１株に対し、ファミリーマートの普通株式0.138株
(2)合併比率の算定方法
当社は野村證券株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を、ファミリーマートはシティグループ証券株式会社及び株式会社ＫＰＭＧ ＦＡＳを、合併比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定し、各第三者算定機関による算定結果、両社の財務状況、株価状況、将来の見通し等要因を総合的に勘案し、両社で合併比率について慎重に協議を重ねた結果、合併比率が妥当であるとの判断に至り、合意・決定いたしました。
(3)交付予定株式数
普通株式：31,754,417株（うち、2,761,063株はファミリーマートが保有する自己株式）
３． 本吸収分割の内容
(1) 本吸収分割の対価
ＣＫＳは、普通株式100株を発行し、その全てを統合会社に対して交付いたします。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社の連結子会社である株式会社ＵＣＳは、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（平成28年２月29日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年５月31日） | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 | 601,387百万円 | 591,751百万円 |
| 貸出実行額 | 10,691百万円 | 10,766百万円 |
| 差引貸出未実行残高 | 590,696百万円 | 580,984百万円 |
なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして株式会社ＵＣＳの会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日） | 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日至 平成28年５月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 8,996百万円 | 7,555百万円 |
| のれんの償却額 | 374百万円 | 374百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日）
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月21日定時株主総会 | 普通株式 | 2,303 | 10 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月22日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日）
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月26日定時株主総会 | 普通株式 | 2,303 | 10 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月27日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 総合小売業 | コンビニエンスストア | 専門店 | 金融 | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業収益 | ||||||||
| （1）外部顧客への営業収益 | 190,720 | 37,493 | 12,604 | 3,407 | 5,544 | 249,770 | 23 | 249,793 |
| （2）セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 517 | 40 | 2 | 1,495 | 7,596 | 9,653 | △9,653 | ― |
| 計 | 191,237 | 37,534 | 12,607 | 4,902 | 13,141 | 259,423 | △9,629 | 249,793 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,381 | 2,162 | △509 | 1,073 | 361 | 4,469 | 5 | 4,475 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備・清掃・保守業務、リフォーム・リペア事業、不動産事業、惣菜・米飯等の製造、総合広告業等を営んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 営業収益の調整額は、セグメント間取引消去及び当社の手数料収入であります。
(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第１四半期連結累計期間において「総合小売業」セグメントでは、閉店が予定されている店舗について、1,350百万円の減損損失を計上しております。
また、「コンビニエンスストア」セグメントでは、土地の時価下落が著しい店舗及び閉店が予定されている店舗、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、6,144百万円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 総合小売業 | コンビニエンスストア | 専門店 | 金融 | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業収益 | ||||||||
| （1）外部顧客への営業収益 | 190,478 | 39,944 | 11,575 | 3,396 | 5,490 | 250,885 | 21 | 250,906 |
| （2）セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 472 | 35 | 2 | 1,561 | 6,989 | 9,060 | △9,060 | － |
| 計 | 190,950 | 39,980 | 11,577 | 4,957 | 12,479 | 259,946 | △3,039 | 250,906 |
| セグメント利益又は損失（△） | 5,009 | 2,699 | △65 | 954 | 307 | 8,905 | △11 | 8,893 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備・清掃・保守業務、リフォーム・リペア事業、不動産事業、惣菜・米飯等の製造、総合広告業等を営んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 営業収益の調整額は、セグメント間取引消去及び当社の手数料収入であります。
(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法については、従来、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及びリース資産を除き、主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、「総合小売業」において673百万円、「コンビニエンスストア」において326百万円、「金融」において3百万円、「その他」において22百万円増加し、セグメント損失が、「専門店」において21百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第１四半期連結累計期間において「コンビニエンスストア」セグメントでは、土地の時価下落が著しい店舗及び閉店が予定されている店舗、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗、㈱ファミリーマートとの店舗システム統一により使用中止する予定の固定資産等について、16,961百万円の減損損失を計上しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △11円68銭 | △49円59銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | △2,686 | △11,410 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | △2,686 | △11,410 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 230,081 | 230,078 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年７月５日
ユニーグループ・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 川 勝 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 賢 次 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 膳 亀 聡 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユニーグループ・ホールディングス株式会社の平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユニーグループ・ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計方針の変更等に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却の方法を変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。