E02622 ユニーグループ・ホールディングス 四半期報告書－第45期第2四半期(2015/06/01－2015/08/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

(注)　1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、提出会社に潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)経営成績の分析

　当第２四半期におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策により、企業収益や雇用環境の改善傾向が続き、全体としては緩やかな景気回復基調で推移しました。一方、消費税増税による個人消費への影響の長期化に加え、円安に伴う物価の上昇や中国経済の急激な減速懸念など、経済環境は依然として不透明な状況が続いております。
　当社グループが属する小売業界におきましても、消費者の節約志向、同業他社や他業態との競争激化など、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。
　このような状況のもと、当社グループは、グループシナジーをさらに高め、企業価値を最大化できるよう、経営方針を「①総合小売事業とコンビニエンスストア事業の２基幹事業を成長・拡大させる」「②金融・サービス事業の強化による顧客満足を向上させる」「③各事業会社の経営基盤の安定に向けた改革をする」「④既存事業の成長に寄与、あるいは将来ニーズに対応した新規事業を展開する」の４点としました。組織面では、ＰＢ商品「スタイルワン」「プライムワン」の開発において、品目数へのこだわりから質の追求への政策転換を図り、スーパーマーケット、コンビニエンスストアの異なる顧客ニーズへきめ細やかな商品開発を行うことを目的に、商品開発機能を事業会社であるユニー㈱と㈱サークルＫサンクスに移譲する組織改編を実施しました。また、当社グループの店舗を軸に相互送客できる多様な販売チャネルを融合させたネットワークを構築するため、当社にオムニチャネル戦略部を新設しました。物流面では、「ユニーグループシナジー５ヶ年計画」に基づき、「物流センターの共有化」を進めており、ユニーグループの北陸エリアと静岡・山梨エリアの物流拠点となる「ユニーグループ北陸物流センター」、「ユニーグループ静岡物流センター」の２拠点の稼動を開始しました。
　この結果、当第２四半期のグループ連結業績は、営業収益（売上高と営業収入の合計）5,107億30百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益103億26百万円（前年同期比9.9％減）、経常利益102億80百万円（前年同期比8.4％減）となりました。また、特別損失に減損損失を79億85百万円計上したこと等により、四半期純損失２億78百万円（前年同期は四半期純利益38億69百万円）となりました。
　また、当社は平成27年３月10日開催の取締役会において、㈱ファミリーマートとの間で、相互信頼と対等の精神に則り、平成28年９月を目処として経営統合を行うことに向けて協議を開始することを決議しております。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

＜総合小売業＞　

　総合小売業は営業収益3,893億99百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益24億22百万円（前年同期比33.6％減）となりました。
　総合小売業では、店舗の顧客ニーズに合わせた品揃えと売場提案を明確化し、顧客の来店動機に繋がる販促企画を強化していきます。衣料品では、ライフスタイルに合わせた商品開発と売場提案を、住居関連品では、成長カテゴリー中心の品揃えと売場構成による50貨店化を推進していきます。また、ロイヤルカスタマー戦略としてクレジットカード「ＵＣＳカード」や電子マネー「ユニコカード」の会員数拡大に向け販促の強化を行っております。
　ユニー㈱においては、「お客様のより良い生活実現のために奉仕する」ことをお客様に対する変わることのない理念とし、企業ビジョンである「新生活創造小売業」の実現に向け、各出店地域においてお客様から信頼される小売業を目指しています。本年度の具体的な取り組みとしては、永続的な企業発展をめざし、『仕組みをつくり、仕組みを活かし、経営を変えていく』ことをポイントとし、「１．ＭＤ（マーチャンダイジング）改革：価値ある商品の販売・52週ＭＤ提案を通して、お客様満足をめざします。」「２．客数拡大：新規顧客の拡大、ロイヤルカスタマーの来店頻度アップをめざします。」「３．ローコスト運営：店舗作業の見直し、人員配置の適正化、作業集約をめざします。」「４．ショッピングセンター化：直営売場の品揃え見直し、テナント導入による魅力度アップをめざします。」の４つの取り組みを展開しております。
　当第２四半期において、商品面では、ユニーの主な購入客層である女性に対して、女性ならではの視点を取り入れた商品開発に取り組み、女性バイヤーがつくった新感覚のフランスパン プライムワン「こだわりの贅沢　ソフトフランス」や働く女性を応援する研究所「デイジーラボ」より初の開発商品「女性向けカー用品」の販売を開始しました。また、ユニー史上最高の通気性を実現したＰＢ機能性インナー「カイテキ～プ　クールオン」の販売などを開始しました。
　営業企画としては、ユニー誕生45周年とＵＣＳ誕生25周年を記念したキャンペーン企画やサンリオファミリーミュージカル「ハローキティのラブリーステージ」の抽選企画、中日ドラゴンズ球団通算10,000試合達成記念企画などをＵＣＳカードおよびユニコカード会員様限定で実施し、ロイヤルカスタマー戦略を推進しました。また、サンリオの人気キャラクター「マイメロディ」をイースター・バニーに起用したユニー初の企画「アピタ・ピアゴ　イースター春まつり」の開催やタツノコプロ作品のキャラクターをデザインしたオリジナルコラボＴシャツを販売するなど、新たなロイヤルカスタマー作りを進めました。
　ローコスト運営としては、中京・関西エリア、長野県下のアピタ・ピアゴの精肉・鮮魚加工を集約する「瀬戸プロセスセンター」の稼動を開始しました。加工作業の集中化による店舗作業の軽減や原料の一括仕入れによる商品原価の低減を図ることにより、より付加価値の高い商品をよりお値打ち価格で提供していきます。
　既設店売上高につきましては、天候に恵まれたことから夏物商材が好調だったことや、前年の消費税増税後の売上減少の裏返しもあり、前年同期比1.9％増（衣料1.1％減、住居関連2.9％減、食品3.6％増）となりました。　
　当セグメントの営業費用は、円安の進行に伴う商品価格の高騰等による売上原価の増加や販売費の増加等により、3,869億76百万円（前年同期比3.6％増）となりました。
　ユニー㈱の当四半期末店舗数は開店６店舗、閉店１店舗により231店舗、ユニー香港は３店舗、優友（上海）は１店舗、㈱９９イチバは出店４店舗、閉店６店舗により88店舗となりました。

＜コンビニエンスストア＞

　コンビニエンスストアは営業収益770億97百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益49億６百万円（前年同期比19.6％減）となりました。
　㈱サークルＫサンクスにおいては、引き続き「欲しいモノ・コトがある身近なお店」の実現に取り組み、特に潜在市場として期待される30代～40代の女性をターゲットにしたペルソナ戦略を推進しました。店舗運営面では、小さな商圏内でも女性のお客様をはじめ幅広い客層のお客様にご来店いただける店舗づくりを目指し、時短・簡便ニーズに対応した品揃えの拡充を進めるとともに、接客・クリンネスの更なる向上に取り組みました。商品面では、売上拡大が続いている「淹れたてコーヒー」の新型コーヒーマシンの順次導入や、オリジナルデザート「シェリエドルチェ」のリニューアル、ファーストフードの品質向上に注力しました。サービス面では、サークルＫサンクス独自の会員組織「＋Ｋ（プラスケイ）」に会員登録されている楽天「Ｒポイントカード」をお持ちのお客様を対象に単品ボーナスポイントなどの販促策を実施し、売上向上に努めました。当第２四半期の既存店前年比（単体ベース）は1.2％減となりました。一方、営業収益は、自営店舗数の増加による自営店売上高の増加により前年を上回りました。営業費用については、販売費及び一般管理費の増加に加え、自営店舗数の増加に伴う売上原価の増加により、721億91百万円（前年同期比2.8％増）となりました。当四半期末店舗数は出店144店舗、閉店141店舗により6,072店舗となりました。なお、非連結のエリアフランチャイザーを含む合計店舗数は6,358店舗となりました。

＜専門店＞

　専門店の営業収益は272億75百万円（前年同期比9.3％減）、営業利益24百万円（前年同期は営業損失４億63百万円）となりました。
　㈱さが美においては、きもの事業において前年の消費税増税対応の反動などにより、当第２四半期の売上高は前年同期比2.8％減となりましたが、北陸新幹線開通記念と銘うって実施した金沢での優良顧客向けの展示販売会の成功や店頭販売の営業体制の強化を図った結果、既設店売上高は0.4％増と堅調に推移しました。ホームファッション事業においては、前年の消費税増税前の駆け込み需要の影響と期末比で４店舗減少などにより、当第２四半期の売上高は前年同期比7.5％減となりましたが、事業の活性化のため、和のブームに対応して「我楽屋おかめ」にブランド集約を進めたことなどにより、既設店売上高は前年同期比9.5％増と改善しました。その結果、営業収益106億11百万円（前年同期比3.4％減）、営業損失72百万円（前年同期は営業損失２億27百万円）となりました。当四半期末店舗数は出店８店舗、閉店13店舗により248店舗となりました。
　㈱パレモにおいては、基幹事業の収益力を回復させるために「ＭＤ（マーチャンダイジング）変革」「サービス変革」を主なテーマに様々な施策に取り組むとともに、個店ごとのマーケット環境と収益性を精査し不採算店舗の閉店を進めることで、全体の商品効率を高めながら赤字額の削減を実施しました。夏シーズンにおいて水着・浴衣などのシーズン商品や夏物衣料全般に堅調な動きがみられましたが、前年の消費税増税前の駆け込み需要の反動減が想定より大きく、既存店売上高は前年同期比4.6％減となりました。その結果、営業収益は145億61百万円（前年同期比13.1％減）、営業利益は２億55百万円（前年同期は営業損失２億24百万円）となりました。当四半期末店舗数は、出店４店舗、閉店47店舗により657店舗となりました。

＜金融＞

　金融の営業収益は97億３百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益21億84百万円（前年同期比25.0％増）となりました。
　金融事業においては、顧客基盤の確立している「ＵＣＳカード」「ユニコカード」の会員数拡大、取扱高拡大や保険代理事業の営業力を強化しております。
　㈱ＵＣＳにおいては、カード事業において包括信用購入あっせんはアピタ・ピアゴで実施しているポイント２倍デーやＵＣＳカード会員向けに発行している割引チケットの拡大、グループ内外の加盟店との営業企画の実施や優待サービスの拡充等による取扱高の拡大に取り組み、取扱高は3,184億24百万円（前年同期比6.7％増）と好調に推移しておりますが、融資は貸金業法改正の影響が依然として残り、取扱高は66億20百万円（前年同期比5.7％減）と引き続き厳しい状況で推移しました。また、電子マネー「ユニコカード」は会員数139万人に達し、利用拠点拡大、アピタネットスーパーの割引開始、グループ営業企画やポイント企画の実施等により、取扱高は839億73百万円（前年同期比105.8％増）と堅調に推移しました。保険リース事業においても、ニーズに合わせた商品提案や営業力強化に加え、複数社の保険商品を取り扱う総合ショップへの業態変更など生命保険の拡大に取り組みました。以上の結果、㈱ＵＣＳの取扱高は4,090億18百万円（前年同期比18.1％増）となり、増収増益となりました。

＜その他＞

　その他の事業の営業収益は272億２百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益８億25百万円（前年同期比107.0％増）となりました。
　その他の事業は、当社グループ内のサービス会社としてコスト削減を行いつつ、当社グループ外への事業拡大に努め、増収増益となりました。

(2)財政状態の分析

　当第２四半期末における総資産は9,672億48百万円となり、前連結会計年度末に比べて146億63百万円増加しました。これは主に土地並びに受取手形及び売掛金の増加によるものです。
　また有利子負債は、前連結会計年度末に比べて２億97百万円減少し、3,638億76百万円になりました。
　純資産の当第２四半期末残高は2,956億57百万円となり、この結果、自己資本比率は29.7％となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より33億52百万円増加し、572億７百万円となりました。
 
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
　営業活動によるキャッシュ・フローは、418億85百万円の収入（前年同期は457億31百万円の収入）となりました。前年同期との比較では、固定資産処分益の増加及び売上債権の増加等により、38億46百万円の収入減となりました。
 
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
　投資活動によるキャッシュ・フローは、280億88百万円の支出（前年同期は270億44百万円の支出）となりました。前年同期との比較では、有形固定資産の取得による支出が150億51百万円増加したことに対し、有形固定資産の売却による収入が112億57百万円増加したことや投資有価証券の売却による収入が13億44百万円増加したこと等により、10億44百万円の支出増となりました。
 
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
　財務活動によるキャッシュ・フローは、108億71百万円の支出（前年同期は177億96百万円の支出）となりました。前年同期との比較では、長期借入れによる収入が323億47百万円減少したことに対し、コマーシャル・ペーパーの減少額が270億円減少したことや長期借入金の返済による支出が101億35百万円減少したこと等により、69億25百万円の支出減となりました。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

①基本方針の内容

当社グループは、当社、子会社29社及び関連会社８社で構成され、主な事業内容として総合小売業、コンビニエンスストア及び各種専門店をチェーン展開する小売業及び金融事業とその関連サービスを行う企業グループで構成されており、前連結会計年度の連結営業収益は１兆189億円、パートタイマー等を含む連結ベースでの従業員数は４万人を超え、グループに上場会社５社を有し、グループ間のシナジー効果を追求して、企業価値の向上に努めております。
　そのような状況の中、当社及び当社グループは、純粋持株会社体制の下、グループ体制の強化及びグループ全体の企業価値の最大化を目指し、「５つの成長戦略（ⅰ.商品戦略ⅱ.業態戦略ⅲ.オムニチャネル戦略ⅳ.海外戦略ⅴ.財務・人材戦略）」に積極的に取り組み、業績向上に努めております。
　こうした当社グループの経営基盤は、それぞれの店舗が存在する地域社会、地域社会におけるお客様、お客様への奉仕にやりがいを感ずる意欲の高い従業員、更には、安全・安心・高品質な商品を効率よく提供していただける取引先など、様々なステークホルダーとの強固な関係により成り立っており、この関係の維持、更には緊密化こそが、当社及び当社グループの企業価値の向上に資するものと考えております。

②不適切な支配の防止のための取り組み

当社は、前記①の当社の事業基盤に関する十分な理解なくしては、当社グループの企業価値を適正に判断することはできないものと考えており、仮に、特定株主グループの議決権割合が20％以上となるような大規模な当社株式の買付行為（以下、「大規模買付行為」といいます。）が発生した場合には、その買付提案に応じるか否かについて、株主の皆様に適切にご判断いただくために、大規模買付をする者（以下、「大規模買付者」といいます。）と当社取締役会の双方から、それぞれに必要かつ十分な情報が提供されることが不可欠と考えます。
　そこで、当社は、こうした大規模買付行為に対して、i.大規模買付者から、株主の皆様のご判断に必要となる大規模買付行為に関する情報（大規模買付行為後の経営方針や事業計画、前記①の多くのステークホルダーとの関係についての方針等）の提供を受けること、ⅱ.当社取締役会が、その大規模買付行為を評価し、交渉・協議・評価意見・代替案の作成等ができる期間を設けること等を要請するルールを策定しました。また、このルールが順守されない場合には、株主の皆様の利益を保護する目的で一定の対抗措置を発動する可能性も考慮しました。
　そのため当社は、当社グループの企業価値・株主共同の利益を向上させるため、前記の基本方針に照らし不適切な支配の防止のための取り組みとして、当社株式の大規模買付行為への対応方針 (以下、「買収防衛策」といいます。)を、平成18年４月13日開催の当社取締役会において決定し、以後、その基本的考え方を維持して、平成23年５月17日開催の当社第40回定時株主総会においても株主様のご承認をいただいて買収防衛策を継続してまいりました。
　そして、平成26年５月22日開催の当社第43回定時株主総会においても、従前の買収防衛策について、情報提供要請期間の設定、取締役会評価期間の延長の設定、株主意思確認株主総会の招集等について、規定等を改める見直しを行ったうえで、当社買収防衛策として、株主の皆様のご承認をいただき導入しております。

③前記②の取り組みについての取締役会の判断

当社取締役会は、前記②の取り組みが当社の前記①の基本方針の内容に沿って策定され、取締役の地位の維持を目的とするものではなく、当社の企業価値・株主共同の利益の確保に資するものであると考えます。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

平成27年８月31日現在

(注)１． 信託銀行の所有株式数には、証券投資信託財産等の信託財産を以下のとおり含んでおります。

　２．大量保有報告書（変更報告書）により、次のとおり当社の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は当第２四半期会計期間末現在の株主名簿に基づき記載しております。

　３．平成27年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱東京ＵＦＪフィナンシャル・グループほか４社が平成27年７月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりです。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。　

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が6,287百万円、退職給付に係る負債が1百万円、利益剰余金が3,858百万円それぞれ減少しております。なお、損益に与える影響は軽微であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

当社の連結子会社である株式会社ＵＣＳは、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして株式会社ＵＣＳの会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目との関係は、以下のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

1.配当金支払額

2.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

1.配当金支払額

2.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備・清掃・保守業務、リフォーム・リペア事業、不動産事業、惣菜・米飯等の製造、総合広告業等を営んでおります。　

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第２四半期連結累計期間において「コンビニエンスストア」セグメントでは、土地の時価下落が著しい店舗、閉店が予定されている店舗、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、4,574百万円の減損損失を計上しております。 

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備・清掃・保守業務、リフォーム・リペア事業、不動産事業、惣菜・米飯等の製造、総合広告業等を営んでおります。　

２．調整額は、以下のとおりであります。

　　(1) 営業収益の調整額は、セグメント間取引消去及び当社の手数料収入であります。

　　(2) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第２四半期連結累計期間において「総合小売業」セグメントでは、閉店が予定されている店舗について、1,350百万円の減損損失を計上しております。
　また、「コンビニエンスストア」セグメントでは、土地の時価下落が著しい店舗及び閉店が予定されている店舗、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、6,417百万円の減損損失を計上しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【その他】

第45期（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）中間配当については、平成27年10月２日開催の取締役会において、平成27年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成27年10月６日

ユニーグループ・ホールディングス株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 川 勝 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 賢 次 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 膳 亀 聡 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユニーグループ・ホールディングス株式会社の平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユニーグループ・ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。