E02622 ユニーグループ・ホールディングス 有価証券報告書－第45期(2015/03/01－2016/02/29)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、提出会社に潜在株式がないため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４．平成25年５月16日開催の第42回定時株主総会決議により、決算期を２月20日から２月末日に変更いたしました。従って、第43期の連結会計年度については、平成25年２月21日から平成26年２月28日までの１年と８日間となっております。

５．第44期及び第45期における株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高又は営業収入の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．第42期の１株当たり配当額24円は、持株会社化の記念配当２円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、提出会社に潜在株式がないため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

５．平成25年５月16日開催の第42回定時株主総会決議により、決算期を２月20日から２月末日に変更いたしました。従って、第43期の事業年度については、平成25年２月21日から平成26年２月28日までの１年と８日間となっております。

６．第43期の経営指標等の売上高又は営業収入、総資産額、従業員数等の大幅な変動は、平成25年２月21日の会社分割により純粋持株会社へ移行したことによるものであります。

７．当社は平成25年２月21日の会社分割により純粋持株会社に移行しております。そのため、従来売上高としておりました表記を第43期より営業収入に変更しております。

８．第45期における株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、昭和24年12月設立の“西川屋”と昭和25年３月設立(当社の登記上の年月)の“ほていや”が昭和46年２月21日①資本の自由化に対処して強力な国際企業の完成を目的とする。②流通近代化と国民生活の向上に貢献する複次元産業として日本経済の成長と安定に寄与する。③この目的を達成するために中部圏を基盤として広く同志とともにナショナルチェーン化を図る。の３点を経営ポリシーとして誕生いたしました。

沿革については次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社29社及び関連会社８社の計38社（平成28年２月29日現在）で構成され、主に小売業及びその関連事業を営んでおります。

主な事業内容と各会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。
　なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(注) ※１  連結子会社

※２　持分法適用関連会社

  ３  連結財務諸表提出会社との主な関係については、以下の系統図に記載のとおりであります。

系統図

（注）上記図示のほか、当社はグループ各社と資金の貸付及びＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による資金効率化を行っております。また、㈱ＵＣＳはグループ各社と保険業務・リース取引及びクレジット債権の買取等を、㈱サン総合メンテナンスはグループ各社と施設管理業務の請負を、カネ美食品㈱等は、㈱サークルＫサンクスへ商品の供給を行っております。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注) １．「議決権の所有割合」欄の[内書]は間接所有であります。

２．特定子会社であります。

３．有価証券報告書提出会社であります。

４．ユニー㈱及び㈱サークルＫサンクスについては、営業収益(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

(2) 持分法適用関連会社

(注) 有価証券報告書提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成28年２月29日現在)

(注)  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［  ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

(平成28年２月29日現在)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［  ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の記載はしておりません。

４．平均勤続年数には、関係会社からの出向者については、出向元での勤続年数を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、全ユニー労働組合が組織（組合員数16,626人）されており、ＵＡゼンセン（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟）に属しております。

なお、労使関係について特に記載すべきことはありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当期におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策により、企業収益や雇用環境の改善傾向が続き、全体としては緩やかな景気回復基調で推移しました。しかしながら、中国を始めとする新興国や資源国の景気減速、日銀によるマイナス金利の導入等の影響もあり、経済環境は依然として不透明な状況が続いております。
　当社グループが属する小売業界におきましても、消費税増税後の個人消費の回復が鈍く、消費者の節約志向、同業他社や他業態との競争激化など、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。
　このような状況のもと、当社グループは、グループシナジーをさらに高め、企業価値を最大化できるよう、経営方針を「①総合小売事業とコンビニエンスストア事業の２基幹事業を成長・拡大させる」「②金融・サービス事業の強化による顧客満足を向上させる」「③各事業会社の経営基盤の安定に向けた改革をする」「④既存事業の成長に寄与、あるいは将来ニーズに対応した新規事業を展開する」の４点としました。組織面では、ＰＢ商品「スタイルワン」「プライムワン」の開発において、品目数へのこだわりから質の追求への政策転換を図り、スーパーマーケット、コンビニエンスストアの異なる顧客ニーズへきめ細やかな商品開発を行うことを目的に、商品開発機能を事業会社であるユニー㈱と㈱サークルＫサンクスに移譲する組織改編を実施しました。また、当社グループの店舗を軸に相互送客できる多様な販売チャネルを融合させたネットワークを構築するため、当社にオムニチャネル戦略部を新設しました。物流面では、「ユニーグループシナジー５ヶ年計画」に基づき、「物流センターの共有化」を進めており、ユニーグループの北陸エリアと静岡・山梨エリアの物流拠点となる「ユニーグループ北陸物流センター」、「ユニーグループ静岡物流センター」「ユニーグループ関東北物流センター 」の３拠点の稼動を開始しました。
　この結果、当期のグループ連結業績は、営業収益（売上高と営業収入の合計）１兆387億33百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益223億67百万円（前年同期比10.5％増）、経常利益216億57百万円（前年同期比5.7％増）となりました。また、特別損失に減損損失を183億24百万円計上したこと等により、当期純損失28億73百万円（前年同期は当期純損失24億８百万円）となりました。
　また、当社は平成27年10月15日に㈱ファミリーマートと経営統合することに関して基本合意書を締結し、平成28年２月３日開催の取締役会において、同社との間で吸収合併契約を、同社及び㈱サークルＫサンクスの間で吸収分割契約をそれぞれ締結することを決議し、締結いたしました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

① 総合小売業

総合小売業は営業収益7,955億23百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益96億19百万円（前年同期比6.7％増）の増収増益となりました。
　ユニー㈱においては、「お客様のより良い生活実現のために奉仕する」ことをお客様に対する変わることのない理念とし、企業ビジョンである「新生活創造小売業」の実現に向け、各出店地域においてお客様から信頼される小売業を目指しております。本年度の具体的な取り組みとしては、永続的な企業発展をめざし、『仕組みをつくり、仕組みを活かし、経営を変えていく』ことをポイントとし、「１．ＭＤ（マーチャンダイジング）改革：価値ある商品の販売・52週ＭＤ提案を通して、お客様満足をめざします。」「２．客数拡大：新規顧客の拡大、ロイヤルカスタマーの来店頻度アップをめざします。」「３．ローコスト運営：店舗作業の見直し、人員配置の適正化、作業集約をめざします。」「４．ショッピングセンター化：直営売場の品揃え見直し、テナント導入による魅力度アップをめざします。」の４つの取り組みを展開して参りました。
　商品面では、ユニーの主な購入客層である女性に対して、女性ならではの視点を取り入れた商品開発に取り組み、女性バイヤーがつくった新感覚のフランスパン プライムワン「こだわりの贅沢　ソフトフランス」や、働く女性を応援する輝く女性のキモチ研究所「デイジーラボ」より、㈱豊田自動織機の女性社員が女性向け車両アイテムを企画する「Vitz 女子力向上委員会」との共同企画による「Vitz デイジーラボEDITION」の抽選福袋や30代女性ファッション雑誌で販売部数No.１を誇る「ＩｎＲｅｄ（インレッド）」（宝島社）とコラボしたオリジナルショコラ「ショコラピタ（ChocolApita）」を販売しました。また、多くのお客様に支持をいただき、９月に販売数量1,000万食（４枚切換算）を突破したプライムワン「こだわりの贅沢食パン」をおいしさや上質にこだわりながら、お客様のニーズにあった飽きのこない味の実現を目指し、リニューアルしました。
　営業企画としては、ユニー誕生45周年とＵＣＳ誕生25周年を記念したキャンペーン企画やサンリオファミリーミュージカル「ハローキティのラブリーステージ」の抽選企画、中日ドラゴンズ球団通算10,000試合達成記念企画などをＵＣＳカードおよびユニコカード会員様限定で実施し、ロイヤルカスタマー戦略を推進しました。また、㈱サンリオの人気キャラクター「マイメロディ」をイースター・バニーに起用したユニー初の企画「アピタ・ピアゴ　イースター春まつり」の開催やタツノコプロ作品のキャラクターをデザインしたオリジナルコラボＴシャツを販売するなど、新たなロイヤルカスタマー作りを進めました。
　ローコスト運営としては、中京・関西エリア、長野県下のアピタ・ピアゴの精肉・鮮魚加工を集約する「瀬戸プロセスセンター」の稼動を開始しました。加工作業の集中化による店舗作業の軽減や原料の一括仕入れによる商品原価の低減を図ることにより、今後もより付加価値の高い商品をよりお値打ち価格で提供していきます。
　既設店売上高につきましては、衣料品は暖冬により冬物商品を中心に伸び悩み、住居関連品は前期の人気キャラクター玩具の反動減などにより前年を下回りましたが、食品が生鮮品の好調などにより11ヶ月連続で前年を上回ったこと等により、前年同期比1.0％増（衣料1.1％減、住居関連2.8％減、食品2.2％増）となりました。　
　当セグメントの営業費用は、円安の進行に伴う商品価格の高騰等による売上原価の増加や販売費の増加等により、7,859億４百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
　ユニー㈱の当期末店舗数は開店８店舗、閉店６店舗により228店舗、ユニー香港は３店舗、優友（上海）は１店舗、㈱９９イチバは出店７店舗、閉店12店舗により85店舗となりました。

② コンビニエンスストア

コンビニエンスストアは営業収益1,563億８百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益70億27百万円（前年同期比7.7％減）となりました。
　㈱サークルＫサンクスにおいては、引き続き「欲しいモノ・コトがある身近なお店」の実現に取り組み、特に潜在市場として期待される30代～40代の女性をターゲットにしたペルソナ戦略を推進しました。店舗運営面では、小さな商圏内でも女性のお客様をはじめ幅広い客層のお客様にご来店いただける店舗づくりを目指し、時短・簡便ニーズに対応した品揃えの拡充を進めるとともに、接客・クリンネスの更なる向上に取り組みました。商品面では、売上拡大が続いている「淹れたてコーヒー」の新型コーヒーマシンの順次導入や、オリジナルデザート「シェリエドルチェ」のリニューアル、ファーストフードの品質向上に注力しました。「シェリエドルチェ」全面リニューアルの目玉商品として11月に販売した「シェリエドルチェ　濃厚焼きチーズタルト」は、特に女性のお客様に支持され、発売から３日間の販売数がシェリエドルチェ史上最速で100万個を突破しました。また、サークルＫサンクス独自の会員組織「＋Ｋ（プラスケイ）」会員への顧客ID別アンケートとID-POSによる購買パターンの分析を組み合わせた「リサーチ型CRM」の取り組みを10月より本格的に開始し、その仕組みを活用して女性の声を集めて開発した「だし香る和風すぱ」シリーズが堅調に推移しました。サービス面では、「＋Ｋ（プラスケイ）」に会員登録されている楽天「Ｒポイントカード」をお持ちのお客様を対象に単品ボーナスポイントなどの販促策を実施し、売上向上に努めました。
　以上の結果、営業収益は自営店舗数の増加による自営店売上高の増加などもあり前年を上回りましたが、当期の既存店前年比（単体ベース）は0.9％減となりました。また、当期よりサークルケイ四国㈱と「サークルＫサンクスオンライン」を運営するときめきドットコム㈱を重要性が増したため、連結の範囲に含めたことにより、営業収益は増加しております。
　営業費用については、新規連結会社２社の増加や自営店舗数の増加に伴う売上原価の増加により、1,492億80百万円（前年同期比6.3％増）となりました。
　当期末店舗数は出店320店舗、閉店316店舗及び新規連結増加による169店舗増により6,242店舗となりました。なお、非連結のエリアフランチャイザーを含む合計店舗数は6,350店舗となりました。

③ 専門店

専門店の営業収益は526億36百万円（前年同期比9.7％減）、営業損失１億60百万円（前年同期は営業損失11億64百万円）となりました。
　㈱さが美においては、きもの事業は展示即売会が前年実績を下回り、売上高は前年同期比2.6％減となりましたが、きものお手入れ、和装品の充実により平日の日販売上高が２桁増と着実に改善し、既設店売上高は前年同期比1.1％増と上回りました。ホームファッション事業は前年の消費税増税前の駆け込み需要の影響と期末比で11店舗減少していること等により、売上高は前年同期比7.0％減となりましたが、前年に消費税増税の影響で落ち込んだ５月度以降は既設店前年比が毎月度100％を超えて推移しており、既設店前年比は4.9％増と堅調に推移しました。その結果、営業収益209億59百万円（前年同期比3.1％減）、営業損失１億１百万円（前年同期は営業損失４億70百万円）となりました。当期末店舗数は出店14店舗、閉店36店舗により231店舗となりました。
　㈱パレモにおいては、４つの変革「ＭＤ（マーチャンダイジング）変革」「サービス変革」「店舗基盤変革」「コスト変革」を柱とした事業構造改革に取り組むことで、基幹事業の収益力を回復させるとともに、個店ごとのマーケット環境と収益性を精査し不採算店舗の退店を進めることで、赤字額の削減ならびに営業費の低減に取り組んだことにより、営業利益は３期ぶりの黒字となり大幅に改善しました。売上高は、アパレル事業においてシーズンＭＤの精度向上による在庫低減、商品鮮度改善が進んだことで徐々に回復基調となりましたが、暖冬によるシーズン商品の販売伸び悩みや雑貨事業で昨年好調であったキャラクターグッズ商品が低調であったこと等により、既存店売上高は前年同期比4.5％減となりました。その結果、営業収益は273億２百万円（前年同期比14.3％減）、営業利益は60百万円（前年同期は営業損失６億79百万円）となりました。当期末店舗数は出店５店舗、閉店131店舗により574店舗となりました。

④ 金融

金融の営業収益は195億円（前年同期比5.8％増）、営業利益40億28百万円（前年同期比3.3％増）の増収増益となりました。
　㈱ＵＣＳにおいては、カード事業において包括信用購入あっせんはアピタ・ピアゴで実施しているポイント２倍デーやＵＣＳカード会員向けに発行している割引チケットの拡大、グループ内外の加盟店との営業企画の実施や優待サービスの拡充等による取扱高の拡大に取り組みました。また、平成27年10月より㈱サンリオの人気キャラクター「マイメロディ」をデザインしたクレジットカードを発行し、若年層の女性ユーザーなど新たな顧客の獲得に取り組んだこと等により、取扱高は6,395億74百万円（前年同期比5.8％増）と堅調に推移しました。一方、融資は貸金業法改正の影響が依然として残り、取扱高は125億70百万円（前年同期比7.5％減）と引き続き厳しい状況で推移しました。また、電子マネー「ユニコカード」は新規の会員獲得が順調に増加し、会員数156万人に達し、利用拠点拡大、アピタネットスーパーの割引開始、グループ営業企画やポイント企画の実施等により、取扱高は1,755億22百万円（前年同期比64.9％増）と好調に推移しました。その結果、カード事業の営業収益は181億43百万円（前年同期比5.8％増）となりました。保険リース事業においても、ニーズに合わせた商品提案や営業力強化に加え、複数社の保険商品を取り扱う総合ショップへのリニューアルにより、店舗活性化および集客促進を図り、生命保険の拡大に取り組んだ結果、営業収益は13億57百万円（前年同期比6.3％増）となりました。

⑤ その他

その他の事業の営業収益は551億32百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益19億62百万円（前年同期比136.1％増）の増収増益となりました。
　その他の事業は、当社グループ内のサービス会社としてコスト削減を行いつつ、当社グループ外への事業拡大に努めました。

　(注) １．上記の数値のうち、セグメント別の営業収益には売上高及び営業収入を含み、また、セグメント間の取引を含んでおります。

　２．記載金額は、すべて消費税等を含まない金額としております。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度より256億41百万円増加し、794億97百万円となりました。
　営業活動によるキャッシュ・フローは、842億12百万円の収入（前年同期は578億42百万円の収入）となりました。前年同期との比較では、仕入債務の増加及び売上債権の減少等により、263億69百万円の収入増となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、468億52百万円の支出（前年同期は533億35百万円の支出）となりました。前年同期との比較では、有形固定資産の取得による支出が増加したことに対し、有形固定資産の売却による収入及び投資有価証券の売却による収入が増加したこと等により、64億83百万円の支出減となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、129億86百万円の支出（前年同期は68億33百万円の支出）となりました。前年同期との比較では、長期借入れによる収入の減少が長期借入金の返済による支出の減少を上回ったこと等により、61億52百万円の支出増となりました。

２ 【販売及び仕入の状況】

当連結会計年度における販売及び仕入をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(1) 営業収益

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。

(2) 仕入高

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

わが国経済の見通しにつきましては、円安及び原油価格の下落などコスト低減に伴い、一部の製造業を中心に収益効果が見られるものの、今後は中国経済の減速、米国金利の利上げ、個人消費の低迷など景気の先行きに対する警戒感が強まっています。
　また、ユニーグループを取り巻く将来リスクとしては、労働力不足や人件費の高騰、ネット通販の普及による販売チャネルの変化など、新たな流通基盤の確立が求められています。そのような状況下、ユニーグループは、株式会社ファミリーマートとの経営統合による企業規模の拡大を図り、新たな小売グループを形成することが重要な取り組み課題であるという結論に至りました。経営統合後は、新コンビニエンスストア（以下 「ＣＶＳ」といいます。）事業と総合小売業（以下「ＧＭＳ」といいます。）・スーパーマーケット（以下「ＳＭ」といいます。）事業の２基幹事業の一層の成長へ向けた事業の構築を目指してまいります。
　新ＣＶＳ事業においては、国内最大規模の店舗網となり、業界トップクラスの事業基盤を強みに活かし、より一層のスケール・メリットやシナジーを追求いたします。また、国内の事業を拡大する一方で、アジアを中心とした新興国においても、これまで両社が国内で培ったＣＶＳのノウハウを共有・結集し、グローバルな環境下での成長を果たしてまいります。
　ＧＭＳ・ＳＭ事業においては、「新生活創造小売業」の理念のもと、３年間を目処に経営体質を変え、両社のノウハウを活用することで事業拡大や成長機会を獲得し、新たなＧＭＳへ進化させてまいります。具体的には、ライフスタイルを基軸に商品構成や売場を変化させた次世代型店舗を確立いたします。
　今期のユニーグループ経営方針は、『自立』をキーワードに掲げました。
　グループ傘下の全企業が、「経営体質の強化を図ること」・「グループ外取引を強化し規模拡大を目指すこと」・「マーケットニーズにビジネススタイルを合わせること」に、ベクトルを合わせ集中的に取り組んでまいります。
　企業の存続を果たし『新ユニーの森づくり』を実現させるために、以下の４つを経営の施策といたします。
　①　新ＣＶＳ事業の規模的・質的拡大による国内ナンバー１企業を目指す
　②　ＧＭＳ・ＳＭ・専門店事業の再構築により新たな成長機会を目指す
　③　金融・ネット・サービス事業の連動と成長を目指す
　④　将来ニーズにマッチした新規事業に取り組む
　以上の施策を通じて、ユニーグループの理念にある「お客さまの毎日に一番の満足をお届けします」を実践し、グループ全体の生産性を高めるとともに企業価値の最大化に努める所存でございます。

「株式会社の支配に関する基本方針」

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

(1) 基本方針の内容

当社グループは、当社、子会社29社及び関連会社８社で構成され、主な事業内容として総合小売業、コンビニエンスストア及び各種専門店をチェーン展開する小売業及び金融事業とその関連サービスを行う企業グループで構成されており、連結営業収益は1兆387億円、パートタイマー等を含む連結ベースでの従業員数は４万人を超え、グループに上場会社５社を有し、グループ間のシナジー効果を追求して、企業価値の向上に努めております。
　そのような状況の中、当社グループは、グループシナジーをさらに高め、企業価値を最大化できるよう、経営方針を「①総合小売事業とコンビニエンスストア事業の２基幹事業を成長・拡大させる」「②金融・サービス事業の強化による顧客満足を向上させる」「③各事業会社の経営基盤の安定に向けた改革をする」「④既存事業の成長に寄与、あるいは将来ニーズに対応した新規事業を展開する」の４点とし、業績向上に努めております。
　こうした当社グループの経営基盤は、それぞれの店舗が存在する地域社会、地域社会におけるお客様、お客様への奉仕にやりがいを感ずる意欲の高い従業員、さらには、安全・安心・高品質な商品を効率よく提供していただける取引先など、様々なステークホルダーとの強固な関係により成り立っており、この関係の維持、さらには緊密化こそが、当社及び当社グループの企業価値の向上に資するものと考えております。

(2) 不適切な支配の防止のための取り組み

当社は、前記(1)の当社の事業基盤に関する十分な理解なくしては、当社グループの企業価値を適正に判断することはできないものと考えており、仮に、特定株主グループの議決権割合が20％以上となるような大規模な当社株式の買付行為（以下、「大規模買付行為」といいます。）が発生した場合には、その買付提案に応じるか否かについて、株主の皆様に適切にご判断いただくために、大規模買付をする者（以下、「大規模買付者」といいます。）と当社取締役会の双方から、それぞれに必要かつ十分な情報が提供されることが不可欠と考えます。
　そこで、当社は、こうした大規模買付行為に対して、①大規模買付者から、株主の皆様のご判断に必要となる大規模買付行為に関する情報（大規模買付行為後の経営方針や事業計画、前記(1)の多くのステークホルダーとの関係についての方針等）の提供を受けること、②当社取締役会が、その大規模買付行為を評価し、交渉・協議・評価意見・代替案の作成等ができる期間を設けること等を要請するルールを策定しました。また、このルールが順守されない場合には、株主の皆様の利益を保護する目的で一定の対抗措置を発動する可能性も考慮しました。
　そのため当社は、当社グループの企業価値・株主共同の利益を向上させるため、前記の基本方針に照らし不適切な支配の防止のための取り組みとして、当社株式の大規模買付行為への対応方針 (以下、「買収防衛策」といいます。)を、平成18年４月13日開催の当社取締役会において決定し、以後、その基本的考え方を維持して、平成23年５月17日開催の当社第40回定時株主総会においても株主様のご承認をいただいて買収防衛策を継続してまいりました。
　そして、平成26年５月22日開催の当社第43回定時株主総会においても、従前の買収防衛策について、情報提供要請期間の設定、取締役会評価期間の延長の設定、株主意思確認株主総会の招集等について、規定等を改める見直しを行ったうえで、当社買収防衛策として、株主の皆様のご承認をいただき導入しております。

(3) 前記(2)の取り組みについての取締役会の判断

当社取締役会は、前記(2)の取り組みが当社の前記(1)の基本方針の内容に沿って策定され、取締役の地位の維持を目的とするものではなく、当社の企業価値の向上・株主共同の利益の確保に資するものであると考えます。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当社グループ(当社及び連結子会社)が有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、変動する可能性があります。また、経営成績や財政状態に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。

(1) 売上高変動要因

当社グループの売上高は一般消費者を対象とするものであり、景気や個人消費動向の他に冷夏暖冬といった天候不順や台風等の気象状況、流通市場に混乱をもたらす商品の安全性に関する事象や風評等の発生により大きな影響を受ける可能性があります。また、税制改正により消費税率が引き上げられた場合、個人消費が落ち込むことも予想され、売上高減少等の影響を受ける可能性があります。

(2) 市況の変動等

当社グループは、営業活動・設備投資等に必要な有利子負債の調達や商品の海外輸入等を行っており、金利や為替、原材料価格等の変動により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 競争の激化

当社グループが営む小売業界は、近年相次ぐ商業施設のオープンにより競争が激化しております。当社グループの中心的な営業地域である中京地区におきましても、ショッピングモールや新たなコンビニエンスストアチェーンの出店が相次いでおります。今後もこの出店ラッシュは続く傾向にあり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制・訴訟リスク等

当社グループは、出店にあたっては大規模小売店舗立地法、商品の販売にあたっては景品表示法や産地表示、食品衛生の法令、商品の仕入れにあたっては独占禁止法や下請法、その他環境やリサイクル関連法の規制等を受けております。当社グループはそれぞれ内部統制システムを構築し、法令遵守を徹底しておりますが、万一、これらの法令に違反する事由が生じた場合は、企業活動が制限される可能性があります。また、法令に基づく各種規制事項の遵守による経営コストの増加や事業を遂行する上で訴訟提起されるリスク等があり、それらの結果においては当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 個人情報の保護

個人情報の保護については、社内規程等の整備、情報システムのセキュリティ強化、従業員教育等により、流出がないよう万全の体制をとっておりますが、万一、個人情報が流出した場合には、当社グループの社会的信用力が低下し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 災害等

当社グループは、災害等の発生に対しては社内体制を整備し、緊急時の対応に備えておりますが、万一、大規模な地震や風水害、感染症等が発生した場合、当社グループの営業活動に著しい支障が生じ、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 保有資産の減損等

当社グループは、店舗に係る有形固定資産や有価証券及び保証金等多くの資産を保有しております。店舗の収益性悪化や市場価格の著しい下落による減損、当社グループの予測を超える保証金等債権の貸倒れの発生等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) ㈱サークルＫサンクス（連結子会社）は、加盟店との間で加盟店契約を結んでおります。

(2) 株式会社ファミリーマートとの経営統合

当社は、平成27年３月10日開催の取締役会において、株式会社ファミリーマート（以下「ファミリーマート」）との間で、経営統合に係る協議を開始することを決議しました。また、平成27年10月15日開催の取締役会においてファミリーマートとの間で、対等の精神に則り、経営統合に関する基本合意書を締結することを決議しました。その後、両社での協議を継続した結果、平成28年２月３日開催の取締役会において、当社及びファミリーマートとの間で吸収合併契約を、また、ファミリーマート及び株式会社サークルＫサンクスの間で吸収分割契約をそれぞれ締結することを決議しました。
　なお、詳細は「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）（企業結合等）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

当社グループは小売業を主業務としており、特記すべき研究活動は行っておりません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
　なお、この連結財務諸表の作成には、資産・負債及び収入・費用等に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なることがあります。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は9,732億33百万円となり、前連結会計年度末に比べて206億48百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加によるものです。
　また有利子負債は、前連結会計年度末に比べて27億43百万円増加し、3,669億17百万円となりました。
　純資産の当連結会計年度残高は2,850億18百万円となり、この結果、自己資本比率は28.5％、１株当たり純資産は1,206円51銭となりました。

(3) 経営成績の分析

売上総利益率は前年同期比0.4ポイント悪化の25.5％となりましたが、売上高が前年同期比1.9％増加した結果、売上総利益は2,205億42百万円（前年同期比0.5％増）となりました。不動産収入と手数料収入がそれぞれ前年同期比2.7％増、1.9％増となった結果、営業収入は1,739億66百万円（前年同期比2.1％増）となりました。販売費及び一般管理費は引き続き経費の有効活用とコスト削減に努めましたが、重要性の増した子会社を連結の範囲に含めたこと等により、3,721億40百万円（前年同期比0.7％増）となりました。
　その結果、営業利益は223億67百万円（前年同期比10.5％増）となり、営業収益比営業利益率は前年同期比0.2ポイント改善の2.2％となりました。

営業外収益は、前年同期と比べて為替差益が４億90百万円減少したこと等により、37億98百万円（前年同期比2.7％減）となりました。また、営業外費用は、前年同期と比べ支払利息が３億41百万円減少しましたが経営統合等に伴う支払手数料が８億35百万円増加したこと等により、45億８百万円（前年同期比23.5％増）となりました。
　その結果、経常利益は216億57百万円（前年同期比5.7％増）になり、営業収益比経常利益率は前年同期比0.1ポイント改善の2.1％となりました。

特別利益は、主に固定資産売却益32億94百万円、投資有価証券売却益19億42百万円を計上しました。特別損失は、主に減損損失183億24百万円、固定資産処分損12億90百万円を計上しました。
　その結果、税金等調整前当期純利益は52億51百万円（前年同期比111.3％増）となりました。また、法人税等の負担額87億41百万円、少数株主損失６億16百万円を計上した結果、当期純損失は28億73百万円（前年同期は当期純損失24億８百万円）となりました。

(注)　記載金額は、すべて消費税等を含まない金額としております。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況については、「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(5) 経営者の問題意識と今後の方針について

「３　対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度において総合小売業及びコンビニエンスストア事業を中心に全体で66,618百万円の設備投資を実施いたしました。

総合小売業では、ユニー㈱において、ピアゴ太田川店、ピアゴ白山店及びユーホーム新城店の新設、ピアゴイセザキ店、ピアゴ碧南店、アピタ磐田店、アピタ岩倉店の建て替え、並びに既存店の活性化により、35,588百万円の設備投資を行っております。

コンビニエンスストア事業では、㈱サークルＫサンクスにおいて、店舗の新設、既存店の活性化、並びに情報システムの構築等により、27,787百万円の設備投資を行っております。

専門店事業では、㈱さが美において、店舗の新設により、250百万円の設備投資を行っております。㈱パレモにおいては、店舗の新設、既存店の活性化、並びに情報システムの構築等により、202百万円の設備投資を行っております。

金融事業では、㈱ＵＣＳにおいて、情報システムの構築等により、1,200百万円の設備投資を行っております。
　これらに必要な資金については、自己資金及び借入金を充当いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(平成28年２月29日現在)

(2) 国内子会社

(平成28年２月29日現在)

(3) 在外子会社

(平成28年２月29日現在)

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、器具及び備品及び差入保証金（１年内回収予
定分を含む）であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．面積のうち、(    )内の数字は所有部分、[    ]内の数字は賃借部分であります。

３．従業員数の[    ]は、臨時従業員数を外書しております。

４．当連結会計年度において、当社グループは減損損失18,324百万円を計上しております。

上記のほか、連結会社以外からの主要なリース設備として以下のものがあります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、連結会社各社が個別に策定しております。

重要な設備の新設、改装等の計画は、以下のとおりであります。

(注) １．金額には消費税等は含んでおりません。

２．経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集

２．有償第三者割当

３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）

(6) 【所有者別状況】

(平成28年２月29日現在)

(注)　自己株式3,767,479株は「個人その他」に37,674単元、「単元未満株式の状況」に79株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

(平成28年２月29日現在)

(注)１． 信託銀行の所有株式数には、証券投資信託財産等の信託財産を以下のとおり含んでおります。

２．三井住友信託銀行株式会社及び共同所有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社から、平成27年４月６日に提出された大量保有報告書（変更報告書）により（報告義務発生日　平成27年３月31日）、以下のとおり当社の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

３．平成27年７月21日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及び共同保有会社である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が平成27年７月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりです。

平成28年１月22日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及び共同保有会社であるNOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント株式会社が平成28年１月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成28年２月29日現在)

(注)  「単元未満株式数」の欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

② 【自己株式等】

(平成28年２月29日現在)

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、平成28年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

利益配分に関する基本方針につきましては、１株当たり年間配当金20円を基本に、安定的な利益還元を行っていくこととし、効率的な資金配分に努め、更なる財務体質の強化と業績の向上に全力で取り組んでまいります。
　また、当社は中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの配当決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は定時株主総会であります。
　当期におきましては、上記の基本方針に基づき、期末配当金として１株当たり普通配当10円としております。年間配当金は、中間配当金の10円を含め、１株当たり普通配当20円となります。
　内部留保資金の使途については、既存事業への投資を中心に充当することとしております。
　なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当ができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  １．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．平成25年５月16日開催の定時株主総会において、決算期を２月末日に変更しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １．取締役古角保、加藤倫朗及び佐伯卓は社外取締役であります。

２．監査役南谷直毅及び田島和憲は社外監査役であります。

３．取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までであります。

４．監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までであります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を１名選任しております。

(注)  補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了時までであります。

６．当社は、執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりであります。
※印は取締役兼務者であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

 （コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

ユニーグループは、『お客さまの毎日に一番の満足をお届けします。』というグループのミッション、『お客さまと地域社会の期待を超える独自商品・サービスの企画開発・提供をとおして、身近で信頼されるパートナーをめざします。』というグループのビジョン、私たちの行動規範でありミッション・ビジョンを実現するための『独自性・主体性・誠実・基本・多様性』という５つの共有価値観をユニーグループの理念としております。

この基本理念のもと当社は、傘下に小売業を主体とする事業会社を統括する純粋持株会社として、株主様の付託に応えるべくグループシナジー効果を最大限に追求し長期的かつ安定的な発展を目指していくとともに、お客様・お取引先・株主様・地域社会・従業員などの全てのステークホルダーにとって魅力ある企業集団となり、継続的に企業価値を向上させていくことが重要であると考えております。これらを実現していく上で、グループ全体でコーポレート・ガバナンスを強化し、経営効率の向上と経営の透明性・健全性確保に努めてまいります。

また、当社は、会社法の定めに則り、取締役会において内部統制基本方針を制定し、法令遵守はもとより、高い倫理観をもって当社ならびにグループ各社を統制する旨を決議しております。

① 企業統治の体制

イ．会社の機関の基本説明

当社グループは、ユニー株式会社および株式会社サークルＫサンクスの基幹事業会社、上場３社、小売業を主体とする複数の事業会社を統括する持株会社として、グループ全体の戦略策定、経営資源の適正配分、業務執行の監督等を行っています。
　経営体制としては、取締役会・監査役会設置会社として、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
　経営体制としては、業務執行の的確かつ機動的な意思決定を行う機関として社外取締役を除く当社取締役及び常勤監査役ならびに基幹子会社の社長等で構成する経営会議を定期開催し、グループ全体に係わる事業戦略、経営課題、財務に係わる重要事項など業務執行上重要な事項について報告・検討を行っております。
　当社の取締役会は、取締役７名の構成で原則月１回開催し、業務執行上重要な事項の決議を行うとともに、重要な規程等を定め、適切かつ効率的に業務の執行が行われる体制を構築しております。取締役の任期は機動的な経営体制の構築と取締役の責任の明確化を図るために１年としております。

ロ．会社の機関・内部統制の関係を図示すると以下のようになります。

ハ．内部統制システムの整備状況等

（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a.当社は、「ミッション」「ビジョン」「５つの共有価値観」で構成するユニーグループの理念をグループの行動規範とし、法令・定款及び社会的規範を遵守し、適法かつ公正な企業活動の推進に努める。また、使用人が遵守すべきルールは、取締役会の承認を得た基本規程を基に、規則・業務マニュアル等を定め、その徹底を図る。

b.法令・定款遵守の下、コンプライアンス関連規程を定め、その運営機関として「グループリスクマネジメント委員会」を設置し、当社ならびにグループ各社のコンプライアンス推進のための活動・統制を行う。また、当社の監査室は、コンプライアンス関連規程の遵守状況について当社ならびにグループ各社に対し定期及び特別監査を実施し、代表取締役及び監査役に報告する。

c.取締役は、重大な法令違反、その他コンプライアンスに関する重要な事実が発生した場合には、直ちに監査役に報告するとともに、取締役会に報告し不適合の是正を行う。

d.監査役は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合しているか監査し、監査機能の実効性の向上に努める。

e.当社ならびにグループ各社は、反社会的勢力を排除し、関係を遮断するために、その関係遮断を社内外に宣言し対応を図る。また、警察、弁護士等の外部機関、業界団体及び地域社会との連携強化を図り、組織としての対応に努める。

（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社ならびにグループ各社は、株主総会議事録、取締役会議事録、その他取締役の職務の執行に係る情報を文書(電磁的記録を含む)に記録し、法令及び「文書管理規程」等に基づき適切に保存・管理する。また、取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧できる。

（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a.当社は、当社及びグループ各社のリスクの発生の阻止・低減、及びリスク発生時の的確な対応を可能とすることを目的に、「リスクマネジメント基本規程」等のリスク管理規程を定め、リスク管理体制を構築する。

b.当社は、グループ全体のリスク管理を統括する機関として、当社に代表取締役社長を委員長とする「グループリスクマネジメント委員会」を設置する。また、リスクの発生時には、「危機管理規則」に基づき緊急対策本部を設置し、被害を最小限に抑えるため迅速かつ適切な対応を行う。

（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a.経営の的確かつ機動的な意思決定を行うため、取締役会のほか、社外取締役を除く当社取締役及び常勤監査役ならびに基幹子会社の社長等で構成する経営会議を定期開催し、業務執行上の重要事項について報告・検討を行う。

b.取締役会は、「職務分掌規程」、「職務権限規程」ならびに「決裁権限規程」を定め、適切かつ効率的に職務の執行が行われる体制を構築する。

（５）当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（５）－ⅰ子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制

a.当社は、グループ経営の効率化と企業集団としての健全な発展を目的に「関係会社管理規程」を定め、グループ各社で共有し、必要な規程類の整備に努める。また、「関係会社管理規程」において、グループ各社の株主総会付議事項その他重要事項について、当社に報告または承認を得ることを定め、グループ各社に義務づける。

b.当社は、グループ各社の決算書、事業計画等に関する報告書を四半期毎に作成し、当社取締役会に報告する。

c.当社は、グループ各社の社長に対する「グループ経営インタビュー」を四半期毎に開催し、グループ方針の確認、各社の経営状況の把握、その他グループの重要課題の検討を行う。

d.当社は、グループ各社の業務・管理担当役員等で構成する「グループ経営管理委員会」と実務を担う「内部統制分科会」及び「グループリスクマネジメント連絡会」を定期開催し、各社の内部統制の整備状況の確認、グループ内部統制の課題の検討を行う。

（５）－ⅱ子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a.当社は、当社及びグループ各社のリスクの発生の阻止・低減、及びリスク発生時の的確な対応を可能とすることを目的に、「リスクマネジメント基本規程」等のリスク管理規程を定め、リスク管理体制を構築する。また、グループ各社に対し、当社の「リスクマネジメント基本規程」等のリスク管理規程を周知徹底させ、当社の規程に準じたグループ各社の社内規程整備に努めさせる。

b.当社は、グループ各社の業務・管理担当役員等で構成する「グループ経営管理委員会」において、グループ各社におけるリスクマネジメント委員会等の実施報告その他、リスクへの対応状況の報告を受け、内部統制の整備状況の確認、グループ内部統制の課題の検討を行う。

c.当社は、「グループ環境社会貢献委員会」を設置し、グループ各社の地球環境保全活動ならびに地域社会貢献活動の立案・推進に努める。

（５）－ⅲ子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a.当社は、グループ各社の社長に対する「グループ経営インタビュー」を四半期毎に開催し、グループ方針の確認、各社の経営状況の把握、その他グループの重要課題の検討を行う。

b.グループ各社は、経営の的確かつ機動的な意思決定を行うため、取締役会のほかに、経営会議等の会議を定期的に開催し、業務執行上の重要事項について報告・検討を行う。また、各社内における職務分掌、職務権限ならびに決裁権限に関する規程を定め、適切かつ効率的に職務の執行が行われる体制を構築する。

（５）－ⅳ子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a.当社は、ユニーグループの行動規範として定めた、「ミッション」「ビジョン」「５つの共有価値観」で構成するユニーグループの理念を、グループ各社に周知するとともに、グループ各社が行動基準等を作成し、取締役及び使用人へ周知するよう努める。

b.当社は、当社の顧問弁護士とユニーグループ全体としての顧問契約を行い、グループ各社が職務の執行におけるコンプライアンス上の問題点に関するアドバイスを求めることができる体制を整備する。

c.当社は、グループの全従業員を対象とする通報制度「グループヘルプライン」を設け、グループ各社のコンプライアンス体制の推進に努める。

d.当社の取締役、監査役または関係会社担当は、グループ各社の取締役または監査役として、グループ各社の取締役会等の主要な会議に出席し、グループ各社の経営状況等の把握を行う。

e.当社の監査室は、グループ各社におけるコンプライアンス関連規程の遵守状況についてグループ各社に対し定期及び特別監査を実施し、代表取締役及び監査役に報告する。

f.当社の監査役は、グループ各社の監査役で構成する「グループ監査役連絡会」を定期的に開催し、グループ内の内部統制システムの整備状況と運用状況について監視と検証を行う。

（６）財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社は、財務報告の信頼性を確保するために、全社的内部統制の状況及び業務プロセスについて、「グループ財務報告内部統制委員会」の方針に基づき評価・改善・是正及び文書化を行い、これらの活動を経営会議に適宜報告する。

（７）監査役がその職務を補助すべき使用人置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役（監査役会）は、監査室もしくは他に所属する使用人に対し、自らの職務遂行のために必要となる事項を命ずることができる。この場合、当該使用人は、その命令に関し監査室長ならびに担当取締役の指揮命令を受けない。

（８）子会社を含む取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及び報告を受けた者が監査役に報告をするための体制

　当社及びグループ各社の取締役及び使用人は、監査役（監査役会）に対し、法定の事項に加え、当社及びグループ各社に重大な影響を及ぼす事項、職務の執行状況、内部監査の実施状況、通報制度「グループヘルプライン」による通報状況及びその内容を、速やかに報告する。
また、グループ各社が独自で設置している社内通報制度に対する通報状況及びその内容についても、四半期毎に報告する。

（９）報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

a.当社及びグループ各社の取締役及び使用人は、「グループヘルプライン」及び各社が独自で設置している社内通報制度へ公益通報をした者ならびに監査役に前項の報告をした者に対し、当該通報または報告をしたことを理由とする不利益取扱を禁止する。

b.当社及びグループ各社は、公益通報した者に対する不利益取扱の禁止を就業規則及び社内通報規程等にて定め、取締役及び使用人に対し周知する。

（１０）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

a.当社は、監査役からの要請に応じ、監査役の職務の執行に関連し生ずる費用について、事前申請または事後速やかな報告により、その費用を前払いまたは事後の支払いにより負担する。

b.当社は、監査役が独自の弁護士・公認会計士等の外部専門家を必要とした場合、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。

（１１）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a.取締役及び使用人は、監査役（監査役会）の求めに応じ、その職務遂行に協力する。また、監査役は当社の主要な会議に出席し、経営上の重要課題について説明報告を求めることができる。

b.代表取締役は、監査役、監査法人との定期的な意見交換会を開催する。

当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況につきましては、各項目の方針に対する整備・運用状況の調査を実施し、各項目で定めた方針に基づき適切に運用されていることをグループリスクマネジメント委員会及び経営会議に報告の上、取締役会にて報告し、全取締役及び監査役が確認をしております。
　また、当社及びグループ各社にとって、より適切な内部統制システムを構築すべく、整備・運用について、継続的な実行及び改善に努めております。
　運用状況の概要については、以下のとおりとなります。

a.内部統制に関する基本方針の改訂と周知
　当社は、平成27年４月10日の当社取締役会の決議により内部統制に関する基本方針の内容を一部改訂いたしました。当該変更の後にその趣旨、内容等につきまして当社及びグループ各社に説明を行い、グループ全体に周知を図り対応を指示いたしました。

b.コンプライアンス体制
　当社及びグループ各社の取締役等及び従業員が企業行動規範であるユニーグループの理念に基づき、法令・定款及び社会的規範を遵守した行動をとるよう、月間コンプライアンステーマを定める等周知徹底と遵守を図っております。また、グループヘルプラインを設置し四半期毎に実態を多面的かつ多層的に把握し、当社取締役会に報告するとともに、改善の検証を行っております。

c.リスク管理体制
　当社は、グループ経営管理委員会を年６回、グループリスクマネジメント委員会を年４回開催し、当社及びグループ各社のリスク管理状況及び発生したリスクの内容と対策を確認し、当社取締役会に報告しております。また、危機発生時に被る損失又は不利益を最小限とするため危機管理規則を整備し、危機発生時は緊急対策本部を設置するなど具体的な危機管理体制を確立しております。

d.監査役の職務の執行
　常勤監査役は経営に影響する重大な事象について、取締役等及び従業員より報告を受け、また申請書の閲覧、各会議体への出席などを通して得た情報をタイムリーに社外監査役と共有するとともに、必要な意見を表明し、かつ、内部監査室及び会計監査人と随時情報・意見交換を行う等、緊密な関係を保っております。また、グループ監査役連絡会を定期的に開催し、グループ各社の内部統制システムの整備状況と運用状況について、監視と検証を実施しております。

② 内部監査及び監査役監査、会計監査等の状況

監査役は、社外監査役２名を含む４名で取締役会・経営会議等の重要な会議に出席するほか、取締役等から業務執行状況の報告を受け、重要な決裁文書の閲覧を行い、監査室（内部監査部門）との連携により当社ならびに関係会社の経営監視を行っております。また、監査室と年４回四半期毎に会合を持ち、監査体制・監査計画・監査方法・監査結果等に関し、協議を行っております。監査室12名はそれぞれ専門的な知識を有しており、当社ならびに関係会社（上場会社を除く）を対象とし、業務監査を実施しております。なお、監査役田島和憲氏は、公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結び、期中の取引監査及び四半期、期末の会計監査を受けております。また、監査役会は、会計監査人との間で監査計画の確認を行なうとともに、各四半期会計期間に当社および連結子会社等の監査結果の報告を受けております。加えて、監査役、会計監査人、内部監査部門の三者による三様監査会を開催し、各々の年度方針を開示・共有しております。
　なお、当社と監査法人および監査に従事する会計士との間には、特別な利害関係はありません。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は、古角保氏、加藤倫朗氏及び佐伯卓氏の３名であります。古角保氏は、当社の主要な取引先である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の顧問であります。長年にわたる金融機関の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただけるものと判断しております。なお、古角保氏と当社の間において取引関係その他の利害関係はありません。また、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行と当社の間には、借入金等の取引関係がありますが、いずれも定型的な取引であり社外取締役個人が利害関係を有するものではないため、独立性は確保されていると考えております。加藤倫朗氏は、日本特殊陶業株式会社の相談役であります。長年にわたる企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただけるものと判断しております。なお、加藤倫朗氏と当社の間において取引関係その他の利害関係はありません。また、日本特殊陶業株式会社と当社の間において重要な取引その他の関係はありません。佐伯卓氏は、東邦瓦斯株式会社の代表取締役会長であります。長年にわたる企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただけるものと判断しております。なお、佐伯卓氏と当社の間において取引関係その他の利害関係はありません。東邦瓦斯株式会社と当社の間には、一般消費者としての通常のガス使用取引があります。また、当社の完全子会社である株式会社サークルＫサンクスにおいて、ガス料金収納代行取引を行っておりますが、その取引額は当社連結営業収益の0.01％未満と僅少であります。従いまして、同社との取引が当社社外取締役としての独立性に影響を与えるおそれがないものと判断しております。
　社外取締役３氏は、当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金800万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。
　また、当社は、加藤倫朗氏、佐伯卓氏の両氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

当社の社外監査役は、南谷直毅氏、田島和憲氏の２名であります。南谷直毅氏は弁護士として、田島和憲氏は公認会計士、税理士としての専門的見地並びに経営に関する高い見識を当社の監査に反映して頂けるものと判断しております。なお、南谷直毅氏と当社の間において監査の障害となる取引関係その他の利害関係はありません。また、田島和憲氏は、当社の監査法人である有限責任 あずさ監査法人の出身であり、当社が同監査法人に対して支払った当事業年度に係る監査報酬は、38百万円であります。同氏は、同監査法人を平成21年６月に退職されております。
　社外監査役両氏は、当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金650万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。
　また、当社は、南谷直毅氏、田島和憲氏の両氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては、独立役員の属性として証券取引所が規定する内容等を参考にしております。

内部監査との連携につきまして、社外監査役は、常勤監査役と共に、内部監査部門を担当する監査室と定期的に会合を持ち、監査体制・監査計画・監査方法・監査結果等に関する協議を行っております。

会計監査との連携につきまして、社外監査役は、常勤監査役と共に、監査契約を締結している有限責任 あずさ監査法人と適宜会合を開き、監査の実施に当たっては、監査の方法について事前協議を行い、監査結果について報告を受けております。

④  役員の報酬等

イ  当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬の額は、取締役全員及び監査役全員の報酬総額の最高限度額を株主総会の決議により決定し、各取締役の報酬額は取締役会決議により決定し、監査役の報酬額は監査役の協議により決定しております。

⑤  株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社について以下のとおりであります。

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                           77銘柄

貸借対照表計上額の合計額      6,007百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

ニ　投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

ホ　投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

⑥ 会計監査の状況

当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結び会計監査を受けております。
　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。なお、継続関与年数が７年を超える者はおりません。

なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士27名、その他11名であります。

⑦ 取締役会で決議できることとした株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、経済情勢等の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的としております。

ロ．中間配当金

当社は、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にすることを目的としております。

⑧ 取締役の定数

当社は、15名以内の取締役をおく旨、定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨、定款に定めております。なお、解任に関する定めはありません。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社のうち、在外連結子会社１社の監査法人等は当社の監査人である有限責任 あずさ監査法人と同一のネットワークに属しており、報酬として３百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社のうち、在外連結子会社１社の監査法人等は当社の監査人である有限責任 あずさ監査法人と同一のネットワークに属しており、報酬として13百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準への対応及び経営統合における会計処理等に関するアドバイザリー業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の規模・特性・監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年３月１日から平成28年２月29日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年３月１日から平成28年２月29日まで)の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備し、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナー等へ積極的に参加しております。また、最新の動向や検討すべき課題について、監査法人との協議もあわせて、グループ全体で取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年３月１日　至 平成27年２月28日)

  当連結会計年度(自 平成27年３月１日　至 平成28年２月29日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

子会社のうち連結の範囲に含めたのは、次の21社であります。

連結の範囲から除外した子会社は、株式会社マイサポート他７社ですが、これらの非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産・売上高・持分に見合う当期純損益及び持分に見合う利益剰余金の合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。　

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社8社及び関連会社8社のうち関連会社であるカネ美食品株式会社に対する投資について、持分法を適用しております。

持分法を適用していない会社は非連結子会社株式会社マイサポート他７社及び関連会社７社であり、これら15社の持分に見合う当期純損益及び持分に見合う利益剰余金の合計は少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ユニー株式会社、株式会社さが美、株式会社東京ますいわ屋、株式会社ユーライフ、株式会社モリエ、株式会社パレモ、株式会社サン総合メンテナンス、株式会社サンリフォーム及び株式会社ユニコムの決算日は2月20日、ＵＮＹ（ＨＫ）ＣＯ.,ＬＩＭＩＴＥＤの決算日は11月30日、ＵＮＹ（Cayman Islands）Holding Co.,Ltd．及び優友（上海）商貿有限公司の決算日は12月31日であります。また、株式会社ナガイの決算日は3月31日であり、連結財務諸表作成に当たっては、12月31日に仮決算を実施しております。連結財務諸表の作成にあたっては、各連結子会社の決算日又は仮決算日の財務諸表を使用しております。なお、当該13社については、連結決算日との間に生じた連結会社間取引につき、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

……移動平均法による原価法

②デリバティブ………時価法

③たな卸資産………評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）であり、評価方法は以下のとおりであります。

商品

　呉服等

　個別法

　主な生鮮食料品

　最終仕入原価法

　その他の商品

　一部の商品を除き売価還元法

　貯蔵品

最終仕入原価法　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

国内連結会社は、定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く。)については定額法を採用しております。

また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却を実施しております。

在外連結子会社は、定額法を採用しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。　(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②役員賞与引当金

役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

③賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、主に支給見込額のうち当期期間対応額を計上しております。

④ポイント引当金

連結子会社１社において、付与されたポイントの将来の使用に備えるため、売上時等に付与されるポイントの過去の経験率を勘案した将来利用時の損失発生見込額を計上しております。

⑤利息返還損失引当金

連結子会社１社については、将来の利息返還請求に起因して生じる利息返還額に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。

⑥店舗システム更新損引当金

連結子会社１社において、新店舗システム導入の意思決定に伴い、翌連結会計年度以降に設置する旧店舗システムの処分に備え、当連結会計年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しております。

⑦事業構造改善引当金

連結子会社２社において、構造改革の実施による損失に備えるため、店舗設備関連費用、店舗退店に伴う退店違約金及び商品処分損等今後発生が見込まれる額を計上しております。  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。

なお、連結子会社１社については、会計基準変更時差異額を15年により按分した額を費用処理しております。 (5)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等及び通貨スワップについては振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ａ．ヘッジ手段……為替予約等

ヘッジ対象……商品輸入による外貨建買入債務取引

ｂ．ヘッジ手段……金利スワップ・通貨スワップ

ヘッジ対象……借入金

③ヘッジ方針

将来の為替相場の変動による損失を回避する目的で、為替予約取引等及び通貨スワップ取引を利用しております。

また、将来の金利変動による損失を回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。

④ヘッジ有効性評価の方法

振当処理によっている為替予約等及び通貨スワップ、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年～20年間で均等償却を行っておりますが、重要性の低いものについては一括償却を行っております。　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期の到来する短期投資からなっております。　(8) 消費税等の処理方法

税抜方式を採用しております。　

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が6,287百万円、退職給付に係る負債が1百万円、利益剰余金が3,858百万円それぞれ減少しております。なお、損益に与える影響は軽微であります。

また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

企業結合に関する会計基準等

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

（1）概要

主な改正点は以下のとおりです。
・支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動による差額は、資本剰余金として計上する方法に改正されました。なお、改正前会計基準における「少数株主持分」について、当該会計基準等では「非支配株主持分」に変更されました。
・企業結合における取得関連費用は、発生した連結会計年度の費用として処理する方法に改正されました。
・暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われた場合、企業結合年度の翌年度の連結財務諸表と併せて企業結合年度の連結財務諸表を表示するときには、当該企業結合年度の連結財務諸表に暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させる方法に改正されました。
・改正前会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」について、当該会計基準等では「当期純利益」に変更されました。これに伴い、改正前会計基準における「当期純利益」について、当該会計基準等では「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更されました。

（2）適用予定日

平成28年３月１日以降に開始する連結会計年度の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月１日以降実施される企業結合から適用する予定です。

（3）当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中です。　

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日）

（1）概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する
取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（2）適用予定日

平成29年３月１日以降に開始する連結会計年度の期首から適用する予定です。

（3）当会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１　このうち下記のとおり借入金等の担保に供しております。

(担保提供資産)

(対応債務)

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　４　保証債務

金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行っております。

５　当社の連結子会社である株式会社ＵＣＳは、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして株式会社ＵＣＳの会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

※６　国内連結子会社１社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額金から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価および路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、奥行き価格補正等の合理的な調整を行っております。

再評価を行った年月日　　平成14年２月20日

当該事業用土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

前連結会計年度、当連結会計年度とも該当事項はありません。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

※４　減損損失

前連結会計年度(自  平成26年３月１日　至  平成27年２月28日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失17,468百万円を計上しております。

(単位：百万円)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を１グループとしたグルーピングを行っております。遊休資産についても個々の資産単位を１グループとし、店舗及び遊休資産のそれぞれについて減損損失を認識しております。

当社グループは、収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を次のとおり特別損失に計上しております。なお、のれんについては、収益性が悪化した一部の連結子会社の株式取得時に生じた投資と資本の相殺消去差額の未償却残高の全額を対象として減損損失を認識しております。

(単位：百万円)

回収可能価額が正味売却価額の場合には、主に不動産鑑定評価額に基づき評価しております。また、回収可能価額が使用価値の場合には、将来キャッシュ・フローを1.9～5.6％で割引いて算定しております。

のれんについては、連結子会社の状況に鑑み、帳簿価額を全額減損損失としております。

当連結会計年度(自  平成27年３月１日　至  平成28年２月29日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失18,324百万円を計上しております。

(単位：百万円)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を１グループとしたグルーピングを行っております。遊休資産についても個々の資産単位を１グループとし、店舗及び遊休資産のそれぞれについて減損損失を認識しております。

当社グループは、収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を次のとおり特別損失に計上しております。なお、のれんについては、収益性が悪化した一部の連結子会社の株式取得時に生じた投資と資本の相殺消去差額の未償却残高の全額を対象として減損損失を認識しております。

(単位：百万円)

回収可能価額が正味売却価額の場合には、主に不動産鑑定評価額に基づき評価しております。また、回収可能価額が使用価値の場合には、将来キャッシュ・フローを2.6～6.0％で割引いて算定しております。

のれんについては、連結子会社の状況に鑑み、帳簿価額を全額減損損失としております。

(連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 2,029株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求による減少 100株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

借手側

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主としてコンビニエンスストア事業における店舗設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法　

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

（1） リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（2） 未経過リース料期末残高相当額

（3） 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（4） 減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（5） 利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

貸手側

１．ファイナンス・リース取引

（1）リース投資資産の内容

流動資産

（2）リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額

流動資産

２．オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３．転リースに該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(金融商品関係)

１.　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については金融機関からの借入及びコマーシャル・ペーパー、社債、債権流動化等により行っており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、営業債務の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスク等を回避するために利用し、投機目的の取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

当社グループの主な営業債権である受取手形及び売掛金、短期貸付金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規程等に従い、与信審査、信用管理を実施することにより、リスクの低減をはかっております。

有価証券は、一時的な余剰資金を運用する等、安全性の高い金融資産であります。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や財務状況等の把握を行うことにより、リスク低減をはかっております。
　差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約にともなうものであり、契約先の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理、信用管理を行うことにより、リスク低減をはかっております。

営業債務である支払手形及び買掛金は短期間で決済されるものです。その一部には、商品の輸入代金支払に関する外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、決済額の一部について為替予約等を行うことにより、リスクの低減をはかっております。
　借入金及び社債は、営業取引、設備投資に係る資金調達であり、変動金利の借入金及び社債は金利の変動リスクに晒されておりますが、一部の借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化等を目的とした金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を行うことにより、リスクの低減をはかっております。また、金融業に係るものについては、資金調達手段の多様化、金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

長期預り保証金は、主に店舗の賃貸契約に伴うものであり、賃貸期間中、分割もしくは一括にて返済、決済されるものであります。
　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

２.　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（注２を参照ください）。

前連結会計年度（平成27年２月28日）

（※１）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成28年２月29日）

（※１）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

短期間で決済されるもの及び貸倒懸念債権等特定の債権については、時価は連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。なお、金融業に係るもののうち、一般債権において決算日後１年超で償還が予定されているものについては、決算日時点における新規契約の利率で割り引いた現在価値を時価としております。

(3) 有価証券

金融機関から提示された価格によっております。

(4) 短期貸付金

短期間で決済されるもの及び貸倒懸念債権等特定の債権については、時価は連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。なお、金融業に係るもののうち、一般債権において決算日後１年超で償還が予定されているものについては、決算日時点における新規契約の利率で割り引いた現在価値を時価としております。

(5) 投資有価証券

株式及び債券の時価については、取引所の価格及び金融機関から提示された価格によっております。

(6) 差入保証金(1年内回収予定を含む)

時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適正な利率で割り引いた現在価値によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) コマーシャル・ペーパー

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債（１年内償還予定を含む）

時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 長期借入金(１年内返済予定を含む)

時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(6) 長期預り保証金(１年内返還予定を含む)

時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適正な利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産「(5)投資有価証券」には含めておりません。

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産「(6) 差入保証金」には含めておりません。

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、負債「(6) 長期預り保証金」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年２月28日）

　（注）「受取手形及び売掛金」及び「短期貸付金」のうち、償還予定額が見込めない債権は含めておりません。

当連結会計年度（平成28年２月29日）

　（注）「受取手形及び売掛金」及び「短期貸付金」のうち、償還予定額が見込めない債権は含めておりません。

（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年２月28日）

当連結会計年度(平成28年２月29日）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成27年２月28日)

当連結会計年度(平成28年２月29日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

当連結会計年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日)

３．減損処理を行った有価証券

その他有価証券について、前連結会計年度及び当連結会計年度において該当事項はありません。

また、減損処理にあたっては、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べて30％程度以上下落した場合は回復可能性の判定の対象とし、減損の要否を判定しております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度(平成27年２月28日)

　（注1）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された時価等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成28年２月29日)

　該当事項はありません。

（2）金利関連

前連結会計年度(平成27年２月28日)

　（注1）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された時価等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成28年２月29日)

　（注1）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された時価等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度(平成27年２月28日)

　（注1）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された時価等に基づき算定しております。

（注2）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金及び長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成28年２月29日)

　（注1）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された時価等に基づき算定しております。

（注2）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金及び長期借入金の時価に含めて記載しております。

（2）金利関連

前連結会計年度(平成27年２月28日)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成28年２月29日)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び主な連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付型の制度では、企業年金基金制度、規約型確定給付企業年金制度あるいは退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

（7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

(1) 流動の部

(2) 固定の部

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3％から平成28年３月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.7%に、平成29年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,747百万円減少し、法人税等調整額（借方）が1,784百万円、その他有価証券評価差額金が169百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が7百万円、退職給付に係る調整累計額が125百万円、それぞれ減少しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は6百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

４．決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月1日に開始する連結会計年度及び平成30年３月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.0％から30.6%に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.0％から30.4%へ変更される見込みです。

なお、変更後の法定実効税率により当連結会計年度末の一時差異を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は580百万円減少し、法人税等調整額が555百万円、その他有価証券評価差額金が37百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が62百万円減少いたします。

また、再評価に係る繰延税金負債は3百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加であります。

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　イ　当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務等であります。

　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

各物件ごとに使用見込期間を取得から２～50年と見積り、割引率は0.0～2.2％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

　ハ　当該資産除去債務の総額の増減

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、不動産賃貸借契約に基づき使用する店舗や事務所等のうち一部について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

一部の子会社では、愛知県、その他の地域において賃貸商業施設及び賃貸マンション（土地を含む。）を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は9,954百万円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は122百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は9,166百万円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は169百万円（特別損失に計上）であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

（注1）連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

（注2）期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、新規物件の取得1,445百万円であり、主な減少額は使用目的の変更1,876百万円及び減価償却費1,817百万円であります。
当連結会計年度の主な増加額は、新規物件の取得1,393百万円であり、主な減少額は使用目的の変更10,436百万円及び減価償却費1,718百万円であります。

（注3）期末日の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、提供する商品、サービス等を考慮した上で集約し、「総合小売業」「コンビニエンスストア」「専門店」「金融」の４つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの主な内容は以下のとおりであります。

　「総合小売業」…衣料品、住居関連品、食料品等の小売業

　「コンビニエンスストア」…フランチャイズシステムを主とするコンビニエンスストア事業

　「専門店」…呉服・婦人服等の専門小売業

　「金融」…クレジットの取扱業務等・保険代理業・リース取引　２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。　

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備・清掃・保守業務、リフォーム・リペア事業、不動産事業、惣菜・米飯等の製造等、総合広告業を営んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

　　(1) 営業収益の調整額は、セグメント間取引消去及び当社の手数料収入であります。

　　(2) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。

　　(3) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。

　　(4) 減価償却費の調整額は、当社の減価償却費であります。

　　(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。

当連結会計年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日)

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備・清掃・保守業務、リフォーム・リペア事業、不動産事業、惣菜・米飯等の製造等、総合広告業を営んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

　　(1) 営業収益の調整額は、セグメント間取引消去及び当社の手数料収入であります。

　　(2) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。

　　(3) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。

　　(4) 減価償却費の調整額は、当社の減価償却費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えているため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えているため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

当連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

　（注）「その他」の金額は、リフォーム・リペア事業、惣菜・米飯等の製造等に係るものであります。

当連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

　（注）「その他」の金額は、リフォーム・リペア事業に係るものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

該当事項はありません。