E02622 ユニーグループ・ホールディングス 有価証券報告書－第44期(2014/03/01－2015/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、提出会社に潜在株式がないため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４．平成25年５月16日開催の第42回定時株主総会決議により、決算期を２月20日から２月末日に変更いたしました。従って、第43期の連結会計年度については、平成25年２月21日から平成26年２月28日までの１年と８日間となっております。

５．第44期における株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高又は営業収入の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．第40期の１株当たり配当額19円は、創業100周年の記念配当１円を含んでおります。

第42期の１株当たり配当額24円は、持株会社化の記念配当２円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、提出会社に潜在株式がないため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

５．平成25年５月16日開催の第42回定時株主総会決議により、決算期を２月20日から２月末日に変更いたしました。従って、第43期の事業年度については、平成25年２月21日から平成26年２月28日までの１年と８日間となっております。

６．第43期の経営指標等の売上高又は営業収入、総資産額、従業員数等の大幅な変動は、平成25年２月21日の会社分割により純粋持株会社へ移行したことによるものであります。

７．当社は平成25年２月21日の会社分割により純粋持株会社に移行しております。そのため、従来売上高としておりました表記を第43期より営業収入に変更しております。

２ 【沿革】

当社は、昭和24年12月設立の“西川屋”と昭和25年３月設立(当社の登記上の年月)の“ほていや”が昭和46年２月21日①資本の自由化に対処して強力な国際企業の完成を目的とする。②流通近代化と国民生活の向上に貢献する複次元産業として日本経済の成長と安定に寄与する。③この目的を達成するために中部圏を基盤として広く同志とともにナショナルチェーン化を図る。の３点を経営ポリシーとして誕生いたしました。

沿革については次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社30社及び関連会社９社の計40社（平成27年２月28日現在）で構成され、主に小売業及びその関連事業を営んでおります。

主な事業内容と各会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。
　なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(注) ※１  連結子会社

※２　持分法適用関連会社

  ３  連結財務諸表提出会社との主な関係については、以下の系統図に記載のとおりであります。

系統図

（注）上記図示のほか、当社はグループ各社と資金の貸付及びＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による資金効率化を行っております。また、㈱ＵＣＳはグループ各社と保険業務・リース取引及びクレジット債権の買取等を、㈱サン総合メンテナンスはグループ各社と施設管理業務の請負を、カネ美食品㈱等は、㈱サークルＫサンクスへ商品の供給を行っております。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注) １．「議決権の所有割合」欄の[内書]は間接所有であります。

２．特定子会社であります。

３．有価証券報告書提出会社であります。

４．ユニー㈱及び㈱サークルＫサンクスについては、営業収益(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

(2) 持分法適用関連会社

(注) 有価証券報告書提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成27年２月28日現在)

(注)  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［  ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

(平成27年２月28日現在)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［  ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の記載はしておりません。

４．平均勤続年数には、関係会社からの出向者については、出向元での勤続年数を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、全ユニー労働組合が組織（組合員数17,296人）されており、ＵＡゼンセン（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟）に属しております。

なお、労使関係について特に記載すべきことはありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当期におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策により、企業収益や雇用環境の改善傾向が続き、輸出関連企業を中心に緩やかな景気回復基調となりましたが、消費税増税に伴う個人消費の低迷が長引いていることに加え、急激な円安による輸入原材料価格の高騰や電気料金の値上がりなど、経済環境は依然として不透明な状況で推移いたしました。
　当社グループが属する小売業界におきましても、消費者の節約志向、同業他社や他業態との競争激化など、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。
　このような状況のもと、当社グループは、グループシナジーをさらに高め、企業価値を最大化できるよう取り組みました。昨年５月に女性従業員で組織された「スタイルワン研究所」の中で様々な意見を取り入れ、試作品の開発を繰り返して商品化した価値訴求型ＰＢ「プライムワン」の「こだわりの贅沢食パン」を販売し、２月の販売から当社グループ合計販売数650万食を突破するなど、美味しさや上質へのこだわりが高い支持を受けております。価値訴求型ＰＢ「プライムワン」では、今後もお客様のニーズ、美味しさ、高品質をコンセプトに、付加価値の高い商品を開発・拡大し、グループシナジーの強化を図ってまいります。業態開発においては、㈱サークルＫサンクスのコンビニエンスストアのノウハウにユニー㈱の強みである生鮮仕入・販売のノウハウを融合させた「サークルＫフレッシュ」や時間節約型のコンビニエンスストアに時間消費型のカフェを併設した「Ｋ's ＣＡＦＥ 」などを新たにオープンさせました。また、顧客囲い込みとＧＭＳ・ＣＶＳ間の相互送客を狙いとした電子マネー「ユニコ」は取り扱い拠点を拡大し、ユニーグループで使える便利でお得な電子マネーとしてお客様から高い支持を頂き、会員数113万人を突破しました。今後も電子マネー「ユニコ」を活用したロイヤルカスタマー化に取り組んでまいります。
　この結果、当連結会計年度のグループ連結業績は、営業収益（売上高と営業収入の合計）１兆189億59百万円、営業利益202億37百万円、経常利益204億88百万円、当期純損失24億8百万円となりました。

なお、前連結会計年度が決算期変更により１年と８日間決算となっているため、前連結会計年度との対比は記載しておりません。

セグメントの業績は次のとおりであります。
　なお、セグメントの業績につきましては、事業会社である各社の事業年度末日が従来どおりであるため、全連結会計年度との対比を記載しております。

① 総合小売業

総合小売業は営業収益7,773億27百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益90億13百万円（前年同期比26.3％減）となりました。
　ユニー㈱におきましては、「お客様のより良い生活実現のために奉仕する」ことをお客様に対する変わることのない理念とし、企業ビジョンである「新生活創造小売業」の実現に向け、各出店地域においてお客様から信頼される小売業を目指しております。
　各業態については、ＧＭＳ（総合小売業）業態のアピタは、「日常生活向上店」として、生活解決、生活提案に力を入れて、時代の先端のポケットのような店舗を創ることを目標とし、ＳＭ（スーパーマーケット）業態のピアゴは、「日常生活便利店」として、生活コスト引き下げに力を入れて、毎日楽しくお買物ができる、身近で心地の良い店舗を目標としています。当期におきましては、「関東プロセスセンター」を本格稼動し、関東地方および福島県・新潟県下の店舗の精肉加工作業を集約して、品質の安定化による商品力向上と集中加工による店舗作業の効率化を実施しました。また、７月よりユニーグループである㈱９９イチバが運営するミニピアゴ全店舗への商品供給も開始いたしました。今後は取り扱う商品の拡大も視野に入れ、多品種少量による品揃えの強化など、お客様のニーズに対応した商品の提供に努めてまいります。
　商品面では、ユニーグループのＰＢ「スタイルワン」の拡充、価値訴求型ＰＢ「プライムワン」の「こだわりの贅沢」シリーズの販売を開始するなど、グループ開発力を活かした品揃えの強化を実施しました。ＰＢ「スタイルワン」では、近年高まる健康志向を背景に、美味しさを追求しながらも栄養バランスやカロリーを抑えたいという、お客様のニーズを反映した「健康に配慮した食品」として、スタイルワン「ヘルシー」シリーズの展開を新たに開始しました。また、女性の視点から働き女子の悩みを解決することを目的として、ユニー㈱及びグループ会社の女性社員で構成された働き女子のキモチ研究所「デイジーラボ」を発足しました。仕事、家事子育てに忙しい女性の気持ちに寄り添って、毎日をもっと楽しく、もっと嬉しくするアイテムを衣・食・住、バラエティ豊かに提案していきます。
　営業企画としては、ユニー初となるアピタ全店と約4,500の専門店の大規模合同企画「プライムフェスティバル（プラフェス）」を開催し、増税後の消費の冷え込みや客動数の減少の解消、新たなロイヤルカスタマー作りを進めました。
　既存店売上高につきましては、消費税増税後の反動減に加え、天候不順や台風の影響による客数減が続き、前年同期比2.9％減（衣料6.9％減、住居関連4.7％減、食品1.7％減）となりました。
　当セグメントの営業費用は、電気料金の値上がりによる水道光熱費の増加等がありましたが、「ローコスト経営」の継続に努めたことにより、7,683億14百万円（前年同期比2.5％減）となりました。
　また、当期より中国の上海で小売業を行う優友（上海）商貿有限公司を連結範囲に含めております。
　ユニー㈱の当期末店舗数は出店６店舗、閉店９店舗により226店舗、ユニー香港は３店舗、㈱９９イチバは出店15店舗、閉店１店舗により90店舗、優友（上海）商貿有限公司は出店１店舗により１店舗となりました。

② コンビニエンスストア

コンビニエンスストアは営業収益1,481億10百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益76億13百万円（前年同期比19.5％減）となりました。
　㈱サークルＫサンクスにおきましては、少子高齢化や単身者世帯の増加、小売店舗の減少など社会環境の変化に合わせ、小さな商圏内でも幅広いお客様にご来店いただける店舗づくりを目指し、「現場力」「商品力」「改善力」を高める３つの成長戦略に取り組みました。
　店舗運営面では、生鮮品や日用品、惣菜などの内食・中食商品から日用品にいたるまで日常生活に必要な商品の品揃え強化に取り組んだほか、アイランドチルドケースや冷凍平台ケースの導入を継続して進め、店舗のミニスーパー化を推進しました。また、ユニー㈱が平成17年に導入し効果を上げている生産性改善活動「カイゼン」を直営店に導入し、加盟店への拡大に向けて作業ノウハウの構築に取り組みました。
　商品面では、ユニーグループのＰＢ「スタイルワン」の拡充に加え、価値訴求型ＰＢ「プライムワン」からワンランク上の「こだわりの贅沢シリーズ」の販売を開始するなど、グループの開発力を活かした商品開発に注力いたしました。また、女性客比率向上を目的として社内外の女性メンバーによる商品開発チーム「ＣＫＳ　Ｗｏｍａｎ」を結成し、女性の視点による米飯や惣菜などのファーストフードの開発に取り組みました。
　サービス面では、新たなポイントカード戦略として、平成26年10月から楽天スーパーポイントが貯まる、使える「Ｒポイントカード」の取り扱いを開始しました。同時にサークルＫサンクス独自の会員組織「+Ｋ（プラスケイ）」を立ち上げ、会員限定の単品ボーナスポイントなどの販促策を実施し、売上向上に努めました。
　しかしながら、消費税増税後の消費意欲の低下、市場変化によるたばこの売上減少、夏場の天候不順による夏物商材の伸び悩み等により、既存店売上高が前年を下回った結果、営業収益は減少しました。
　営業費用は、広告販促関連費用の効率的な運用に取り組みましたが、店舗数増加に伴う賃借料の増加等により、1,404億97百万円（前年同期比1.0％増）となりました。
　当期末店舗数は出店348店舗、閉店244店舗により6,069店舗となりました。なお、非連結のエリアフランチャイザーを含む合計店舗数は6,353店舗となりました。

③ 専門店

専門店の営業収益は583億４百万円（前年同期比9.5％減）、営業損失11億64百万円（前年同期は営業損失７億４百万円）となりました。
　㈱さが美におきましては、接客業としての基本に立ち返り、お客様本位の価値観を全社員が再確認し、お客様満足を高めること等により、業績の早期回復に取り組みました。しかしながら、きもの事業におきましては、消費税増税後、客数の減少が続き、客単価の改善では補いきれず、販売契約高は前年同期比5.1％減、売上高は前年同期比3.8％減と落ち込みました。ホームファッション事業におきましても、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動が大きかったことにより、売上高は前年同期比14.1％減と落ち込みました。営業費用は、消費税増税による売上の下ぶれリスクに対応するため、全社をあげてコストの見直しに努めた結果、販管費は６億18百万円（前年同期比4.7％減）減少しました。その結果、営業収益216億20百万円（前年同期比5.3％減）、営業損失４億70百万円（前年同期は営業損失３億87百万円）となりました。当期末店舗数は出店７店舗、閉店23店舗により253店舗となりました。
　㈱パレモにおきましては、経営体質の改善改革をテーマに事業基盤の再構築、基幹事業の収益回復、販売サービス変革及び不採算店舗閉店による赤字額削減・営業費低減などの諸施策に取り組みました。その結果、下半期においては営業損益が前期に比べ、３億77百万円の改善となるなど、ローコスト化は進捗しました。しかしながら、通期においては雑貨事業が堅調に推移する一方で、アパレル全般において厳しい衣料消費環境が続く中、シーズン主力商品の販売が伸び悩み、既存店売上高は前年同期比9.1％減となりました。その結果、営業収益は318億75百万円（前年同期比12.2％減）、営業損失は６億79百万円（前年同期は営業損失４億79百万円）となりました。当期末店舗数は、出店14店舗、閉店94店舗により700店舗となりました。

④ 金融

金融の営業収益は184億28百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益38億99百万円（前年同期比4.0％増）となりました。
　㈱ＵＣＳにおきましては、確固たる増収増益体質を確立するため、カード会員、ショッピング取扱高及び電子マネー事業の拡大やローコストオペレーションの徹底などの重点課題に取り組みました。カード事業におきましては、包括信用購入あっせんはグループ営業企画等の実施による請求単価の増加やカード稼働率の向上を図り、ショッピング取扱高拡大に取り組んだこと等により堅調に推移しました。しかしながら、融資は貸金業法改正の影響により、取扱高、残高ともに厳しい状況が継続しました。また、平成25年11月よりサービスを開始した電子マネー「ユニコ」におきましては、全国のサークルＫ・サンクス、アピタ・ピアゴ内の一部専門店及び首都圏のスーパーマーケットのベンガベンガにおいても取り扱いを開始し、利用拠点の拡大に取り組んだことにより、電子マネーの取扱高は前年同期比588.0％増の1,064億71百万円と好調に推移しました。保険リース事業におきましても損害保険が堅調に推移いたしました。
　当セグメントの営業費用は、与信管理と債権管理の強化による回収率の向上により貸倒損失は減少しましたが、ショッピング取扱高増加に伴うポイント費用等が増加したことにより、145億29百万円（前年同期比7.2％増）となりました。

⑤ その他

その他の事業の営業収益は544億22百万円（前年同期比112.2％増）、営業利益８億31百万円（前年同期比8.5％増）となりました。
　その他の事業におきましては、当社グループ内のサービス会社としてコスト削減を行いつつ、当社グループ外への事業拡大に努めました。前期より惣菜、米飯等の製造等を行う㈱ナガイを完全子会社化により新規連結し、当期より総合広告業を行う㈱ユニコムを連結の範囲に含めたため、増収増益となりました。

　(注) １．上記の数値のうち、セグメント別の営業収益には売上高及び営業収入を含み、また、セグメント間の取引を含んでおります。

　２．記載金額は、すべて消費税等を含まない金額としております。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度より６億20百万円減少し、538億55百万円となりました。
　営業活動によるキャッシュ・フローは、578億42百万円の収入（前年同期は353億85百万円の収入）となりました。前年同期との比較では、税金等調整前当期純利益が減少したことに対し、流動資産（その他）の減少及び減損損失の増加等により、224億57百万円の収入増となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、533億35百万円の支出（前年同期は605億23百万円の支出）となりました。前年同期との比較では、有形固定資産の取得による支出が減少したことや、定期預金の払戻しによる収入が増加したこと等により、71億87百万円の支出減となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、68億33百万円の支出（前年同期は717億14百万円の収入）となりました。前年同期との比較では、長期借入れによる収入が増加したことに対し、コマーシャル・ペーパーの減少額が増加したこと等により、785億48百万円の支出増となりました。

２ 【販売及び仕入の状況】

当連結会計年度における販売及び仕入をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(1) 営業収益

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。

(2) 仕入高

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く環境は、原油の値下がりや株価の上昇、訪日外国人客による消費の拡大など一部に明るい兆しがみられるものの、円安による原材料・資源高騰によるコスト高や労働生産人口減少に伴う雇用環境の悪化、今後の消費税増税による影響懸念等、先行は未だ不透明です。ますます進化するグローバル化の中、環境変化に対応し業態内・業態間の競争に勝ち抜くため「チャレンジ精神」「スピード感」「実行力」による、新たな成長戦略の策定が必要となります。とりわけ、総合小売業とコンビニエンスストア事業については、当社グループの経営資源を最大限に活かし、収益性と成長性のある経営政策を推進してまいります。
　総合小売業では、顧客ニーズに合わせた品揃えと売場提案を明確化し、来店動機につながる営業企画や販促企画に取り組みます。衣料品では、ライフスタイルに合わせた商品と売場の提案、住居関連品では、成長カテゴリー中心の品揃えと売場構成による５０貨店化、食料品では味と鮮度による差別化を図ります。また、ロイヤルカスタマー戦略としては、「ＵＣＳカード」や電子マネー「ユニコカード」によるマーケティングを強化し、顧客の分析と集客の向上に努めてまいります。
　コンビニエンスストア事業では、市場規模の拡大が期待される30代～40代の女性をターゲットにしたペルソナ戦略を推進いたします。また、ＣＲＭ（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）戦略では「Ｒポイントカード」においてサークルＫサンクス独自の会員組織「＋Ｋ（プラスケイ）」を対象とした販促企画やプロモーションに取り組みます。さらに、他業態との融合店舗「サークルＫフレッシュ」「Ｋ'ｓ ＣＡＦＥ」などの新業態店舗の開発も強化いたします。
　ＰＢ商品開発においては、「スタイルワン」「プライムワン」の品目数の拡大から、質の追求への政策転換を図ります。総合小売業・コンビニエンスストア事業の異なる顧客ニーズに対応すべく、ユニー株式会社、株式会社サークルＫサンクスにＰＢ商品開発部署を新設いたしました。
　金融・サービス事業では顧客基盤の確立している「ＵＣＳカード」や電子マネー「ユニコカード」の会員数拡大、取扱高拡大や保険代理事業の営業強化に取り組みます。また、当社にオムニチャネル戦略部を新設し、当社グループのリアル店舗を軸に相互送客できる販売チャネルのネットワークを構築いたします。
　今後は、新規事業への挑戦として、既存事業の成長に寄与し、かつ将来ニーズに対応した「新・ユニーの森づくり」を推進してまいります。
　以上の施策を通じて、当社グループのミッション「お客さまの毎日に一番の満足をお届けします」を実現し、グループ全体の生産性を高め企業価値の最大化に努めてまいります。

「株式会社の支配に関する基本方針」

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

(1) 基本方針の内容

当社グループは、当社、子会社30社及び関連会社９社で構成され、主な事業内容として総合小売業、コンビニエンスストア及び各種専門店をチェーン展開する小売業及び金融事業とその関連サービスを行う企業グループで構成されており、連結営業収益は１兆189億円、パートタイマー等を含む連結ベースでの従業員数は４万人を超え、グループに上場会社５社を有し、グループ間のシナジー効果を追求して、企業価値の向上に努めております。
　そのような状況の中、当社及び当社グループは、純粋持株会社体制の下、グループ体制の強化及びグループ全体の企業価値の最大化を目指し、「５つの成長戦略（①商品戦略②業態戦略③オムニチャネル戦略④海外戦略⑤財務・人材戦略）」に積極的に取り組み、業績向上に努めております。
　こうした当社グループの経営基盤は、それぞれの店舗が存在する地域社会、地域社会におけるお客様、お客様への奉仕にやりがいを感ずる意欲の高い従業員、更には、安全・安心・高品質な商品を効率よく提供していただける取引先など、様々なステークホルダーとの強固な関係により成り立っており、この関係の維持、更には緊密化こそが、当社及び当社グループの企業価値の向上に資するものと考えております。

(2) 不適切な支配の防止のための取り組み

当社は、前記(1)の当社の事業基盤に関する十分な理解なくしては、当社グループの企業価値を適正に判断することはできないものと考えており、仮に、特定株主グループの議決権割合が20％以上となるような大規模な当社株式の買付行為（以下、「大規模買付行為」といいます。）が発生した場合には、その買付提案に応じるか否かについて、株主の皆様に適切にご判断いただくために、大規模買付をする者（以下、「大規模買付者」といいます。）と当社取締役会の双方から、それぞれに必要かつ十分な情報が提供されることが不可欠と考えます。
　そこで、当社は、こうした大規模買付行為に対して、①大規模買付者から、株主の皆様のご判断に必要となる大規模買付行為に関する情報（大規模買付行為後の経営方針や事業計画、前記(1)の多くのステークホルダーとの関係についての方針等）の提供を受けること、②当社取締役会が、その大規模買付行為を評価し、交渉・協議・評価意見・代替案の作成等ができる期間を設けること等を要請するルールを策定しました。また、このルールが順守されない場合には、株主の皆様の利益を保護する目的で一定の対抗措置を発動する可能性も考慮しました。
　そのため当社は、当社グループの企業価値・株主共同の利益を向上させるため、前記の基本方針に照らし不適切な支配の防止のための取り組みとして、当社株式の大規模買付行為への対応方針 (以下、「買収防衛策」といいます。)を、平成18年４月13日開催の当社取締役会において決定し、以後、その基本的考え方を維持して、平成23年５月17日開催の当社第40回定時株主総会においても株主様のご承認をいただいて買収防衛策を継続してまいりました。
　そして、平成26年５月22日開催の当社第43回定時株主総会においても、従前の買収防衛策について、情報提供要請期間の設定、取締役会評価期間の延長の設定、株主意思確認株主総会の招集等について、規定等を改める見直しを行ったうえで、当社買収防衛策として、株主の皆様のご承認をいただき導入しております。

(3) 前記(2)の取り組みについての取締役会の判断

当社取締役会は、前記(2)の取り組みが当社の前記(1)の基本方針の内容に沿って策定され、取締役の地位の維持を目的とするものではなく、当社の企業価値の向上・株主共同の利益の確保に資するものであると考えます。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当社グループ(当社及び連結子会社)が有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、変動する可能性があります。また、経営成績や財政状態に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。

(1) 売上高変動要因

当社グループの売上高は一般消費者を対象とするものであり、景気や個人消費動向の他に冷夏暖冬といった天候不順や台風等の気象状況、流通市場に混乱をもたらす商品の安全性に関する事象や風評等の発生により大きな影響を受ける可能性があります。また、税制改正により消費税率が引き上げられた場合、個人消費が落ち込むことも予想され、売上高減少等の影響を受ける可能性があります。

(2) 市況の変動等

当社グループは、営業活動・設備投資等に必要な有利子負債の調達や商品の海外輸入等を行っており、金利や為替、原材料価格等の変動により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 競争の激化

当社グループが営む小売業界は、近年相次ぐ商業施設のオープンにより競争が激化しております。当社グループの中心的な営業地域である中京地区におきましても、ショッピングモールや新たなコンビニエンスストアチェーンの出店が相次いでおります。今後もこの出店ラッシュは続く傾向にあり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制・訴訟リスク等

当社グループは、出店にあたっては大規模小売店舗立地法、商品の販売にあたっては景品表示法や産地表示、食品衛生の法令、商品の仕入れにあたっては独占禁止法や下請法、その他環境やリサイクル関連法の規制等を受けております。当社グループはそれぞれ内部統制システムを構築し、法令遵守を徹底しておりますが、万一、これらの法令に違反する事由が生じた場合は、企業活動が制限される可能性があります。また、法令に基づく各種規制事項の遵守による経営コストの増加や事業を遂行する上で訴訟提起されるリスク等があり、それらの結果においては当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 個人情報の保護

個人情報の保護については、社内規程等の整備、情報システムのセキュリティ強化、従業員教育等により、流出がないよう万全の体制をとっておりますが、万一、個人情報が流出した場合には、当社グループの社会的信用力が低下し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 災害等

当社グループは、災害等の発生に対しては社内体制を整備し、緊急時の対応に備えておりますが、万一、大規模な地震や風水害、感染症等が発生した場合、当社グループの営業活動に著しい支障が生じ、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 保有資産の減損等

当社グループは、店舗に係る有形固定資産や有価証券及び保証金等多くの資産を保有しております。店舗の収益性悪化や市場価格の著しい下落による減損、当社グループの予測を超える保証金等債権の貸倒れの発生等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

㈱サークルＫサンクス（連結子会社）は、加盟店との間で加盟店契約を結んでおります。

６ 【研究開発活動】

当社グループは小売業を主業務としており、特記すべき研究活動は行っておりません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
　なお、この連結財務諸表の作成には、資産・負債及び収入・費用等に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なることがあります。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は9,525億84百万円となり、前連結会計年度末に比べて24億17百万円増加しました。これは主に、建物及び構築物の増加によるものです。
　また有利子負債は、前連結会計年度末に比べて61億12百万円増加し、3,641億74百万円となりました。
　純資産の当連結会計年度残高は3,012億49百万円となり、この結果、自己資本比率は30.7％、１株当たり純資産は1,271円84銭となりました。

(3) 経営成績の分析

売上高は前年同期比1.8％減少し、売上総利益率が前年同期比0.5ポイント悪化の25.9％となった結果、売上総利益は2,194億37百万円（前年同期比3.7％減）となりました。不動産収入と手数料収入がそれぞれ前年同期比1.5％増、1.2％増となった結果、営業収入は1,703億49百万円（前年同期比1.3％増）となりました。販売費及び一般管理費は減価償却費及び水道光熱費が増加しましたが、経費の有効活用とコスト削減に努めたことなどにより3,695億50百万円（前年同期比0.3％減）となりました。
　その結果、営業利益は202億37百万円（前年同期比20.1％減）となり、営業収益比営業利益率は前年同期比0.5ポイント悪化の2.0％となりました。

営業外収益は、前年同期と比べて為替差益が４億35百万円増加しましたが受取配当金が４億72百万円減少したこと等により、39億２百万円（前年同期比2.4％減）となりました。また、営業外費用は、前年同期と比べ支払利息が４億83百万円減少したこと等により、36億51百万円（前年同期比14.3％減）となりました。
　その結果、経常利益は204億88百万円（前年同期比18.3％減）になり、営業収益比経常利益率は前年同期比0.4ポイント悪化の2.0％となりました。

特別利益は、主に受取和解金11億48百万円、投資有価証券売却益１億64百万円を計上しました。特別損失は、主に減損損失174億68百万円、固定資産処分損15億79百万円を計上しました。
　その結果、税金等調整前当期純利益は24億85百万円（前年同期比84.4％減）となりました。また、法人税等の負担額60億47百万円、少数株主損失11億53百万円を計上した結果、当期純損失は24億８百万円（前年同期は当期純利益74億40百万円）となりました。

(注)１．記載金額は、すべて消費税等を含まない金額としております。

　　２．当社は前連結会計年度より決算期を変更しており、前連結会計年度は平成25年２月21日から平成26年２月28日までの１年と８日間になっております。前年同期比の表記は前連結会計年度の12ヶ月８日間と、当連結会計年度の12ヶ月間を比較した参考値として記載しております。なお、前連結会計年度の平成25年２月21日に会社分割により当社の総合小売業の事業部門等を承継しましたユニー㈱の事業年度末日が従来どおり２月20日のため、決算期の変更による連結業績への影響は軽微であります。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況については、「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(5) 経営者の問題意識と今後の方針について

「３　対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度において総合小売業及びコンビニエンスストア事業を中心に全体で65,597百万円の設備投資を実施いたしました。

総合小売業では、ユニー㈱において、アピタ西尾店、アピタ桶川店及びユーホーム嬉野店の新設、ピアゴ尾西店の建て替え、並びに既存店の活性化により、32,074百万円の設備投資を行っております。

コンビニエンスストア事業では、㈱サークルＫサンクスにおいて、店舗の新設、既存店の活性化、並びに情報システムの構築等により、27,493百万円の設備投資を行っております。

専門店事業では、㈱さが美において、店舗の新設により、286百万円の設備投資を行っております。㈱パレモにおいては、店舗の新設、既存店の活性化、並びに情報システムの構築等により、618百万円の設備投資を行っております。

金融事業では、㈱ＵＣＳにおいて、情報システムの構築等により、1,408百万円の設備投資を行っております。
　これらに必要な資金については、自己資金及び借入金を充当いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(平成27年２月28日現在)

(2) 国内子会社

(平成27年２月28日現在)

(3) 在外子会社

(平成27年２月28日現在)

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、器具及び備品及び差入保証金（１年内回収予
定分を含む）であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．面積のうち、(    )内の数字は所有部分、[    ]内の数字は賃借部分であります。

３．従業員数の[    ]は、臨時従業員数を外書しております。

４．当連結会計年度において、当社グループは減損損失17,468百万円を計上しております。

上記のほか、連結会社以外からの主要なリース設備として以下のものがあります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、連結会社各社が個別に策定しております。

重要な設備の新設、改装等の計画は、以下のとおりであります。

(注) １．金額には消費税等は含んでおりません。

２．経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集

２．有償第三者割当

３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）

(6) 【所有者別状況】

(平成27年２月28日現在)

(注)　自己株式3,766,144株は「個人その他」に37,661単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

(平成27年２月28日現在)

(注)１． 信託銀行の所有株式数には、証券投資信託財産等の信託財産を以下のとおり含んでおります。

２．大量保有報告書またはその変更報告書により、次のとおり当社の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質的な所有者数の確認ができないため、上記大株主の状況は当事業年度末現在の株主名簿に基づき記載しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成27年２月28日現在)

(注)  「単元未満株式数」の欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

② 【自己株式等】

(平成27年２月28日現在)

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、平成27年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

利益配分に関する基本方針につきましては、１株当たり年間配当金20円を基本としつつ、連結配当性向30％を目標値とし、効率的な資金配分につとめ、更なる財務体質の強化と業績の向上に全力で取り組んでまいります。
　また、当社は中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの配当決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は定時株主総会であります。
　当期におきましては、上記の基本方針に基づき、期末配当金として１株当たり普通配当10円としております。年間配当金は、中間配当金の10円を含め、１株当たり普通配当20円となります。
　内部留保資金の使途については、店舗設備等の設備投資に充当することとしております。
　なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当ができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  １．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．平成25年５月16日開催の定時株主総会において、決算期を２月末日に変更しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．取締役古角保、加藤倫朗及び佐伯卓は社外取締役であります。

２．監査役南谷直毅及び田島和憲は社外監査役であります。

３．取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までであります。

４．監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までであります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を１名選任しております。

(注)  補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了時までであります。

６．当社は、執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりであります。
※印は取締役兼務者であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

 （コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

ユニーグループは、『お客さまの毎日に一番の満足をお届けします。』というグループのミッション、『お客さまと地域社会の期待を超える独自商品・サービスの企画開発・提供をとおして、身近で信頼されるパートナーをめざします。』というグループのビジョン、私たちの行動規範でありミッション・ビジョンを実現するための『独自性・主体性・誠実・基本・多様性』という５つの共有価値観をユニーグループの理念としております。

この基本理念のもと当社は、傘下に小売業を主体とする事業会社を統括する純粋持株会社として、株主様の付託に応えるべくグループシナジー効果を最大限に追求し長期的かつ安定的な発展を目指していくとともに、お客様・お取引先・株主様・地域社会・従業員などの全てのステークホルダーにとって魅力ある企業集団となり、継続的に企業価値を向上させていくことが重要であると考えております。これらを実現していく上で、グループ全体でコーポレート・ガバナンスを強化し、経営効率の向上と経営の透明性・健全性確保に努めてまいります。

① 企業統治の体制

イ．会社の機関の基本説明

当社グループは、ユニー株式会社および株式会社サークルＫサンクスの基幹事業会社、上場３社、小売業を主体とする複数の事業会社を統括する持株会社として、グループ全体の戦略策定、経営資源の適正配分、業務執行の監督等を行っています。
　経営体制としては、取締役会・監査役会設置会社として、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
　経営体制としては、業務執行の的確かつ機動的な意思決定を行う機関として社外取締役を除く当社取締役及び常勤監査役ならびに基幹子会社の社長等で構成する経営会議を定期開催し、グループ全体に係わる事業戦略、経営課題、財務に係わる重要事項など業務執行上重要な事項について報告・検討を行っております。
　当社の取締役会は、取締役10名の構成で原則月１回開催し、業務執行上重要な事項の決議を行うとともに、重要な規程等を定め、適切かつ効率的に業務の執行が行われる体制を構築しております。取締役の任期は機動的な経営体制の構築と取締役の責任の明確化を図るために１年としております。

ロ．会社の機関・内部統制の関係を図示すると以下のようになります。

ハ．内部統制システムの整備状況等

（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①当社は、「ミッション」「ビジョン」「5つの共有価値観」で構成するユニーグループの理念をグループの行動規範とし、法令・定款及び社会的規範を遵守し、適法かつ公正な企業活動の推進に努める。また、使用人が遵守すべきルールは、取締役会の承認を得た基本規程を基に、規則・業務マニュアル等を定め、その徹底を図る。

②法令・定款遵守の下、コンプライアンス関連規定を定め、その運営機関として「グループリスクマネジメント委員会」を設置し、当社ならびにグループ各社のコンプライアンス推進のための活動・統制を行う。また、当社の監査室は、コンプライアンス関連規定の遵守状況について当社ならびにグループ各社に対し定期及び特別監査を実施し、代表取締役及び監査役に報告する。

③取締役は、重大な法令違反、その他コンプライアンスに関する重要な事実が発生した場合には、直ちに監査役に報告するとともに、取締役会に報告し不適合の是正を行う。　

④監査役は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合しているか監査し、監査機能の実効性の向上に努める。

⑤当社ならびにグループ各社は、反社会的勢力を排除し、関係を遮断するために、その関係遮断を社内外に宣言し対応を図る。また、警察、弁護士等の外部機関、業界団体及び地域社会との連携強化を図り、組織としての対応に努める。

（２）取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制

　当社ならびにグループ各社は、株主総会議事録、取締役会議事録、その他取締役の職務の執行に係わる情報を文書(電磁的記録を含む)に記録し、法令および「文書管理規程」等に基づき適切に保存・管理する。また、取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧できる。

（３）損失の危険の管理に関する規定その他の体制

①当社は、当社及びグループ各社のリスクの発生の阻止・低減、及びリスク発生時の的確な対応を可能とすることを目的に、「リスクマネジメント基本規程」等のリスク管理規定を定め、リスク管理体制を構築する。

②当社は、グループ全体のリスク管理を統括する機関として、当社に代表取締役社長を委員長とする「グループリスクマネジメント委員会」を設置する。また、リスクの発生時には、「危機管理規則」に基づき緊急対策本部を設置し、被害を最小限に抑えるため迅速かつ適切な対応を行う。

（４）取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

①経営の的確かつ機動的な意思決定を行うため、取締役会のほか、社外取締役を除く当社取締役及び常勤監査役ならびに基幹子会社の社長等で構成する経営会議を定期開催し、業務執行上の重要事項について報告・検討を行う。

②取締役会は、「職務分掌規程」、「職務権限規程」ならびに「決裁権限規程」を定め、適切かつ効率的に職務の執行が行われる体制を構築する。

（５）当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（５）－ⅰ子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制

①当社は、グループ経営の効率化と企業集団としての健全な発展を目的に「関係会社管理規程」を定め、グループ各社で共有し、必要な規程類の整備に努める。また、「関係会社管理規程」において、グループ各社の株主総会付議事項その他重要事項について、当社に報告または承認を得ることを定め、グループ各社に義務づける。

②当社は、グループ各社の決算書、事業計画等に関する報告書を四半期毎に作成し、当社取締役会に報告する。

③当社は、グループ各社の社長に対する「グループ経営インタビュー」を四半期毎に開催し、グループ方針の確認、各社の経営状況の把握、その他グループの重要課題の検討を行う。

④当社は、グループ各社の業務・管理担当役員等で構成する「グループ経営管理委員会」と実務を担う「内部統制分科会」及び「グループリスクマネジメント連絡会」を定期開催し、各社の内部統制の整備状況の確認、グループ内部統制の課題の検討を行う。

（５）－ⅱ子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①当社は、当社及びグループ各社の、リスクの発生の阻止・低減、及びリスク発生時の的確な対応を可能とすることを目的に、「リスクマネジメント基本規程」等のリスク管理規定を定め、リスク管理体制を構築する。また、グループ各社に対し、当社の「リスクマネジメント基本規程」等のリスク管理規定を周知徹底させ、当社の規程に準じたグループ各社の社内規程整備に努めさせる。

②当社は、グループ各社の業務・管理担当役員等で構成する「グループ経営管理委員会」において、グループ各社におけるリスクマネジメント委員会等の実施報告その他、リスクへの対応状況の報告を受け、内部統制の整備状況の確認、グループ内部統制の課題の検討を行う。

③当社は、「グループ環境社会貢献委員会」を設置し、グループ各社の地球環境保全活動ならびに地域社会貢献活動の立案・推進に努める。

（５）－ⅲ子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

①当社は、グループ各社の社長に対する「グループ経営インタビュー」を四半期毎に開催し、グループ方針の確認、各社の経営状況の把握、その他グループの重要課題の検討を行う。

②グループ各社は、経営の的確かつ機動的な意思決定を行うため、取締役会のほかに、経営会議等の会議を定期的に開催し、業務執行上の重要事項について報告・検討を行う。また、各社内における職務分掌、職務権限ならびに決裁権限に関する規定を定め、適切かつ効率的に職務の執行が行われる体制を構築する。

（５）－ⅳ子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

①当社は、ユニーグループの行動規範として定めた、「ミッション」「ビジョン」「5つの共有価値観」で構成するユニーグループの理念を、グループ各社に周知するとともに、グループ各社が行動基準等を作成し、取締役及び使用人へ周知するよう努める。

②当社は、当社の顧問弁護士とユニーグループ全体としての顧問契約を行い、グループ各社が職務の執行におけるコンプライアンス上の問題点に関するアドバイスを求めることができる体制を整備する。

③当社は、グループの全従業員を対象とする通報制度「グループヘルプライン」を設け、グループ各社のコンプライアンス体制の推進に努める。

④当社の取締役、監査役または関係会社担当は、グループ各社の取締役または監査役として、グループ各社の取締役会等の主要な会議に出席し、グループ各社の経営状況等の把握を行う。

⑤当社の監査室は、グループ各社におけるコンプライアンス関連規定の遵守状況についてグループ各社に対し定期及び特別監査を実施し、代表取締役及び監査役に報告する。

⑥当社の監査役は、グループ各社の監査役で構成する「グループ監査役連絡会」を定期的に開催し、グループ内の内部統制システムの整備状況と運用状況について監視と検証を行う。

（６）財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社は、財務報告の信頼性を確保するために、全社的内部統制の状況及び業務プロセスについて、「グループ財務報告内部統制委員会」の方針に基づき評価・改善・是正及び文書化を行い、これらの活動を経営会議に適宜報告する。

（７）監査役がその職務を補助すべき使用人置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役（監査役会）は、監査室もしくは他に所属する使用人に対し、自らの職務遂行のために必要となる事項を命ずることができる。この場合、当該使用人は、その命令に関し監査室長ならびに担当取締役の指揮命令を受けない。

（８）子会社を含む取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及び報告を受けた者が監査役に報告をするための体制

　当社及びグループ各社の取締役及び使用人は、監査役（監査役会）に対し、法定の事項に加え、当社及びグループ各社に重大な影響を及ぼす事項、職務の執行状況、内部監査の実施状況、通報制度「グループヘルプライン」による通報状況およびその内容を、速やかに報告する。
また、グループ各社が独自で設置している社内通報制度に対する通報状況及びその内容についても、四半期毎に報告する。

（９）報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

①当社及びグループ各社の取締役及び使用人は、「グループヘルプライン」及び各社が独自で設置している社内通報制度へ公益通報をした者ならびに監査役に前項の報告をした者に対し、当該通報または報告をしたことを理由とする不利益取扱を禁止する。　

②当社及びグループ各社は、公益通報した者に対する不利益取扱の禁止を就業規則及び社内通報規程等にて定め、取締役及び使用人に対し周知する。

（１０）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

①当社は、監査役からの要請に応じ、監査役の職務の執行に関連し生ずる費用について、事前申請または事後速やかな報告により、その費用を前払いまたは事後の支払いにより負担する

②当社は、監査役が独自の弁護士・公認会計士等の外部専門家を必要とした場合、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。

（１１）その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制

①取締役及び使用人は、監査役（監査役会）の求めに応じ、その職務遂行に協力する。また、監査役は当社の主要な会議に出席し、経営上の重要課題について説明報告を求めることができる。

②代表取締役は、監査役、監査法人との定期的な意見交換会を開催する。

② 内部監査及び監査役監査、会計監査等の状況

監査役は、社外監査役２名を含む４名で取締役会・経営会議等の重要な会議に出席するほか、取締役等から業務執行状況の報告を受け、重要な決裁文書の閲覧を行い、監査室（内部監査部門）との連携により当社ならびに関係会社の経営監視を行っております。また、監査室と年４回四半期毎に会合を持ち、監査体制・監査計画・監査方法・監査結果等に関し、協議を行っております。監査室12名はそれぞれ専門的な知識を有しており、当社ならびに関係会社（上場会社を除く）を対象とし、業務監査を実施しております。なお、監査役田島和憲氏は、公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結び、期中の取引監査及び四半期、期末の会計監査を受けております。また、監査役会は、会計監査人との間で監査計画の確認を行なうとともに、各四半期会計期間に当社および連結子会社等の監査結果の報告を受けております。加えて、監査役、会計監査人、内部監査部門の三者による三様監査会を開催し、各々の年度方針を開示・共有しております。
　なお、当社と監査法人および監査に従事する会計士との間には、特別な利害関係はありません。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は、古角保氏、加藤倫朗氏及び佐伯卓氏の３名であります。古角保氏は、当社の主要な取引先である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の常任顧問であります。長年にわたる金融機関の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただけるものと判断しております。なお、古角保氏と当社の間において取引関係その他の利害関係はありません。また、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行と当社の間には、借入金等の取引関係がありますが、いずれも定型的な取引であり社外取締役個人が利害関係を有するものではないため、独立性は確保されていると考えております。加藤倫朗氏は、日本特殊陶業株式会社の相談役であります。長年にわたる企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただけるものと判断しております。なお、加藤倫朗氏と当社の間において取引関係その他の利害関係はありません。また、日本特殊陶業株式会社と当社の間において重要な取引その他の関係はありません。佐伯卓氏は、東邦瓦斯株式会社の代表取締役会長であります。長年にわたる企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただけるものと判断しております。なお、佐伯卓氏と当社の間において取引関係その他の利害関係はありません。東邦瓦斯株式会社と当社の間には、一般消費者としての通常のガス使用取引があります。また、当社の完全子会社である株式会社サークルＫサンクスにおいて、ガス料金収納代行取引を行っておりますが、その取引額は当社連結営業収益の0.01％未満と僅少であります。従いまして、同社との取引が当社社外取締役としての独立性に影響を与えるおそれがないものと判断しております。

当社の社外監査役は、南谷直毅氏、田島和憲氏の２名であります。南谷直毅氏は弁護士として、田島和憲氏は公認会計士、税理士としての専門的見地並びに経営に関する高い見識を当社の監査に反映して頂けるものと判断しております。なお、南谷直毅氏と当社の間において監査の障害となる取引関係その他の利害関係はありません。また、田島和憲氏は、当社の監査法人である有限責任 あずさ監査法人の出身であり、当社が同監査法人に対して支払った当事業年度に係る監査報酬は、35百万円であります。同氏は、同監査法人を平成21年６月に退職されております。

当社は、４氏を東京証券取引所および名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

また、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、社外取締役が金800万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額、社外監査役が金650万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。

なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては、独立役員の属性として証券取引所が規定する内容等を参考にしております。

内部監査との連携につきまして、社外監査役は、常勤監査役と共に、内部監査部門を担当する監査室と定期的に会合を持ち、監査体制・監査計画・監査方法・監査結果等に関する協議を行っております。

会計監査との連携につきまして、社外監査役は、常勤監査役と共に、監査契約を締結している有限責任 あずさ監査法人と適宜会合を開き、監査の実施に当たっては、監査の方法について事前協議を行い、監査結果について報告を受けております。

④  役員の報酬等

イ  当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬の額は、取締役全員及び監査役全員の報酬総額の最高限度額を株主総会の決議により決定し、各取締役の報酬額は取締役会決議により決定し、監査役の報酬額は監査役の協議により決定しております。

⑤  株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社について以下のとおりであります。

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                           95銘柄

貸借対照表計上額の合計額      10,676百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

⑥ 会計監査の状況

当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結び会計監査を受けております。
　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。なお、継続関与年数が７年を超える者はおりません。

なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、その他14名であります。

⑦ 取締役会で決議できることとした株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、経済情勢等の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的としております。

ロ．中間配当金

当社は、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にすることを目的としております。

⑧ 取締役の定数

当社は、15名以内の取締役をおく旨、定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨、定款に定めております。なお、解任に関する定めはありません。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社のうち、在外連結子会社１社の監査法人等は当社の監査人である有限責任 あずさ監査法人と同一のネットワークに属しており、報酬として３百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務であります。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の規模・特性・監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3) 決算期変更について
  平成25年５月16日開催の第42回定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を２月20日より２月末日に変更いたしました。  
  従って、前連結会計年度及び前事業年度は、平成25年２月21日から平成26年２月28日までの１年と８日間となっております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年３月１日から平成27年２月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年３月１日から平成27年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備し、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナー等へ積極的に参加しております。また、最新の動向や検討すべき課題について、監査法人との協議もあわせて、グループ全体で取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年２月21日　至 平成26年２月28日)

  当連結会計年度(自 平成26年３月１日　至 平成27年２月28日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

子会社のうち連結の範囲に含めたのは、次の19社であります。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社11社及び関連会社９社のうち関連会社であるカネ美食品株式会社に対する投資について、持分法を適用しております。

持分法を適用していない会社は非連結子会社株式会社マイサポート他10社及び関連会社８社であり、これら19社の持分に見合う当期純損益及び持分に見合う利益剰余金の合計は少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ユニー株式会社、株式会社さが美、株式会社東京ますいわ屋、株式会社ユーライフ、株式会社モリエ、株式会社パレモ、株式会社サン総合メンテナンス、株式会社サンリフォーム及び株式会社ユニコムの決算日は2月20日、ＵＮＹ（ＨＫ）ＣＯ.,ＬＩＭＩＴＥＤの決算日は11月30日、ＵＮＹ（Cayman Islands）Holding Co.,Ltd．及び優友（上海）商貿有限公司の決算日は12月31日であります。また、株式会社ナガイの決算日は3月31日であり、連結財務諸表作成に当たっては、12月31日に仮決算を実施しております。連結財務諸表の作成にあたっては、各連結子会社の決算日又は仮決算日の財務諸表を使用しております。なお、当該13社については、連結決算日との間に生じた連結会社間取引につき、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

……移動平均法による原価法

②デリバティブ………時価法

③たな卸資産………評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）であり、評価方法は以下のとおりであります。

商品

　呉服等

　個別法

　主な生鮮食料品

　最終仕入原価法

　その他の商品

　一部の商品を除き売価還元法

　貯蔵品

最終仕入原価法　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

国内連結会社は、定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く。)については定額法を採用しております。

また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却を実施しております。

在外連結子会社は、定額法を採用しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。　(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②役員賞与引当金

役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

③賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、主に支給見込額のうち当期期間対応額を計上しております。

④ポイント引当金

連結子会社１社において、付与されたポイントの将来の使用に備えるため、売上時等に付与されるポイントの過去の経験率を勘案した将来利用時の損失発生見込額を計上しております。

⑤利息返還損失引当金

連結子会社１社については、将来の利息返還請求に起因して生じる利息返還額に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。

⑥店舗システム更新損引当金

連結子会社１社において、新店舗システム導入の意思決定に伴い、翌連結会計年度以降に設置する旧店舗システムの処分に備え、当連結会計年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しております。  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。

なお、連結子会社１社については、会計基準変更時差異額を15年により按分した額を費用処理しております。 (5)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等及び通貨スワップについては振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ａ．ヘッジ手段……為替予約等

ヘッジ対象……商品輸入による外貨建買入債務取引

ｂ．ヘッジ手段……金利スワップ・通貨スワップ

ヘッジ対象……借入金

③ヘッジ方針

将来の為替相場の変動による損失を回避する目的で、為替予約取引等及び通貨スワップ取引を利用しております。

また、将来の金利変動による損失を回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。

④ヘッジ有効性評価の方法

振当処理によっている為替予約等及び通貨スワップ、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年～20年間で均等償却を行っておりますが、重要性の低いものについては一括償却を行っております。　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期の到来する短期投資からなっております。　(8) 消費税等の処理方法

税抜方式を採用しております。　

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（年金資産の額が退職給付債務を超える場合は退職給付に係る資産）として計上する方法に変更し、会計基準変更時差異の未処理額、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産を8,461百万円、退職給付に係る負債を635百万円計上しております。また、その他の包括利益累計額が1,048百万円減少し、少数株主持分が193百万円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

退職給付に関する会計基準等

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成27年３月26日)

（1）概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

（2）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成28年２月期の期首より適用予定です。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

企業結合に関する会計基準等

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

（1）概要

主な改正点は以下のとおりです。
・支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動による差額は、資本剰余金として計上する方法に改正されました。なお、改正前会計基準における「少数株主持分」について、当該会計基準等では「非支配株主持分」に変更されました。
・企業結合における取得関連費用は、発生した連結会計年度の費用として処理する方法に改正されました。
・暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われた場合、企業結合年度の翌年度の連結財務諸表と併せて企業結合年度の連結財務諸表を表示するときには、当該企業結合年度の連結財務諸表に暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させる方法に改正されました。
・改正前会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」について、当該会計基準等では「当期純利益」に変更されました。これに伴い、改正前会計基準における「当期純利益」について、当該会計基準等では「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更されました。

（2）適用予定日

平成29年２月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成29年２月期の期首以降実施される企業結合から適用する予定です。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定です。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「為替差益」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました1,037百万円は、「為替差益」55百万円、「その他」982百万円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　このうち下記のとおり借入金等の担保に供しております。

(担保提供資産)

(対応債務)

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　４　保証債務

金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行っております。

５　当社の連結子会社である株式会社ＵＣＳは、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして株式会社ＵＣＳの会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

※６　国内連結子会社１社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額金から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価および路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、奥行き価格補正等の合理的な調整を行っております。

再評価を行った年月日　　平成14年２月20日

当該事業用土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

前連結会計年度、当連結会計年度とも該当事項はありません。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

※４　減損損失

前連結会計年度(自  平成25年２月21日　至  平成26年２月28日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失8,108百万円を計上しております。

(単位：百万円)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を１グループとしたグルーピングを行っております。遊休資産についても個々の資産単位を１グループとし、店舗及び遊休資産のそれぞれについて減損損失を認識しております。

当社グループは、収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を次のとおり特別損失に計上しております。

(単位：百万円)

回収可能価額が正味売却価額の場合には、主に不動産鑑定評価額に基づき評価しております。また、回収可能価額が使用価値の場合には、将来キャッシュ・フローを3.3％～5.7％で割引いて算定しております。

当連結会計年度(自  平成26年３月１日　至  平成27年２月28日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失17,468百万円を計上しております。

(単位：百万円)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を１グループとしたグルーピングを行っております。遊休資産についても個々の資産単位を１グループとし、店舗及び遊休資産のそれぞれについて減損損失を認識しております。

当社グループは、収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を次のとおり特別損失に計上しております。なお、のれんについては、収益性が悪化した一部の連結子会社の株式取得時に生じた投資と資本の相殺消去差額の未償却残高の全額を対象として減損損失を認識しております。

(単位：百万円)

回収可能価額が正味売却価額の場合には、主に不動産鑑定評価額に基づき評価しております。また、回収可能価額が使用価値の場合には、将来キャッシュ・フローを1.9％～5.6％で割引いて算定しております。

のれんについては、連結子会社の状況に鑑み、帳簿価額を全額減損損失としております。

※５　災害による損失

自然災害に伴う損失等を計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年２月21日  至  平成26年２月28日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求による減少 108株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 2,029株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求による減少 100株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  平成25年２月21日　至  平成26年２月28日)

株式の取得により新たに株式会社ナガイを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに同社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度(自  平成26年３月１日　至  平成27年２月28日)

　該当事項はありません。

(リース取引関係)

借手側

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主としてコンビニエンスストア事業における店舗設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法　

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

（1） リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（2） 未経過リース料期末残高相当額

（3） 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（4） 減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（5） 利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

貸手側

１．ファイナンス・リース取引

（1）リース投資資産の内容

流動資産

（2）リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額

流動資産

２．オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３．転リースに該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(金融商品関係)

１.　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については金融機関からの借入及びコマーシャル・ペーパー、社債、債権流動化等により行っており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、営業債務の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスク等を回避するために利用し、投機目的の取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

当社グループの主な営業債権である受取手形及び売掛金、短期貸付金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規程等に従い、与信審査、信用管理を実施することにより、リスクの低減をはかっております。

有価証券は、一時的な余剰資金を運用する等、安全性の高い金融資産であります。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や財務状況等の把握を行うことにより、リスク低減をはかっております。
　差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約にともなうものであり、契約先の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理、信用管理を行うことにより、リスク低減をはかっております。

営業債務である支払手形及び買掛金は短期間で決済されるものです。その一部には、商品の輸入代金支払に関する外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、決済額の一部について為替予約等を行うことにより、リスクの低減をはかっております。
　借入金及び社債は、営業取引、設備投資に係る資金調達であり、変動金利の借入金及び社債は金利の変動リスクに晒されておりますが、一部の借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化等を目的とした金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を行うことにより、リスクの低減をはかっております。また、金融業に係るものについては、資金調達手段の多様化、金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

長期預り保証金は、主に店舗の賃貸契約に伴うものであり、賃貸期間中、分割もしくは一括にて返済、決済されるものであります。
　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

２.　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（注２を参照ください）。

前連結会計年度（平成26年２月28日）

（※１）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成27年２月28日）

（※１）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

短期間で決済されるもの及び貸倒懸念債権等特定の債権については、時価は連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。なお、金融業に係るもののうち、一般債権において決算日後１年超で償還が予定されているものについては、決算日時点における新規契約の利率で割り引いた現在価値を時価としております。

(3) 有価証券

金融機関から提示された価格によっております。

(4) 短期貸付金

短期間で決済されるもの及び貸倒懸念債権等特定の債権については、時価は連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。なお、金融業に係るもののうち、一般債権において決算日後１年超で償還が予定されているものについては、決算日時点における新規契約の利率で割り引いた現在価値を時価としております。

(5) 投資有価証券

株式及び債券の時価については、取引所の価格及び金融機関から提示された価格によっております。

(6) 差入保証金(1年内回収予定を含む)

時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適正な利率で割り引いた現在価値によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) コマーシャル・ペーパー

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債（１年内償還予定を含む）

時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 長期借入金(１年内返済予定を含む)

時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(6) 長期預り保証金(１年内返還予定を含む)

時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適正な利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産「(5)投資有価証券」には含めておりません。

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産「(6) 差入保証金」には含めておりません。

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、負債「(6) 長期預り保証金」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年２月28日）

　（注）「受取手形及び売掛金」及び「短期貸付金」のうち、償還予定額が見込めない債権は含めておりません。

当連結会計年度（平成27年２月28日）

　（注）「受取手形及び売掛金」及び「短期貸付金」のうち、償還予定額が見込めない債権は含めておりません。

（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年２月28日）

当連結会計年度(平成27年２月28日）

(有価証券関係)

１．その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(平成26年２月28日)

当連結会計年度(平成27年２月28日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成25年２月21日  至  平成26年２月28日)

当連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

３．減損処理を行った有価証券

その他有価証券について、前連結会計年度及び当連結会計年度において該当事項はありません。

また、減損処理にあたっては、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べて30％程度以上下落した場合は回復可能性の判定の対象とし、減損の要否を判定しております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度(平成26年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成27年２月28日)

　（注1）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された時価等に基づき算定しております。

（2）金利関連

前連結会計年度(平成26年２月28日)

　（注1）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された時価等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成27年２月28日)

　（注1）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された時価等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度(平成26年２月28日)

　（注1）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された時価等に基づき算定しております。

（注2）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金及び長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成27年２月28日)

　（注1）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された時価等に基づき算定しております。

（注2）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金及び長期借入金の時価に含めて記載しております。

（2）金利関連

前連結会計年度(平成26年２月28日)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成27年２月28日)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成25年２月21日　至　平成26年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び主な連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、規約型確定給付企業年金制度あるいは退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

　　（注）一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

　　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「イ．勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ．退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ．割引率

0.5～1.1％

ハ．期待運用収益率

1.5～2.0％

ニ．過去勤務債務の処理年数

５年～10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっております。)

ホ．数理計算上の差異の処理年数

５年～10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

へ．会計基準変更時差異の処理年数

連結子会社１社については、15年で処理しております。

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び主な連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付型の制度では、企業年金基金制度、規約型確定給付企業年金制度あるいは退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

（5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（6）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

(1) 流動の部

(2) 固定の部

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.6％から35.3％となりました。なお、この変更による影響は軽微であります。

４．決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年３月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、35.3％から32.7%に、平成29年３月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.0％に変更されます。

この税率変更による当連結会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は812百万円、退職給付に係る調整累計額は58百万円減少、法人税等調整額は1,085百万円、その他有価証券評価差額金等は331百万円増加であります。また、再評価に係る繰延税金負債は6百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加であります。

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　イ　当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務等であります。

　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

各物件ごとに使用見込期間を取得から２～50年と見積り、割引率は0.1～2.2％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

　ハ　当該資産除去債務の総額の増減

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、不動産賃貸借契約に基づき使用する店舗や事務所等のうち一部について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

一部の子会社では、愛知県、その他の地域において賃貸商業施設及び賃貸マンション（土地を含む。）を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は9,404百万円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は61百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は9,954百万円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は122百万円（特別損失に計上）であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

（注1）連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

（注2）期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、新規物件の取得11,816百万円であり、主な減少は減価償却費1,903百万円であります。
当連結会計年度の主な増加額は、新規物件の取得1,445百万円であり、主な減少額は使用目的の変更1,876百万円及び減価償却費1,817百万円であります。

（注3）期末日の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、提供する商品、サービス等を考慮した上で集約し、「総合小売業」「コンビニエンスストア」「専門店」「金融」の４つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの主な内容は以下のとおりであります。

　「総合小売業」…衣料品、住居関連品、食料品等の小売業

　「コンビニエンスストア」…フランチャイズシステムを主とするコンビニエンスストア事業

　「専門店」…呉服・婦人服等の専門小売業

　「金融」…クレジットの取扱業務等・保険代理業・リース取引　２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。　

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年２月21日  至  平成26年２月28日)

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備・清掃・保守業務、リフォーム・リペア事業、不動産事業、惣菜・米飯等の製造等を営んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

　　(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。

　　(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。

　　(3) 減価償却費の調整額は、当社の減価償却費であります。

　　(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。

当連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備・清掃・保守業務、リフォーム・リペア事業、不動産事業、惣菜・米飯等の製造等、総合広告業を営んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

　　(1) 営業収益の調整額は、セグメント間取引消去及び当社の手数料収入であります。

　　(2) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。

　　(3) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。

　　(4) 減価償却費の調整額は、当社の減価償却費であります。

　　(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年２月21日　至　平成26年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えているため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えているため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年２月21日　至　平成26年２月28日)

当連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年２月21日　至　平成26年２月28日)

　（注）１．「その他」の金額は、リフォーム・リペア事業、惣菜・米飯等の製造等に係るものであります。

２．負ののれんは平成22年３月31日以前に発生したものであります。

当連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

　（注）「その他」の金額は、リフォーム・リペア事業、惣菜・米飯等の製造等に係るものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年２月21日　至　平成26年２月28日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　前連結会計年度（自　平成25年２月21日　至　平成26年２月28日）

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

２．上記貸付金に対し、貸倒引当金643百万円を計上しております。また、当連結会計年度において貸倒引当金繰入額193百万円を計上しております。

　当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。