関西電力株式会社(9503) 企業情報サマリー

関西電力株式会社(9503) 企業情報サマリー

関西電力株式会社(9503)(EDINETコード E04499)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

関西電力株式会社

証券コード 9503EDINET E04499電気・ガス業プライム(内国株式)連結
他社比較
概要

関西電力株式会社(かんさいでんりょく、英: The Kansai Electric Power Company, Incorporated)は、大阪府大阪市北区中之島に本店を置く大手電力会社である。販売電力量で東京電力エナジーパートナーに次ぐ国内第2位。略称として関電(かんでん)や、KEPCO(Kansai Electric Power Co., Inc.=ケプコ)が使われる。

出典

Wikipedia「関西電力」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
売上高4.06兆円前年比 -6.5%
当期純利益3,801億円前年比 -9.6%
総資産9.85兆円前年比 +2.1%
純資産・持分3.50兆円前年比 +12.7%
ROE11.7%前年比 -25.5%
従業員数32,482 人前年比 +3.4%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
売上高営業利益当期純利益
−1.00兆01.00兆2.00兆3.00兆4.00兆5.00兆
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 売上高: 2.85兆円 円2022/3 営業利益: 993億円 円2022/3 当期純利益: 858億円 円2023/3 売上高: 3.95兆円 円2023/3 営業利益: −521億円 円2023/3 当期純利益: 177億円 円2024/3 売上高: 4.06兆円 円2024/3 営業利益: 7,289億円 円2024/3 当期純利益: 4,419億円 円2025/3 売上高: 4.34兆円 円2025/3 営業利益: 4,689億円 円2025/3 当期純利益: 4,204億円 円2026/3 売上高: 4.06兆円 円2026/3 営業利益: 4,376億円 円2026/3 当期純利益: 3,801億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−1.00兆−5,000億05,000億1.00兆1.50兆
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 4,103億円 円2022/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −5,326億円 円2022/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 3,188億円 円2023/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 1,280億円 円2023/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −4,179億円 円2023/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 1,171億円 円2024/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 1.15兆円 円2024/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −4,280億円 円2024/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −4,889億円 円2025/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 5,753億円 円2025/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −3,424億円 円2025/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 1,377億円 円2026/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 6,524億円 円2026/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −5,719億円 円2026/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −2,902億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

売上高

業績・連結5期
2022/3
2.85兆円
2023/3
3.95兆円
2024/3
4.06兆円
2025/3
4.34兆円
2026/3
4.06兆円

営業利益又は営業損失(△)

業績・連結5期
2022/3
993億円
2023/3
−521億円
2024/3
7,289億円
2025/3
4,689億円
2026/3
4,376億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・連結5期
2022/3
1,360億円
2023/3
−66.7億円
2024/3
7,660億円
2025/3
5,317億円
2026/3
5,185億円

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

業績・連結5期
2022/3
858億円
2023/3
177億円
2024/3
4,419億円
2025/3
4,204億円
2026/3
3,801億円

総資産額

財政状態・連結5期
2022/3
8.66兆円
2023/3
8.77兆円
2024/3
9.03兆円
2025/3
9.65兆円
2026/3
9.85兆円

純資産額

財政状態・連結5期
2022/3
1.71兆円
2023/3
1.84兆円
2024/3
2.33兆円
2025/3
3.11兆円
2026/3
3.50兆円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結5期
2022/3
4,103億円
2023/3
1,280億円
2024/3
1.15兆円
2025/3
5,753億円
2026/3
6,524億円

自己資本比率

財務指標・連結5期
2022/3
19.2%
2023/3
20.4%
2024/3
25.2%
2025/3
31.8%
2026/3
35.1%

自己資本利益率

財務指標・連結5期
2022/3
5.1%
2023/3
1%
2024/3
21.8%
2025/3
15.7%
2026/3
11.7%

従業員数

人員・連結5期
2022/3
31,963人
2023/3
31,628人
2024/3
31,437人
2025/3
31,428人
2026/3
32,482人
指標2026年3月期2025年3月期2024年3月期2023年3月期2022年3月期
売上高4.06兆円4.34兆円4.06兆円3.95兆円2.85兆円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)5,204億円5,946億円6,411億円−58.3億円1,253億円
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)3,801億円4,204億円4,419億円177億円858億円
自己資本利益率11.7%15.7%21.8%1%5.1%
営業利益又は営業損失(△)4,376億円4,689億円7,289億円−521億円993億円
経常利益又は経常損失(△)5,185億円5,317億円7,660億円−66.7億円1,360億円
総資産額9.85兆円9.65兆円9.03兆円8.77兆円8.66兆円
自己資本比率35.1%31.8%25.2%20.4%19.2%
純資産額3.50兆円3.11兆円2.33兆円1.84兆円1.71兆円
現金及び現金同等物の残高7,413億円9,414億円5,644億円3,222億円4,905億円
営業活動によるキャッシュ・フロー6,524億円5,753億円1.15兆円1,280億円4,103億円
投資活動によるキャッシュ・フロー−5,719億円−3,424億円−4,280億円−4,179億円−5,326億円
財務活動によるキャッシュ・フロー−2,902億円1,377億円−4,889億円1,171億円3,188億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)341.14 円436.09 円495.09 円19.81 円96.14 円
1株当たり純資産額3,101.43 円2,752.01 円2,547.28 円2,004.24 円1,859.5 円
従業員数32,482 人31,428 人31,437 人31,628 人31,963 人

長期経営指標

2002〜2026年度・連結

2002〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

売上高

2002
2.65兆
2003
2.62兆
2004
2.54兆
2005
2.61兆
2006
2.58兆
2007
2.60兆
2008
2.69兆
2009
2.79兆
2010
2.61兆
2011
2.77兆
2012
2.81兆
2013
2.86兆
2014
3.33兆
2015
3.41兆
2016
3.25兆
2017
3.01兆
2018
3.13兆
2019
3.31兆
2020
3.18兆
2021
3.09兆
2022
2.85兆
2023
3.95兆
2024
4.06兆
2025
4.34兆
2026
4.06兆

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2002
1,284億
2003
805億
2004
901億
2005
697億
2006
1,610億
2007
1,479億
2008
853億
2009
−88.0億
2010
1,272億
2011
1,231億
2012
−2,423億
2013
−2,434億
2014
−974億
2015
−1,484億
2016
1,408億
2017
1,408億
2018
1,519億
2019
1,151億
2020
1,300億
2021
1,090億
2022
858億
2023
177億
2024
4,419億
2025
4,204億
2026
3,801億

従業員数

2002
37,911人
2003
35,554人
2004
33,935人
2005
33,276人
2006
30,674人
2007
29,805人
2008
30,040人
2009
30,490人
2010
32,083人
2011
32,418人
2012
32,961人
2013
33,537人
2014
33,657人
2015
33,539人
2016
33,089人
2017
32,666人
2018
32,527人
2019
32,597人
2020
31,850人
2021
31,933人
2022
31,963人
2023
31,628人
2024
31,437人
2025
31,428人
2026
32,482人

ライバル企業

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従業員情報

平均年齢42.4歳
平均年間給与9,389,646円
平均勤続年数19.4年
給与増減率
セグメント別従業員構成合計 32,482人・セグメント別・年度推移を見る →
エネルギー事業13,357人
情報通信事業4,266人
送配電事業11,159人
生活・ビジネスソリューション事業3,700人

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)146,008,00013.1%東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR
2大阪市68,287,0006.13%大阪市北区中之島1丁目3番20号
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)54,513,0004.89%東京都中央区晴海1丁目8番12号
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行)37,142,0003.33%ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟)
5ELLIOTT INTERNATIONAL LP(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)33,356,0002.99%C/O MAPLES CORPORATE SERVICES LIMITED,PO BOX 309,UGLAND HOUSE,GRAND CAYMAN.KY1-1104.CAYMAN ISLANDS(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
6神戸市27,351,0002.45%神戸市中央区加納町6丁目5番1号
7日本生命保険相互会社19,223,0001.72%東京都千代田区丸の内1丁目6番6号日本生命証券管理部内
8JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行)18,819,0001.69%25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM(東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟)
9関西電力持株会17,939,0001.61%大阪市北区中之島3丁目6番16号
10ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM16,819,0001.51%東京都港区虎ノ門2丁目6番1号 虎ノ門ヒルズステーションタワー

所有者別状況

政府・地方公共団体9.52%12名
金融機関26.39%123名
金融商品取引業者4.46%55名
その他の法人4.8%2,271名
外国法人等(個人以外)33.51%724名
外国法人等(個人)0.01%346名
個人・その他21.3%240,154名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
執行役18名8.50億円4.82億円6,700万円
社外取締役9名1.57億円1.57億円
取締役(社外取締役を除く)2名7,300万円7,300万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

研究開発費2026期 161億円
2026161億円
2025118億円
202497.3億円
2023105億円
2022108億円
エネルギー事業 132億円送配電事業 27.9億円
設備投資額2026期 5,807億円
20265,807億円
20255,131億円
20244,536億円
20234,658億円
20225,229億円
報告セグメント 5,875億円エネルギー事業 2,748億円送配電事業 1,770億円情報通信事業 748億円生活・ビジネスソリューション事業 610億円調整項目 −68.3億円

出典

  • 2026年3月期 有価証券報告書(第102期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100YFXZ・2026年06月24日 提出)PDF本文
  • 2025年3月期 有価証券報告書(第101期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100W38I・2025年06月25日 提出)PDF本文
  • 2024年3月期 有価証券報告書(第100期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100TUNQ・2024年06月27日 提出)PDF本文
  • 2023年3月期 有価証券報告書(第99期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100R4SI・2023年06月29日 提出)PDF本文
  • 2022年3月期 有価証券報告書(第98期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100OJ76・2022年06月29日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/24 06:17。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。