| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書（2026年６月24日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第101期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 関西電力株式会社 |
| 【英訳名】 | The Kansai Electric Power Company, Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 森 望 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中之島３丁目６番16号 |
| 【電話番号】 | ０５０（７１０５）９０８４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 垣 口 裕 則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町２丁目１番６号関西電力株式会社 東京支社 |
| 【電話番号】 | ０３（３５９１）９２６１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社長 渡 辺 永 久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第100期中間連結会計期間 | 第101期中間連結会計期間 | 第100期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高（営業収益） | (百万円) | 2,073,046 | 2,136,504 | 4,059,378 |
| 経常利益 | (百万円) | 511,152 | 319,239 | 765,970 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 371,059 | 228,833 | 441,870 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 449,628 | 238,830 | 541,394 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,264,412 | 2,548,280 | 2,333,248 |
| 総資産額 | (百万円) | 8,892,391 | 9,149,472 | 9,032,917 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 415.75 | 256.44 | 495.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 24.8 | 27.2 | 25.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 607,439 | 136,289 | 1,154,990 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △212,994 | △278,448 | △428,049 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △358,709 | △87,974 | △488,906 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 363,102 | 341,774 | 564,427 |
（注） １ 当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入し、当該信託口が保有する当社株式を中間連結財務諸表において自己株式として計上している。これに伴い、１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
以下に記載の内容を除き、当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生および前事業年度の第100期有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はない。変更点は下線で示している。なお、変更点の前後について一部省略している。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク （３）事業等のリスク」の項目番号に対応したものである。
なお、文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日（2024年11月８日）現在において当社グループが判断したものである。
《１》気候変動
当社グループは、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の趣旨に賛同し、中長期にわたる気候変動に関するリスクの分析を行い、経営計画・方針に適切に反映している。気候変動に関するリスクとして、下記の移行リスクと物理リスクを認識しており、これらのリスクによって、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
＜移行リスク＞
政策：炭素価格導入等のCO2排出規制に対する新たな環境規制の導入・強化、国のエネルギー政策において示される
電源構成の変化等
技術：分散型電源導入拡大等による系統電力需要の減少、電源構成の変化による需給調整の不安定化等
市場：脱炭素にかかるお客さまニーズにお応えできないことによる競争力の低下、他社との競争激化や制度変更等
に伴う再エネ開発の減少等
評判：ゼロカーボン社会へ向けた変化に対応できないこと等による、当社評価の低下等
（中略）
＜物理リスク＞
急性：異常気象激甚化
慢性：降水量の変化による水力発電の稼動率の低下
急性リスクについては、台風・豪雨等（気候変動に起因する異常気象等）により、当社グループ設備への被害・損害、操業への支障や他社からの電気・資機材の調達等への支障が生じ、当社グループサービスの提供が困難になることで、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
急性リスクに対応するため、自然災害に対する迅速復旧に向けた防災訓練の実施、自治体・高速道路会社等との協定締結や、災害時の被害最小化に向けて、送配電系統等設備のレジリエンス強化等、必要な対応を実施していく。
（後略）
《11》ガバナンス・コンプライアンスリスク
（前略）
当社グループの㈱KANSOテクノスにおいて、環境省から受託していた「令和５年度海洋環境保全上適正な海底下CCS実施確保のための総合検討事業委託業務」の精算報告において、事実とは異なる費用の付け替えや、受託費用の過大請求といった不適切な処理があったことが判明した。
また、当社グループの関西電力送配電㈱において、過去に柱上変圧器において不適切な取扱い※があったことが判明した。なお、2024年10月１日時点で環境への影響は確認されていない。
※：PCBを含有する柱上変圧器を修理した際、一部の変圧器に国が定める低濃度PCB基準値を超過するものがあるこ
とを把握しながら、調査等の適切な対応を取らなかった。また、基準値を超過するものがあることを過去から
把握していたにもかかわらず、特定の配電部門長の指示により、2018年に初めて発覚したとの説明を国や大阪
府等へ行っていた。
両事案とも現在も調査を実施しているところであるが、両社とも監督官庁のご指導に真摯に対応するとともに、原因究明や再発防止に速やかに取り組んでいく。
（後略）
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況
当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなど多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公平な立場で電気の安全安定供給を行う「送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」および不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」において事業展開している。
（経営成績）
収入面では、販売電力料収入が増加したことなどから、売上高（営業収益）は2,136,504百万円と、前年同期に比べて63,458百万円の増収（＋3.1％）となった。
支出面では、他社購入電力料が増加したことなどから、営業費用は1,839,271百万円と、前年同期に比べて254,451百万円の増加（＋16.1％）となった。
この結果、当中間連結会計期間の営業利益は297,233百万円と、前年同期に比べて190,992百万円の減益、経常利益は319,239百万円と、前年同期に比べて191,912百万円の減益、親会社株主に帰属する中間純利益は228,833百万円と、前年同期に比べて142,226百万円の減益となった。
セグメントの経営成績は、次のとおりである。
① エネルギー事業
収入面では、販売電力料収入が増加したことなどから、外部顧客への売上高は1,729,701百万円と、前年同期に比べて17,458百万円の増収（＋1.0％）となり、内部売上高を含めた売上高は1,848,982百万円と、前年同期に比べて33,876百万円の増収（＋1.9％）となった。
支出面では、他社購入電力料が増加したことなどから、経常費用は増加した。
この結果、セグメント利益は260,035百万円と、前年同期に比べて149,915百万円の減益（△36.6％）となった。
② 送配電事業
収入面では、エリア需要の増加などにより、託送収益の増加があったことなどから、外部顧客への売上高は193,916百万円と、前年同期に比べて18,967百万円の増収（＋10.8％）となり、内部売上高を含めた売上高は534,556百万円と、前年同期に比べて29,262百万円の増収（＋5.8％）となった。
支出面では、需給調整取引に伴う費用が増加したことなどから、経常費用は増加した。
この結果、セグメント利益は31,794百万円と、前年同期に比べて28,020百万円の減益（△46.8％）となった。
③ 情報通信事業
収入面では、株式会社オプテージにおいて、eo電気の燃料費調整額が減少したことなどから、外部顧客への売上高は110,334百万円と、前年同期に比べて949百万円の減収（△0.9％）となった。一方で、株式会社関電システムズにおいて、システム開発案件が増加したことなどから、内部売上高を含めた売上高は149,375百万円と、前年同期に比べて4,887百万円の増収（＋3.4％）となった。
支出面では、株式会社オプテージにおける容量拠出金が増加したことや、委託費、人件費等の販売管理費が増加したことなどから、経常費用は増加した。
この結果、セグメント利益は22,568百万円と、前年同期に比べて4,570百万円の減益（△16.8％）となった。
④ 生活・ビジネスソリューション事業
収入面では、関電不動産開発株式会社において、住宅販売事業における販売戸数が増加したことなどから、外部顧客への売上高は102,552百万円と、前年同期に比べて27,982百万円の増収（＋37.5％）となり、内部売上高を含めた売上高は121,412百万円と、前年同期に比べて28,187百万円の増収（＋30.2％）となった。
支出面では、関電不動産開発株式会社の売上原価が増加したことなどから、経常費用は増加した。
この結果、セグメント利益は17,235百万円と、前年同期に比べて6,490百万円の増益（＋60.4％）となった。
（財政状態）
資産は、設備投資額が減価償却費を上回ったことや、受取手形、売掛金及び契約資産などが増加したことなどから、前年度末に比べて116,555百万円増加（＋1.3％）し、9,149,472百万円となった。
負債は、有利子負債や未払税金が減少したことなどから、前年度末に比べて98,476百万円減少（△1.5％）し、6,601,192百万円となった。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益（228,833百万円）を計上したことなどから、前年度末に比べて215,031百万円増加（＋9.2％）し、2,548,280百万円となった。
これらの結果、当中間期末の自己資本比率は、前年度末に比べて2.0％上昇し、27.2％となった。
（2）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前中間純利益が減少したことや、売上債権が増加したことなどから、前年同期に比べて収入が471,149百万円減少し、136,289百万円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得による支出が増加したことなどから、前年同期に比べて支出が65,453百万円増加し、278,448百万円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、有利子負債の返済等による支出が減少したことなどから、前年同期に比べて支出が270,734百万円減少し、87,974百万円の支出となった。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間期末残高は、341,774百万円となった。
（3）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はない。
（4）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,238百万円である。なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
（5）生産、受注及び販売の実績
当社および連結子会社における生産、受注及び販売の実績については、その大半を占めるエネルギー事業のうち当社の数値を記載している。
① 発受電実績
| 種別 | 2023年度中間連結会計期間(2023年４月～2023年９月)（百万kWh） | 2024年度中間連結会計期間(2024年４月～2024年９月)（百万kWh） | 前年同期比（％） | ||
| 発受電電力量 | 自社 | 水力発電電力量 | 8,091 | 8,383 | 103.6 |
| 火力発電電力量 | 17,577 | 17,900 | 101.8 | ||
| 原子力発電電力量 | 21,535 | 26,000 | 120.7 | ||
| 新エネルギー発電電力量 | 7 | 7 | 107.6 | ||
| 他社受電電力量 | 25,194 | 29,801 | 118.3 | ||
| 揚水発電所の揚水用電力量 | △1,521 | △1,643 | 108.0 | ||
| 合計 | 70,882 | 80,448 | 113.5 | ||
| 総販売電力量 | 67,334 | 77,498 | 115.1 | ||
| 出水率（％） | 96.0 | 101.3 | － | ||
（注） １ 火力発電電力量は、汽力発電電力量と内燃力発電電力量の合計である。
２ 新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電等設備における
太陽光による発電電力量である。
３ 発受電電力量と総販売電力量は、提出日（2024年11月８日）現在において把握している電力量を記載
している。
４ 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
５ 2023年度中間連結会計期間出水率は、1992年度から2021年度までの中間連結会計期間の30カ年平均に
対する比である。2024年度中間連結会計期間出水率は、1993年度から2022年度までの中間連結会計期
間の30カ年平均に対する比である。
６ 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
７ 発受電電力量の合計と総販売電力量の差は損失電力量等である。
② 販売実績
ａ．販売電力量
| 2023年度中間連結会計期間(2023年４月～2023年９月)（百万kWh） | 2024年度中間連結会計期間(2024年４月～2024年９月)（百万kWh） | 前年同期比（％） | |||
| 総販売電力量（小売、他社 計） | 67,334 | 77,498 | 115.1 | ||
| 小売販売電力量 | 58,697 | 58,097 | 99.0 | ||
| 電灯 | 14,462 | 15,095 | 104.4 | ||
| 電力 | 44,235 | 43,002 | 97.2 | ||
| 他社販売電力量 | 8,637 | 19,401 | 224.6 | ||
（注）１ 総販売電力量は、提出日（2024年11月８日）現在において把握している電力量を記載している。
２ 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
ｂ．料金収入
| 2023年度中間連結会計期間(2023年４月～2023年９月)（百万円） | 2024年度中間連結会計期間(2024年４月～2024年９月)（百万円） | 前年同期比（％） | ||
| 電灯料・電力料 | 1,172,081 | 1,133,237 | 96.7 | |
| 電灯料 | 286,335 | 346,966 | 121.2 | |
| 電力料 | 885,746 | 786,270 | 88.8 | |
| 他社販売電力料 | 174,909 | 367,991 | 210.4 | |
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 1,784,059,697 |
| 計 | 1,784,059,697 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株）（2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株）（2024年11月８日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 938,733,028 | 938,733,028 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 938,733,028 | 938,733,028 | - | - |
（2）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | - | 938,733,028 | - | 489,320 | - | 67,031 |
（5）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 106,215 | 11.89 |
| 大阪市 | 大阪市北区中之島１丁目３番20号 | 68,287 | 7.65 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 40,755 | 4.56 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内 | 27,462 | 3.08 |
| 神戸市 | 神戸市中央区加納町６丁目５番１号 | 27,351 | 3.06 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ONE CONGRESS STREET，SUITE 1，BOSTON，MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 24,123 | 2.70 |
| 関西電力持株会 | 大阪市北区中之島３丁目６番16号 | 17,814 | 1.99 |
| 大阪市高速電気軌道株式会社 | 大阪市西区九条南１丁目12番62号 | 15,461 | 1.73 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 1776 HERITAGE DRIVE，NORTH QUINCY，MA 02171，U．S．A．（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 15,265 | 1.71 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 12,378 | 1.39 |
| 計 | ― | 355,111 | 39.76 |
（注） 当社の自己株式45,704,095株は、上記の表から除いている。なお、当該株式数は株主名簿記載上の数であり、2024年９月30日現在の実質的な自己株式の数は45,703,995株である。
（6）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | - | - | - | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | - | - | - | ||
| 議決権制限株式（その他） | - | - | - | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 45,703,900 | 普通株式 | 45,703,900 | - | 単元株式数100株 |
| 普通株式 | 45,703,900 | ||||
| （相互保有株式） 普通株式 843,100 | 普通株式 | 843,100 | - | ||
| 普通株式 | 843,100 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,894,476 | 同上 | ||
| 889,447,600 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | - | １単元（100株）未満の株式 | ||
| 2,738,428 | |||||
| 発行済株式総数 | 938,733,028 | - | - | ||
| 総株主の議決権 | - | 8,894,476 | - |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式14,200株(議決権の数142個)
および役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式344,200株(議決権の数3,442個)が含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式50株、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式87株、自己株式136株および相互保有株式52株が含まれている。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式）関西電力株式会社 | 大阪市北区中之島３丁目６番16号 | 45,703,900 | - | 45,703,900 | 4.87 |
| （相互保有株式）株式会社きんでん | 大阪市北区本庄東２丁目３番41号 | 843,100 | - | 843,100 | 0.09 |
| 計 | - | 46,547,000 | - | 46,547,000 | 4.96 |
（注） このほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的には所有していない株式400株および役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式344,200株がある。なお、当該株式は「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれている。
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年10月30日大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年６月15日通商産業省令第57号）に準じて作成している。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けている。
１ 【中間連結財務諸表】
（1）【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 固定資産 | 7,592,242 | 7,637,996 | |||||||||
| 電気事業固定資産 | 3,847,879 | 3,804,682 | |||||||||
| 水力発電設備 | 302,437 | 298,816 | |||||||||
| 汽力発電設備 | 261,905 | 251,687 | |||||||||
| 原子力発電設備 | 1,140,381 | 1,096,317 | |||||||||
| 送電設備 | 779,221 | 778,984 | |||||||||
| 変電設備 | 427,858 | 428,739 | |||||||||
| 配電設備 | 818,790 | 835,155 | |||||||||
| 業務設備 | 115,477 | 113,305 | |||||||||
| その他の電気事業固定資産 | 1,807 | 1,677 | |||||||||
| その他の固定資産 | 962,955 | 978,415 | |||||||||
| 固定資産仮勘定 | 502,873 | 547,483 | |||||||||
| 建設仮勘定及び除却仮勘定 | 254,851 | 284,413 | |||||||||
| 原子力廃止関連仮勘定 | 37,137 | 41,280 | |||||||||
| 使用済燃料再処理関連加工仮勘定 | 210,885 | 221,789 | |||||||||
| 核燃料 | 488,716 | 474,483 | |||||||||
| 装荷核燃料 | 82,547 | 70,729 | |||||||||
| 加工中等核燃料 | 406,168 | 403,754 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 1,789,817 | 1,832,931 | |||||||||
| 長期投資 | 660,581 | 675,877 | |||||||||
| 関係会社長期投資 | 710,501 | 726,693 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 294,780 | 300,317 | |||||||||
| その他 | 149,964 | 156,026 | |||||||||
| 貸倒引当金（貸方） | △26,008 | △25,982 | |||||||||
| 流動資産 | 1,440,674 | 1,511,476 | |||||||||
| 現金及び預金 | 495,938 | 382,032 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 387,631 | 522,765 | |||||||||
| 棚卸資産 | 注１ 255,671 | 注１ 276,373 | |||||||||
| その他 | 304,576 | 334,392 | |||||||||
| 貸倒引当金（貸方） | △3,143 | △4,087 | |||||||||
| 資産合計 | 9,032,917 | 9,149,472 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債及び純資産の部 | |||||||||||
| 固定負債 | 5,069,701 | 4,989,175 | |||||||||
| 社債 | 1,493,500 | 1,524,600 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,392,577 | 2,323,134 | |||||||||
| 未払廃炉拠出金 | － | 507,148 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 1,973 | 1,976 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 358,279 | 356,254 | |||||||||
| 資産除去債務 | 549,782 | 13,227 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 14,224 | 15,069 | |||||||||
| その他 | 259,362 | 247,764 | |||||||||
| 流動負債 | 1,606,535 | 1,588,950 | |||||||||
| １年以内に期限到来の固定負債 | 541,598 | 544,378 | |||||||||
| 短期借入金 | 156,981 | 160,188 | |||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 160,645 | 246,553 | |||||||||
| 未払税金 | 216,931 | 137,664 | |||||||||
| その他 | 530,378 | 500,164 | |||||||||
| 特別法上の引当金 | 23,433 | 23,066 | |||||||||
| 渇水準備引当金 | 23,433 | 23,066 | |||||||||
| 負債合計 | 6,699,669 | 6,601,192 | |||||||||
| 株主資本 | 2,014,641 | 2,221,048 | |||||||||
| 資本金 | 489,320 | 489,320 | |||||||||
| 資本剰余金 | 67,002 | 67,009 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,556,102 | 1,762,608 | |||||||||
| 自己株式 | △97,783 | △97,889 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | 258,515 | 268,612 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 130,191 | 123,341 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 50,298 | 43,912 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 76,550 | 99,791 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,475 | 1,566 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 60,091 | 58,618 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,333,248 | 2,548,280 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,032,917 | 9,149,472 | |||||||||
（2）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 2,073,046 | 2,136,504 | |||||||||
| 電気事業営業収益 | 1,631,229 | 1,659,575 | |||||||||
| その他事業営業収益 | 441,817 | 476,929 | |||||||||
| 営業費用 | 注 1,584,820 | 注 1,839,271 | |||||||||
| 電気事業営業費用 | 1,225,654 | 1,434,702 | |||||||||
| その他事業営業費用 | 359,165 | 404,569 | |||||||||
| 営業利益 | 488,226 | 297,233 | |||||||||
| 営業外収益 | 47,248 | 47,063 | |||||||||
| 受取配当金 | 13,753 | 10,363 | |||||||||
| 受取利息 | 2,746 | 3,487 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 9,904 | 13,460 | |||||||||
| その他 | 20,843 | 19,751 | |||||||||
| 営業外費用 | 24,322 | 25,057 | |||||||||
| 支払利息 | 14,146 | 16,559 | |||||||||
| その他 | 10,176 | 8,497 | |||||||||
| 中間経常収益合計 | 2,120,295 | 2,183,568 | |||||||||
| 中間経常費用合計 | 1,609,143 | 1,864,328 | |||||||||
| 経常利益 | 511,152 | 319,239 | |||||||||
| 渇水準備金引当又は取崩し | △935 | △366 | |||||||||
| 渇水準備引当金取崩し（貸方） | △935 | △366 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 512,087 | 319,606 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 87,061 | 89,152 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 50,864 | 469 | |||||||||
| 法人税等合計 | 137,926 | 89,622 | |||||||||
| 中間純利益 | 374,160 | 229,983 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 3,100 | 1,150 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 371,059 | 228,833 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 374,160 | 229,983 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19,916 | △5,072 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 14,136 | △5,438 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 14,293 | 16,474 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 572 | 257 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 26,548 | 2,626 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 75,467 | 8,846 | |||||||||
| 中間包括利益 | 449,628 | 238,830 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 441,762 | 238,930 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 7,866 | △99 | |||||||||
（3）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 512,087 | 319,606 | |||||||||
| 減価償却費 | 160,198 | 165,346 | |||||||||
| 原子力発電施設解体費 | 6,882 | － | |||||||||
| 原子力廃止関連仮勘定償却費 | 3,993 | 5,234 | |||||||||
| 核燃料減損額 | 16,646 | 22,137 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,939 | 1,137 | |||||||||
| 未払廃炉拠出金の増減額（△は減少） | － | 507,148 | |||||||||
| 制度移行に伴う資産除去債務の減少額 | － | △537,568 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △3,203 | △1,761 | |||||||||
| 渇水準備引当金の増減額（△は減少） | △935 | △366 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △16,500 | △13,851 | |||||||||
| 支払利息 | 14,146 | 16,559 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △7,610 | △134,467 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △29,646 | 85,821 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 32,739 | △35,095 | |||||||||
| その他 | △76,322 | △146,207 | |||||||||
| 小計 | 615,414 | 253,673 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 22,266 | 22,793 | |||||||||
| 利息の支払額 | △13,275 | △15,621 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △16,965 | △124,556 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 607,439 | 136,289 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △196,374 | △243,498 | |||||||||
| 投融資による支出 | △8,438 | △23,139 | |||||||||
| 投融資の回収による収入 | 12,041 | 5,059 | |||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △36,267 | △38,598 | |||||||||
| その他 | 16,044 | 21,728 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △212,994 | △278,448 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 社債の発行による収入 | 59,780 | 110,740 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △120,000 | △133,820 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 18,755 | 147,500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △187,126 | △184,605 | |||||||||
| 短期借入れによる収入 | 132,882 | 132,904 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △132,786 | △133,373 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △22,327 | △22,325 | |||||||||
| その他 | △107,887 | △4,995 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △358,709 | △87,974 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5,131 | 7,479 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 40,866 | △222,653 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 322,235 | 564,427 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 注 363,102 | 注 341,774 | |||||||||
【注記事項】
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| (追加情報)「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」の施行に伴う電気事業会計規則の改正 2024年４月１日に「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第44号。以下「改正法」という。）および「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」（令和６年経済産業省令第21号。以下「改正省令」という。）が施行されたことにより、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号。以下「解体省令」という。）が廃止され、電気事業会計規則が改正された。 実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用は、従来、資産除去債務に計上し、資産除去債務相当資産（解体省令第５条第３項ただし書の要引当額の相当額を含む。）については、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用し、解体省令の定める積立期間（運転を廃止した特定原子力発電施設に係る積立期間については、解体省令第５条第６項による経済産業大臣から通知を受けた期間）にわたり、定額法により費用化していたが、改正省令の施行日以降は、改正法第３条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」第11条第２項に規定する廃炉拠出金を、電気事業営業費用として計上することとなった。 原子力事業者は、従来、その各々が保有する実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に要する資金を確保する責任を負っていたが、改正法に基づき、毎年度、使用済燃料再処理・廃炉推進機構（以下「機構」という。）に対して廃炉拠出金を納付することで費用負担の責任を果たすこととなり、機構は廃炉に要する資金の確保・管理・支弁を行う経済的な責任を負うこととなった。 これにより、改正省令の施行時点において、原子力発電設備（資産除去債務相当資産）20,065百万円および資産除去債務537,568百万円を取崩している。 改正法附則第10条第１項の規定により、廃炉推進業務に必要な費用に充てるため機構に支払わなければならない金銭の総額526,880百万円は、改正省令附則第７条の規定により未払廃炉拠出金に計上し、このうち19,732百万円を１年以内に期限到来の固定負債に振り替えている。これによる損益への影響はない。 また、改正省令附則第８条の規定により9,377百万円を原子力廃止関連仮勘定に計上している。 |
（中間連結貸借対照表関係）
１ 棚卸資産の内訳科目及び金額
| 前連結会計年度（2024年３月31日） | 当中間連結会計期間（2024年９月30日） | |||
| 商品及び製品 | 5,796 | 百万円 | 6,118 | 百万円 |
| 仕掛品 | 3,879 | 6,550 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 107,120 | 108,816 | ||
| 販売用不動産 | 138,875 | 154,888 | ||
| 計 | 255,671 | 276,373 | ||
２ 偶発債務
借入金等に対する保証債務
| 前連結会計年度（2024年３月31日） | 当中間連結会計期間（2024年９月30日） | |||
| 日本原燃㈱ | 147,000 | 百万円 | 140,299 | 百万円 |
| 日本原子力発電㈱ | 41,652 | 41,652 | ||
| Nam Ngiep 1 Power Company Limited | 12,574 | 11,854 | ||
| PT Bhumi Jati Power | 5,165 | 5,154 | ||
| 関西電力サイラスワン㈱ | － | 4,400 | ||
| PT MEDCO ENERGI INTERNASIONAL TBK | 2,504 | 2,362 | ||
| Ichthys LNG Pty Ltd | 1,812 | 2,135 | ||
| エイブルエナジー(同) | 971 | 971 | ||
| T2 特定目的会社 | 7,858 | 7,858 | ||
| 提携住宅ローン利用顧客 | 5,582 | 3,177 | ||
| The Nest Village Company Limited | 1,112 | 1,207 | ||
| The Nest Home Company Limited | 889 | 877 | ||
| 送配電システムズ(同) | 792 | 739 | ||
| The Nest Suanluang Company Limited | 430 | 598 | ||
| ㈱川崎スクールエアクオリティ | 424 | 424 | ||
| The Nest Bangna Company Limited | 307 | 416 | ||
| PMT Property Company Limited | 287 | 66 | ||
| 計 | 229,367 | 224,197 | ||
（中間連結損益計算書関係）
営業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 区分 | 電気事業営業費用 | 電気事業営業費用のうち販売費・一般管理費の計 |
| 給料手当 | 69,948 | 31,013 |
| 退職給与金 | 9,228 | 9,228 |
| 燃料費 | 241,564 | － |
| 委託費 | 59,059 | 30,460 |
| 他社購入電源費 | 430,857 | － |
| 接続供給託送料 | 297,976 | － |
| その他 | 517,516 | 63,829 |
| 小計 | 1,626,151 | 134,532 |
| 相殺消去額 | △400,497 | － |
| 合計 | 1,225,654 | － |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 区分 | 電気事業営業費用 | 電気事業営業費用のうち販売費・一般管理費の計 |
| 給料手当 | 78,945 | 35,318 |
| 退職給与金 | 8,692 | 8,692 |
| 燃料費 | 245,743 | － |
| 委託費 | 62,283 | 32,491 |
| 他社購入電源費 | 609,991 | － |
| 接続供給託送料 | 300,872 | － |
| その他 | 557,249 | 70,974 |
| 小計 | 1,863,777 | 147,477 |
| 相殺消去額 | △429,075 | － |
| 合計 | 1,434,702 | － |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 396,594 | 百万円 | 382,032 | 百万円 |
| 有価証券 | 3,000 | － | ||
| その他の短期投資 | 56 | 66 | ||
| 計 | 399,651 | 382,098 | ||
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △36,549 | △40,324 | ||
| 現金及び現金同等物 | 363,102 | 341,774 | ||
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
2023年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
| ① | 配当金の総額 | 22,331百万円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たり配当額 | 25円 |
| ③ | 基準日 | 2023年３月31日 |
| ④ | 効力発生日 | 2023年６月29日 |
| ⑤ | 配当の原資 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれている。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
2023年10月30日開催の取締役会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
| ① | 配当金の総額 | 22,331百万円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たり配当額 | 25円 |
| ③ | 基準日 | 2023年９月30日 |
| ④ | 効力発生日 | 2023年11月30日 |
| ⑤ | 配当の原資 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
2024年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
| ① | 配当金の総額 | 22,327百万円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たり配当額 | 25円 |
| ③ | 基準日 | 2024年３月31日 |
| ④ | 効力発生日 | 2024年６月27日 |
| ⑤ | 配当の原資 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
2024年10月30日開催の取締役会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
| ① | 配当金の総額 | 26,790百万円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たり配当額 | 30円 |
| ③ | 基準日 | 2024年９月30日 |
| ④ | 効力発生日 | 2024年11月29日 |
| ⑤ | 配当の原資 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | ||||
| エネルギー事業 | 送配電事業 | 情報通信事業 | 生活・ビジネスソリューション事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,712,243 | 174,948 | 111,284 | 74,570 | 2,073,046 | － | 2,073,046 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 102,863 | 330,345 | 33,203 | 18,653 | 485,066 | △485,066 | － |
| 計 | 1,815,106 | 505,293 | 144,487 | 93,224 | 2,558,113 | △485,066 | 2,073,046 |
| セグメント利益 | 409,951 | 59,814 | 27,138 | 10,744 | 507,649 | 3,502 | 511,152 |
（注）１ セグメント利益の調整額3,502百万円は、セグメント間取引消去および各報告セグメントの業績に帰属しない損益である。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
３ 各セグメント利益には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含めていない。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | ||||
| エネルギー事業 | 送配電事業 | 情報通信事業 | 生活・ビジネスソリューション事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,729,701 | 193,916 | 110,334 | 102,552 | 2,136,504 | － | 2,136,504 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 119,281 | 340,640 | 39,040 | 18,859 | 517,821 | △517,821 | － |
| 計 | 1,848,982 | 534,556 | 149,375 | 121,412 | 2,654,326 | △517,821 | 2,136,504 |
| セグメント利益 | 260,035 | 31,794 | 22,568 | 17,235 | 331,633 | △12,394 | 319,239 |
（注）１ セグメント利益の調整額△12,394百万円は、セグメント間取引消去および各報告セグメントの業績に帰属しない損益である。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
３ 各セグメント利益には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含めていない。
(デリバティブ取引関係)
Ⅰ 前連結会計年度(2024年３月31日)
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | うち１年超(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 通貨 | 為替予約取引 買建・米ドル | 107,183 | 107,183 | 28,105 | 6,814 |
| 商品 | 商品スワップ取引 | 6,247 | 520 | △942 | △942 |
| 商品先渡取引 | 179,344 | 83,308 | 57 | 57 |
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いている。
Ⅱ 当中間連結会計期間(2024年９月30日)
対象物の種類が通貨および商品であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなってお
り、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められる。
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | うち１年超(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 通貨 | 為替予約取引 買建・米ドル | 107,183 | 107,183 | 28,901 | 7,610 |
| 商品 | 電力先物取引 | 1,322 | － | 1,207 | 114 |
| 商品スワップ取引 | 45,646 | － | 823 | 823 | |
| 商品先渡取引 | 402,824 | 102,875 | 559 | 559 |
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いている。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | ||||
| エネルギー事業 | ||||
| 電気（関西電力） | 1,298,615 | 百万円 | 1,432,768 | 百万円 |
| 電気（子会社） | 60,525 | 62,835 | ||
| ガス（関西電力） | 91,554 | 95,797 | ||
| その他関連事業 | 72,899 | 78,474 | ||
| 小計 | 1,523,595 | 1,669,876 | ||
| 送配電事業 | ||||
| 電気（関西電力送配電） | 131,578 | 157,999 | ||
| その他関連事業 | 13,770 | 18,454 | ||
| 小計 | 145,348 | 176,454 | ||
| 情報通信事業 | ||||
| コンシューマ向けサービス | 79,710 | 80,239 | ||
| 法人向けサービス | 27,011 | 26,938 | ||
| 小計 | 106,721 | 107,177 | ||
| 生活・ビジネスソリューション事業 | ||||
| 不動産分譲 | 32,947 | 56,484 | ||
| フィービジネス | 17,080 | 19,033 | ||
| その他関連事業 | 7,354 | 8,176 | ||
| 小計 | 57,382 | 83,694 | ||
| 合計 | 1,833,048 | 2,037,202 | ||
| その他の源泉から生じる収益 | 239,998 | 99,302 | ||
（注） 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」および「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」および「酷暑乗り切り緊急支援」により、国が定める値引き単価による電気料金・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金が「その他の源泉から生じる収益」の前中間連結会計期間に185,403百万円、当中間連結会計期間に56,525百万円含まれている。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 415.75円 | 256.44円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額 | 371,059百万円 | 228,833百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額 | 371,059百万円 | 228,833百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 892,518,145株 | 892,356,900株 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり中間純利益金額の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式については、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する期中平均自己株式数は前中間連結会計期間441,196株、当中間連結会計期間375,641株である。
２ 【その他】
2024年10月30日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対する第101期事業年度に係る中間配当に関し、次のとおり決議した。
配当金の総額 26,790百万円
１株当たり金額 30円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年11月29日
（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月７日
関西電力株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 井 尚 志 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野 出 唯 知 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 奥 野 孝 富 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている関西電力株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、関西電力株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管している。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていない。