9503 関西電力株式会社 訂正半期報告書－第102期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注） １　当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入し、当該信託口が保有する当社株式を中間連結財務諸表において自己株式として計上している。これに伴い、１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

３　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりである。

（エネルギー事業）

当中間連結会計期間において、ケーイーフューエルインターナショナル株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外している。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

以下に記載の内容を除き、当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生および前事業年度の第101期有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はない。変更点は下線で示している。なお、変更点の前後について一部省略している。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク　(3) 事業等のリスク」の項目番号に対応したものである。

なお、文中の将来に関する事項は当半期報告書提出日(2025年11月13日)現在において当社グループが判断したものである。

《１》 気候変動

当社グループは、TCFD提言を踏まえて気候変動が当社グループに与える影響を評価し、分析結果については、当社グループ戦略へ適切に反映している。気候変動に関するリスクとして、下記の移行リスクと物理リスクを認識しており、これらのリスクによって、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

＜移行リスク＞

政策：・CO2排出に対する新たな環境規制の導入・強化による発電コストの上昇

　　　・国のエネルギー政策が転換され、原子力発電の稼動が抑制　等

技術：・分散型電源の導入が技術革新によって加速し、自家消費が拡大することで販売電力量が減少

　　　・変動性再エネ導入拡大に伴う、電力需給の不安定化　等

市場：・脱炭素社会への対応遅れにより、お客さまニーズに応えられず、競争力が低下

      ・競合他社の価格競争力に追随できず、再エネ開発が減速　等

評判：・脱炭素社会への対応遅れにより、当社評価が低下し、資金調達コストが増加 等

（後略）

《９》サプライチェーンの不安定化・断絶

取引先における人手不足や採算性悪化により取引先が事業撤退し、もしくは当社グループに対し、取引停止を申し入れることで、資機材等の安定的な調達が困難となる可能性がある。

これらのリスクに対応するため、関西電力グループ調達基本方針に基づき、取引先との対話活動を充実させ、対話活動を通して顕在化した課題に対し、迅速・適切に対応することで、既存の取引先との強固なパートナーシップを確立するとともに、新規取引先を積極的に開拓することで、複数取引先の確保を図る等、安定調達の実現に向けた取組みを進めている。

なお、2025年８月には安定調達も含めた、取引先にご協力いただきたい事項を整理した「関西電力グループ調達ガイドライン」を制定し、サプライチェーン上の様々なリスクへの対応を取引先とともに進めている。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなど多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公平な立場で電気の安全安定供給を行う「送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」および不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」において事業展開している。

（経営成績）

収入面では、販売電力料収入が減少したことなどから、売上高（営業収益）は2,008,118百万円と、前年同期に比べて128,386百万円の減収（△6.0％）となった。

支出面では、火力燃料費が減少したことなどから、営業費用は1,731,566百万円と、前年同期に比べて107,704百万円の減少（△5.9％）となった。

この結果、当中間連結会計期間の営業利益は276,552百万円と、前年同期に比べて20,681百万円の減益、経常利益は314,988百万円と、前年同期に比べて4,251百万円の減益、親会社株主に帰属する中間純利益は232,931百万円と、前年同期に比べて4,097百万円の増益となった。

セグメントの経営成績は、次のとおりである。

①　エネルギー事業

収入面では、販売電力料収入が減少したことなどから、外部顧客への売上高は1,631,552百万円と、前年同期に比べて98,148百万円の減収（△5.7％）となり、内部売上高を含めた売上高は1,740,375百万円と、前年同期に比べて108,606百万円の減収（△5.9％）となった。

支出面では、火力燃料費が減少したことなどから、経常費用は減少した。

この結果、セグメント利益は240,015百万円と、前年同期に比べて20,020百万円の減益（△7.7％）となった。

②　送配電事業

収入面では、エリア需要の増加などにより、当社グループ外からの託送収益が増加したことなどから、外部顧客への売上高は195,214百万円と、前年同期に比べて1,298百万円の増収（＋0.7％）となったものの、当社グループ向けの託送収益が減少したことなどから、内部売上高を含めた売上高は528,332百万円と、前年同期に比べて6,224百万円の減収（△1.2％）となった。

支出面では、需給調整取引に伴う費用が減少したことなどから、経常費用は減少した。

この結果、セグメント利益は31,197百万円と、前年同期に比べて596百万円の減益（△1.9％）となった。

③　情報通信事業

収入面では、連結子会社を連結範囲から除外したことなどから、外部顧客への売上高は108,824百万円と、前年同期に比べて1,509百万円の減収（△1.4％）となった。一方で、株式会社関電システムズにおいて、当社グループ向けのシステム開発案件が増加したことなどから、内部売上高を含めた売上高は152,622百万円と、前年同期に比べて3,246百万円の増収（＋2.2％）となった。

支出面では、株式会社オプテージにおいて、修繕費等が減少した一方で、株式会社関電システムズのシステム開発案件に係る費用が増加したことなどから、経常費用は増加した。

この結果、セグメント利益は25,633百万円と、前年同期に比べて3,065百万円の増益（＋13.6％）となった。

④　生活・ビジネスソリューション事業

収入面では、関電不動産開発株式会社において、住宅分譲事業における引渡戸数が減少したことなどから、外部顧客への売上高は72,526百万円と、前年同期に比べて30,026百万円の減収（△29.3％）となり、内部売上高を含めた売上高は90,003百万円と、前年同期に比べて31,408百万円の減収（△25.9％）となった。

支出面では、関電不動産開発株式会社の住宅分譲事業における引渡戸数の減少相当分の商品原価が減少したことなどから、経常費用は減少した。

この結果、セグメント利益は13,326百万円と、前年同期に比べて3,908百万円の減益（△22.7％）となった。

（財政状態）

資産は、現金及び預金が減少したことなどから、前年度末に比べて49,421百万円減少（△0.5％）し、9,603,234百万円となった。

負債は、有利子負債や支払手形及び買掛金が減少したことなどから、前年度末に比べて250,984百万円減少（△3.8％）し、6,294,218百万円となった。

純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益（232,931百万円）を計上したことなどから、前年度末に比べて201,563百万円増加（＋6.5％）し、3,309,015百万円となった。

これらの結果、当中間期末の自己資本比率は、前年度末に比べて2.2％上昇し、34.0％となった。

（2）キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローについては、売上債権が減少したことなどから、前年同期に比べて収入が93,695百万円増加し、229,984百万円の収入となった。

　　投資活動によるキャッシュ・フローについては、投融資による支出が増加したことなどから、前年同期に比べて支出が10,934百万円増加し、289,382百万円の支出となった。

　　財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払額が増加したことなどから、前年同期に比べて支出が17,792百万円増加し、105,767百万円の支出となった。

　以上の結果、現金及び現金同等物の当中間期末残高は、771,112百万円となった。

（3）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当中間連結会計期間において、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はない。

（4）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6,027百万円である。なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。

（5）生産、受注及び販売の実績

当社および連結子会社における生産、受注及び販売の実績については、その大半を占めるエネルギー事業のうち当社の数値を記載している。

①　発受電実績

（注） １　火力発電電力量は、汽力発電電力量と内燃力発電電力量の合計である。

　　　 ２　新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電等設備における

　　　　　 太陽光による発電電力量である。

       ３　発受電電力量と総販売電力量は、提出日（2025年11月13日）現在において把握している電力量を記載

           している。

       ４　揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。

       ５　2024年度中間連結会計期間出水率は、1993年度から2022年度までの中間連結会計期間の30カ年平均に

           対する比である。2025年度中間連結会計期間出水率は、1994年度から2023年度までの中間連結会計期

　　　　　 間の30カ年平均に対する比である。

       ６　四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

       ７　発受電電力量の合計と総販売電力量の差は損失電力量等である。

②　販売実績

ａ．販売電力量

（注）１　総販売電力量は、提出日（2025年11月13日）現在において把握している電力量を記載している。

２　四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

ｂ．料金収入

（6）設備の状況

　①主要な設備の状況

　　当中間連結会計期間において廃止した設備は次のとおりである。

　②設備の新設、除却等の計画

　　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等について、重要な変更はない。

　　また、当中間連結会計期間において新たに確定した設備の新設、除却等の計画は次のとおりである。

　ａ．新設等

　ｂ．除却等

（注） 御坊発電所２号機は2025年10月31日に廃止している。

３ 【重要な契約等】

該当事項なし。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

（注） 2025年５月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャ
パン株式会社および共同保有者（計９名）が2025年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として2025年９月30日時点における実質所有株式数の確認が出来ないため、上記大株主の
状況には含めていない。

　　　なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりである。

（6）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式14,200株(議決権の数142個)

         および役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式516,800株(議決権の数5,168個)が含まれている。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式50株、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式56株、自己株式106株および相互保有株式52株が含まれている。

② 【自己株式等】

（注） このほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的には所有していない株式400株および役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式516,800株がある。なお、当該株式は「①　発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれている。

２ 【役員の状況】

該当事項なし。

第４ 【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年10月30日大蔵省令第28号　以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年６月15日通商産業省令第57号）に準じて作成している。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けている。

１ 【中間連結財務諸表】

（1）【中間連結貸借対照表】

（2）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（3）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

１　棚卸資産の内訳科目及び金額

２　偶発債務

借入金等に対する保証債務

（中間連結損益計算書関係）

営業費用の内訳

電気事業営業費用の内訳

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　配当金支払額

2024年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

2024年10月30日開催の取締役会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　配当金支払額

2025年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれている。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

2025年10月30日開催の取締役会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△12,394百万円は、セグメント間取引消去および各報告セグメントの業績に帰属しない損益である。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

３　各セグメント利益には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含めていない。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額4,814百万円は、セグメント間取引消去および各報告セグメントの業績に帰属しない損益である。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

３　各セグメント利益には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含めていない。

(デリバティブ取引関係)

Ⅰ　前連結会計年度(2025年３月31日)

(注)　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いている。

Ⅱ　当中間連結会計期間(2025年９月30日)

　　対象物の種類が通貨および商品であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなってお

　り、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められる。

(注)　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いている。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（注） 「デフレ完全脱却のための総合経済対策」および「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」、「酷暑乗り切り緊急支援」および「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気料金・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金が「その他の源泉から生じる収益」の前中間連結会計期間に56,525百万円、当中間連結会計期間に28,971百万円含まれている。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　１株当たり中間純利益金額の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式については、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する期中平均自己株式数は前中間連結会計期間375,641株、当中間連結会計期間532,641株である。

２ 【その他】

2025年10月30日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対する第102期事業年度に係る中間配当に関し、次のとおり決議した。

配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 33,447百万円

１株当たり金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　30円

支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　2025年11月28日

（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれている。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月12日

関西電力株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている関西電力株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、関西電力株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー　

　手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され

　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が

　認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正

　妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか

　結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中

　間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適

　切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人

　の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企

　業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し

　ていないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示

　、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項

　が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監

　査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監

　査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管している。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていない。