9503 関西電力株式会社 有価証券報告書－第102期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　本表の金額には、消費税等を含まない。

２　当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入し、当該信託口が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上している。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　本表の金額には、消費税等を含まない。

２　当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入し、当該信託口が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上している。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４　最高株価および最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。

５　第102期の１株当たり配当額75.00円のうち、期末配当額45.00円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっている。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) 当社および当社の関係会社の主な事業の内容、当該事業における当社および当社の関係会社の位置付け［2026年３月31日現在の関係会社数：216社（うち連結子会社109社、非連結子会社９社、関連会社98社）］

当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなどの多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公平な立場で電気の安全安定供給を行う「送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」および不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」において事業展開している。

(2) 当社および当社の関係会社の事業系統図

（注）当社は、2026年４月に「関西電力グループ 経営計画2026」を策定し、「エネルギー事業」に区分していた

　　　ハイパースケールデータセンターに関する事業について、「情報通信事業」に区分を変更している。

　　　また、「生活・ビジネスソリューション事業」を「不動産事業」に名称変更し、「生活・ビジネスソリュ

　　　ーション事業」に区分していたビジネスソリューション事業について「エネルギー事業」に区分を変更

　　　している。これに伴い、次連結会計年度より、報告セグメントを「エネルギー事業」、「送配電事業」、

　　　「情報通信事業」、「不動産事業」の４区分に変更している。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社に該当している。

２　有価証券報告書を提出している。

３　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数である。

４　債務超過の状況にあるKANSAI ELECTRIC POWER ICHTHYS PTY LTD を含んでおり、債務超過額は、2026年３月末時点で27,152百万円である。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、提出日（2026年６月24日）現在において当社グループが判断したものであり、当社グループとしてその実現を約束するものではない。

(1) 経営理念

これまで、「安全最優先」と「社会的責任の全う」を経営の基軸に位置付け、「お客さまと社会のお役に立ち続ける」ことを使命とする経営理念のもと、事業活動を展開してきたが、金品受取り問題等では、「社会的責任の全う」という点について、社内外から厳しいご指摘をいただいた。これを受け、新しい関西電力グループとして創生し、持続的に成長していくための指針として、2021年３月に「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」を策定した。

この経営理念は、当社グループの最上位概念として、お客さまや社会にとっての「『あたりまえ』を守り、創る」という存在意義のもと、「『公正』『誠実』『共感』『挑戦』」という価値観を大切にして事業活動を行い、持続可能な社会を実現することを掲げている。

(2) ゼロカーボンビジョン2050

国における2050年カーボンニュートラル宣言など地球温暖化対策への社会的な要請が一層高まる中、さらなる地球温暖化問題への対応を自主的かつ積極的に推進していく必要があるとの考えのもと、2021年２月、当社グループは「関西電力グループ『ゼロカーボンビジョン2050』」を策定し、事業活動に伴うCO2排出を2050年までに全体としてゼロとすることを宣言した。ビジョンにおいては、ゼロカーボン実現に向けた取組みの３つの柱として、「①デマンドサイドのゼロカーボン化」、「②サプライサイドのゼロカーボン化」、「③水素社会への挑戦」を掲げている。

また、2022年３月には、ビジョン実現に向けた道筋である「関西電力グループ　ゼロカーボンロードマップ」を策定し、中間地点として2030年度の目標を設定するとともに、ゼロカーボン社会の実現に向けて取り組む内容を、「お客さまや社会の皆さまとともに取り組むこと」、「関西電力グループ自ら取り組むこと」の２つの観点で整理した。これまでの取組みの進捗を踏まえ、2024年４月に「関西電力グループ ゼロカーボンロードマップ」を改定し、新たにScope3を含む温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量目標を設定した。さらに、2026年４月公表の「関西電力グループ 経営計画2026」では、新たな取組みや、2040年度の事業活動に伴うＧＨＧ排出量の削減目標等を掲げている。

今後も当社は再生可能エネルギーの主力電源化や、原子力の最大限活用、将来のゼロカーボン化を前提としたＬＮＧ火力の電源開発に取組み、排出量削減を着実に進める。また、電化や蓄電池などの多種多様なソリューションの提案により、お客さまや社会の皆さまと共に社会全体のCO2排出量を削減していく。

引き続き、お客さまや事業パートナー、自治体など、あらゆるステークホルダーの皆さまと力を合わせ、様々な取組みを進めていく。

(3) 関西電力グループ 経営計画2026

　事業環境の認識として、地政学リスク、インフレや金利上昇、人口減少等が同時に進行する一方、ＤＸやＡＩ

の進展は産業構造を変え、電力需要は中長期で増加する可能性が高まっている。

　こうした中、当社グループは、社会基盤を担う企業グループとして、日本の産業とともに成長し、お客さまや

社会のお役に立ち続けるため、2026年４月、新たな実行計画として「関西電力グループ 経営計画2026」を策定

した。

（2040年の目指す姿）

KX (Kanden Transformation) toward 2040

日本のエネルギーを牽引し、「関西」「電力」を超えて、強靭な社会基盤を提供する。

多様なステークホルダーの皆さまとともに新たな価値を創り、共感と成長を分かち合う。

（向こう３年間の取組み）

　2026年度からの向こう３年間は、目指す姿の実現に向けた歩みを加速する期間と位置づけている。強靭な社会

基盤を提供し続けるため、将来を見据え、規律のある投資を足元から着実に進めながら、ガバナンスとコンプラ

イアンスを大前提に、安全を最優先に、経営を深化・変革し、お客さま価値を創造していく。

財務目標(注１、２）（2026年４月公表）

（注）１　各年度ともに原子力利用率：70％程度、全日本原油CIF価格：70$/b程度、為替レート（インターバン

　　　　　ク）：155円程度を前提に算定。

　　　　　なお、これらの水準は2026年２月以降の中東情勢の変化を反映していない。

　　　２　期ずれ調整後

　　　３　ＲＯＩＣ＝ 税引後事業利益 ÷ 投下資本（期首・期末平均）（投下資本は新リース会計基準適用の影

　　　　　響を含まない）

　　　　　４　ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本（期首・期末平均）

　　　　  ５　Ｎｅｔ Ｄｅｂｔ／ＥＢＩＴＤＡ＝（有利子負債残高－現金及び預金）÷ＥＢＩＴＤＡ（有利子負債残

　　　　　　　高は新リース会計基準適用の影響を含まない）

　　　　　６　ＥＢＩＴＤＡ＝経常利益＋支払利息＋減価償却費＋核燃料減損額＋のれん償却額

　　　　　７　純利益は親会社株主に帰属する当期純利益

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、提出日（2026年６月24日）現在において当社グループが判断したものである。

(1) ガバナンス

当社グループは、経営の最上位概念である「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」において、お客さまや社会にとっての「『あたりまえ』を守り、創る」という存在意義のもと、「『公正』『誠実』『共感』『挑戦』」という価値観を大切にして事業活動を行うことで持続可能な社会を実現することを掲げている。また、この経営理念のもと、具体的にどのように行動すべきかを「関西電力グループ行動憲章」において定めており、当社グループの全ての役員、従業員が本憲章に基づいて行動することで、当社グループの持続的成長ならびに持続可能な社会の実現を目指している。

・「関西電力グループ行動憲章」

＜基本的な考え方　抜粋＞

「関西電力グループ行動憲章」は、「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」のもと、関西電力グループの役員、従業員が、具体的にどのように行動すべきかを示したものであり、全ての社内規程等の前提として、私たちの事業活動における判断の拠り所となるものです。関西電力グループの事業活動は、お客さま、社会のみなさま、株主・投資家のみなさま、ビジネスパートナー、従業員といった様々なステークホルダーのみなさまによって支えられています。こうしたみなさまから頂戴する信頼こそが、関西電力グループが企業としての使命を果たし、持続的に成長を遂げていくための基盤です。関西電力グループは、コンプライアンスを実践・徹底すること、すなわち、法令遵守はもとより時代の要請する社会規範とは何かを常に考え、経営理念に基づき行動し続けることで、社会の一員としての責務を果たします。また、グループの事業活動に対して様々なステークホルダーのみなさまから寄せられる期待に誠実にお応えすることにより、みなさまからの信頼を確固たるものとしていきます。このような認識のもと、関西電力グループは、全ての役員、従業員がそれぞれの持てる知恵を結集し、協働することで、社会の持続的発展に貢献します。

１．コンプライアンスの実践・徹底

２．公正な事業活動

３．適正な情報開示・管理と対話

４．人権の尊重とダイバーシティの推進

５．安全の確保

６．お客さまに選ばれる商品・サービスの提供

７．よりよき環境の創造を目指した取組み

８．地域社会の課題解決・発展に向けた取組み

９．危機管理の徹底

10．役員の責任と本憲章の徹底

・経営理念・行動憲章の実践に向けた活動

当社グループは、2021年３月に策定した経営理念および行動憲章を従業員一人ひとりが真に理解し、日々の業務において実践していくための活動計画を定めており、本計画に基づいて、経営層と従業員との意見交換、各種研修、各職場でのディスカッション、メールマガジンの配信、グループ会社支援等の活動を積極的に行っている。この活動の一環として、「経営理念」、「コンプライアンスチェック」、「安全行動の誓い」を記載した携帯用のコンダクトカードを全従業員に配布しており、従業員は、このカードの裏面に自らの行動宣言を明記し、日々の業務における行動や目標の確認に活用している。

・サステナビリティ推進体制

当社グループは、お客さまと社会のお役に立つ企業グループとして持続的な成長・発展をとげるとともに、グローバルな社会課題の解決を通じた持続可能な社会の実現を目指してサステナビリティに資する取組みを推進している。こうした取組みをより一層推進するため、社長を議長とした「サステナビリティ推進会議」を設置し、社会の持続的な発展に貢献するためのサステナビリティ推進活動に関する総合的方策の策定を行い、具体的な活動を展開している。こうした体制のもと、各事業本部などはサステナビリティ推進会議で策定された方針に基づき、それぞれの活動を展開している。グループ会社においても、当社とコミュニケーションを取りながら、自律的にサステナビリティ活動を展開している。

また、業務執行を担う執行役の業績連動報酬については、CO2排出削減量・社外ＥＳＧ評価・従業員、組織エンゲージメントを非財務指標として採用している。

役員の報酬等については、P.86「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(4)役員の報酬等」を参照。

（体制図）

・取締役会

  独立社外取締役を議長とし、サステナビリティに関する事項を含む当社グループの経営に関わる重要事項について決議している。

・執行役会議

  社長を議長とし、取締役会の決定した基本方針に基づいて、当社グループ全般の重要な業務執行方針および計画ならびに業務執行に関し審議するとともに、必要な報告を受け、迅速かつ適切な会社運営を実施している。

・サステナビリティ推進会議

  社長を議長とし、当社グループ全体のサステナビリティに関するリスク・機会を含む総合的方策の策定や、実践状況の確認を行っている。

・内部統制部会

  コンプライアンス推進本部長（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）を主査とし、サステナビリティ関連を含む重要リスク項目の抽出、その管理状況の把握・評価を行っている。リスク評価結果については、定期的に取締役会まで報告し、必要に応じてリスク管理の仕組み、体制の改善を行っている。

＜気候変動＞

　当社グループは、気候変動問題を経営上の重要課題として認識し、以下の会議体にて評価・管理し、必要に応じて、各業務執行部門に対して、助言・指導を行っている。（サステナビリティ全般に組み込まれている共通のガバナンス体制については、P.12（1）ガバナンスを参照。）

・ゼロカーボン委員会

　社長を委員長とし、「関西電力グループ ゼロカーボンビジョン2050」の実現に向けて、「関西電力グループ ゼロカーボンロードマップ」を策定し、ゼロカーボンの実現に向けた取組み状況の共有や計画の具体化を行い、気候変動への対応を推進している。

  なお、2024年４月の「関西電力グループ　ゼロカーボンロードマップ」改定にあたっては、ゼロカーボン委員会にて議論を行い、取締役による意見交換会を経たうえで、取締役会で決議されている。

「関西電力グループ　ゼロカーボンビジョン2050」

https://www.kepco.co.jp/sustainability/environment/zerocarbon/index.html

「関西電力グループ　ゼロカーボンロードマップ」

https://www.kepco.co.jp/sustainability/environment/zerocarbon/roadmap.html

（気候変動に関するガバナンス体制図）

(2) 戦略

当社グループが持続的な成長をとげるとともに、SDGS 等のグローバルな社会課題の解決を通じて社会の持続的な発展に貢献することを目的とし、経営計画の策定に合わせて下記９個のマテリアリティ（重要課題）を特定・見直しを行っている。

その中でも、気候変動への対応については、「関西電力グループ ゼロカーボンビジョン2050」を経営計画と並んで、理念体系における「存在意義」の具体化として位置づけ、カーボンニュートラルの達成に向けて、「関西電力グループ ゼロカーボンロードマップ」を策定し、脱炭素に向けた取組みを推進している。

（特定したマテリアリティ）

（マテリアリティ特定プロセス）

＜気候変動＞

・シナリオ分析

当社グループは、将来の気候変動に関するリスクおよび機会が与える財務上の影響を把握し経営戦略の検討に反映するため、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に係る政府間パネル（IPCC）等を参考に、当社独自のシナリオ分析を行っている。具体的には、1.5℃、２℃および４℃程度の気温上昇といった複数のシナリオにおいて、2050年における日本国内の電力需要や電源別設備容量に加えて、関西エリアの電力需要等を想定・分析している。

（シナリオ分析結果）

（2050年までの国内総エネルギー需要、電化率および電力需要の推移(当社想定)） （2050年における国内の電源別設備容量(当社想定)）

・気候変動に関するリスク・機会の特定と対策

ゼロカーボンエネルギーのリーディングカンパニーを目指す当社グループは、上述の1.5℃シナリオ（2050年カーボンニュートラル達成）をメインシナリオに設定し、気候変動が当社グループに与える影響を評価するとともに、４℃シナリオについても同様の評価を行った。1.5℃シナリオにおける移行リスク・４℃シナリオにおける物理リスクを評価することにより、各シナリオのリスクを網羅できると考えている。また、以下分析結果については、当社グループ戦略へ適切に反映している。

なお、以下のリスク・機会については、発生可能性が大きいと見込まれるものを評価対象としている。

・当社グループの気候変動戦略

当社グループは、2021年２月、持続可能な社会の実現に向け、事業活動に伴うCO2排出を2050年までに全体としてゼロとする「ゼロカーボンビジョン2050」を定め、その実現に向けた道筋を目標と共に「ゼロカーボンロードマップ」でお示ししている（2022年３月策定、2024年４月改定）。さらに、2026年４月公表の経営計画では、2040年度の事業活動に伴うＧＨＧ排出量を2013年度比で80％削減する目標等を新たに掲げている。

ゼロカーボンロードマップに基づいた戦略を展開し、「お客さまや社会の皆さまとともに取り組むこと」と、再エネ、原子力、ゼロカーボン火力等の「関西電力グループ自ら取り組むこと」を着実に実施することで、当社グループ事業は、いずれのシナリオにおいても、レジリエンスを確保できると評価している。

＜人的資本＞

当社グループを取り巻く事業環境は、人口減少による労働力不足、サプライチェーンの脆弱化、ＤＸ・ＡＩの急速な進展等により、大きく変化している。こうした環境変化に対応し、当社グループが経営戦略・事業戦略を着実に実行し、持続的に企業価値を向上させていくうえでの原動力は「人財」であるとの考えのもと、事業特性に応じた専門性を有する多様な人財を確保するとともに、一人ひとりが主体的に学び、挑戦し、その成果を事業の進化につなげられる組織・人財基盤を構築することが重要である。

このため当社グループは、目指すべき人財ポートフォリオとして、事業ポートフォリオの変化やＡＩ・ロボットとの協働を踏まえ、各事業に必要な専門性・経験を有する人財を確保・育成しつつ、戦略実現に向けて柔軟に配置・再配置できる人財基盤の構築を目指している。特に、将来にわたる持続的な成長を支える人財の安定的・継続的な確保、技術・技能の着実な継承、ならびにＤＸ・ＡＩの活用を前提とした業務の高度化・効率化を通じ、人がより高付加価値な業務に注力できる環境の整備を図る。

この実現に向けて、足元では、サプライチェーンを含めた人財基盤の強化や、ＡＩ・ロボットとの協働を前提とした人財ポートフォリオと業務の再設計、専門性の可視化や最適配置の高度化等が課題となっている。

こうした課題認識のもと、当社グループは、多様な人財の熱い思い（Passion）を挑戦する行動力（Action）に変え、その成長の積み重ねを事業の進化へ結びつけるという考え方を「Passion for Action」と位置づけ、人的資本経営の基本方針として掲げている。これに基づき、今後３年間において、「多様な人財が集う」「成長機会が広がる」「成果が見える」「働きがいが高まる」の４つの重点テーマのもと、人的資本投資を継続していく。

具体的には、サプライチェーンを含めた事業セグメント別の人財課題の特定と戦略の策定・実行、ＡＩ・ロボットとの協働を前提とした人財ポートフォリオへの転換、タレントマネジメントの導入・推進、社内公募制度やリスキリング支援の拡充、成長を引き出す対話支援、成果の持続的な従業員還元の仕組み整備、安全文化構築や勤務制度・福利厚生制度の充実等に取り組む。

（関西電力グループ 経営計画2026に掲げる人財にかかる取組み（人財戦略））

（人財にかかる取組みによる価値創造（Passion for Action）プロセス）

・人財育成方針・社内環境整備方針

(3) リスク管理

当社グループは、「関西電力グループ　リスク管理規程」に則り、組織目標の達成に影響を与える可能性のある事象をリスクとして認識、評価したうえで、必要な対策を実施するとともに、対策後にその評価を行い、改善していく一連のプロセスにより、当社グループへの影響を適切なレベルに管理している。

サステナビリティ関連を含む当社グループの事業活動に伴うリスクについては、各業務執行部門（グループ会社含む）が自律的に管理することを基本としつつ、組織横断的に重要とされるリスクに関しては、専門性を備えたリスク管理箇所が、各業務執行部門に助言・指導を行うことで、リスク管理の強化を図っている。

当社グループのリスク管理体制、リスク管理状況、事業等のリスクについては、P.28「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」を参照。

＜気候変動＞

気候変動リスクは、財務リスク等、気候変動以外のリスクとともに重要リスク項目として抽出されており、内部統制部会のなかで、俯瞰的にリスク管理状況を把握・管理している。

気候変動に関連する個別リスクについてはゼロカーボン委員会等で議論・評価し、評価結果等は適宜内部統制部会へ報告している。また、検討状況を執行役会議等にも提示し、必要なリスク対策をグループ全体の計画・方針に反映することで、将来にわたる持続的成長を実現していく。

(4) 指標及び目標

＜気候変動＞

「関西電力グループ　ゼロカーボンビジョン2050」の実現に向け、当社グループは「関西電力グループ　ゼロカーボンロードマップ」を策定し、中間地点とした2030年度の目標を設定している。加えて、当社グループは2024年度より、ゼロカーボン関係の取組状況について社内管理指標を設定し、目標達成に向けて、進捗の管理を実施している。また、従来設定していた2025年度に発電によるCO2排出量を2013年度比で半減する目標は、原子力７基の再稼動実現により、２年前倒しで達成したことから、2024年４月のゼロカーボンロードマップ改定にあたり、2030年度にサプライチェーン全体のＧＨＧ排出量を2013年度比で50％削減する等、新たにチャレンジングな目標を設定した。さらに、2026年４月公表の経営計画では、2040年度の事業活動に伴うＧＨＧ排出量を2013年度比で80％削減する目標等を新たに掲げている。

（ＧＨＧ排出量（Scope1,2,3））

※１ 「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（Ver.2.7）」（環境省／経済産業省）に基づきサプライチェーン全体の温室効果ガスの排出量を算定。排出原単位については「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.5）」に基づき算定。算定対象は当社および関西電力送配電㈱、㈱関電エネルギーソリューション、関電不動産開発㈱、㈱オプテージ。

※２ 「地球温暖化対策の推進に関する法律（以下、温対法という）」に基づく報告（事業者）中の直接的な温室効果ガス排出量（エネルギー起源CO2、CH4＊1、N2O、SF6＊2）と、温対法に基づく報告（事業者）に含まれない車両燃料由来のCO2排出量を合算。＊12024年度から算定対象。＊2暦年値

※３ 温対法に基づく報告（事業者）のうち、間接的なCO2排出として、他社から購入した電気と熱によるCO2排出量を合算。電気は電気事業者別排出係数の調整後排出係数を使用。熱は、原則として熱供給事業者ごとの排出原単位を2023年度から使用。

※４ スコープ１およびスコープ２以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）。

※５ Σ｛（自社が購入・取得した製品またはサービスの金額データ）＊×（排出原単位）｝

　　 ＊2022年度はガス事業にかかるガス購入分もカテゴリー１に計上。2023年度からは燃料およびエネルギー活動と再整理し、カテゴリー３に計上。なお、使用済燃料再処理等拠出金費等の原子力関連の費目については、現時点で適切な排出原単位がなく合理的な算定が困難と判断し、算定からは除外。

※６ Σ｛（設備投資額）＊×（排出原単位）｝　＊無形固定資産（ソフトウェア）含む。

※７ Σ｛（燃料・熱消費量）×（排出原単位）｝＊1＋Σ｛（他社購入電力量）×（排出原単位）｝＊2＋Σ｛（他社販売電力量）×（電気事業者別排出係数）｝＊3　＊1ガス事業にかかるガス購入分につき、燃料およびエネルギー活動として再整理し、2023年度からカテゴリー３にて計上。なお、排出原単位は　IDEA（Ver.3.5）の気候変動 IPCC 2021 GWP 100a without LULUCF を利用。＊2他社購入電力の採掘・輸送にかかるCO2排出。なお、送配電の需給調整取引は算定から除外。＊3他社販売電力の生成にかかるCO2排出。＊2、＊3他社卸調達分から他社卸販売分を控除。算定対象グループが㈱関電エネルギーソリューションに委託する小売販売取引分を除外。

※８ Σ｛（貨物自動車・資機材の燃料消費量）×（排出原単位）｝2023年度から㈱関電エネルギーソリューションのローリー配送によるLNG販売に伴うCO2排出量を計上しており、Σ｛（輸送距離）÷（燃費）×（単位発熱量）×（排出係数）×44/12｝にて算定。

※９ ①産業廃棄物処分（埋立・リサイクル）および②産業廃棄物輸送＊による排出量。＊省エネ法（荷主）に基づく／委託輸送分を計上・自家輸送はスコープ１に計上。①Σ｛（廃棄物処理量〔有価物除く〕）×（廃棄物種類・処理方法別の排出原単位）｝＋②Σ｛（燃料消費量）×（排出原単位）｝

※10 Σ｛（従業員数）×（排出原単位）｝

※11 Σ{（従業員数）×（営業日数）×（排出原単位）｝勤務形態・都市階級別にて計上。

※12 ①ガス販売および②不動産販売ならびに③通信サービス販売事業による排出量。①Σ｛（ガス総販売量）×（排出原単位）｝＋②Σ｛（不動産の売却量〔戸数or延床面積〕）×（排出原単位）×（残存法定耐用年数）｝＋③Σ｛（対象年度の開通実績数）×（生涯排出期間）×（１日当たりの使用製品の電力使用量）×（排出原単位）｝

※13 ①不動産販売および②通信サービス販売事業による排出量。①Σ｛（不動産売却量〔㎡〕）×（排出原単位）｝＋②Σ｛（物販重量）＊×（排出原単位）｝＊売切製品以外は算定から除外。

※14 Σ｛（エネルギー使用量）×（排出原単位）｝算定対象については、2022年度は関電不動産開発㈱、㈱オプテージ。2023年度からは㈱関電エネルギーソリューションを追加。賃貸する不動産、情報通信機器、エネルギー関連設備等のお客さま使用に伴うCO2排出量。

※15 事業特性上の理由等から該当なし。

※16 統合報告書2025のP.37掲載の数値は第三者保証を受けている（第三者保証報告書：統合報告書2025のP.105）。

　　 https://www.kepco.co.jp/share\_corporate/pdf/2025/report2025.pdf

＜人的資本＞

（2）戦略において記載した、人財の多様性の確保を含む人財育成方針および社内環境整備に関する方針に基づき、以下の指標を用いている。

（人的資本投資指標（インプット指標）（注１））

（注）１　当社および関西電力送配電株式会社を対象とする。連結ベースでの指標および目標の開示については、各社毎に事業内容および事業環境が多岐に亘るため、連結グループに属する全ての会社を統合した指標は、設定していない。ただし、「ＤＸ人財育成」の指標に限り、グループ大のＩＴ・ＤＸ推進活動に参加する連結子会社を含む。

２　医療・運輸職員を除く。

３　上司とのコミュニケーションを通じて、自分のキャリア形成につながる気づきを得られている者の比率。

４　延べ100万労働時間あたりの労働災害による休業１日以上の死傷者数のことで、災害の発生頻度を表す。

（人的資本投資効果（アウトプット指標）（注１））

（注）１　当社および関西電力送配電株式会社を対象とする。

２　多様性が活かされ、職場・組織の力になっていると感じている者の比率

３　過去１年間で、成長に向けて自らアクションを起こしている者の比率

４　過去１年間で、職場・会社への貢献を実感している者の比率

５　働き方について、時間・場所ともに満足している者の比率

６　社内アンケートにおける、以下３設問に対して「（かなり＋わりと）あてはまる」と回答した者の比率

①「あなたは、仕事にやりがいや誇りを感じている。」

②「あなたは、この先、仕事にやりがいや誇りを持てていると思う。」

③「あなたは、関西電力・関西電力送配電が好きですか。」

なお、関西電力中期経営計画（2021-2025）のアップデート以降の期間における、アウトプット指標の実績については、以下のとおり。（注１）

　　（注）１　当社および関西電力送配電株式会社を対象とする。

２　過去１年間において、成長志向を持ち、自らアクションを起こした者の比率

３　過去１年間において、成長実感が得られた者の比率

４　多様性を活かす職場であると感じている者の比率

５　①職場において、いかなるハラスメントも許さないという意識が定着していると感じている者の比率

　　②働き方について、時間・場所ともに満足している者の比率

６　社内アンケートにおける、以下３設問に対して「（かなり＋わりと）あてはまる」と回答した者の比率

①「あなたは、自分の仕事にやりがいや誇りを感じている。」

②「あなたは、将来において、会社での仕事のやりがいが高まっていると思う。」

③「あなたは関西電力・関西電力送配電が好きですか。」

３ 【事業等のリスク】

(1) 当社グループのリスク管理体制

当社グループ（当社および連結子会社）は、「関西電力グループ　リスク管理規程」に則り、組織目標の達成に影響を与える可能性のある事象をリスクとして認識、評価したうえで、必要な対策を実施するとともに、対策後にその評価を行い、改善していく一連のプロセスにより、当社グループへの影響を適切なレベルに管理している。

当社グループの事業活動に伴うリスクについては、各業務執行部門が自律的に管理することを基本とし、組織横断的かつ重要なリスク（情報セキュリティ、子会社の経営管理、人財基盤、市場リスク、財務報告の信頼性、環境、エネルギー政策、災害、コンプライアンス（競争環境における法令含む）、調達の適正性）については、必要に応じてリスクの分野ごとに専門性を備えたリスク管理箇所を定め、業務執行部門に対して、助言・指導を行うことで、リスク管理の強化を図っている。さらに、リスクを統括的に管理する内部統制部会を設置し、ＣＣＯを「リスク管理統括責任者」とする体制のもと、当社グループの事業活動に伴うリスクを適切なレベルに管理するよう努めている。

内部統制部会は、リスク評価結果等を定期的に組織風土改革会議および取締役会へ報告し、必要に応じてリスク管理の仕組み、体制の改善を行っている。さらに、リスク管理体制の整備と運用に関して、経営監査室による内部監査を受け、監査結果を基に改善を図っている。

 リスク管理体制 (2026年６月24日時点)

(2) 当社グループのリスク管理状況

2025年度中に内部統制部会を７回開催し、当社グループの事業活動に大きく影響を与える重要リスク項目を抽出し、その管理状況を全社的視点から把握・評価している。

重要リスク項目は、リスク対策を実効的かつ適切に行っていく観点から、経営層で議論を重ね、収支に影響を与える各構成要素に着目して抽出し、事業別（事業ウェイトの大きい電気事業特有と全事業共通）と要因別（戦略、オペレーション、ハザード、財務・金融）の観点で、体系立てて整理するとともに、システム不具合等、近時のリスク事象への対応を踏まえた項目としている。電気事業特有のリスクは、《１》気候変動、《２》原子力関連リスク、《３》広域停電等、《４》競争環境の急激な変化への対応遅れ、全事業共通のリスクは、《５》法規制・規制政策変更、《６》イノベーションの停滞、《７》資産価値毀損、《８》人財基盤の揺らぎ、《９》サプライチェーンの不安定化・断絶、《10》ITガバナンス・情報セキュリティリスク、《11》ガバナンス・コンプライアンスリスク、《12》環境問題（環境法令違反等）、《13》自然災害・国際情勢の変化等、《14》市場・市況変動リスクである。

（分類、重要リスク項目、具体的なリスクの内容は、下表のとおり）

重要リスク項目に関連するリスクについては、事業毎の実態・特性を見極めつつ、発生可能性や影響度などの観点から重要度を評価した上で、対策の検討を行い、期中のリスク対策結果を踏まえ、改めて期末に重要度評価を実施することで、リスク管理のPDCAを回している。

(3) 事業等のリスク

当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性のある「重要リスク項目」の具体的な内容は、以下に記載のとおりである。なお、本記載内容は、提出日（2026年６月24日）現在において当社グループが判断したものであり、今後、経済状況や原子力発電を含むエネルギー政策、ならびに環境政策の変化等の影響を受ける可能性がある。なお、影響額については、一定の前提に基づき算定した理論値であり、前提諸元が急激かつ大幅に変動する場合等には、影響額により算出される変動影響が実際の費用変動と乖離する場合がある。

《１》気候変動

　当社グループは、TCFD提言を踏まえて気候変動が当社グループに与える影響を評価し、分析結果については、当社グループ戦略へ適切に反映している。気候変動に関するリスクとして、下記の移行リスクと物理リスクを認識しており、これらのリスクによって、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

＜移行リスク＞

政策：・CO2排出に対する新たな環境規制の導入・強化による発電コストの上昇

　　　・国のエネルギー政策が転換され、原子力発電の稼動が抑制　等

技術：・分散型電源の導入が技術革新によって加速し、自家消費が拡大することで販売電力量が減少

　　　・変動性再エネ導入拡大に伴う、電力需給の不安定化　等

市場：・脱炭素社会への対応遅れにより、お客さまニーズに応えられず、競争力が低下

      ・競合他社の価格競争力に追随できず、再エネ開発が減速　等

評判：・脱炭素社会への対応遅れにより、当社評価が低下し、資金調達コストが増加　等

＜移行リスク＞に対応し、持続可能な社会を実現するため、「ゼロカーボンエネルギーのリーディングカンパニー」として、事業活動に伴うCO2排出を2050年までに全体としてゼロとすることを「関西電力グループ　ゼロカーボンビジョン2050」において宣言している。今後、デマンドサイドの役割が拡大していく中で、ゼロカーボンソリューションプロバイダーとして、全ての部門（家庭・業務、産業、運輸）において、お客さまのゼロカーボン化を実現する最適なソリューションを提案・提供していく。また、分散型エネルギーリソースの活用やレジリエンスの強化等、多様化する社会ニーズも踏まえて再エネを最大限導入・主力電源化し、それを可能にする送配電系統の高度化、出力安定性に優れエネルギー密度が高い原子力エネルギーの安全最優先を前提とした最大限活用、再エネ大量導入に必要な調整力等に優れた火力のゼロカーボン化に取り組む。加えて、水素社会の実現に向けて、非化石エネルギーを活用したゼロカーボン水素の製造・輸送・供給・発電用燃料としての使用に挑戦していく。「関西電力グループ　ゼロカーボンビジョン2050」の実現に向けて、2030年度を中間地点と位置づけ、当社グループの取組みの道筋を目標とともに「関西電力グループ　ゼロカーボンロードマップ」で取りまとめており、これまでの取組みの進捗等を踏まえ、2024年４月にロードマップを改定しScope3を含むＧＨＧ排出量目標を新たに設定した。さらに、2026年４月公表の経営計画では、ゼロカーボン社会実現に向けた新たな取組みや、2040年度の事業活動に伴うＧＨＧ排出量の削減目標等を掲げるなど、着実に取組みを進めている。

国際的には、米国の気候変動対策に係る政策変更や中東情勢の緊迫化等により、今後、世界の温暖化対策への取組みやスピードに影響を及ぼす可能性はあるものの、国内では、2025年２月に第７次エネルギー基本計画等が策定され、エネルギーの安定供給確保とＧＸの同時実現に向けた明確な方向性が示された。当社は従来から脱炭素化の観点のみならず、責任あるエネルギー事業者として安定供給とゼロカーボン化を両立するという方針であり、カーボンニュートラルの達成に向けて、目指すべき方向性は変わらないと考えている。

＜物理リスク＞

　急性：異常気象激甚化等

　慢性：降水量の変化による水力発電の稼動率の低下

　急性リスクについては、台風・豪雨等（気候変動に起因する異常気象等）により、当社グループ設備への被害・損害、操業への支障や他社からの電気・資機材の調達等への支障が生じ、当社グループサービスの提供が困難になることで、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

　急性リスクに対応するため、自然災害に対する迅速復旧に向けた防災訓練の実施、自治体・高速道路会社等との協定締結や、災害時の被害最小化に向けて、送配電系統等設備のレジリエンス強化等、必要な対応を実施していく。

　慢性リスクについては、降水量の減少により水力の発電量が減少することで、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

　慢性リスクに対応するため、水力発電所の運転実績に応じた最適な運用方法への見直しや効率的・安定的な設備運用等、必要な対応を実施していく。

《２》原子力関連リスク

　第７次エネルギー基本計画において、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することが必要不可欠であり、既設炉の最大限活用とともに、次世代革新炉の開発・設置に取り組むという方針が示されている。一方で、原子力発電は、大量の放射性物質を取扱い、運転停止後も長期間にわたり崩壊熱を除去し続ける必要があるなどの固有の特性を有する。このため、原子力施設の建設・運転・廃止措置、使用済燃料や放射性廃棄物の輸送・貯蔵・処理・処分等の全ての局面において、自然現象、設備故障、人的過誤、破壊・テロ活動、核燃料物質の転用・拡散等により、放射線被ばくや環境汚染を引き起こすリスクがある。原子力発電において、適切な管理を怠って重大な事故を起こせば、長期にわたる環境汚染を生じさせ、立地地域をはじめ社会のみなさまに甚大な被害を及ぼすだけでなく、我が国のみならず世界に対し経済・社会の両面で影響を与えうるなど、社会的信用の低下が生じる事象等が発生し、当社グループの存続可能性に疑義が生じる重大な影響を与える可能性がある。

　原子力発電の安全性を向上させるため、全ての役員および原子力発電に携わる従業員が、「ここまでやれば安全である」と過信せず、原子力発電の特性とリスクを十分認識し、絶えずリスクを抽出および評価して、それを除去ないし低減する取組みを継続する。こうした取組みを深層防護の各層において実施することにより、事故の発生防止対策を徹底し、そのうえで万一、事故が拡大し、炉心損傷に至った場合の対応措置も充実させる。また、「原子力安全推進委員会」において、美浜発電所３号機事故を踏まえた再発防止策の推進や安全文化の醸成、福島第一原子力発電所事故を踏まえた自主的・継続的な取組みに関して、広い視野から確認、議論を行い、全社一丸となり、取組みを推進している。さらに、社外の有識者を主体とする「原子力安全検証委員会」において、独立的な立場から助言等を得て、安全性向上の取組みに反映している。

　当社グループとしては、安全確保を大前提として、原子力発電を将来にわたって一定規模確保し、有効に活用していきたいと考えている。そのためには、安全性の確認された40年超プラントを含めた既設発電所の安全・安定運転の継続、技術・人財基盤の維持・充実、さらには新増設・リプレースが必要になると考えている。2025年11月には、美浜発電所後継機の事業成立性検討の一環として自主的な現地調査に着手したところである。

　当社グループは他の電力会社と比較して原子力発電の比率が高く、新規制基準等への適合性の確保、各種基準・法令等の変更への対応や原子力差止め訴訟等の結果により、発電所の停止が長期化した場合には、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある（2025年度実績ベースでは、原子力利用率が１％悪化する場合の費用増加影響は46億円程度）。これらのリスクに対応するため、新規制基準等への適合性を確保し、各種基準・法令等の変更に適切に対応していくとともに、訴訟等においても各原子力発電所の安全性に関する主張・立証を適切に行っていく。なお、2023年５月に原子炉等規制法が改正（2025年６月施行）され、高経年化した発電用原子炉の安全規制が見直された。当社グループにおいては、見直し後の安全規制に基づき７基全ての長期施設管理計画について認可を得ており、今後も運転経験や最新知見を踏まえ、劣化評価の見直しの検討を行い、必要に応じて長期施設管理計画の変更を行うこととしている。

　当社グループの原子力発電所は７基全てが福井県に集中して立地しているため、局所的な災害により複数の発電所が同時に停止した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。当社は、火力や再生可能エネルギーなどの自社電源および他社電源の柔軟・有効活用なども含め、電源の多様性を確保している。

　原子力発電の燃料となるウランは、政情の安定した国々に埋蔵されていることから安定確保が可能である。また、少しの燃料で長期間発電に使うことが可能なうえ、使い終わった燃料は再処理することで再び燃料として使用できることなどから、準国産のエネルギー資源になる。原子力発電所で使用した燃料中のプルトニウム等を燃料として再利用する「原子燃料サイクル」を進めることは、資源に乏しい我が国にとって、エネルギー資源の有効活用およびエネルギーを安定的に確保していくために効果的であるといえる。

　使用済燃料は、発電所内の使用済燃料プールで一定期間貯蔵したあと、再処理工場へ搬出する。万が一、プールが満杯になれば発電所を運転できなくなるため、計画的に搬出する必要があることから、当社は、2025年２月に見直した「使用済燃料対策ロードマップ」に基づき、取組みを進めている。2026年２月時点において、日本原燃六ヶ所再処理工場については、2026年度中の竣工目標に向け、設工認審査が進められており、当社としても日本原燃と緊密に連携しながら、引き続き必要となる支援を講じていく。また、使用済MOX燃料再処理実証研究については、仏国への使用済燃料輸送に向け、輸送容器の設計について国土交通省の承認を受けた後、容器承認申請を行い、製作を進めている。さらに、中間貯蔵施設については、2030年頃の操業開始に向け、引き続き最大限取り組んでいく。このロードマップに従って取り組むことで、使用済燃料貯蔵量はプールが満杯にならず推移し、将来的には使用済燃料貯蔵量が減少する見通しであり、引き続き使用済燃料対策に全力で取り組んでいく。

　原子力施設の廃止措置や使用済燃料の再処理・処分などの原子力バックエンド事業では、国による制度措置等により事業者のリスクが軽減されている。一方で、原子力バックエンド事業は、超長期の不確実性を伴う事業であり、今後の制度の見直し、将来費用の見積額の変動、六ヶ所再処理施設の稼働状況等による費用負担額の増加や制度外の費用発生の可能性がある。これらの事由が生じた場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。また、原子力損害賠償・廃炉等支援機構一般負担金については、今後の負担総額や負担金率の変動等により、当社グループの負担額が増加した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

　廃止措置は長期の事業であり不確実性を伴うため、当社グループの廃止措置は大きく４段階に分け、約30年かけて実施することとしている。廃止措置の実施にあたっては、必要な対策等を講じ、安全の確保を最優先に着実に行っている。現在、美浜発電所１、２号機は、第２段階の「原子炉周辺設備解体撤去期間」であり、管理区域内での解体を実施している。解体により発生する廃棄物については、放射能レベル区分に応じて処理する計画であり、これを確実に実現すべく準備を進めている。一方、大飯発電所１、２号機は、第１段階の「解体準備期間」であり、タービン建屋内機器等解体工事等の作業を計画どおり進めるとともに、第２段階への移行に向けて、2026年４月20日に原子力規制委員会に対して廃止措置計画変更認可申請を行っている。

《３》広域停電等

　当社グループは、エネルギー事業と送配電事業等を通じて、お客さまへの電気の安定供給を担っている。当該各事業における設備・運用の不備等により、当社グループ起因による停電を招く恐れがあり、エリアの大部分への広域停電となれば、お客さまの社会・経済活動に多大な影響を及ぼし、当社グループの事業運営に大きく影響する可能性がある。

　このため、当社グループでは、設備の適切な運用や巡視に努めていることに加えて、事故の再発防止を徹底している。今後進展していく設備の高経年化を見据え、必要な施工力を確保するとともに効率的・効果的な設備改修を進めている。また、調達面では非常用安全在庫の備蓄や安定調達、調達リスクを考慮したサプライヤー選定等を行い、リスク低減を図っている。さらに、発電事業においては、「需給ひっ迫を予防するための発電用燃料に係るガイドライン」に基づく必要な燃料在庫の確保により、リスク低減を図っている。

　加えて、万が一、需給ひっ迫が発生した場合には、国や電力広域的運営推進機関および他の一般送配電事業者と連携し、緊急時の供給力確保対策を取ることとしている。

《４》競争環境の急激な変化への対応遅れ

　昨今の世界的な脱炭素化の潮流の高まりを踏まえ、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギー由来の電力供給や蓄電池等を活用したエネルギーの効率的な利用に関する顧客のニーズが高まっている。

　このような顧客のニーズ変化を受け、従来の大規模発電所だけではなく、地元やエネルギー使用地点に近い場所に分散設置された太陽光発電や風力発電等の発電設備から電力を供給する分散型エネルギーシステムへの移行も進みつつある。こうした動きに対し、当社の取組みが他事業者に劣後する場合、顧客や販売電力量の減少といった影響を受ける可能性がある。

　こうしたリスクに対応するため、当社のサービスや電力供給において、太陽光発電や風力発電等の分散型エネルギーの活用を提案している。さらに、発電量、電気使用量を精緻に予測し、空調、蓄電池、EV等の各設備をＡＩで最適制御するエネルギーマネジメントシステムを開発、提案するなど、顧客に対する最適なエネルギーサービスを提供している。

　電力システム改革の検証や各種制度の見直しの結果、各種市場からの収支変動等が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

　次に、小売販売電力量が、冷暖房需要の主たる変動要因である気象（特に気温）や景気の動向、省エネルギーの進展、技術革新による電気の利用形態の変化および他事業者との競争状況等により変動する場合がある。また、販売価格が、他事業者との競争状況等により変動する場合もある。その結果、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。ガス販売量および販売価格についても、上記に準じ変動する場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。さらに、燃料価格や外国為替相場等の動向によって火力燃料費・購入電力料が変動した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。燃料価格や外国為替相場の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」によって一定の調整が図られるものの、燃料価格の高騰が継続する場合、燃料費調整制度において平均燃料価格が上限を超えることにより、燃料価格の上昇を一部料金反映できない可能性がある。

　これらのリスクに対応するため、競合他社との差別化につながる最適なエネルギーサービスを開発・提供していくことで、顧客の維持・拡大に取り組んでいく。また、政策動向のリスクに対しては、国の電力システムにかかる政策や規制動向について情報収集するとともに、審議会等の場を通じて当社グループの考え方を主張するなど、適宜対応していく。さらに、電力調達においても、多様な調達先の確保をはじめ、長期・短期契約の組み合わせなど、燃料・電力等の市況変動に影響されにくい調達ポートフォリオの構築や、法人分野の料金における市場価格の変動に対応した料金メニューの設定等により価格変動に伴う収支影響の緩和を図るなど、リスクの抑制に取り組んでいる。

《５》法規制・規制政策変更

　小売全面自由化を踏まえた内外無差別な卸販売等の競争政策、容量市場、長期脱炭素電源オークション、非化石価値取引市場、ベースロード市場や需給調整市場といった電力市場等、電力システムに関する制度の見直し、その他政策動向等により、他事業者との競争のさらなる拡大や各種市場からの収支変動等が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

　これらのリスク対応について、2026年度は、電力システム改革の検証結果を踏まえた制度設計の具体化に関する議論が引き続き国の審議会で行われるため、国の電力システムにかかる政策や規制動向について必要な情報収集を実施するとともに、審議会等の場を通じて当社グループの考え方を主張するなど必要な対応を実施していく。

　また、現行の第７次エネルギー基本計画においては、ＤＸやＧＸの進展による電力需要増加が見込まれる中で、再生可能エネルギー、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用する方向性が明記され、再エネ導入や原子力事業環境整備の進展が期待されるものの、これらの政策が大幅に転換された場合には当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

　次に、成長志向型カーボンプライシング構想として、CO2排出に対して、化石燃料賦課金導入、企業間の排出量取引制度（GX-ETS）稼働、発電事業者を対象にした有償オークションの導入といった方向性が示されている。ＧＨＧ多排出事業にあたる発電事業に対しては、過度な排出規制の導入により、火力発電所の稼働率低下や追加的な費用負担といった影響が生じる可能性がある。

　これらのリスク対応について、2026年度は、排出量取引制度が本格稼働するとともに、排出枠取引市場の設計等について引き続き議論される見通しであり、国のエネルギー・環境政策や規制動向について、必要な情報収集を実施するとともに、審議会等の場を通じて当社グループの考え方を主張するなど必要な対応を実施していく。

　エネルギー事業においては、将来的に電力需要の増加が見込まれる中で脱炭素化に向けて適切に対応していく必要があるが、事業期間中の市場環境の変化等に伴って収入・費用が変動することによって、電源への投資が適切に回収できず、収支が悪化するリスクがある。

　こうした状況下で投資判断を行うために、国の電力システムにかかる政策や規制動向について必要な情報収集を実施するとともに、審議会等の場を通じて当社グループの考え方を主張するなど必要な対応を実施し投資回収の予見性を高めていく。

　送配電事業においては、必要な投資の確保とコスト効率化を両立させ、高経年化する送配電設備の確実な増強と更新や再生可能エネルギー主力電源化等を見据えたレジリエンス強化を進めていく必要があるが、これらが実現できない場合、収支悪化リスクおよび安定供給に支障をきたすリスクがある。

　2023年度より、新たな託送料金制度が導入され、本制度下において、第１規制期間（2023-2027年度）に達成すべき目標を明確にした事業計画を策定し、その実施に必要な見積費用（収入の見通し）は国から承認されている。これにより、必要な設備の維持・拡充にかかる費用は見積費用に織り込まれ、概ね確保されている状況であるが、制度運用の動向を踏まえつつ、必要に応じて規制当局への働きかけ等の対応を継続していく。

　※送配電事業は関西電力送配電㈱が担う。

　情報通信分野においては、デジタルインフラの地方分散など取り巻く政策方針の変更によって競争環境や市場環境が大きく変化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。これらのリスクに対応するため、国の情報通信政策や規制動向について、必要な情報を収集し、公正な競争環境の維持・推進に向けた政策提言を継続的に行うとともに、規制環境に合わせた新サービスの開発、既存サービスの拡充、継続したコスト低減等により競争環境の変化に対応できる経営基盤の強化に取り組む。

　不動産分野においては、政策金利の一層の上昇により住宅ローン金利が大幅に上昇した場合、住宅購入者の購買意欲が減退し、分譲住宅事業の業績に影響を与える可能性がある。また、都市計画や建築関連法令等の政策変更により、物件開発コストの増加や保有土地の価値毀損等の影響を受ける可能性がある。これらのリスクに対しては、情報の収集と分析により適時適切に対応していく。

《６》イノベーションの停滞

　当社グループは、イノベーション推進により目指す状態を、「新事業・新サービスの創出力」と「既存事業のオペレーション変革力」を兼ね備え、これらを自律的かつ持続的に生み出す仕組みが確立されている状態と定義し、その実現に向けた体制整備および仕組みの構築を進めている。

　しかしながら、政策・経済・社会・技術等の外部環境の変化に適応できない場合、業務変革や新規事業・サービス創出に向けた取組みが停滞し、事業構造の転換の遅れや収益機会の逸失、競争優位性の低下を招く可能性がある。その結果、当社グループの業績およびステークホルダーからの評価に悪影響を及ぼすおそれがある。

　そのため、当社グループは、中長期的な技術・社会動向を踏まえ、「事業機会」と「脅威」を両面から把握し、先手を打った事業活動を展開するための体制・仕組みの強化を進めている。また、コーポレートベンチャーキャピタル「合同会社K4 Ventures」を通じたスタートアップ企業への投資および協業を推進するとともに、最新の技術やビジネスモデルを早期に情報収集し、さらなる新規事業・サービス創出を展開していく。

《７》資産価値毀損

　主要７カ国（G7）の気候・エネルギー・環境相会合では、石炭火力については、各国のＧＨＧ排出量を実質ゼロにする目標に沿って、2030年代前半または、気温上昇を1.5度に抑えることが可能な期間内に排出削減対策が講じられていない既存の石炭火力発電をフェーズアウトする方針が示されている。

　このような事業環境において、火力に対するCO2排出規制強化、法改正（新規制基準に対する追加要求事項等）や訴訟による原子力不稼動事象の顕在化等により既存電源の稼動率が低下することで資産価値が大幅に毀損するリスクがある。

　これらのリスクに対応するため、国の電力システムにかかる政策や規制動向について必要な情報収集を実施するとともに、事業者にとって合理的な内容とするべく審議会等の場を通じて当社グループの考え方を主張するなど、必要な対応を実施していく。

　また、送配電事業においては、高経年化設備の更新等に必要な投資を収入として確保できない場合、資産価値が毀損するリスクがある。ただし、新たな託送料金制度により、必要な費用は見積費用（収入の見通し）に概ね織り込まれていること、エリア需要の変動は翌規制期間に調整されること、また、災害復旧等にかかる制御不能な費用増は事後調整されることから、中長期的な事業運営の安定性および予見性が一定程度向上しており、資産価値毀損のリスクは低減されている。

　なお、上記以外にも、情報通信事業や不動産事業において、競合他社に対する技術力の劣後、顧客志向の変化に伴うサービスの陳腐化や市場環境の変化等が発生することで、資産価値が毀損するリスクがある。ハイパースケールデータセンターは、事業展開の遅延および建設費用の高騰等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。加えて、当社グループは、オーガニックな成長にこだわらず、Ｍ＆Ａも活用し、成長の加速を目指している。しかしながら、適切な対象会社や提携先を発見できる保証はなく、また、これらの調査の段階で確認または想定されなかった事象がＭ＆Ａの実行後に発生または判明する場合や、Ｍ＆Ａ実施後の事業展開が計画どおりに進まない可能性があり、その場合は当初期待した業績への寄与の効果が得られない可能性があることや、対象事業等の資産価値毀損も考えられ、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。これらのリスクに対し、新サービスの開発・既存サービスの拡充等により、競争環境の変化に対応できる経営基盤の強化に取り組んでいる。

　国内再エネ事業、海外事業、グループ事業または新規事業等への投資については、市場規模や規制等の事業環境の変化や開発の遅延等により、想定していた収益性が確保できず資産価値が毀損するリスクがある。このようなリスクに対応するため、投資の妥当性の評価や投資後のモニタリングと撤退・再建策の検討・実施も含めた一連のマネジメントプロセスの構築・運用等により、投資リスクの適正な管理に努めている。

《８》人財基盤の揺らぎ

　労働災害の発生等、社会的信用の低下が生じる事象等が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

　美浜発電所３号機事故をはじめとする事故や災害から得た数々の教訓から、「安全を守る。それは私の使命、我が社の使命」との社長宣言のもと、当社グループの事業活動に係わる全ての人の安全を守ることを最優先に、安全活動を続けている。この宣言に込めた思いを継承していくため、「関西電力グループ安全行動憲章」をグループワイドで共有し、「安全行動の誓い」を規範として安全行動をたゆまず実践することで、安全の実績を着実に積み重ね、ゆるぎない安全文化を構築していく。さらに、グループワイドで災害防止に向けた取組みをより一層促進するため、「安全・健康・『働き方』改革 推進部会」や「安全衛生委員会」にて安全活動の継続的な改善を行うとともに、協力会社等と“相方向”の情報共有やコミュニケーションを深めることで、「災害ゼロ」を目指している。

　人口減少による労働力不足やサプライチェーンの脆弱化が同時に進行する中、多様な人財の安定的・継続的な確保が困難となるほか、従業員の意欲の低下等により、人財基盤の強化が進まず、社会的信用の低下が生じる事象等が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受け、持続的な成長が妨げられる可能性がある。

　2025年度には経営戦略と連動した人財戦略のもと、人財基盤の強化に向けて経営計画の推進に必要となる人財確保として、新卒採用やキャリア採用、多様な外部人財の活用等の方策を講じるとともに、リスクを統括的に管理する内部統制部会において、業務執行部門それぞれの人財基盤にかかる課題認識やリスク管理・対策の実施状況を評価し、各業務執行部門とリスク管理箇所との間にリスク認識の齟齬がないことや、リスク認識を踏まえた人財確保等の方策が実効的に実施されていることを確認した。このように、人財確保等の方策について内部統制部会での客観的な評価を行ったうえで執行役会議へ報告するリスクマネジメントを通じ、必要に応じて組織横断的な改善を行っている。

　人財基盤強化の前提として、2021年に策定した「関西電力グループ人権方針」に基づき、あらゆる事業活動において、人権を尊重する取組みを推進している。そのうえで、従来より、経営理念・経営計画の実現に向けて必要となる人財ポートフォリオを構築すべく、労働市場の変化や事業環境の変化に即した多様な採用コースを用意するとともに、経歴・性別・国籍等にとらわれることなく、多様な人財の積極的な採用を進めることで、優秀な人財の確保とダイバーシティ＆インクルージョンを推進している。引き続き、多様な人財を安定的かつ機動的に確保するとともに、今後は、ＡＩ・ロボットとの協働を前提とした人財ポートフォリオの構築にも取り組んでいく。

　加えて、従業員一人ひとりの個性を起点として、その強みを最大限に活かす視点での人財育成を実施している。具体的には、2018年に設立した「関西電力グループアカデミー」の中で体系化した研修や育成制度を通じて、従業員の自律的なキャリア形成を促し自発的な成長を支援するだけでなく、研修・異動・評価を連動させて運用し、個人の能力や適性に応じて公平・公正に管理職への登用等を実施することで、潜在的な能力を引き出すとともに、従業員エンゲージメントの向上を図っている。

　また、「働き方」改革・健康経営の推進責任者である社長のもと、人事労務担当役員が委員長を務める「安全・健康・『働き方』改革 推進部会」での議論を通じて、より柔軟に働ける勤務制度の整備や従業員の健康増進に向けた方針・施策を策定し、労働組合・健康保険組合・医療スタッフ等と連携しながら、従業員一人ひとりが成長意欲や挑戦意欲をもち、健康で活き活きと輝き、豊かな人生を歩むことができるよう、グループ大で「働き方」改革・健康経営の取組みを推進している。

　なお、国や社会の動向といった今日的な観点に加え、当社の経営状況や労働力確保等の状況も踏まえ、2025年度から定年延長を含む、新たな評価・報酬体系を導入している。社員の定年を65歳まで引き上げることで、第一線職場における要員不足に対応するだけでなく、ベテラン層から中堅、若年層への確実な技術継承を行っていくとともに、“今の挑戦”をより重視する制度へ見直し、魅力的な挑戦機会を提供する仕組みを導入することで、従業員一人ひとりが、挑戦意欲や成長意欲を持って活き活きと働くことができる環境、労働条件を整備していく。また、2026年度には、経営計画のもと、時代の変化を先取りした挑戦を力強く推し進めるため、賃金改定を実施したほか、初任給の引き上げを実施している。

《９》サプライチェーンの不安定化・断絶

　取引先における人手不足や採算性悪化により取引先が事業撤退し、もしくは当社グループに対し、取引停止を申し入れることで、資機材等の安定的な調達が困難となる可能性がある。

　これらのリスクに対応するため、関西電力グループ調達基本方針に基づき、取引先との対話活動を充実させ、対話活動を通して顕在化した課題に対し、迅速・適切に対応することで、既存の取引先との強固なパートナーシップを確立するとともに、新規取引先を積極的に開拓することで、複数取引先の確保を図る等、安定調達の実現に向けた取組みを進めている。

　加えて、「関西電力グループ調達ガイドライン」を制定し、サプライチェーン上の様々なリスクへの対応を取引先とともに進めている。

《10》ITガバナンス・情報セキュリティリスク

　当社グループは、ＡＩ等のデジタル技術活用や業務の抜本的見直しが遅延する等により、ＤＸ推進が効率的・効果的に実施されない場合、他事業者との競争に劣後し、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。また、ＡＩの利活用における適切な統制が十分に機能せず、ＡＩの不適切な利用や判断の誤り等により社会的信用の低下につながる事案が発生した場合にも、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。ＤＸを推進し、既存事業の生産性向上や新たな価値創出に取組むとともに、ＤＸの取組みを加速すべく、役員をトップとし全体戦略の検討や方向づけを行う「DX戦略委員会」、デジタル専業子会社で施策実施に必要な技術支援を行う「K4 Digital株式会社」、施策の検討や展開を行う「各部門」の三位一体でＤＸを推進している。また、DX戦略委員会での議論結果は、執行役会議での議論を経てDXビジョン・戦略として策定している。加えて、ＡＩの利活用に関するポリシー・ルールを整備し、適切に管理・運用している。

　情報システムの不具合や停止、法令対応漏れ等が発生し、社会的信用の低下につながる事案が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。情報システムの品質確保のため、標準のシステム開発手順を定め、第三者視点で遵守状況を確認・監査している。また、IT部門と各部門が連携し、IT投資や人的資源の確保、リスク対応の妥当性および法令・規制対応状況を確認している。さらに、重要なシステム開発プロジェクトは執行役会議に付議し、計画の妥当性を確認している。

　ランサムウェアをはじめとする外部からのサイバー攻撃等により、当社グループ設備への被害や損害が生じ、電力の安全・安定供給や当社グループサービスへの支障の発生、当社グループ保有のお客さま情報、重要情報の社外流出により社会的信用の低下につながる事案が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。重要インフラ事業者である当社グループは電力の安全・安定供給を重要な責務として、関係法令・サイバーセキュリティ経営ガイドライン・社内規定等に則り必要な対応を行うとともに、「サイバーレジリエンスの強化」、「サプライチェーン・内部不正対策」等を柱とした関西電力グループセキュリティ戦略を策定し、サイバーセキュリティ対策を強化している。また、地政学リスクの高まりやサイバー攻撃の手法が複雑化・巧妙化し、日々進化していることを踏まえ、国内外のサイバー攻撃情報や最新のセキュリティ情報の収集に努め、早期対策を実施している。

　当社グループが保有するお客さま情報をはじめ、業務上取扱う重要情報について、適切な取扱いがなされず社外へ流出することで、社会的信用の低下につながる事案が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。当社グループが保有する個人情報の適切な保護・利用のため、個人情報保護法やガイドライン等を遵守するとともに、プライバシー権等にも配慮した対策を実施している。また、個人情報を含む業務情報を適切に取扱うために、組織的・人的・物理的・技術的側面から情報セキュリティ対策を継続して講じている。

《11》ガバナンス・コンプライアンスリスク

　当社は、会社法に基づいて、業務の適正を確保するための体制を定め、その結果を記載した事業報告に当該体制の決議内容および運用状況の概要を開示している。業務の適正を確保するための体制の有効性が確保されない場合には、ステークホルダーからの信頼を失墜し、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

　当社グループは「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」（2021年３月策定）に基づき、ステークホルダーのみなさまのご期待にお応えし続けることで、持続的な企業価値の向上と社会の持続的発展に貢献していく。その実現に向けた経営の最重要課題は、コーポレート・ガバナンスの強化であると認識し、当社のコーポレート・ガバナンスにおいては、経営の透明性・客観性を高めることを目的に、執行と監督を明確に分離した「指名委員会等設置会社」の機関設計を採用し、取締役会議長は独立社外取締役、構成委員の過半数は独立社外取締役としている。また、取締役会直下に法定外の「コンプライアンス委員会」を設置している。さらに、当社はグループ各社に対して、「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」および「関西電力グループ行動憲章」等の経営の基本的方向性や行動の規範について、浸透を図るとともに、子会社管理に係る社内規程に基づき、子会社における自律的な管理体制の整備を支援、指導することにより、企業集団の業務の適正を確保している。具体的には、各種会議体でのコミュニケーションを通じ経営状況を定期的に把握するとともに、子会社における重要な意思決定については、事前に関与している。特に、当社グループの成長の柱となる事業を担う会社については、重要な業務執行方針および計画を執行役会議で審議している。加えて、会社法をはじめとする法令等に基づく責務・役割の徹底を図るために、外部講師による集合研修を実施している。

　金品受取り問題をはじめとする一連の不適切事象を踏まえ、環境変化とリスクへの確実な対応や組織風土面に問題があるとの認識のもと、内部統制の抜本的な強化と組織風土改革の取組みを両輪で推進している。当社グループの事業活動に伴うリスクを適切なレベルに管理し、当社グループの持続的な成長を実現するため、内部統制部会を設置し、内部統制システムの整備・運用状況の評価、改善に係る総合的方策の検討ならびに不備事項の改善指示および改善状況の確認・支援を行っている。また、内部統制の抜本的な強化や組織風土改革をはじめとした再発防止策を総合的に推進するため、組織風土改革会議を設置し、一連の不適切事象に係る全社的な課題の把握・分析、再発防止に向けた総合的方策の策定等を行っている。

　重大なコンプライアンス違反の発生等、社会的信用の低下が生じる事象等が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

　当社はこれまでの金品受取り問題、新電力顧客情報の不適切な取扱い、独占禁止法違反といった不適切な事象の発生を受け、取締役会、監査委員会およびコンプライアンス委員会の指導のもと、それぞれ業務改善計画に基づき対応を実施してきた。事象ごとの再発防止策にとどまらず、組織風土改革や内部統制充実に向け、PDCAを回しながら新たな施策を継続的に実施しており、順次グループに取組みを展開している。

　株式会社近貨や株式会社かんでんエンジニアリングなど、グループ会社で不適切事象が発生しているが、グループ全体で、ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底に取り組んでいく。

　株主をはじめとしたステークホルダーのみなさまへの情報開示が不足する等、社会的信用の低下が生じる事象等が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

　情報開示の充実を図るため、コーポレートガバナンス・ガイドラインにおいて適切な情報開示と透明性の確保に関する考え方を定め、これに基づき、株主をはじめとしたステークホルダーのみなさまに向けて、有価証券報告書やコーポレート・ガバナンス報告書、統合報告書等にて会社の財政状態・経営成績等の財務情報や経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る非財務情報等について、積極的に開示を行っている。

　テレビCMや新聞広告等の内容、プレス発表、ホームページ、SNS等での情報開示不足や情報の分かりにくさからくる否定的反応により、当社グループのブランドイメージが低下する可能性がある。また、原子力発電に対する社会からの受容性低下や事故や不祥事が発生した場合の対応次第で、社会的信用の低下につながり、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

発電をはじめとする当社グループ事業への理解獲得を図るとともに、ブランドステートメント「 」に込

めた想いのもと、透明性の高い開かれた事業活動を展開している。

《12》環境問題（環境法令違反等）

　重大な環境コンプライアンス違反等、社会的信用の低下が生じる事象等が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

　これらのリスク対応について、当社グループは、気候変動問題への取組みをはじめ、生物多様性の向上、資源循環の推進や地域環境保全等といった事業活動に密接に関係する環境問題への対応について、中長期的にめざす方向性を「関西電力グループ環境方針」として定め、環境コンプライアンスの実践・徹底等に取り組んでいる。

　具体的には、事業活動において周辺環境や人の健康に影響を及ぼすことがないよう、社内ルールの整備や実務知識付与のための専門教育等を実施し、環境コンプライアンス違反の防止を図るとともに、当社グループ内での同種事象の発生防止対策の実効性を高めるため、各現場の法令遵守に関する仕組みの整備状況に加え、運用状況の確認を進めている。

　また、生物多様性への対応としては、発電所建設に当たっては環境アセスメントを実施し、動植物や生態系への影響を最小限に抑えるとともに、水源涵養林の持続的な管理や黒部ダム周辺の在来種保護など、地域の特性に応じた生物多様性の保全に取り組んでいる。

《13》自然災害・国際情勢の変化等

　台風・豪雨（気候変動に起因する異常気象等）・地震・津波等の自然災害、武力攻撃、感染症により、当社グループ設備への被害・損害、操業への支障や他社からの電気・資機材の調達等への支障が生じ、当社グループサービスの提供が困難になることで、当社グループに対する社会的信用の低下等が発生することが要因となり、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

　従業員とその家族の安全を確保するとともに、電力・ガスを始めとする当社グループサービスの安定供給の責務を果たすため、「災害に強い設備づくり」や「早期復旧に向けた防災体制の確立」を基本に防災部会等を定期的に開催し、災害関連主要リスクに適切に対策を講じるなど、防災対策に取り組んでいる。

　海外事業においては、紛争の状況やその影響を常にモニタリングしている。投資済み案件については現時点では大きな影響はないことを確認しており、新規投資については最新の国際情勢を踏まえ適切に判断している。

　火力燃料の確保に対しては、調達地域、契約期間、契約相手先、価格指標の分散により、安定調達に資する調達ポートフォリオの構築を行うとともに、多様な取引先との継続的な情報交換ネットワークを構築し、国際情勢の変化と影響の迅速な把握に努めている。また、米・イスラエルにおけるイランへの攻撃に起因する至近の中東情勢の不安定化により燃料調達活動に影響を及ぼす可能性があり、これに対しても、多様な取引先との緊密な情報連携を通じて、供給動向や物流への影響をモニタリングし、必要に応じた代替調達の確保等、機動的な対応を行っている。

　さらに、国際情勢の変化に伴う燃料価格や卸電力市場価格の変動拡大は、卸販売に係る収益性の見通しに影響を及ぼすリスクがある。これに対しては、市場動向の変化を継続的に注視し、その影響を見極めながら、必要な対応を検討していく。

　水素事業においても、国際情勢の変化に伴い、サプライチェーン構築における水素調達国の政策変更・情勢不安・経済停滞により上流案件組成への影響、また燃料価格高騰により水素事業の競争力が低下し、サプライチェーン構築が困難となる可能性がある。水素キャリア※１やカラー※２、調達国の分散等、多面的に検討・参画することでリスク最小化に努めている。

　※１：気体のままでは貯蔵や長距離の輸送の効率が低い水素を、液体や水素化合物(アンモニア、メチルシクロヘ

　　　  キサン等）にして効率的に貯蔵・運搬する方法。

  ※２：水素は、その製造方法によって、グレー水素（CO2を排出）、ブルー水素（CO2を回収）、グリーン水素　　　

　　　 （再エネにて製造）の大きく３種類に区別される。

　サプライチェーンに対しては、平常時から、主要な生産拠点の把握、情報収集を間断なく行うとともに、新規取引先を積極的に開拓することで、複数取引先の確保を図る等、安定調達の実現に向けた取組みを進めている。

　経済安全保障は、社会の重要なインフラを担う当社グループにとって重要なリスクの一つであると認識しており、経済安全保障推進法の規定内容の遵守はもちろん、経済安全保障上重要な技術や情報の流出防止等の観点でリスク対策を実施している。

《14》市場・市況変動リスク

　事業活動に伴い、金利や為替の変動および各種商品の価値・価格等の変動に起因する収支変動の不確実性がある。販売方策の工夫、デリバティブ取引の活用等により、一定以上の損失の回避や収益の安定化、利益またはキャッシュ・フローの安定化を図っている。

　当社グループの有利子負債残高（連結）は、2026年３月末時点で、4,266,618百万円（総資産の43.3％に相当）であり、有利子負債残高の96.4％（4,111,605百万円）は長期借入金、社債の長期資金である。長期資金の多くは固定金利であるものの、一部は変動金利での調達であるため、今後調達する長期借入金、社債等を含め、市場金利の動向は当社グループの業績に影響を与える可能性があり、引き続き、その動向を注視する。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

＜経営成績等の状況の概要＞

(1) 経営成績

当社グループは、中期経営計画の総仕上げの年として、グループの総力を挙げて「KX(Kanden Transformation)」に着実に取り組み、計画に掲げた財務目標についても概ね達成することができた。

総販売電力量は1,523億kWhと、前連結会計年度に比べて2.4％減少した。

収入面では、販売電力料収入が減少したことなどから、売上高は4,056,638百万円と、前連結会計年度に比べて280,473百万円の減収（△6.5％）となった。

支出面では、他社購入電力料や火力燃料費が減少したことなどから、営業費用は3,619,081百万円と、前連結会計年度に比べて249,152百万円の減少（△6.4％）となった。

この結果、当連結会計年度の営業利益は437,556百万円と、前連結会計年度に比べて31,320百万円の減益（△6.7％）、経常利益は518,530百万円と、前連結会計年度に比べて13,155百万円の減益（△2.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益は380,051百万円と、前連結会計年度に比べて40,312百万円の減益（△9.6％）となった。

セグメントの経営成績(相殺消去前)は、次のとおりである。

(注) 　各セグメント損益には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含まない。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要は、次のとおりである。

＜生産、受注及び販売の状況＞

当社および連結子会社における生産、受注及び販売の実績については、その大半を占めるエネルギー事業のうち当社の数値を記載している。

(1) 発受電実績

(注) １　火力発電電力量は、汽力発電電力量と内燃力発電電力量の合計である。

　　 ２　新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電等設備における太陽光による発電電力量である。

     ３　発受電電力量と総販売電力量は、提出日（2026年６月24日）現在において把握している電力量を記載している。

     ４　揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。

     ５　2024年度出水率は、1993年度から2022年度までの30カ年平均に対する比である。

2025年度出水率は、1994年度から2023年度までの30カ年平均に対する比である。

     ６　四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

     ７　発受電電力量の合計と総販売電力量の差は損失電力量等である。

(2) 販売実績

①　総販売電力量

(注) １　総販売電力量は、提出日（2026年６月24日）現在において把握している電力量を記載している。

２　四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

②　料金収入

(3) 生産能力

自社発電認可最大出力

(4) 資材の状況

主要燃料の受払状況

(注)　四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

＜財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析＞

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。重要な会計方針については、「第５　経理の状況」に記載している。

連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の計上額に影響を与える見積りを行う必要がある。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。このうち、特に重要なものについては、「第５　経理の状況」の連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載している。

(2) 経営成績

①　経常損益(セグメントの経営成績)

［エネルギー事業］

第７次エネルギー基本計画やＧＸ２０４０ビジョンで掲げられたエネルギー安定供給と脱炭素の両立を推進し、時代にあわせてＳ＋３Ｅを高い次元で達成することで、日本の成長を支えていく。

需要増加と脱炭素化ニーズに応える電源基盤の確立に向け、安全確保を大前提とした原子力の最大限活用および後継機設置に向けた調査・技術開発を進めるとともに、全国適地での再生可能エネルギーの積極的な開発や将来的なゼロカーボン化を前提にしたＬＮＧ火力の開発およびリプレースを進めていく。

また、関西エリアのみならず、全国・海外のお客さまから長期的に選ばれるサービスプロバイダーを目指し、エネルギー（電気・ガス）とソリューションの一体提供と新たな事業領域への挑戦を相互に連携させ、最適な形でお届けする「エネルギー3.0」を強力に推進していく。

（業績）

収入面では、販売電力料収入が減少したことなどから、外部顧客への売上高は3,261,386百万円と、前連結会計年度に比べて279,392百万円の減収（△7.9％）となり、内部売上高を含めた売上高は3,466,805百万円と、前連結会計年度に比べて307,336百万円の減収（△8.1％）となった。

支出面では、他社購入電力料や火力燃料費が減少したことなどから、経常費用は減少した。

この結果、セグメント利益は377,368百万円と、前連結会計年度に比べて33,952百万円の減益（△8.3％）となった。

（当連結会計年度の取組み）

＜原子力＞

原子力プラントについては、７基全てが運転を継続しており、高経年化対策についても、国の認可を受けた長期施設管理計画に基づき、安全性を確保しつつ適切に対応している。

また、「ゼロカーボンビジョン2050」において掲げている新増設・リプレースの実現を推進していくため、美浜発電所後継機について、事業成立性検討の一環として、昨年11月に自主的な現地調査を開始した。

今後とも、原子力プラントの安全・安定運転および安全性・信頼性のより一層の向上に取り組んでいく。

＜再生可能エネルギー＞

水力発電事業については、設備更新によって最大出力を増加させた笠置発電所３号機が運転を開始し、また、奥多々良木発電所３、４号機に加えて奥吉野発電所１、２号機でも長期脱炭素電源オークションを活用した設備更新を進めてきた。

洋上風力発電事業については、山形県遊佐町沖において現地での各種調査等を進めているほか、本年１月に長崎県五島市沖の五島洋上ウィンドファームが運転を開始するなど着実に開発を推進している。

また、さらなる再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、昨年12月に栃木県佐野市におけるバイオマス発電事業へ参画し、東京地下鉄株式会社とコーポレートＰＰＡ（電力購入契約）を締結するなどお客さまニーズを踏まえた取組みを進めているほか、昨年５月の大阪府泉南郡岬町における蓄電所事業への参画をはじめとした複数の蓄電所事業への参画に加え、蓄電所向けのワンストップソリューションサービス（カン-denchi）の提供開始やＯ＆Ｍ事業における新会社（株式会社K2-BatOM）の設立等に取り組んでいる。加えて、系統用蓄電池をはじめとした分散型リソースの運用については、E-Flow合同会社がＡＩを活用したシステムを通じ、卸電力取引市場、需給調整市場および容量市場において最適な市場取引を行っている。

海外においては、ポートフォリオの適切な管理を通じて安定的に収益を確保しつつ、ドイツにおけるヴィンダンカー洋上風力発電事業等の推進に加えて、欧州を中心に複数の洋上風力開発プロジェクトを推進するアイルランドのシンプリー・ブルー・エナジー社に対して昨年10月に出資参画するなど、グローバルな事業拡大を着実に進めている。

＜火力・水素＞

火力発電事業については、最新の高効率コンバインドサイクル機への設備更新に向けた取組みとして、南港発電所において設備更新計画を進めるとともに、姫路第一発電所において事業性評価を行っている。

また、火力発電のゼロカーボン化に向けて、ＣＣＳやゼロカーボン燃料の導入に向けた検討に取り組んでいる。

なお、赤穂発電所、御坊発電所２号機および関西国際空港エネルギーセンターは、設備高経年化に加え、事業環境変化を総合的に勘案し廃止した。

水素の利活用については、姫路第二発電所において水素混焼発電実証を実施し、昨年６月には事業用大型ガスタービンとして国内初となる混焼率30％（体積比）を達成した。本実証で発電した電気の一部を大阪・関西万博へ供給し、次世代エネルギーの可能性を広く社会発信してきた。

＜ソリューションサービスの提供＞

ご家庭のお客さまへのサービスについては、従来のオール電化住宅向け等のメニューに加え、省エネ給湯機エコキュート、太陽光発電設備および蓄電池設備それぞれについて、リース料金と一定量までの電気料金がセットになった「はぴeセット」等の各種メニューの提供を推進した。また、当社の電気とガスをセットにした提案活動を推進し、年度末時点での関電ガスの契約件数は約163万件となった。

法人のお客さまへのサービスについては、脱炭素の計画策定から具体策の実行までをトータルサポートする「ゼロカーボンパッケージ」において、より一層サービス内容の充実を図っている。具体的には、分散型エネルギーリソースの最適制御等を行うエネルギーマネジメントシステム「SenaSon」や省エネ支援を行う「エネルーク」等のサービスをはじめ、太陽光発電・蓄電池オンサイトサービス、コーポレートＰＰＡおよびＦＩＰ転提案等にも取り組んでいる。また、これらのサービスと電力販売の一体的な提供を推進し、お客さまのエネルギー利用の高度化・最適化を通じた生産性向上に貢献している。加えて、海外においても東南アジアを中心に、最適なエネルギーシステムの構築・運用に関するソリューション提案を推進している。

中核会社の株式会社関電エネルギーソリューションにおいては、お客さまの設備状況に応じた魅力あるメニューの開発により、全国でユーティリティサービスを採用いただいている。首都圏向け活動体制の強化等の事業拡大に努めており、お客さまの空調設備を自動で最適制御する「おまかSave-Air」が省エネ大賞を受賞するなど、エネルギーマネジメント技術が高く評価されている。

［送配電事業］

電力系統の運用や送電、変電、配電設備の計画・工事などを行い、中立・公平な立場で安全に安定した電気をお客さまにお届けしている。

脱炭素化やレジリエンス強化をはじめ、エネルギーに関する社会ニーズが多様化する中、それを支える基盤である送配電事業の重要性はこれまで以上に高まっていると認識しており、電力ネットワークの次世代化を進めるとともに、分散型電源などの多様な系統利用者のニーズに応じた系統利用サービスを提供し続け、地域社会の発展に貢献していく。

（業績）

収入面では、需給調整取引に伴う地帯間・他社販売電力料が減少したことなどから、外部顧客への売上高は386,221百万円と、前連結会計年度に比べて2,899百万円の減収（△0.7％）となり、内部売上高を含めた売上高は1,057,746百万円と、前連結会計年度に比べて39,805百万円の減収（△3.6％）となった。

支出面では、需給調整取引に伴う費用が減少したことなどから、経常費用は減少した。

この結果、セグメント利益は63,073百万円と、前連結会計年度に比べて7,278百万円の増益（＋13.0％）となった。

（当連結会計年度の取組み）

＜送配電＞

関西電力送配電株式会社において、託送料金制度のもと策定した５箇年（2023～2027年度）の事業計画に基づき、高経年化設備の更新や、脱炭素化・レジリエンス強化に資する電力ネットワークの次世代化、サービスレベルの向上などを進めることで、電気の安全・安定供給に取り組んだ。また、トヨタ生産方式（カイゼン）やＤＸを通じて生産性向上と効率化を推進した。

［情報通信事業］

FTTHを利用した光インターネット、光電話、光テレビの３つのサービスをeo光ブランドで関西一円に展開しているほか、全国をターゲットにモバイル事業「mineo（マイネオ）」および法人ソリューション事業などを展開している。

（業績）

収入面では、株式会社オプテージにおける法人サービス等の増加による増収があったものの、連結子会社を連結範囲から除外したことなどから、外部顧客への売上高は222,196百万円と、前連結会計年度に比べて1,388百万円の減収（△0.6％）となった。一方で、株式会社関電システムズにおいて、当社グループ向けのシステム開発案件が増加したことなどから、内部売上高を含めた売上高は318,723百万円と、前連結会計年度に比べて6,091百万円の増収（＋1.9％）となった。

支出面では、株式会社オプテージにおいて、人件費、販売手数料等の販売管理費が増加したことや、株式会社関電システムズのシステム開発案件に係る費用が増加したことなどから、経常費用は増加した。

この結果、セグメント利益は47,094百万円と、前連結会計年度に比べて149百万円の増益（＋0.3％）となった。

（当連結会計年度の取組み）

＜情報通信＞

中核会社の株式会社オプテージにおいて、個人向け事業について、FTTHサービス「eo光」が近畿圏の顧客満足度調査で19年連続第１位を受賞するなど高い評価をいただき、約170万件のお客さまに選ばれている。

MVNO事業については、「mineo」のサービス強化を進め、約141万件のお客さまに選ばれている。今後、音声フルMVNO事業へ参入し、かけ放題等のサービスの柔軟な設計、海外ローミング等の付加価値提供により、競争力の強化を目指していく。

また、法人向け事業については、本年１月に都市型データセンター「曽根崎データセンター」を開設したほか、首都圏や海外も含めたデータセンター間を相互接続するサービスの提供開始等、データセンターやインフラ整備等の成長分野での取組みを進めている。

＜ハイパースケールデータセンター（HSDC）＞

米国CyrusOne社と当社で設立した関西電力サイラスワン株式会社においては、HSDC事業の第１号案件について、2027年度中の営業開始を目指し、昨年８月に京都府精華町で建設工事を開始した。

［生活・ビジネスソリューション事業］

不動産賃貸・分譲・管理、レジャーなどの総合不動産事業に加え、コールセンター運営、メディカル・ヘルスケアなど、お客さまの安心・快適・便利な生活やビジネスを実現するサービスを展開している。

（業績）

収入面では、関電不動産開発株式会社の賃貸事業において、住宅やビルの賃貸収入が増加したことなどから、外部顧客への売上高は186,833百万円と、前連結会計年度に比べて3,206百万円の増収（＋1.7％）となり、内部売上高を含めた売上高は223,284百万円と、前連結会計年度に比べて1,875百万円の増収（＋0.8％）となった。

支出面では、関電不動産開発株式会社の住宅分譲事業において、商品原価等の売上原価が減少したことなどから、経常費用は減少した。

この結果、セグメント利益は39,039百万円と、前連結会計年度に比べて12,831百万円の増益（＋49.0％）となった。

（当連結会計年度の取組み）

＜不動産＞

中核会社の関電不動産開発株式会社においては、住宅分譲事業で、関西圏や首都圏を中心にマンション販売が好調に推移するとともに、本年２月にはオール電化に加えてCO2フリー電気を高圧一括受電方式で供給することで「マンション全体におけるCO2排出量の実質ゼロ」を実現した「シエリアタワー中之島」が竣工した。

賃貸事業では、「多様なつながりでチームビルディングを後押しするオフィス」をコンセプトに、初のコンパクトオフィス「関電不動産茅場町ビル」が昨年10月に竣工した。また、堂島浜や難波等の関西圏での再開発プロジェクトの推進や首都圏での複合施設の再開発に取り組んでいる。

海外事業についても、日系企業の幹事会社として参画する米国カリフォルニア州におけるプロジェクトにおいて、学生向け賃貸住宅の新築工事に着工するなど、米国や豪州等で様々な住宅開発や賃貸事業に参画している。

②　親会社株主に帰属する当期純利益

当期経常利益を518,530百万円計上したことなどから、税金等調整前当期純利益は520,354百万円となった。ここから法人税等合計と非支配株主に帰属する当期純利益を差し引きした親会社株主に帰属する当期純利益は380,051百万円となり、前連結会計年度に比べて40,312百万円の減益（△9.6％）となった。

(3) 財政状態

①　資産・負債の状況

資産は、設備投資額が減価償却費を上回ったことなどから、前連結会計年度末に比べて201,991百万円増加（＋2.1％）し、9,854,646百万円となった。

負債は、有利子負債が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて193,300百万円減少（△3.0％）し、6,351,902百万円となった。

②　純資産の状況

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益（380,051百万円）を計上したことなどから、前連結会計年度末に比べて395,291百万円増加（＋12.7％）し、3,502,744百万円となった。

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて3.3％上昇し、35.1％となった。

また、１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて349.42円増加し、3,101.43円となった。

(4) 資本の財源及び資金の流動性

①　資金調達

当社グループは、エネルギー事業等を行うための設備投資や債務償還などに必要な資金を可能な限り自己資金にて賄い、不足する資金については主に社債や借入金によって資金調達を行い、コマーシャル・ペーパー等により短期的な運転資金を調達することにより、流動性を確保している。

②　キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローについては、売上債権が減少したことなどから、前連結会計年度に比べて収入が77,081百万円増加（＋13.4％）し、652,381百万円の収入となった。

投資活動によるキャッシュ・フローについては、投融資の回収収入が減少したことや、固定資産の取得による支出が増加したことなどから、前連結会計年度に比べて支出が229,567百万円増加（＋67.1％）し、571,921百万円の支出となった。

財務活動によるキャッシュ・フローについては、株式の発行および自己株式の売却による収入が減少したことなどから、前連結会計年度に比べて支出が427,893百万円増加し、290,219百万円の支出となった。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて200,146百万円減少（△21.3％）し、741,286百万円となった。

（5）中期経営計画の財務目標および進捗状況

 　下記のとおりである。なお、当社は2026年４月に「関西電力グループ 経営計画2026」を策定し、2026年度以降の

　新たな財務目標を公表している。詳細は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

　(3)関西電力グループ 経営計画2026」に記載している。

連結財務目標および進捗状況

(注) １　ＲＯＡ〔総資産事業利益率〕＝事業利益〔経常損益＋支払利息〕÷総資産〔期首・期末平均〕

２　ＲＯＩＣ〔投下資本利益率〕＝税引後事業利益÷投下資本〔期首・期末平均〕

セグメント別財務目標および進捗状況

(注) １　各セグメント損益には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含まない。

２　ＲＯＡ〔総資産事業利益率〕＝事業利益〔セグメント損益＋支払利息〕÷セグメント資産〔期首・期末平均〕

５ 【重要な契約等】

該当事項なし。

６ 【研究開発活動】

当社および連結子会社における研究開発活動としては、中期経営計画の達成に向け、『ゼロカーボンへの挑戦（ＥＸ）に資する研究開発』『サービス・プロバイダーへの転換（ＶＸ）に資する研究開発』および『強靭な企業体質への改革（ＢＸ）に資する研究開発』を中心に取組んできた。

それぞれの取組みについては次のとおりである。

１．ゼロカーボンへの挑戦（ＥＸ）に資する研究開発

・原子力発電所における地震・津波・高経年化などの安全性向上を主目的とした研究開発　

・水素や再生可能エネルギーなどゼロカーボンを見据えた研究開発

・再生可能エネルギー・分散型電源等の普及拡大に伴う電力品質に関する研究開発　など

２．サービス・プロバイダーへの転換（ＶＸ）に資する研究開発

・EVバスの運行管理とエネルギーマネジメントシステムを一体化させた各種先端技術開発のための研究開発

・省エネ、エネルギー診断などのエネルギー事業に必要な商品・サービスに関する研究開発

・将来の分散型電源を見据えたVPP事業・系統用蓄電池事業・再エネアグリゲーション事業のための研究開発

・新規事業開発に係る研究開発　など

３．強靭な企業体質への改革（ＢＸ）に資する研究開発

・設備機能向上によるレジリエンス強化に資する研究開発

・発電効率向上や設備の寿命延伸、作業効率化・設備のスリム化などのコスト削減につながる研究開発　など

なお、当連結会計年度における当社および連結子会社の研究開発費の金額は、エネルギー事業について主として上記１～３の研究課題に関して13,235百万円、送配電事業について主として上記１～３の研究課題に関して2,789百万円、エネルギー事業、送配電事業以外の事業について主として上記２～３の研究課題に関して102百万円、合計で16,127百万円である。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社および連結子会社は、当連結会計年度において、エネルギー事業および送配電事業を中心として総額580,678百万円の設備投資を実施した。セグメント別の内訳は以下のとおりである。

(注) １　本表には、消費税等を含まない。

２　本表には、無形固定資産への投資を含む。

提出会社

(注) １　本表には、消費税等を含まない。

２　本表には、無形固定資産への投資を含む。

３　水力には新エネルギー等発電等設備に係る設備投資額を含む。

関西電力送配電㈱

(注) １　本表には、消費税等を含まない。

２　本表には、無形固定資産への投資を含む。

エネルギー事業における設備投資については、設備の高経年化対策、原子力発電の安全性向上対策等の発電設備の安全・安定運転のための投資や、電源の競争力強化等のための投資を基本とした計画としており、実施にあたっては建設費の抑制に努め、資産効率の向上に取り組んでいる。

送配電事業における設備投資については、電力需要や再生可能エネルギーの拡大に対応するための電力ネットワーク整備の必要性、設備劣化等に関する技術的知見、ならびに電力広域的運営推進機関が策定した「高経年化設備更新ガイドライン」を踏まえ、工事計画を策定のうえ実施している。また、工事の生産性向上に向け、工法のカイゼンやＤＸの導入を進めている。

なお、2025年10月31日に御坊発電所２号機（600,000kW）を廃止しており、2026年６月30日に御坊発電所１号機（600,000kW）を廃止予定としている。

２ 【主要な設備の状況】

当社および連結子会社における主要な設備は以下のとおりである。

(1) 提出会社

(注) １　帳簿価額の土地の(　)内は面積(㎡)である。

２　面積には借地面積401,833㎡を含まない。

３　従業員数は就業人員であり、建設工事関係等従業員(79人)を除く。

４　上記の帳簿価額には、内燃力発電設備182百万円および貸付設備801百万円を含まない。

５　本表の金額には、消費税等を含まない。

６　面積については、四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

主要発電設備

水力発電設備

(注)　本表は認可最大出力60,000kW以上のものを記載している。

汽力発電設備

(注)　2026年６月30日に御坊発電所１号機（600,000kW）を廃止予定としている。

原子力発電設備

新エネルギー等発電等設備

主要業務設備

(2) 連結子会社

(注) １　帳簿価額の土地の(　)内は面積(㎡)である。

２　関西電力送配電㈱の面積には借地面積1,398,806㎡を含まない。

また、送電・配電設備の電柱借地面積ならびに占使用面積を除く。

３　従業員数は就業人員であり、建設工事関係等従業員(70人)を除く。

４　本表の金額には、消費税等を含まない。

５　面積については、四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

主要送電設備

主要変電設備

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社および連結子会社の設備の新設、除却等の計画は以下のとおりである。

(1) 新設等

当社グループは、設備の高経年化対策等の電力の安全・安定供給のための投資や、電源競争力の強化等のための投資について、2026年４月に公表した「関西電力グループ 経営計画2026」で掲げた財務目標を達成するべく、優先順位を見極めながら実施していく。

2026年度の設備投資予定総額については、8,300億円程度(消費税等を除く)であり、所要資金については自己資金および外部資金を充当する予定である。

なお、セグメント毎の設備投資予定額(相殺消去前)は、次のとおりである。

　　（注）当社は2026年４月に「関西電力グループ 経営計画2026」を策定し、これに伴い、次連結会計年度より、報告

　　　　　セグメントの区分を変更している。詳細は、「第１　企業の概況　３　事業の内容　（注）」に記載のとお

　　　　　りである。

主要な工事件名

(2) 除却等

主要な発電所

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　有償一般募集

　　　　　　 発行価格：1,780.5円　発行価額：1,707.06円　資本組入額：788.34円

　　　 ２　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　　　　　 発行価額：1,707.06円　資本組入額：853.53円　割当先：野村證券株式会社

(5) 【所有者別状況】

(注) １　自己株式41,333株は「個人その他」欄に412単元、「単元未満株式の状況」欄に133株含めて記載している。

なお、自己株式41,333株は、実質的に当社が所有していない名義書換失念株式（441株）を含む株主名簿記載上の株式数であり、2026年３月31日現在の実質的な自己株式の数は40,892株である。

２　「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ142単元および50株含まれている。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １　2025年５月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社および共同保有者（計９名）が2025年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。

　　　　 なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりである。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式14,200株(議決権の数142個)および役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式516,800株(議決権の数5,168個)が含まれている。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式50株、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式56株、自己株式133株および相互保有株式52株が含まれている。

② 【自己株式等】

(注)　１　このほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的には所有していない株式400株および役員報酬

　　　　　ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式516,800株がある。なお、当該株式は「① 発行済株式」の「完

　　　　　全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれている。

　　　２　株式会社きんでんの相互保有株式については、2026年６月23日に当社および当社の完全子会社である関電

　　　　　不動産開発株式会社が保有する株式会社きんでんの株式の一部を売却したことに伴い、相互保有株式に該

　　　　　当しなくなった。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2018年６月27日開催の第94回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役および国内非居住者である者を除く。）および執行役員（国内非居住者である者を除く。）を対象とした株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議した。

その後、2020年６月25日開催の第96回定時株主総会において承認を得て、指名委員会等設置会社へ移行し、これにあわせて、株式報酬制度の制度対象者を当社の執行役および執行役員（いずれも国内非居住者を除く。併せて以下「執行役等」という。）へ変更するとともに、本制度を一部改定することにつき、2020年６月25日開催の報酬委員会において決議した。

①　本制度の概要

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託の仕組みを採用しており、執行役等の役位に応じて当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を、執行役等に交付および給付（以下「交付等」という。）する株式報酬制度である。

本信託は、当社が拠出する信託金を原資として、株式市場から当社株式を取得する。本信託内の当社株式については、信託期間中、議決権は行使しない。また、信託期間の満了時において、信託契約の変更および追加信託を行うことにより、当初の信託期間（３年間）と同一期間延長することがある。

信託期間中、執行役等には役位に応じてポイントが付与され、退任時に累積ポイントに応じて当社株式等の交付等が行われる。（１ポイントは当社普通株式１株とする。）

②　執行役等に取得させる予定の株式の総数

357,000株（2024年度からの３事業年度を対象とする予定総数）

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

執行役等のうち受益者要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間におけるその他(単元未満株式の買増請求)には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式数は含めていない。

２　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り・買増しによる株式数は含めていない。

３　当事業年度および当期間における保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

当社は関西電力グループとして企業価値の向上を図り、株主のみなさまに対して経営の成果を適切に配分することを基本とし、財務体質の健全性を確保したうえで、安定的に配当を実施することを株主還元方針としてきた。

当事業年度の期末配当については、株主還元方針に基づき、2025年度の業績および2026年度以降の収支状況や、中期経営計画の進捗状況など、経営環境を総合的に勘案し、2026年６月25日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり45円の配当を決議する予定としている。これにより年間配当金は、中間配当金30円と合わせて、１株当たり75円となる。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

なお、当社は、2026年４月30日開催の取締役会において、株主還元方針を下記のとおりとすることを決議している。

＜変更後の株主還元方針＞

当社は、財務の健全性を確保しつつ、関西電力グループとして企業価値を高め、株主の皆さまに経営の成果を適切に配分します。連結配当性向25～35％を目安に、配当の維持または増配に努めます。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりである。

当社グループは、「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」に基づき、ステークホルダーのみなさまのご期待にお応えし続けることで、持続的な企業価値の向上と社会の持続的発展に貢献する。

その実現に向けた経営の最重要課題は、コーポレート・ガバナンスの強化であると認識し、当社のコーポレート・ガバナンスにおいては、経営の透明性・客観性を高めることを目的に、執行と監督を明確に分離した「指名委員会等設置会社」の機関設計を採用する。

監督においては、ステークホルダーのみなさまの視点を反映するため、取締役会を中心に外部の客観的かつ多様な視点を重視した体制を構築し、執行に対して適切な監督を行うことで、経営の透明性・客観性の向上を図る。

また、執行役および従業員等一人ひとりは、「関西電力グループ行動憲章」および「ステークホルダーのみなさまに対する社長宣誓」、「公正な競争の実現に向けたコミットメント」の趣旨に則り、誠実で透明性の高い事業活動を行うとともに、明確化した権限・責任のもと、迅速かつ機動的に意思決定し、実行することで、企業価値の最大化を図る。

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

当社は、株主総会から経営の負託を受けた取締役会のもとに、執行役会議および各種委員会を置き、業務の執行を適正に行うとともに、取締役会等を通じて取締役および執行役の職務執行を監督している。

なお、取締役会の監督機能をより強化するため、独立性を確保した社外取締役を８名置いており、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間で、同法第423条第１項の責任について、法令に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結している。

また、当社は、取締役および執行役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、当該契約では、同項第１号の費用について、法令の定める範囲内において補償することとし、同項第２号に定める損失については、補償の対象外としている。

さらに、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者※に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害等（法律上の損害賠償金、争訟費用等）を当該保険契約によりてん補することとしている。ただし、犯罪行為や意図的に違法行為を行った場合はてん補の対象外とすること等により、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じている。　　　

　※被保険者は以下①、②のとおり。なお、社外派遣役員とは、会社の要請または指示に基づき、社外法人にお　

　　いて役員の地位にある個人をいう。

　　　　①当社および当社の取締役、執行役、執行役員、監査特命役員、特任役員および社外派遣役員

　　　　②関西電力送配電株式会社および同社の取締役、監査役、執行役員、理事および社外派遣役員

(コーポレート・ガバナンス体制の概念図)

当社の取締役会は独立社外取締役が議長を務め、また、取締役13名のうち８名を独立社外取締役で構成している。取締役会では、法令および取締役会規則に基づき、株主総会議案や各委員会の構成、執行役人事、「関西電力グループ　2025年度計画」の策定、生物多様性の向上に向けたグループ行動憲章の改正等、当社グループの経営に関わる重要事項等について決議している。また、四半期ごとの決算を含む中期経営計画の進捗状況、新たな経営計画の策定に向けた検討状況、内部統制システムに関する運用状況および株主・投資家をはじめとする各種ステークホルダーとの対話状況等について報告を受け、審議を行っている。

加えて、2025年度も、新電力顧客情報の不適切な取扱いによる電気事業法違反等ならびに特別高圧電力および高圧電力の取引に関する独占禁止法違反を受け策定した業務改善計画のもと、各種再発防止策の進捗状況、組織風土改革および内部統制の抜本的強化の取組状況について、取締役会による特別監督として、取締役会の開催に合わせ、徹底的に審議を行っている。

上記の決議および審議を行うに当たって、取締役会議論の充実およびコーポレート・ガバナンスの強化を目的として、2025年度は、取締役による意見交換会を４回、独立社外取締役のみで構成する会合を１回、取締役および執行役による役員合同研修会を１回開催し、新たな経営計画策定を念頭に置いた当社グループが目指す姿や、人事制度・人財戦略等、当社の経営課題や将来的な成長戦略の方向性について幅広く議論している。これらの意見交換会や会合等を通じて得られた意見は、以降の取締役会での議論等を通じて経営に反映している。

また、独立社外取締役は、取締役会議題等に係る事前説明の聴取、原子力発電所をはじめとする第一線職場の視察、従業員との対話等、年間を通じて、積極的に当社の状況把握に努めている。

指名委員会については、委員長を含む４名の委員全員が独立社外取締役である。当委員会は、株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案の内容の決定、取締役の選任方針の決定を行うほか、執行役社長の後継者計画の内容および育成プロセスや顧問の委嘱等について、審議を行っている。2025年度、重点的に審議・意見交換を行った事項には、以下を含む。

✓執行役社長の後継者計画の運用と後継者候補の育成

✓株主総会に提案する取締役人事

✓社外取締役の後継者計画

報酬委員会については、委員長を含む４名の委員全員が独立社外取締役である。当委員会は、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容に関する方針の決定、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容の決定を行うほか、顧問の報酬等について、審議を行っている。2025年度、重点的に審議・意見交換を行った事項には、以下を含む。

✓他社の役員報酬水準や報酬方針の動向等に係る調査結果を踏まえた当社役員報酬のあり方

✓業績連動報酬の仕組みや財務、非財務目標の設定

なお、2025年度の取締役会および指名・報酬委員会の開催状況および個々の取締役の出席状況については次のとおりである。

(注) １　(　)内は、出席回数／在任中の開催回数を示す。

２　◎は議長または委員長を示す。

３　※は独立社外取締役を示す。

４　監査委員会については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(3) 監査の状況」に記載している。

当社グループにおけるコンプライアンスに係る監督機能を強化するため、社外有識者を過半数として、弁護士の菊地伸氏を委員長に計５名で構成する「コンプライアンス委員会」を、社長等執行から独立した委員会として、取締役会直下に設置している。

同委員会は、コンプライアンス推進に係る基本方針や、取締役および執行役等に関する問題事象の対処方針など、特に重要なものについて、審議・承認するとともに、社長等執行に対して必要に応じ直接指導、助言、監督し、取締役会に定期的に報告を行う。

取締役会の決定した基本方針に基づいて、当社グループ全般の重要な業務執行方針および計画ならびに業務執行に関し審議するとともに、必要な報告を受けるため、執行役社長の森望を議長に全ての執行役で構成する「執行役会議」を原則として毎週開催し、迅速かつ適切な会社運営を実施している。

上記に加え、当社は、執行の適正化と円滑化を図るため、各種委員会組織を設置し、執行役会議を通じた意思決定や各部門の業務執行を支援している。これらは各目的に関連する業務を担当する執行役を主として構成し、定期的に開催もしくは必要に応じて適宜開催している。

「組織風土改革会議」については、組織風土改革をはじめとした新電力顧客情報の不適切な取扱いに係る事案および小売電気事業における独占禁止法違反に係る事案の再発防止策を総合的に推進する。同会議は、当該事案に係る全社的な課題の把握・分析、再発防止に向けた総合的方策の策定、組織風土改革や内部統制の強化に向けた具体的方策の検討・推進および実施状況の確認等を行っている。

サステナビリティに係る課題の対応については、当社グループとしての基本的な考え方や、遵守すべき行動の規範を「関西電力グループ行動憲章」に定めるとともに、執行役社長の森望を議長に計22名で構成する「サステナビリティ推進会議」を設置し、社会の持続的な発展に貢献するためのサステナビリティ推進活動に関する総合的方策の策定や、実践状況の確認等を行うことで、具体的な活動を展開・推進している。

グループ全体の事業に関するコンプライアンス上疑義のある行為等について申し出を受け付ける内部通報制度を整備し、「コンプライアンス相談窓口」を社内外に設置している。また、必要に応じて、事象に則した分野の専門弁護士が対応することとし、弁護士自らの判断でコンプライアンス委員会委員長および監査委員に対処を求め、実効的措置を講じることができる仕組みを確立している。

役員（取締役および執行役等）は、コンプライアンス上問題となる事象、またはその発生のおそれを認識した場合、報告する義務を負い、報告先はコンプライアンス委員会の社外委員および取締役会議長としている。

従業員についても、コンプライアンス上問題となる事象、またはその発生のおそれを認識した場合、上司もしくはコンプライアンス相談窓口へ報告する義務を負うこととしている。

「コンプライアンス相談窓口」は、秘密保護に細心の注意を払って事実調査、対応を行い、通報者および相談者に不利益がないことを、繰り返し周知、徹底するなど、適切に活用できるよう努めている。

なお、コンプライアンス上問題となる事象について、早期に発見し、速やかな是正を図ることを目的として、社内リニエンシー制度を整備し、活用を慫慂している。

当社グループの事業活動に伴うリスクについては、「関西電力グループ　リスク管理規程」に基づき、各業務執行部門が自律的に管理することを基本とし、組織横断的かつ重要なリスク（情報セキュリティ、子会社の経営管理、人財基盤、市場リスク、財務報告の信頼性、環境、エネルギー政策、災害、コンプライアンス（競争環境における法令含む）、調達の適正性）については、必要に応じてリスクの分野ごとに専門性を備えたリスク管理箇所を定め、各業務執行部門に対して、助言・指導を行うことで、リスク管理の強化を図っている。これら当社グループの事業活動に伴うリスクを適切なレベルに管理し、当社グループの持続的な成長を実現するため、「内部統制部会」を設置している。同部会では、内部統制システムの整備・運用状況の評価や、改善に係る総合的方策の検討、また、不備事項の改善指示および改善状況の確認・支援を行う。

原子力安全については、将来世代の従業員まで引き継いでいく原子力安全に係わる理念を社達「原子力発電の安全性向上への決意」として明文化し、これに基づき、たゆまぬ安全性向上に取り組んでいる。また、執行役副社長の藤野研一を委員長に全ての部門の役員等の計18名で構成する「原子力安全推進委員会」において、美浜発電所３号機事故を踏まえた再発防止策の推進や安全文化の醸成、福島第一原子力発電所事故を踏まえた自主的・継続的な取組みに関して、広い視野から確認、議論を行い、全社一丸となり、取組みを推進している。加えて、社外の有識者を主体として上野友慈氏を委員長に計８名で構成する「原子力安全検証委員会」においても、独立的な立場から助言等をいただき、安全性向上の取組みに反映している。なお、これらの状況については、ホームページ等を通じて広くお知らせし、透明性の確保に努めている。

工事の発注や契約手続き、寄付金や協力金に関する拠出手続きの適切性、透明性を確保することを目的に、社外有識者を過半数として、弁護士の瀧洋二郎氏を委員長に計４名で構成する「調達等審査委員会」を設置している。外部の専門家の視点で審査する仕組みを構築することで、工事の発注や寄付等の手続きに関する適切性、透明性を確保している。なお、これらの状況については、ホームページ等を通じて広くお知らせし、透明性の確保に努めている。

子会社に対しては、「関西電力グループ経営理念　Purpose & Values」および「関西電力グループ行動憲章」等の経営の基本的方向性や行動の規範について、浸透を図るとともに、子会社管理に係る社内規程に基づき、子会社における自律的な管理体制の整備を支援、指導することにより、企業集団の業務の適正を確保している。具体的には、各種会議体でのコミュニケーションを通じ経営状況を定期的に把握するとともに、子会社における重要な意思決定については事前に関与している。特に、当社グループの成長の柱となる事業を担う会社については、重要な業務執行方針および計画を執行役会議で審議している。加えて、会社法をはじめとする法令等に基づく責務・役割の徹底を図るために、外部講師による集合研修を実施している。

また、当社は、事業運営の透明性・健全性を確保しつつ、持続的な企業価値の向上を実現するため、次のとおり、業務の適正を確保するための体制を定め、これを実効性の高いものとするべく、継続的な改善に努めるものとする。

業務の適正を確保するための体制の整備についての取締役会決議(2006年４月26日決議　2024年１月31日最終改定)

１．取締役および執行役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社は、執行と監督を明確に分離した指名委員会等設置会社の機関設計を採用するとともに、外部の客観的な視点を重視し、株主総会から経営の負託を受けた取締役会、ならびに指名委員会、報酬委員会および監査委員会の法定３委員会を、それぞれ過半数の独立社外取締役から構成することに加え、取締役会議長および法定３委員会の委員長を独立社外取締役からそれぞれ選定する。また、執行役会議および各種委員会を置き、職務の執行を適正に行う。

取締役および執行役は、「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」および「関西電力グループ行動憲章」等に定めた経営の基本的方向性や行動の規範に従い、自らの職務の執行を律し、率先してこれを実践する。

取締役会は、経営計画等の経営の基本方針について審議・決定するとともに、経営の基本方針に基づく業務執行の決定については、原則として執行役に委任し、報告を受け、執行役を監督する。

また、コンプライアンスに係る監督機能強化のため、取締役会直下の委員会として、委員長を社外有識者とし過半数を社外委員で構成するコンプライアンスに係る委員会を設置する。同委員会は、コンプライアンスに係る基本方針や、取締役および執行役に関する問題事象の対処方針など特に重要なものについて、審議・承認するとともに、社長等執行に対して必要に応じ直接指導、助言、監督し、取締役会に定期的に報告を行う。取締役および執行役は、違法あるいはコンプライアンス違反の疑いがある行為について、報告する義務を負い、報告先はコンプライアンスに係る委員会および取締役会議長とする。

監査委員会は、取締役・執行役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行うとともに、監査の状況・結果について取締役会に報告する。また、必要に応じて執行役等に対して助言又は勧告を行う。監査委員は、執行役会議などの重要な会議体に出席し、執行役から経営上の重要事項に関する説明を聴取する。

また、会計監査人は、会社から独立した立場で、計算書類等の適法かつ適正な作成の観点から会計監査を行う。

２．執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

執行役は、取締役会などの会議体における議事録および業務決定文書等の職務の執行に係る情報について、法令および社内規程に基づき、適正に作成し、保存、管理する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

事業活動に伴うリスクについては、社内規程に基づき、業務執行箇所が自律的に管理することを基本とし、組織横断的かつ重要なリスクについては、必要に応じてリスクの分野ごとに専門性を備えたリスク管理箇所を定め、業務執行箇所に対して、助言・指導を行う。

さらに、リスクを統括的に管理する委員会において、当社グループの事業活動に伴うリスクを適切なレベルに管理するよう努める。

４．執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

執行役の職務の執行については、社内規程において、職務権限と責任の所在および指揮命令系統を定めることにより、迅速かつ効率的な執行体制を確保する。

また、重要な業務の執行に関する事項について、全ての執行役により構成する執行役会議において、原則として毎週審議する。

５．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

執行役は、「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」および「関西電力グループ行動憲章」等の経営の基本的方向性や行動の規範について、サステナビリティに係る委員会等の活動を通じて、浸透、定着させ、遵守を求める。加えて、当社グループのコンプライアンスに係る推進機能を担う組織を設置し、コンプライアンスに係る委員会の指導、助言、監督を受けることを通じて、使用人の職務の執行の法令等への適合を確保する。

また、使用人および社外の関係者から、違法あるいはコンプライアンス違反の疑いがある行為について、申し出を受け付ける内部通報制度を整備し、コンプライアンス相談窓口を社内外に設置する。使用人は、違法あるいはコンプライアンス違反の疑いがある行為について、報告する義務を負う。その運用に当たっては、通報者の秘密保護や不利な取扱いの排除等を確保する。

６．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

執行役は、社内規程に基づき、子会社における自律的な管理体制の整備を支援、指導すること等により、当社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保する。

(1) 執行役は、子会社の取締役から定期的に経営状況その他の職務の執行に係る報告を受ける。

(2) 執行役は、子会社の事業活動に伴うリスクについて、子会社が自律的に管理することを基本としつつ、子会社のリスク管理を統括する箇所を定め、子会社の重要な決定への事前関与、経営状況の定期的な把握、リスク管理体制およびリスク管理状況の定期的な確認等を行い、グループ全体の企業価値の毀損を未然に防止し、またはこれを最小化するよう努める。

　また、各子会社共通かつ重要なリスクについては、必要に応じて、当社にリスクの分野ごとに専門性を備えたリスク管理箇所を定め、子会社に対して、助言・指導を行うとともに、リスクを統括的に管理する委員会において、子会社の業務執行に伴うリスクを含め、当社グループの事業活動に伴うリスクを適切なレベルに管理するよう努める。

(3) 執行役は、子会社の取締役の職務の執行について、子会社の社内規程において職務権限と責任の所在および指揮命令系統を定めさせることにより、迅速かつ効率的な執行体制を確保させる。

(4) 執行役は、子会社に対して、「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」および「関西電力グループ行動憲章」等の経営の基本的方向性や行動の規範について、サステナビリティに係る委員会等の活動を通じて、浸透、定着させ、遵守を求めるとともに、適切な体制を整備させる。加えて、当社グループのコンプライアンスに係る推進機能を担う組織を設置し、コンプライアンスに係る委員会の指導、助言、監督を受けることを通じて、子会社の取締役および使用人の職務の執行の法令等への適合を確保させる。

　また、子会社の取締役および使用人から、違法あるいはコンプライアンス違反の疑いがある行為について通報を受け付ける内部通報制度を整備し、コンプライアンス相談窓口を社内外に設置する。その運用に当たっては、通報者の秘密保護や不利な取扱いの排除等を確保するとともに、子会社の取締役および使用人に対して確保させる。

７．監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

執行役は、監査委員会の求めに応じて、監査委員および監査委員会の職務を補助するために、監査実務、監査委員会の運営等を担当する専任組織を設置し、必要な人員を配置する。また、監査委員会の職務を補助する使用人として、監査特命役員を置くことができることとする。

８．監査委員会の職務を補助すべき使用人の執行役からの独立性の確保および当該使用人に対する監査委員会の指示の実効性の確保に関する事項

監査委員および監査委員会の職務を補助する使用人および専任組織は、監査委員会直轄とする。また、当該組織の使用人は、監査委員会の指示に従うとともに、執行役の指揮命令を受けず、当社グループの業務の執行に係るいかなる職位の兼務も行わない。当該使用人の配置、異動、評価に当たっては、監査委員会の意向を尊重する。

９．監査委員会への報告に関する体制

取締役、執行役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役、使用人または子会社のこれらの者から報告を受けた者は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは直ちに監査委員会に報告するとともに、経営、業績に係る重要事項、社内外への開示事項、重要な法令違反等の事実等について、監査委員会に報告する。

10．監査委員会への報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

執行役は、社内規程に基づき、前項の報告を監査委員会に行った者に対する不利な取扱いの排除等を確保し、また子会社に対して確保させる。

11．監査委員会の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

執行役は、社内規程に基づき、監査委員会の職務の執行について生じる費用または債務の処理等については、これを措置する。

12．その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役、執行役および使用人は、監査委員会による監査に協力するとともに、監査委員会の求める諸資料、情報について、遅滞なく提供することにより、監査の実効性を確保する。

なお、監査委員会は、取締役および執行役の直接の関与が疑われる不正事案等において、必要と認めたときは、内部監査部門等に対して調査を求め、またはその職務の執行について具体的に指示できる。

13．業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況の確認に関する事項

執行役は、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に係る適正性・有効性等を定期的に監査するために内部監査組織を設置する。また、社外の有識者の参加も得た内部監査に係る委員会を置き、公正かつ専門的な立場から内部監査の適正性・有効性について審議する。

当該体制の運用状況の概要

１．取締役および執行役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社は、執行と監督を明確に分離した指名委員会等設置会社の機関設計を採用し、外部の客観的な視点を重視し、株主総会から経営の負託を受けた取締役会、ならびに指名委員会、報酬委員会および監査委員会の法定３委員会を、それぞれ過半数の独立社外取締役から構成しており、取締役会議長および法定３委員会の委員長を独立社外取締役からそれぞれ選定している。また、執行役会議および各種委員会を置き、職務の執行を適正に行っている。

取締役および執行役は、経営の基本的方向性や行動の規範に従い、自らの職務の執行を律し、率先してこれを実践している。

取締役会は、2025年度中に13回開催し、経営計画等の経営の基本方針について審議・決定するとともに、経営の基本方針に基づく業務執行の決定については、原則として執行役に委任し、報告を受け、執行役を監督している。また、コンプライアンスに係る監督機能強化のため、取締役会直下の委員会として、委員長を社外有識者とし過半数を社外委員で構成するコンプライアンス委員会を設置している。同委員会は、2025年度中に11回開催し、コンプライアンスに係る基本方針や、取締役および執行役に関する問題事象の対処方針等の特に重要なものについて、審議・承認するとともに、社長等執行に対して必要に応じ直接指導、助言、監督し、取締役会に定期的に報告を行っている。

加えて、取締役および執行役等が自らを磨き格別に高い行動規範を堅持するため、コンプライアンス委員会からの提言を踏まえてトレーニングを強化し、コンプライアンス・ガバナンスに関する研修を実施している。取締役および執行役就任時の研修については、就任に当たっての心得や法的責任等に関する研修を実施している。

取締役および執行役は、違法あるいはコンプライアンス違反の疑いがある行為について、報告する義務を負い、コンプライアンス委員会および取締役会議長に報告している。

なお、金品受取り問題をはじめとする一連の不適切事象を踏まえ、環境変化とリスクへの確実な対応や組織風土面に問題があるとの認識のもと、内部統制の抜本的な強化と組織風土改革の取組みを両輪で推進している。当社グループの事業活動に伴うリスクを適切なレベルに管理し、当社グループの持続的な成長を実現するため、内部統制部会を設置し、内部統制システムの整備・運用状況の評価、改善に係る総合的方策の検討ならびに不備事項の改善指示および改善状況の確認・支援を行っている。また、内部統制の抜本的な強化や組織風土改革をはじめとした再発防止策を総合的に推進するため、2025年度中に組織風土改革会議を16回開催し、一連の不適切事象に係る全社的な課題の把握・分析、再発防止に向けた総合的方策の策定等を行っている。

加えて、取締役会による特別監督として、取締役会開催に併せて、個別の再発防止策の進捗状況はもとより、内部統制の抜本的強化と組織風土改革の取組状況についても報告を求め、フォローアップするとともに、追加的な対策や改善措置の策定、実施について助言・指導を行っている。

監査委員会は、取締役・執行役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行うとともに、監査の状況・結果について取締役会に報告している。また、必要に応じて執行役等に対して助言または勧告を行っている。監査委員は、執行役会議等の重要な会議体に出席し、執行役から経営上の重要事項に関する説明を聴取している。加えて、監査委員会による特別監査として、内部統制の抜本的強化と組織風土改革の取組状況について、定期的かつ必要に応じて報告を求めることとし、その実効性、浸透、定着度合いについて、常勤監査委員等が組織風土改革会議、内部統制部会をはじめとする関連会議等に出席し、適宜、意見表明や監査での気付きをフィードバックするとともに、監査委員会にその内容を報告するなどして、監視・検証を行っている。

また、会計監査人は、会社から独立した立場で、計算書類等の適法かつ適正な作成の観点から会計監査を行っている。

２．執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

執行役は、取締役会等の会議体における議事録および業務決定文書等の職務の執行に係る情報について、法令および社内規程に基づき、適正に作成し、保存、管理している。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

執行役は、事業活動に伴うリスクについて、各部門が自律的にリスクを評価して、必要な対策を実施し、部門横断的なリスクについては、リスクの分野ごとに専門性を備えたリスク管理箇所がリスク管理に係る方針、計画等を策定するとともに、業務執行箇所のリスク管理状況を把握、評価し、日常的な支援を行っている。

また、「関西電力グループ リスク管理規程」に基づき、2025年度中に内部統制部会を７回開催し、全社的な視点でリスク管理状況を把握、評価するとともに、組織風土改革会議・取締役会に報告している。

４．執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

執行役は、会社の組織、機構、業務分掌、職位およびそれらの運用について定める「職制規程」ならびに各職位の職責、権限およびそれらの運用について定める「職責権限規程」に基づいて業務運営の責任体制を明確にするとともに、権限の配分、行使を適切な範囲で行い、効率的な体制を構築している。

また、執行役は、2025年度中に執行役会議を46回開催し、重要な業務の執行に関する事項について審議するとともに、必要な報告等を行うことにより効率的な意思決定を行っている。

５．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

執行役は、「サステナビリティ推進会議規程」に基づき、サステナビリティ推進会議を2025年度中に５回開催し、サステナビリティ活動計画の審議・策定を行い、それに基づき各組織において自律的な取組みを展開するとともに、サステナビリティの浸透状況について確認を行っている。また、執行役等は、使用人とのコミュニケーションの機会等を通じて、経営の基本的方向性や行動の規範に込めた思いを自らの言葉で伝え浸透を図っている。さらに、当社グループのコンプライアンスに係る推進機能を担う組織を設置し、コンプライアンス委員会の指導、助言、監督を受けることを通じて、使用人の職務の執行の法令等への適合を確保している。加えて、法令遵守意識を醸成・徹底するため、企業倫理の専門家であるコンプライアンス委員会の社外委員監修のもと、コンプライアンスについて能動的に考える討議型の研修を実施している。

また、使用人および社外の関係者から、違法あるいはコンプライアンス違反の疑いがある行為について、申し出を受け付ける内部通報制度を整備し、コンプライアンス相談窓口を社内外に設置している。使用人は、違法あるいはコンプライアンス違反の疑いがある行為について、報告する義務を負っており、その運用に当たっては、通報者の秘密保護や不利な取扱いの排除等を確保している。

６．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

執行役は、子会社の経営層との定期的な会議を通して、子会社の経営状況等についてコミュニケーションを行うとともに、四半期ごとに決算実績について報告を受けている。

子会社の事業活動に伴うリスクについては、子会社の重要な決定への事前関与、経営状況の定期的な把握を行うとともに、子会社のリスク管理状況について確認し、内部統制部会で報告を受け、専門性を備えたリスク分野ごとの管理箇所が、定期的に開催する会議等を通して、子会社に日常的な助言・指導を行っている。

また、子会社の経営層に対して、会社法をはじめとする法令等に基づく責務・役割の徹底を図るために、外部講師による集合研修を実施している。

子会社に対し、経営の基本的方向性や行動の規範について、サステナビリティに係る委員会等の活動を通じて、浸透、定着させ、遵守を求めるとともに、業務の適正確保に必要となるコンプライアンス、組織および権限に係る規程の整備状況を確認している。

コンプライアンス相談窓口を社内外に設置し、違法あるいはコンプライアンス違反の疑いがある行為について申し出を受け付けている。その運用に当たっては、通報者の秘密保護や不利な取扱いの排除等を確保するとともに、子会社の取締役および使用人に対して確保させている。

７．監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

執行役は、執行部から独立した組織として監査委員会室を設置し、監査委員会室は14名のスタッフにより監査計画に基づく監査実務、監査委員会の運営等を実施している。また、監査委員会の職務を補助する使用人として、監査特命役員２名を置いている。

８．監査委員会の職務を補助すべき使用人の執行役からの独立性の確保および当該使用人に対する監査委員会の指示の実効性の確保に関する事項

当社は、監査委員会直属の監査業務専任の監査特命役員およびスタッフについて、執行役の指揮命令を受けず、また、その評価・異動等は監査委員会の意向が尊重されているなど、執行役からの独立性を確保している。

９．監査委員会への報告に関する体制

当社は、「監査委員会監査の実効性確保に関する規程」に基づき、経営・業績に係る重要事項、社内外への開示事項等について、監査委員会に報告を行っている。

10．監査委員会への報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

執行役は、社内規程を整備し、不利な取扱いの排除を確保している。また、子会社に対し、不利な取扱いの排除に係る規程の整備状況を確認している。

11．監査委員会の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

執行役は、監査業務に必要な費用を確保している。

12．その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社は、「監査委員会監査の実効性確保に関する規程」等の社内規程に基づき、監査委員会または監査委員会スタッフの監査に係る調査に協力している。

重要な会議体については、各会議事務局が都度、常勤監査委員等に開催案内を送付し、会議資料・議事録の提供等を適切に行っている。常勤監査委員等は、重要な会議体に都度出席し、審議状況を聴取し、必要に応じて意見を述べている。

また、取締役および執行役の直接の関与が疑われる不正事案等において、必要に応じ、内部監査部門等に対して調査を求め、職務の執行について具体的に指示することとしている。

13．業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況の確認に関する事項

執行役は、内部監査の専任組織として経営監査室を設置し、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に係る適正性・有効性等を監査しており、その結果については、社外有識者を含む経営監査委員会において審議するとともに執行役会議・監査委員会・取締役会において報告を行っている。

③　取締役の定員

当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めている。

④　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めている。

⑤　取締役会において決議することができる株主総会決議事項

イ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものである。

ロ．取締役及び執行役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)および執行役(執行役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めている。これは、取締役および執行役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものである。

ハ．中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に、中間配当を行うことができる旨定款に定めている。これは、株主への配当の機会を確保することを目的とするものである。

⑥　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりである。

　　　男性21名　女性5名　(役員のうち女性の比率19.2％)

　イ．取締役の状況

(注) １　榊原定征、友野宏、髙松和子、内藤文雄、真鍋精志、園潔、矢萩典代および原悦子の各氏は、社外取締役である。

２　当社は、社外取締役全員を、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定し、届け出ている。

３　取締役の任期は、2025年６月26日の選任から、2026年６月25日開催予定の第102回定時株主総会の終結の時までである。

　ロ．執行役の状況

(注)　執行役の任期は、2025年６月26日の選任から、2026年６月25日開催予定の第102回定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までである。

２．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役14名選任の件」を提案してお

　り、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定である。

　　なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容等（役職名等）を含めて記載し

　ている。

　　　男性23名　女性5名　(役員のうち女性の比率17.9％)

　イ．取締役の状況

(注) １　榊原定征、友野宏、内藤文雄、真鍋精志、園潔、矢萩典代、原悦子、遠藤信博および本島なおみの各氏は、社外取締役である。

２　当社は、社外取締役全員を、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定し、届け出ている。

３　取締役の任期は、2026年６月25日の選任から、2027年３月期に関する定時株主総会の終結の時までである。

　ロ．執行役の状況

(注)　執行役の任期は、2026年６月25日の選任から、2027年３月期に関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までである。

②　社外役員の状況

　2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在において、外部の客観的な視点を重視した実効的なガバナンス体制の構築に向け、取締役会の監督機能を強化するため、独立性を確保した社外取締役を８名置き、社外取締役を取締役会長としている。

　なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役14名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の社外取締役は９名となり、社外取締役を取締役会長とする予定である。

　社外取締役は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を踏まえ、指名委員会が策定した独立性基準を満たしており、社外取締役本人ならびに社外取締役が現在または過去において業務執行者であった法人と当社との間の取引の内容等に鑑みて、当社との間に特別の利害関係がないことを確認している。

＜当社が定める独立性基準＞

当社は、社外取締役が以下１～９のいずれにも該当しない場合に、独立性を有するものと判断する。

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会等を通じて、執行役等の職務の執行を監督している。また、社外取締役４名を含む監査委員会は、内部監査部門、会計監査人および内部統制部門と、「(3)監査の状況」に記載のとおり相互連携等を図りながら監査を行うとともに、取締役会において当該監査結果を報告している。

(3) 【監査の状況】

①　監査委員監査の状況

　監査委員会を構成する委員は、６名の体制としており、非業務執行取締役のみで構成している。また、委員長は独立社外取締役であり、委員６名のうち４名が独立社外取締役である。監査委員会を構成する取締役には、適切な経験・能力および必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者を選定しており、特に財務・会計に関する十分な知見を有する者を複数確保している。さらに、監査委員会がその役割・機能を適切に果たすことができるように、監査委員会を補助する使用人として、監査特命役員２名を設置するとともに、監査委員会の職務を補助する専任組織として監査委員会室（スタッフ14名）を設置するなど、監査機能の充実に努めている。監査委員会室については、その独立性を担保するために監査委員会直轄とし、当社グループの業務執行に係るいかなる職務の兼務も行っていない。

　監査委員会は、取締役会で決定した当社グループの経営に関わる重要事項等を踏まえた監査計画を策定し、当社グループの事業活動が適法・適正に行われているか、また、リスクの管理と企業価値の向上に資する適切・妥当な意思決定や業務執行が行われているか、との観点から監査を行うとともに、取締役会や執行役への報告、意見表明等を行っている。2025年度、重点的に行った監査等の事項には、以下を含む。

　✓コンプライアンスの徹底に係る取組みの監視、検証

　✓重要な経営課題に関する業務執行の監視、検証

　✓グループガバナンス強化の監視、検証

✓金品受取り問題および役員退任後の嘱託等の報酬に関する問題について、当社が提起した旧役員を被告とする損害賠償請求訴訟の対応

なお、当事業年度監査委員会の開催状況および個々の監査委員の出席状況については次のとおりである。

(注) １　(　)内は、出席回数／在任中の開催回数を示す。

２　◎は委員長を示す。

３　※は独立社外取締役を示す。

監査委員会は、会計監査人から、期初の段階で、監査計画の説明を受けるとともに、その実施状況について、中間期に期中レビューの状況、期中および期末に年度監査の状況報告を受け、意見交換を行うなど、互いに緊密な連携を保っている。また、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）についても、会計監査人と年度中に複数回協議し、意見交換を行っている。

監査委員会と会計監査人との主な連携の状況は次のとおりである。（注１）

(注) １　監査委員会が選定する監査委員と会計監査人との連携を含む。

２　年度を通じて、各報告時に、監査計画の見直しがあればその報告を受けている。

３　ＫＡＭに関連する情報開示の適切性・整合性についても確認をしている。

②　内部監査の状況

イ．内部監査の目的

内部監査については、リスクベースで客観的なアシュアランス業務およびアドバイザリー業務等により、経営理念の実現に寄与し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献することを目的としており、「経営監査規程」に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に係る適正性・有効性等の監査を行っている。

ロ．内部監査の組織・人員・手続

内部監査の専任組織として、公認内部監査人や公認情報システム監査人を擁する「経営監査室」を設置している。内部監査計画については、当社グループを巡る様々なリスク事象等を踏まえ、執行役会議に付議し、監査委員会に報告している。また、監査結果については、執行役会議、監査委員会および取締役会に報告を行っている。

なお、各職場は、監査結果を踏まえ、必要な改善活動を行うなど、適正な業務運営の確保に努めており、経営監査室は、適宜、監査における指摘事項のフォローアップを実施している。

ハ．内部監査、監査委員監査及び会計監査との相互連携等

経営監査室、監査委員会および会計監査人は、適宜、連携して監査を実施することおよび監査計画や監査結果の意見交換等を通じて互いに緊密な連携を保っている。

また、経営監査室は、リスク管理体制において、業務執行部門および横断的なリスク管理箇所から独立し、客観的に監査を行っている。

ニ．内部監査の実効性を確保するための取組み

社外の見識や情報を取り入れ、公正かつ専門的な立場から、グループ全体の内部監査の適正を確保するため、執行役副社長の荒木誠を委員長に社外の有識者を含む計７名で構成する「経営監査委員会」を設置している。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ロ．継続監査期間

58年

ハ．業務を執行した公認会計士

筆頭業務執行社員　石井尚志氏　(継続関与年数　７年)

業務執行社員　　　野出唯知氏　(継続関与年数　５年)

業務執行社員　　　奥野孝富氏　(継続関与年数　６年)

なお、監査の独立性を保持するため、業務執行社員は公認会計士法に基づくローテーションを適切に実施しており、連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておらず、補助者として従事した期間を含めても、連続して10会計期間を超えて監査業務に関与していない。

また、筆頭業務執行社員としては、連続して５会計期間を超えて監査業務に関与していない。

加えて、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はない。

ニ．監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者は、公認会計士20名、その他53名である。

ホ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制、監査の実施体制等、監査委員会が策定した基準により決定することとしている。

なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針は、次のとおりである。

・会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、会計監査人の解任を相当と判断した場合には、監査委員会は、監査委員全員の同意により、会計監査人を解任する。

・会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、または会計監査人としての信頼を損なう事情があることその他の事由により、会計監査人の解任または不再任を相当と判断した場合には、監査委員会は、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定する。

ヘ．監査委員会による監査法人の評価

会計監査人の評価については、日常の監査を通じ、会計監査人の監査品質を監視・検証するとともに、当社の経理部門・内部監査部門および会計監査人からも情報を収集し、監査法人の独立性や専門性について、評価基準に基づき適切に実施している。

監査委員会で策定した評価基準は、以下の７項目である。

１．監査法人の品質管理

２．監査チーム

３．監査報酬・効率性

４．監査委員会とのコミュニケーション

５．経営者等との関係

６．グループ監査

７．不正リスク

この結果、監査委員会は、有限責任監査法人トーマツが当社の会計監査人として適任であると判断している。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

(注)　監査証明業務に基づく報酬については、当連結会計年度において、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬の額が、提出会社において35百万円、連結子会社において18百万円ある。

(前連結会計年度)

当社における非監査業務の内容は、第７回米ドル建社債コンフォートレター作成業務委託等である。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、ＤＸ機運醸成に関する助言業務である。

(当連結会計年度)

当社における非監査業務の内容は、非財務情報開示に関する助言業務委託等である。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファーム)に対する報酬(イ．を除く)

(前連結会計年度)

当社における非監査業務の内容は、エリア別系統電力需要想定に関するアドバイザリー業務等である。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務デューデリジェンスに関する業務等である。

(当連結会計年度)

当社における非監査業務の内容は、サプライチェーンのリスク管理強化に関する業務委託等である。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、雇用・法人税務アドバイス業務等である。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度)

当社の連結子会社の一部は、監査法人浩陽会計社に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っている。

(当連結会計年度)

当社の連結子会社の一部は、監査法人浩陽会計社に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っている。

ニ．監査報酬の決定方針

該当事項なし。

ホ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査委員会は、会計監査人の監査計画、監査の職務遂行状況および報酬見積りなどの相当性を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っている。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項等

イ．取締役および執行役の報酬等の決定に関する方針

(報酬制度の方針および概要)

取締役および執行役の報酬は、会社法の規定に基づき、報酬委員会において決定する。業務執行を担わない取締役の報酬については、その役割を踏まえ、基本報酬のみの構成とする。業務執行を担う執行役の報酬については、企業業績と企業価値の持続的な向上に資するよう、各執行役の地位等に応じて求められる職責等を勘案した基本報酬に加えて、短期インセンティブ報酬としての業績連動報酬および中長期インセンティブ報酬としての株式報酬で構成し、その支給割合については、目安として「基本報酬：業績連動報酬：株式報酬＝６：３：１」となるよう、設定する。

(報酬決定プロセス)

社外取締役のみで構成している報酬委員会において、「取締役および執行役の報酬等の決定に関する方針」を定めたうえで、この方針に則り、取締役および執行役の個人別の報酬を決議している。また、報酬水準など、報酬に関する諸課題について、外部機関のデータや他社状況などを活用しつつ、経営環境を踏まえて検討することとしている。なお、当事業年度の報酬委員会の活動内容 は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載している。

ロ．報酬体系(基本報酬、業績連動報酬、株式報酬)

(基本報酬)

当社の基本報酬は、各取締役および執行役の地位等に応じて求められる職責等を勘案して、役位に応じた基準額を毎月定額で支給している。

(業績連動報酬)

当社の業績連動報酬は、全社業績および個人別業績に基づき、年１回、７月に賞与として支給している。中期経営計画の達成に向けたインセンティブとなるよう、全社業績は、中期経営計画で掲げる財務目標やＥＳＧの取組み等に、また個人別業績は、各担当部門の取組み等に基づき指標を設定し、評価している。その支給額については、役位ごとの基準額に目標に対する達成率を乗じて算定することとしている。

(株式報酬)

当社の株式報酬は、執行役等に、役位に応じた基準額に基づき、毎年一定のポイントを付与し、退任時にポイントの累積値に応じて、当社株式を交付および当社株式の換価処分金相当額の金銭を支給している。

ハ．取締役および執行役の報酬等の内容が上記方針に沿うものであると判断した理由

報酬委員会においては、取締役および執行役の報酬等の内容について、基本報酬は、個人ごとの職責等を勘案した役位に応じた報酬額であること、業績連動報酬は、中期経営計画の達成に向けた全社業績や個人別業績の目標に対する達成度に応じたものとなっていること、株式報酬は、役位に応じたポイント付与であることを十分に審議し決定していることから、当事業年度の取締役および執行役の報酬等の内容が上記方針に沿うものと判断している。

＜業績連動報酬の具体的な算定方法（2025年７月～2026年６月における役員報酬）＞

(注) １　業績連動報酬の役位別基準額(年額) 取締役執行役社長　　　2,700万円

取締役執行役副社長　　2,010万円

執行役副社長　　　　　1,860万円

執行役常務　　　　　　1,260万円

２　全社業績は、業績の達成率に応じて０～150％の範囲で変動する。

３　個人別業績は、個人別の成果などに応じて０～120％の範囲で変動する。なお、執行役社長は個人別業績を適用せず、全社業績の割合を100％とする。

４　業績連動報酬に係る達成率は、2026年６月25日開催予定の第102回定時株主総会後に開催する報酬委員会において決議を予定している。

　なお、2026年７月以降の取締役および執行役の報酬について、下記のとおり変更を予定しており、2026年６月25日開催予定の第102回定時株主総会後に開催する報酬委員会において決議を予定している。決議結果は定時株主総会後に提出する臨時報告書にて開示する。

イ．取締役および執行役の報酬等の決定に関する方針

(報酬制度の方針および概要)

　取締役および執行役の報酬は、会社法の規定に基づき、報酬委員会において決定する。業務執行を担わない取締役の報酬については、その役割を踏まえ、基本報酬のみの構成とする。業務執行を担う執行役の報酬については、企業業績と企業価値の持続的な向上に資するよう、各執行役の地位等に応じて求められる職責等を勘案した基本報酬に加えて、短期インセンティブ報酬としての業績連動報酬および中長期インセンティブ報酬としての株式報酬で構成し、その支給割合については、目安として「基本報酬：業績連動報酬：株式報酬＝５：３：２」となるよう、設定する。

ロ．報酬体系(基本報酬、業績連動報酬、株式報酬)

(業績連動報酬)

　当社の業績連動報酬は、全社業績および個人別業績に基づき、年１回、７月に賞与として支給している。経営計画の達成に向けたインセンティブとなるよう、全社業績は、経営計画で掲げる財務目標やＥＳＧの取組み等に、また個人別業績は、各担当部門の取組み等に基づき指標を設定し、評価している。その支給額については、役位ごとの基準額に目標に対する達成率を乗じて算定することとしている。

＜業績連動報酬の具体的な算定方法（2026年７月～2027年６月における役員報酬）＞

(注) １　経常利益、ＥＢＩＴＤＡ、ＲＯＩＣ、ＲＯＥは、期ずれ調整後

　　 ２　業績連動報酬の役位別基準額(年額) 取締役執行役社長　　　3,600万円

取締役執行役副社長　　2,412万円

執行役副社長　　　　　2,232万円

執行役常務　　　　　　1,512万円

３　全社業績は、業績の達成率に応じて０～150％の範囲で変動する。

４　個人別業績は、個人別の成果などに応じて０～120％の範囲で変動する。なお、執行役社長は個人別業績を適用せず、全社業績の割合を100％とする。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　業績連動報酬および株式報酬の金額は、当事業年度の費用計上額を記載している。なお、業績連動報酬の金額には、昨年３月31日をもって辞任した執行役１名に対する業績連動報酬（賞与）の確定額と見積額との差額を含んでいる。

２　「取締役（社外取締役を除く）」の対象となる役員の員数には、執行役を兼務する取締役の人数を含めていない。

３　「社外取締役」の対象となる役員の員数には、昨年６月26日開催の第101回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名も含めている。

４　「執行役」の対象となる役員の員数には、取締役を兼務する執行役の人数を含めている。また、昨年３月31日をもって辞任した執行役１名および昨年６月26日をもって退任した執行役１名も含めている。

５　当事業年度の業績連動報酬に係る指標の目標および実績については、P.87のとおり。

６　当事業年度の期末時点における取締役（社外取締役を除き、執行役を兼務する取締役を含む）の報酬等の額は、次のとおりである。

(注)業績連動報酬および株式報酬の金額は、当事業年度の費用計上額を記載している。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準および考え方

当社は、投資株式のうち、株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることのみを目的に保有する株式を純投資目的と区分し、その他の株式を純投資目的以外と区分している。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有適否に関する検証内容

当社は、事業運営上の必要性や地域社会の発展・繁栄など、グループ全体の企業価値の維持・向上の観点から、株式を保有している。

上場株式の保有適否については、毎年、取締役会において、事業運営上の必要性や経済合理性を総合的に勘案し判断している。

ロ．銘柄数および貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

（注）当事業年度において株式数が増加または減少した銘柄には、株式併合、株式分割、株式移転、株式交換、

　　　合併等で変動した銘柄は対象外としている。

③　特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

定量的な保有効果は、記載が困難なため記載していない。なお、保有の合理性は、毎年、取締役会において、事業運営上の必要性や経済合理性を総合的に勘案し判断している。

特定投資株式

（注） １　コスモエネルギーホールディングス㈱ は、2025年10月１日付で１株につき２株の割合にて株式分割を実

　　　　　 施している。 

　　　 ２　ＫＤＤＩ㈱は、2025年４月１日付で１株につき２株の割合にて株式分割を実施している。

　　　 ３　住友不動産㈱ は、2026年１月１日付で１株につき２株の割合にて株式分割を実施している。

　　　 ４　イオン㈱は、2025年９月１日付で1株につき３株の割合にて株式分割を実施している。

④　保有目的が純投資目的である投資株式

当社は、純投資目的の株式を保有していない。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　2026年に策定した経営計画では、2040年の目指す姿として、「日本のエネルギーを牽引し、『関西』『電力』の枠を超えて、強靭な社会基盤を提供する企業グループ」を掲げている。その実現に向けて、2026～2028年度は「歩みを加速する期間」と位置づけ、経営の深化と変革を進め、お客さま価値を創造していくことを目指している。そのうえで、経営の深化と変革を進めるに当たり必要な取組みとして、「事業の持続性を高める人財基盤の強化」を掲げている。

　具体的には、人口減少による労働力不足、サプライチェーンの脆弱化、ＤＸ・ＡＩの急速な進展等、当社グループを取り巻く事業環境が大きく変化する中、経営戦略・事業戦略を着実に実行し、持続的に企業価値を向上させていくためには、事業特性に応じた専門性を有する多様な人財を確保するとともに、一人ひとりが主体的に学び、挑戦し、その成果を事業の進化につなげられる組織・人財基盤を構築することが重要である。　

　このため当社グループは、目指すべき人財ポートフォリオとして、事業ポートフォリオの変化やＡＩ・ロボットとの協働を踏まえ、各事業に必要な専門性・経験を有する人財を確保・育成しつつ、戦略実現に向けて柔軟に配置・再配置できる人財基盤の構築を目指している。特に、将来にわたる持続的な成長を支える人財の安定的・継続的な確保、技術・技能の着実な継承、ならびにＤＸ・ＡＩの活用を前提とした業務の高度化・効率化を通じ、人がより高付加価値な業務に注力できる環境の整備を進めている。

　なお、当社グループにおける足元の課題認識、今後３年間における重点施策、人財育成方針および社内環境整備方針に基づく指標・目標については、「第２ 事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりである。

　当社において、従業員の給与その他の給付の額および内容の決定に関する方針については、「関西電力グループ 経営計画2026」に掲げる人財にかかる取組み（人財戦略）のもと、従業員一人ひとりの能力、役割および会社業績への貢献等を総合的に勘案し、賃金および賞与等に反映することを基本としている。また、2025年度より、「今の挑戦」をより重視する人事・賃金制度への見直しや、今日的なライフスタイルの変容等を踏まえた若年層や子育て世帯への支援の拡充等に取り組むことで、従業員一人ひとりが挑戦と成長意欲を持って活き活きと働くことができる環境および労働条件の整備を進めている。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、出向者および休職者等を除いている。

２　臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外数で記載している。

３　労働組合の状況について特記すべき事項はない。

４　四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、出向者および休職者等を除いている。

２　平均年間給与(税込)は、賞与および基準外賃金を含んでいる。

３　労働組合の状況について特記すべき事項はない。

　③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　イ. 提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

医療・運輸職員を除く正規雇用労働者について、2025年度内に育児休業等を開始した男性正規雇用労働者数を、2025年度内に配偶者が出産した男性正規雇用労働者数で除したものである。当社では子が満３歳に達する年度末まで育児休業の取得が可能であることから、子の出生年度とその子に対する育児休業等の取得開始年度のずれにより、男性労働者の育児休業取得率が100%を超える場合がある。

　　ロ. 連結子会社（注１）