9503 関西電力 有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　本表の金額には、消費税等を含まない。

２　当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入し、当該信託口が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上している。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　本表の金額には、消費税等を含まない。

２　当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入し、当該信託口が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上している。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４　最高株価および最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。

５　当社は、2020年４月１日に当社が営む一般送配電事業を会社分割の方法によって「関西電力送配電株式会社」に承継させた。このため、第97期より当社の経営指標等の状況は、第96期以前と比較し大きく変動している。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) 当社および当社の関係会社の主な事業の内容、当該事業における当社および当社の関係会社の位置付け［2023年３月31日現在の関係会社数：179社（うち連結子会社90社、非連結子会社９社、関連会社80社）］

当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなどの多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公平な立場で電気の安全安定供給を行う「送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」および不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」において事業展開している。

(2) 当社および当社の関係会社の事業系統図

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社に該当している。

２　有価証券報告書を提出している。

３　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数である。

４　債務超過の状況にあるKansai Electric Power Ichthys Pty Ltdを含んでおり、債務超過額は、2023年３月末時点で20,023百万円である。

５　関西電力送配電㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えているが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略している。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、出向者および休職者等を除いている。

２　臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外数で記載している。

３　労働組合の状況について特記すべき事項はない。

４　四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、出向者および休職者等を除いている。

２　平均年間給与(税込)は、賞与および基準外賃金を含んでいる。

３　労働組合の状況について特記すべき事項はない。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

医療・運輸職員を除く正規雇用労働者について、2022年度内に育児休業等を開始した男性正規雇用労働者数を2022年度内に配偶者が出産した男性正規雇用労働者数で除したものである。当社では子が満３歳に達する年度末まで育児休業の取得が可能であることから、子の出生年度とその子に対する育児休業等の取得開始年度のずれにより、男性労働者の育児休業取得率が100％を超える場合がある。

② 連結子会社（注１）

(注) １　常時雇用の労働者数101名以上の連結子会社であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号） の規定に基づき、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」、「労働者の男女の賃金の差異」の内、１項目以上の情報公表が必要となる20社が対象。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

３　管理職とは、役員を除く特別管理職以上の者であり、当社から他社への出向者・休職者・組合専従者を含み、他社から当社への出向者を除く。

４　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

　　医療・運輸職員を除く正規雇用労働者について、2022年度内に育児休業等を開始した男性正規雇用労働者数を2022年度内に配偶者が出産した男性正規雇用労働者数で除したものである。関西電力送配電㈱では子が満３歳に達する年度末まで育児休業の取得が可能であることから、子の出生年度とその子に対する育児休業等の取得開始年度のずれにより、男性労働者の育児休業取得率が100％を超える場合がある。

５　当社から他社への出向者・休職者・組合専従者を含み、他社から当社への出向者を除く。

６　正規雇用労働者とは、無期雇用契約社員であり、当該年度中に退職した社員・他社から当社への出向者も含み、当社から他社への出向者・休職している者は除く。パート・有期雇用者とは有期雇用契約社員であり、当該年度において一年に満たない期間臨時的に雇用している従業員を含み、派遣労働者は除く。

７　労働者の男女の賃金の差異は、労務構成の差等により生じている。

８　パート・有期雇用者の算定において、労働者の人員数について労働時間を基に換算している連結子会社もある。

③ 関西電力グループ主要会社（注１）

(注) １　関西電力グループ主要会社とは、提出会社である関西電力株式会社および常時雇用の労働者数101名以上の主要連結子会社23社が対象。

２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

３　管理職とは、役員を除く特別管理職以上の者であり、当社から他社への出向者・休職者・組合専従者を含み、他社から当社への出向者を除く。

４　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

医療・運輸職員を除く正規雇用労働者について、2022年度内に育児休職等を開始した男性正規雇用労働者を2022年度内に配偶者が出産した男性正規雇用労働者で除したものである。関西電力株式会社および関西電力送配電株式会社では、子が満３歳に達する年度末まで育児休職の取得が可能であることから、子の出生年度とその子に対する育児休職等の取得開始年度のずれにより、男性労働者の育児休職取得率が100％を超える場合があり、結果として関西電力グループ主要会社としての数値でも、100％を超える場合がある。

５　当社から他社への出向者・休職者・組合専従者を含み、他社から当社への出向者を除く。

６　正規雇用労働者とは、無期雇用契約社員であり、当該年度中に退職した社員・他社から当社への出向者も含み、当社から他社への出向者・休職している者は除く。パート・有期雇用者とは有期雇用契約社員であり、当該年度において一年に満たない期間臨時的に雇用している従業員を含み、派遣労働者は除く。

７　労働者の男女の賃金の差異は、労務構成の差により生じている。

８　パート・有期雇用者の算定において、労働者の人員数について労働時間を基に換算している連結子会社もある。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、提出日（2023年６月29日）現在において当社グループが判断したものである。

当社グループは、当社の役員等が社外の関係者から金品を受け取っていた問題および役員退任後の嘱託等の報酬に係る問題（以下、金品受取り問題等）により、お客さまや社会のみなさまから賜わる信頼を失墜させた。

本問題については、電気事業法に基づく業務改善命令に対する業務改善計画を取りまとめ、2020年３月30日に経済産業大臣に提出し、その実行状況を、2020年６月29日、10月13日、2021年３月２日および12月27日に報告した。

この金品受取り問題等を踏まえ、2021年３月に、新たに「関西電力グループ経営理念Purpose & Values」を策定し、健全な組織風土の醸成に向けて、理解・浸透・実践に努めている。

また、この経営理念のもと、変化する事業環境にも対応し、持続的成長を遂げていくため、５ヵ年の実行計画である「関西電力グループ中期経営計画（2021-2025）」を策定した。ガバナンス確立とコンプライアンス推進を事業運営の大前提とし、2021年２月に策定した「ゼロカーボンビジョン2050」の実現に向けた「ゼロカーボンへの挑戦」、「サービス・プロバイダーへの転換」および「強靭な企業体質への改革」に全力で取り組んでいる。

しかしながら、特別高圧電力および高圧電力の取引に関する独占禁止法違反や新電力顧客情報の不適切な取扱いによる電気事業法違反等のコンプライアンスに関わる不適切な事案が相次いでいることを極めて重く受け止めており、お客さまや社会のみなさまからの信頼回復が最重要の課題であると考えている。

これまで、金品受取り問題等を受けガバナンス・コンプライアンス体制を強化し、様々な取り組みを進めてきたが、今一度、コンプライアンスの徹底を経営の大前提に、一人ひとりが「自分事」として真摯に向き合い、かつ、実践する組織風土への改革を断行するとともに、今後も発生しうる様々な環境変化とリスクに確実に対応すべく、内部統制を抜本的に強化し、再発防止策にグループ一丸で取り組む。

(経営理念)

これまで、「安全最優先」と「社会的責任の全う」を経営の基軸に位置付け、「お客さまと社会のお役に立ち続ける」ことを使命とする経営理念のもと、事業活動を展開してきたが、金品受取り問題等では、「社会的責任の全う」という点について、社内外から厳しいご指摘をいただいた。これを受け、新しい関西電力グループとして創生し、持続的に成長していくための指針として、2021年３月に「関西電力グループ経営理念Purpose & Values」を策定した。

この経営理念は、当社グループの最上位概念として、お客さまや社会にとっての『「あたりまえ」を守り、創る』という存在意義のもと、『「公正」「誠実」「共感」「挑戦」』という価値観を大切にして事業活動を行い、持続可能な社会を実現することを掲げている。

(ゼロカーボンビジョン2050)

国における2050年カーボンニュートラル宣言など地球温暖化対策への社会的な要請が一層高まる中、さらなる地球温暖化問題への対応を自主的かつ積極的に推進していく必要があるとの考えのもと、2021年２月、当社グループは「関西電力グループ『ゼロカーボンビジョン2050』」を策定し、事業活動に伴うＣＯ２排出を2050年までに全体としてゼロとすることを宣言した。ビジョンにおいては、ゼロカーボン実現に向けた取組みの３つの柱として、「①デマンドサイドのゼロカーボン化」、「②サプライサイドのゼロカーボン化」、「③水素社会への挑戦」を掲げている。

また、2022年３月には、ビジョン実現に向けた道筋である「ゼロカーボンロードマップ」を策定し、中間地点として2030年度の目標を設定するとともに、ゼロカーボン社会の実現に向けて取り組む内容を、「当社グループ自ら取り組むこと」「お客さまや社会の皆さまと取り組むこと」の２つの観点で整理した。

具体的には、関西電力グループ自ら取り組むこととして、再エネの主力電源化や、原子力の最大限の活用、火力のゼロカーボン化などにより、発電によるＣＯ２排出量削減を着実に進めるとともに、ゼロカーボン水素については水素自体の製造・輸送・供給および発電用燃料としての利用に取り組んでいく。また、電化や蓄電池などの多種多様なソリューションの提案により、お客さまや社会の皆さまと共に社会全体のＣＯ２排出量を削減していく。

今後、お客さまや事業パートナー、自治体など、あらゆるステークホルダーの皆さまと力を合わせ、様々な取組みを進めていく。

(関西電力グループ中期経営計画（2021-2025）)

当社グループは、2021年３月に「関西電力グループ中期経営計画（2021-2025）」を策定し、ガバナンス確立とコンプライアンス推進を事業運営の大前提と位置付けるとともに、以下の３つの取組みの柱を掲げ、これらを実行することで、当社グループの一大改革「Kanden Transformation（ＫＸ）」を成し遂げるべく、グループ一丸となって取り組んでいる。

①　ゼロカーボンへの挑戦（ＥＸ：Energy Transformation）

脱炭素化の潮流が世界規模で加速し、持続可能な社会の実現への貢献が期待されるなか、関西電力グループ「ゼロカーボンビジョン2050」の実現に向けた取組みを推進する

②　サービス・プロバイダーへの転換（ＶＸ：Value Transformation）

従来の大規模アセット中心のビジネスに留まらず、徹底してお客さま視点に立ち、ニーズや課題と向き合うことで、お客さまに新たな価値を提供し続ける企業グループに生まれ変わる

③　強靭な企業体質への改革（ＢＸ：Business Transformation）

コスト構造改革やイノベーション、デジタル化、そして働き方改革を加速する

財務目標(連結)（2021年３月公表）

(注)　ＲＯＡ＝事業利益〔経常利益＋支払利息〕÷総資産〔期首・期末平均〕

(関西電力グループ 2023年度計画)

事業運営の大前提として、「ガバナンス確立とコンプライアンス推進」を改めて掲げ、真にコンプライアンスを徹底できる企業グループへと再生できるよう、グループ一丸となって、全力で取り組む。その実現に向け、グループ全体の組織風土改革を断行するとともに、内部統制の強化を行う。

また、経営環境や昨年度の進捗状況を踏まえ、引き続き、中期経営計画で掲げた３つの柱に沿った取組みをグループ一丸となって推進する。2023年度計画で策定した具体的な取組みを着実に進め、当社グループを安定的な成長軌道にのせ、次なる飛躍につなげていく。

・ガバナンス確立とコンプライアンス推進に向けた取組み

 ① 組織風土改革

社長を議長とする「組織風土改革会議」を新設し、全役員・全従業員が、職位や所属の垣根を越えて自身の思いや気付きを率直に語り合えるような組織風土を創り上げるとともに、一連の改革を統括し、推進していく。

取組み例：トップメッセージの発信、対話活動を通じた従業員の声の一元的な把握・分析と部門横断的な課題解決。

 ② 内部統制の強化

内部統制の抜本的な強化に向けた取組みを一元的に推進する「コンプライアンス推進本部」を新設、コンプライアンス推進の最高責任者としてＣＣＯ（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）を設置し、グループ全体のコンプライアンス推進やリスクマネジメントに取り組む。

取組み例：・内部統制部会を設置し、専門性を有するコーポレート部門と業務執行箇所の連携によるリスク管理計画を統括。

・実績把握・評価・改善を通じた関係法令遵守や不適切事案の未然防止に向けた取組みを推進。

加えて、経営監査室の体制充実・強化等を行うとともに外部の知見（国際基準に基づく定期的な外部評価の実施等）も活用し、監査品質の向上を図る。

 ③ 外部人材を活用した検証体制　

取締役会による特別監督（改革モニタリング）として、取締役会開催に併せて、一連の改革の達成状況の報告を義務付け、個別の取組み状況についてもフォローアップし、追加対策等について助言・指導を行う。

監査委員会による特別監査として、法令等の遵守状況に加え、定期的かつ必要に応じて、一連の改革の取組み状況について、報告を求め、その実効性、浸透・定着度合いを監査する。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、提出日（2023年６月29日）現在において当社グループが判断したものである。

(1) ガバナンス

当社グループは、経営の最上位概念である「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」において、お客さまや社会にとっての 『「あたりまえ」を守り、創る』という存在意義のもと、『「公正」「誠実」「共感」「挑戦」』という価値観を大切にして事業活動を行うことで持続可能な社会を実現することを掲げている。また、この経営理念のもと、具体的にどのように行動すべきかを「関西電力グループ行動憲章」において定めており、当社グループの全ての役員、従業員が本憲章に基づいて行動することで、当社グループの持続的成長ならびに持続可能な社会の実現を目指している。

・「関西電力グループ行動憲章」

（基本的な考え方　抜粋）

「関西電力グループ行動憲章」は、「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」のもと、関西電力グループの役員、従業員が、具体的にどのように行動すべきかを示したものであり、全ての社内規程等の前提として、私たちの事業活動における判断の拠り所となるものです。関西電力グループの事業活動は、お客さま、社会のみなさま、株主・投資家のみなさま、ビジネスパートナー、従業員といった様々なステークホルダーのみなさまによって支えられています。こうしたみなさまから頂戴する信頼こそが、関西電力グループが企業としての使命を果たし、持続的に成長を遂げていくための基盤です。 関西電力グループは、コンプライアンスを実践・徹底すること、すなわち、法令遵守はもとより時代の要請する社会規範とは何かを常に考え、経営理念に基づき行動し続けることで、社会の一員としての責務を果たします。また、グループの事業活動に対して様々なステークホルダーのみなさまから寄せられる期待に誠実にお応えすることにより、みなさまからの信頼を確固たるものとしていきます。このような認識のもと、関西電力グループは、全ての役員、従業員がそれぞれの持てる知恵を結集し、協働することで、社会の持続的発展に貢献します。

１．コンプライアンスの実践・徹底

２．公正な事業活動

３．適正な情報開示・管理と対話

４．人権の尊重とダイバーシティの推進

５．安全の確保

６．お客さまに選ばれる商品・サービスの提供

７．よりよき環境の創造を目指した取組み

８．地域社会の課題解決・発展に向けた取組み

９．危機管理の徹底

10．役員の責任と本憲章の徹底

・経営理念・行動憲章の実践に向けた活動

当社は、2021年３月に策定した経営理念および行動憲章を従業員一人ひとりが真に理解し、日々の業務において実践していくための活動計画を定めており、本計画に基づいて、経営層と従業員とのコミュニケーション、各種研修、各職場でのディスカッション、グループ会社支援等の活動を積極的に行っている。この活動の一環として、「経営理念」、「コンプライアンスチェック」、「安全行動の誓い」を記載した携帯用のコンダクトカードを全従業員に配布しており、従業員は、このカードの裏面に自らの行動宣言を明記し、日々の業務における行動や目標の確認に活用している。

・サステナビリティ推進体制

当社グループは、お客さまと社会のお役に立つ企業グループとして持続的な成長・発展をとげるとともに、グローバルな社会課題の解決を通じた持続可能な社会の実現を目指してサステナビリティに資する取組みを推進している。こうした取組みをより一層推進するため、社長を議長とした「サステナビリティ推進会議」を設置し、社会の持続的な発展に貢献するためのサステナビリティ推進活動に関する総合的方策の策定を行い、具体的な活動を展開している。また、専門的な課題については、「サステナビリティ推進部会」など下部組織にて検討を重ねている。こうした体制のもと、各事業本部などはサステナビリティ推進会議で策定された方針に基づき、それぞれの活動を展開している。グループ会社においても、当社とコミュニケーションを取りながら、自律的にサステナビリティ活動を展開している。

（体制図）

＜気候変動＞

　当社グループは、気候変動問題を経営上の重要課題として認識し、当社が主体となって以下の会議体にて評価・管理し、必要に応じて、各業務執行部門に対して、助言・指導を行っている。

・サステナビリティ推進会議

　社長を議長とし、気候変動に関する事項（戦略・マテリアリティ・リスク・機会等）を含む当社グループ全体のサステナビリティに関する総合的方策の策定や、実践状況の確認を行っている。

・リスク管理委員会

　副社長を委員長とし、気候変動に関するリスクを含む重要リスク項目の抽出、各重要リスク項目の重要性評価、管理状況の把握・管理を行っている。リスク評価結果については、定期的に執行役会議および、適宜、取締役会へ報告し、必要に応じてリスク管理の仕組み、体制の改善を行っている。

＊2023年６月末で、リスク管理委員会を廃止。今後、内部統制部会を新設予定。

・ゼロカーボン委員会

　社長を委員長とし、「関西電力グループ ゼロカーボンビジョン2050」の実現に向けて、「ゼロカーボンロードマップ」を策定し、ゼロカーボンに係る各部門の取組み共有および進捗状況の確認を行っている。

「関西電力グループ ゼロカーボンビジョン2050」

https://www.kepco.co.jp/sustainability/environment/zerocarbon/index.html

「ゼロカーボンロードマップ」

https://www.kepco.co.jp/sustainability/environment/zerocarbon/pdf/zerocarbon\_roadmap\_01.pdf

・取締役会

　上記会議体での評価・管理結果については、適宜取締役会に付議・報告し、グループ全体の計画・方針に反映している。至近の例として、2022年３月に公表した「関西電力グループ ゼロカーボンロードマップ」策定にあたっては、ゼロカーボン委員会にて議論を行い、取締役会へと付議・報告している。

（気候変動に関するガバナンス体制図）

また、社内取締役および執行役においては、気候変動目標と報酬を連動させることで、気候変動に対するガバナンス体制強化に努めている。

役員の報酬等については、P.71「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　(4)役員の報酬等」を参照。  (2) 戦略

＜気候変動＞

当社グループは、地球環境に配慮したエネルギーの安全かつ安定的なお届け等を通じて当社の持続的な成長を遂げるだけでなく、グローバルな社会課題の解決を通じて社会の持続的発展に貢献していくため、関西電力グループ中期経営計画に掲げている「ゼロカーボンへの挑戦」に向けた取組みを進めている。

また、「金融市場の不安定化リスクを低減するため、中長期にわたる気候変動に起因する事業リスク・事業機会を分析し、開示する」とのTCFD提言の趣旨に賛同し、情報開示を推進していくことで、ステークホルダーとの信頼関係を強固にするとともに、持続可能な経営基盤の構築を図っている。

当社グループは、気候変動に関するリスク・機会について以下のとおり特定し、当社グループ戦略に適切に反映している。これらのリスク・機会は、TCFD提言の分類を参考に、サステナビリティ推進会議での議論を経て、特定したものである。

（リスク・機会の抽出）

※１　短中期: 〜2030年、長期: 〜2050年と定義している。

２　本評価は確定的なものではなく、国の政策やエネルギー情勢などの外部環境変化により変動するものである。

３　慢性的に生じうるリスクであるため、発現時期については評価していない。

上記のリスク・機会を踏まえ、当社グループは気候変動戦略を策定している。至近の例として、2021年３月に「関西電力グループ ゼロカーボンビジョン2050」を、2022年３月に「関西電力グループ ゼロカーボンロードマップ」を策定した。

・2050年に向けたシナリオ

（シナリオ分析結果）

「関西電力グループ ゼロカーボンビジョン2050」、「関西電力グループ ゼロカーボンロードマップ」をはじめとする当社グループ戦略のレジリエンスを評価するため、シナリオ分析を実施した。 以下の２つのシナリオを前提に、IEA等が公表している将来的な人口動態や電力需要等のデータを基に分析を行っている。

1.5℃シナリオは、需要側では、省エネの進展および電化率の向上が必要との結果となった。供給側では、原子力の現状水準での稼動が維持され、さらには火力の脱炭素技術の活用により、すべての電源がゼロカーボン化されたうえで、再エネの新規開発拡大がなければ実現不可能な結果となった。このように、1.5℃シナリオは2℃シナリオと比べて、強力な施策・規制の実施とイノベーションが無ければ実現が難しいシナリオだと考えている。

・財務インパクト

以上のシナリオ分析結果を踏まえた、当社グループの財務に影響を与える要因とそれに伴う当社グループの取組み状況は以下のとおりである。

このように、ゼロカーボンビジョン・ロードマップをはじめとした当社グループ戦略で宣言している取組みを着実に実行することで、当社グループの事業は、2℃シナリオ、および1.5℃シナリオいずれにおいても、レジリエンスを確保できると評価している。加えて、1.5℃シナリオの実現には、原子力のさらなる活用、火力の脱炭素技術の活用、再エネの新規開発拡大が不可欠であるところ、当社グループはこれらの取組みを着実に推進していることから、2050年カーボンニュートラルをＳ＋３Ｅの観点で比較的優位なポジションで達成できる可能性がある。今後も取組みの進捗状況や、技術開発、政策動向等を踏まえ、戦略を柔軟に見直しながら、Ｓ＋３Ｅを大前提としたカーボンニュートラルの実現を図っていく。

 ＜人的資本・多様性＞

当社グループは、「働き方」改革・健康経営による労働環境の整備を土台として、「人財力」改革とD&I（ダイバーシティ&インクルージョン）推進に取り組むことで、経営理念の大切な価値観である「公正」「誠実」「共感」「挑戦」を体現しながら、個人と組織が共に成長する好循環を生み出していく。

これら人財戦略を経営戦略と連動させることで、中期経営計画の達成に貢献し、持続的な企業価値の向上、経営理念の企業文化への浸透を図っていく。

（「人財基盤の強化」の全体像）

（「人財力」改革）

関西電力グループ中期経営計画で取組みの柱として掲げている、EX・VX・BXを遂行するため、従業員の自律性を高めながらめざすキャリアへの挑戦を促進し、専門性の伸長に資する教育を実施することで、多様な経験の獲得・専門性の実践機会を提供する。また、キャリア採用の拡大に加えて、副業・兼業人財の公募を開始するなど、労働市場から積極的に人財を獲得し、人財の多様性・専門性をさらに充実、向上させることで、経営戦略に連動した人財を育成・確保する。

（Ｄ＆Ｉ推進）

一人ひとりの「ちがい」を強みとし、物事の捉え方や発想の多様性を組織の「ちから」に変換することで、組織全体の創造性・柔軟性を向上させるとともに、このような組織が自律性・専門性を備えた多様な個人を惹きつけることで、共感を通じて個人と組織が共に成長する関係を構築する。

（「働き方」改革・健康経営）

デジタル技術活用による業務の高付加価値化や、多様な働き方を実現するための職場整備、職場一体となった健康活動の継続的な展開等に取り組んでいる。より良い就労環境を追求することで、「従業員一人ひとりが活き活きと輝き、豊かな人生を歩む」ことをめざす。

当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであり、指標及び目標については、上記の３つの取り組みおよび事業活動の前提から代表的な指標を１つずつ選定するとともに、各種方針等にもとづく取組みの実現度を総合的に測定できる項目を加えることで、計５項目の指標及び目標を設定している。

・人財育成方針・社内環境整備方針

関西電力グループが経営理念のもと、変化する事業環境に対応し、持続的成長を実現していくためには、従業員一人ひとりの成長を通じた、人財基盤の強化が不可欠である。

関西電力グループアカデミーでは、「Kanden Transformation」の実現をめざし、従業員の「自律的なキャリア形成」を支援するとともに、従業員一人ひとりが成長意欲や挑戦意欲をもって自身の能力伸長に取り組むことができるような能力伸長施策を展開する。

具体的には、経営理念を体現するための意識・行動面の変革や、個々人の更なる強みの伸長に向けた支援、多様なキャリアやフィールドに自発的にチャレンジできる社内公募型の仕組みの拡充、専門技術の確実な継承、デジタル技術を活用した生産性向上・付加価値創出等に資する育成施策を実施する。

また、ハラスメント防止やコンプライアンス遵守の取組みを大前提として、ダイバーシティ＆インクルージョン推進により、多様な価値観や発想を受容する組織を作り上げていくとともに、誰もが心身ともに健康で、活き活きと活躍できる働き方の実現や職場風土の醸成を通じて、よりよい社内環境を整備する。

具体的には、「関西電力グループ ダイバーシティ&インクルージョン推進方針」にもとづき、意見の多様性推進に関する研修内容の充実・強化や、ライフスタイルに合わせた勤務制度の拡充に取り組む。また、業務の抜本的な廃止やプロセスの見直し、デジタルツールのより一層の活用等により「働き方」改革を推進するとともに、健康管理意識の改善啓発や管理職向けのラインケア研修等、健康の保持・増進に資する施策を実施する。  (3) リスク管理

・リスク管理の基本的な考え方

当社グループは、2006年４月に定めた「関西電力グループリスク管理規程」に則り、組織目標の達成に影響を与える可能性のある事象をリスクとして認識、評価したうえで、必要な対策を実施するとともに、対策後にその評価を行い、改善していく一連のプロセスにより、当社グループへの影響を適切なレベルに管理している。

サステナビリティ関連を含む当社グループの事業活動に伴うリスクについては、各業務執行部門（グループ会社含む）が自律的に管理することを基本としつつ、組織横断的に重要とされるリスクに関しては、専門性を備えたリスク管理箇所が、各業務執行部門に助言・指導を行うことで、リスク管理の強化を図っている。

当社グループのリスク管理体制、リスク管理状況、事業等のリスクについては、P.24「第２　事業の状況　３事業等のリスク」を参照。

＜気候変動＞

気候変動に起因する各種リスクを適切なレベルに管理するよう取り組んでいる。具体的には、財務リスク等、気候変動以外のリスクと共に全社のリスク管理体制のなかで、影響度、発生可能性の観点から重要性を評価し、リスクマップ上に表示することで、俯瞰的にリスク管理状況を把握・管理している。加えて、定期的に執行役会議および、適宜、取締役会へ報告し、必要に応じてリスク管理の仕組み、体制の改善を行っている。さらに、リスク管理体制の整備と運用に関して、経営監査室による内部監査を受け、監査結果を基に改善を図っている。  (4) 指標及び目標

＜気候変動＞

「関西電力グループ ゼロカーボンビジョン2050」の実現に向け、あらゆるステークホルダーのみなさまと力を合わせて、社会全体のゼロカーボン化に向けた取組みを進め、持続可能な社会の実現に向けて貢献していく。

（ＧＨＧ排出量（Scope1,2,3））

※１ 「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関するガイドライン(ver.2.4)」(環境省／経済産業省)に基づきサプライチェーン全体の温室効果ガスの排出量を算定。

※２ 直接的な温室効果ガス排出量(スコープ1)では、「地球温暖化対策の推進に関する法律(以下、温対法という)」に基づく報告(事業者)中の直接的な温室効果ガス排出量(エネルギー起源CO2、SF6、N2O)と、温対法に基づく報告(事業者)に含まれない車両燃料由来のCO2排出量を合算。なお、ここで考慮しているSF6は暦年値である。

※３ 間接的な温室効果ガス排出量(スコープ2)では、温対法に基づく報告(事業者)のうち、間接的なCO2排出として、他社から購入した電気と熱によるCO2排出量を合算。

※４ スコープ１およびスコープ２以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)

※５ （自社が購入・取得した製品またはサービスの金額データ）×（排出原単位）

※６ （資本財価格）×（排出原単位）

※７ （燃料消費量）×（排出原単位）および（他社購入電力量）×（排出係数）

※８ （燃料消費量）×（排出原単位）

※９ （廃棄物処理（量）×（排出原単位）および（燃料消費量）×（排出原単位）

※10　(従業員数）×（排出係数）

※11 （都市階級別）Σ（従業員数×営業日数×排出原単位）

※12 事業特性上の理由等から該当なし

※13 （ガス総販売量）×（排出原単位）2021年度から算定対象に追加

※14 関西電力グループＥＳＧレポート2022のP.29掲載の数値において第三者保証を受けている（関西電力グループＥＳＧレポート P114）

　　 https://www.kepco.co.jp/corporate/report/esg/pdf/2022/esg2022.pdf

 ＜人的資本・多様性＞

上記（2）戦略において記載した、人財の多様性の確保を含む人財育成方針および社内環境整備に関する方針に基づき、当社および関西電力送配電株式会社では、以下の指標を用いている。

なお、連結ベースでの指標及び目標の開示については、各社毎に事業内容および事業環境が多岐に亘るため、連結グループに属する全ての会社を総合した指標は、設定していない。

（注）１　実践研修受講後に実施するアンケートにおいて、研修を契機とする習得した知識の業務での実践や、DXに関する自律的な学習の実施等、従業員の自律性に基づく追加アクションを行ったと回答した者の比率を表す。

２　実践研修とは別に、全従業員を対象として、2023年度中にDXリテラシー向上に関する基礎的な研修を実施する。

３　運輸・医療職員を除く。

４　延べ100万労働時間あたりの労働災害による休業１日以上の死傷者数のことで、災害の発生頻度を表す。

５　社内アンケートにおける、以下３設問に対して「（かなり＋わりと）あてはまる」と回答した者の比率。

①「あなたは、自分の仕事にやりがいや誇りを感じている。」

②「あなたは、将来において、会社での仕事のやりがいが高まっていると思う。」

③「あなたは関西電力・関西電力送配電が好きですか。」

３ 【事業等のリスク】

(1) 当社グループのリスク管理体制

当社グループ（当社および連結子会社）は、2006年４月に定めた「関西電力グループリスク管理規程」に則り、組織目標の達成に影響を与える可能性のある事象をリスクとして認識、評価したうえで、必要な対策を実施するとともに、対策後にその評価を行い、改善していく一連のプロセスにより、当社グループへの影響を適切なレベルに管理している。

当社グループの事業活動に伴うリスクについては、各業務執行部門が自律的に管理することを基本とし、組織横断的かつ重要なリスク（情報セキュリティ、子会社の経営管理、安全・健康、市場リスク、財務報告の信頼性、環境、災害、コンプライアンス）については、必要に応じてリスクの分野ごとに専門性を備えたリスク管理箇所を定め、業務執行部門に対して、助言・指導を行うことで、リスク管理の強化を図っている。さらに、リスクを統括的に管理する「リスク管理委員会（＊）」を設置し、リスク管理委員会の委員長を「リスク管理統括責任者」とする体制のもと、当社グループの事業活動に伴うリスクを適切なレベルに管理するよう努めている。＊2023年６月末で、リスク管理委員会を廃止。今後、内部統制部会を新設予定。

リスク管理委員会は、リスク評価結果を定期的に執行役会議および、適宜、取締役会へ報告し、必要に応じてリスク管理の仕組み、体制の改善を行っている。さらに、リスク管理体制の整備と運用に関して、経営監査室による内部監査を受け、監査結果を基に改善を図っている。

 リスク管理体制 (2023年６月末時点)

(2) 当社グループのリスク管理状況

リスク管理委員会は2022年度中に３回開催し、当社グループの事業活動に大きく影響を与える重要リスク項目を抽出し、その管理状況を全社的視点から把握・評価している。重要リスク項目は、当社グループの持続的成長を遂げるだけでなく、SDGs等のグローバルな社会課題の解決を通じて、社会の持続的な発展に貢献していくESGの観点と財務目標達成の観点から、体系立てて整理するとともに、評価にあたっては、影響度や発生可能性の観点から重要性を評価し、リスクマップ上に分類・整理したうえで、俯瞰的にリスク管理状況を把握・管理・評価し、その結果に基づき、必要に応じて業務執行部門への改善指示を行っている。

重要リスク項目については、内容が近しい項目を統廃合し、経営層での俯瞰的な議論のしやすさの観点から再検討し、24項目から13項目に見直している。なお、削除した重要リスク項目については、変更後の13項目の中で引き続き管理している。

前年度から重要度区分の変更を行った重要リスク項目は、《４》人財基盤、《11》送配電事業の利益低下、《12》情報通信事業の利益低下、《13》生活・ビジネスソリューション事業の利益低下であり、変更理由は以下のとおりである。

＜重要度区分の変更理由＞

《４》人財基盤

上述の重要リスク項目の統廃合に伴い、今回よりリスク事象を、多様で優秀な人財の安定的な確保に支障をきたすことと定義し、改めて評価した結果、リスクの重要度区分を中に設定

《11》送配電事業の利益低下

新たな託送料金制度が導入され、外生的要因に起因する収支変動等が事後調整される仕組みが整備されたことなどにより、リスクが低減していることを踏まえ、リスクの重要度区分を下方に変更

《12》情報通信事業の利益低下

至近年度にリスクが発生していないことを踏まえ、リスクの重要度区分を下方に変更

《13》生活・ビジネスソリューション事業の利益低下

至近年度にリスクが発生していないことを踏まえ、リスクの重要度区分を下方に変更

重要リスク項目

　※2022年度の重要度区分については、統廃合前の重要リスク項目の中で、もっとも重要度区分が高い評価を記載している。

リスクマップ

リスクマップにおける各重要リスク項目のマッピング根拠については、以下のとおりである。

(3) 事業等のリスク

当社グループの経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性のある「重要リスク項目」の具体的な内容は、以下に記載のとおりである。なお、本記載内容は、提出日（2023年６月29日）現在において当社グループが判断したものであり、今後、経済状況や、原子力発電を含むエネルギー政策、ならびに環境政策の変化等の影響を受ける可能性がある。なお、影響額については、一定の前提に基づき算定した理論値であり、前提諸元が急激かつ大幅に変動する場合等には、影響額により算出される変動影響が実際の費用変動と乖離する場合がある。

補足)《数字》は該当する重要リスク項目、背景色は重要度を示す。

ａ．ＥＳＧの観点

(a) Ｅ 環境

①　気候変動《１》

当社グループは、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の趣旨に賛同し、中長期にわたる気候変動に関するリスクの分析を行い、経営計画・方針に適切に反映している。気候変動に関するリスクとして、下記の移行リスクと物理リスクを認識しており、これらのリスクによって、社会的信用の低下が生じる事象、電源構成の大幅な変化に伴うエネルギー事業資産の価値毀損、他事業者との競争のさらなる拡大、各種市場からの収益変動等が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

＜移行リスク＞

政策：炭素価格導入等のCO2排出規制による、火力発電稼動率の低下、再エネ開発における競争激化・制度変更等による投資予見性の低下等

技術：分散型電源導入拡大等による系統電力需要の減少等

市場：環境負荷の高い商品の売上低下等

評判：原子力発電に対する社会的受容の低下、炭素排出量や係数悪化に伴う顧客評判変化等

＜物理リスク＞

異常気象激甚化に伴う発電・送配電設備の復旧および対策費用の増加、降水量の変化による、水力発電の稼動率の低下等

上記２種類のリスクのうち、＜移行リスク＞に対応し、持続可能な社会を実現するため、『ゼロカーボンエネルギーのリーディングカンパニー』として、事業活動に伴うCO2排出を2050年までに全体としてゼロとすることを「関西電力グループ『ゼロカーボンビジョン2050』」において宣言している。

今後、デマンドサイドの役割が拡大していく中で、ゼロカーボンソリューションプロバイダーとして、全ての部門（家庭・業務、産業、運輸）において、お客さまのゼロカーボン化を実現する最適なソリューションを提案・提供していく。また、分散型エネルギーリソースの活用やレジリエンスの強化等、多様化する社会ニーズも踏まえて再エネを最大限導入・主力電源化し、それを可能にする送配電系統の高度化、出力安定性に優れエネルギー密度が高い原子力エネルギーの安全最優先を前提とした最大限活用、再エネ大量導入に必要な調整力等に優れた火力のゼロカーボン化に取り組む。加えて、水素社会の実現に向けて、非化石エネルギーを活用したゼロカーボン水素の製造・輸送・供給、発電用燃料としての使用に挑戦していく。

さらに、2022年３月には、ゼロカーボンビジョン2050実現に向けた道筋を定めた「ゼロカーボンロードマップ」を策定し、中間地点として2030年度目標も設定することで、ゼロカーボンの取組みを加速していく。（なお、＜物理リスク＞への対応は、Ｓ社会①自然災害・国際情勢の変化等に記載している。）

②　環境問題《２》

当社グループは、気候変動問題への取組みをはじめ、資源循環の推進や地域環境保全等といった事業活動に密接に関係する環境問題への対応について、中長期的にめざす方向性を、「関西電力グループ環境方針」として定め、環境コンプライアンスの実践・徹底に取り組んでいるが、重大な環境コンプライアンス違反等、社会的信用の低下が生じる事象等が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

環境コンプライアンス違反を防止するため、事業活動において周辺環境や人の健康に影響をおよぼすことのないよう社内ルールの整備や、実務知識付与のための専門教育等を実施している。また、ISO14001の考え方を取り入れた環境管理システムを構築し、環境問題への先進的な取組みおよび環境リスク管理を推進している。

③　放射性物質の放出《３》

原子力発電は、エネルギーセキュリティ（安全保障）、地球温暖化問題への対応、経済性の観点から優れた特性を有しており、エネルギー資源の乏しい我が国において、将来にわたって経済の発展や豊かな暮らしを支えるための重要な電源である。一方で、原子力発電は、大量の放射性物質を取扱い、運転停止後も長期間にわたり崩壊熱を除去し続ける必要があるなどの固有の特性を有する。このため、原子力施設の建設・運転・廃止措置、使用済燃料や放射性廃棄物の輸送・貯蔵・処理・処分等の全ての局面において、自然現象、設備故障、人的過誤、破壊・テロ活動、核燃料物質の転用・拡散等により、放射線被ばくや環境汚染を引き起こすリスクがある。原子力発電において、適切な管理を怠って重大な事故を起こせば、長期にわたる環境汚染を生じさせ、立地地域をはじめ社会のみなさまに甚大な被害をおよぼすだけでなく、我が国のみならず世界に対し経済・社会の両面で影響を与えうるなど、社会的信用の低下が生じる事象等が発生し、当社グループの存続可能性に疑義が生じる重大な影響を与える可能性がある。

原子力発電の安全性を向上させるため、全ての役員および原子力発電に携わる従業員が、「ここまでやれば安全である」と過信せず、原子力発電の特性とリスクを十分認識し、絶えずリスクを抽出および評価して、それを除去ないし低減する取組みを継続する。こうした取組みを深層防護の各層において実施することにより、事故の発生防止対策を徹底し、そのうえで万一、事故が拡大し、炉心損傷に至った場合の対応措置も充実させる。また、「原子力安全推進委員会」において、美浜発電所３号機事故を踏まえた再発防止策の推進や安全文化の醸成、福島第一原子力発電所事故を踏まえた自主的・継続的な取組みに関して、広い視野から確認、議論を行い、全社一丸となり、取組みを推進している。さらに、社外の有識者を主体とする「原子力安全検証委員会」において、独立的な立場から助言等を得て、安全性向上の取組みに反映している。

(b) Ｓ 社会

①　自然災害・国際情勢の変化等《５》

台風・豪雨（気候変動に起因する異常気象等）・地震・津波等の自然災害や武力攻撃等により、当社グループ設備への被害・損害、操業への支障や、他社からの電気・資機材の調達等への支障が生じ、当社グループサービスの提供が困難になることで、社会的信用の低下が生じる事象等が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

従業員とその家族の安全を確保するとともに、電力・ガスを始めとする当社グループサービスの安定供給の責務を果たすため、さまざまな自然災害に対し、「災害に強い設備づくり」や「早期復旧に向けた防災体制の確立」を基本に「設備・防災部会」等を定期的に開催し、災害関連主要リスクに適切に対策を講じるなど、防災対策に取り組んでいる。

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の停滞、それに関連した小売販売電力量・エリア需要の変動や原油価格等の動向による火力燃料費・購入電力料の変動、分譲住宅市況の悪化や賃貸物件の空室率増加、ホテル稼働率の大幅な悪化に加え、当社グループ設備の操業への支障や、他社からの電気・資機材の調達等への支障が生じ、当社グループサービスの提供が困難になることで、社会的信用の低下が生じる事象等が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があるが、５類感染症に移行となり、リスクは低減していると考えられる。感染症リスクに対しては、引き続き、新型インフルエンザ等対策業務計画に基づき、対応していく。

なお、新型コロナウイルス感染症による環境変化を新たな価値を提供する大きなチャンスととらえ、デジタル技術の活用や、他事業者やベンチャー企業とも連携しながら、新規事業・新サービスの創出に取り組んでいく。

国家間の関係悪化や紛争発生等の国際情勢の変化により、投資先の国・地域の経済停滞や治安悪化が発生し、海外事業の継続や計画遂行が困難となった場合や、火力燃料の確保困難、サプライチェーン寸断等の事象が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

海外事業に対しては、投資先の国・地域の経済停滞や治安悪化等のリスクとその影響について多角的に評価し、新規投資の判断や既存プロジェクトの運営、事業ポートフォリオの最適化検討などを行っている。

火力燃料の確保に対しては、調達地域、契約期間、契約相手先、価格指標の分散により、安定調達に資する調達ポートフォリオの構築を行うとともに、多様な取引先との継続的な情報交換ネットワークを構築し、国際情勢の変化と影響の迅速な把握に努めている。

サプライチェーンに対しては、平常時から、主要な生産拠点の把握、情報収集を間断なく行うとともに、新規取引先を積極的に開拓することで、複数取引先の確保を図る等、安定調達の実現に向けた取組みを進めている。

②　情報セキュリティ《６》

外部からのサイバー攻撃等により、当社が保有するお客さま情報をはじめ、業務上取扱う重要情報についての社外への流出が発生する、または当社グループ設備への被害・損害、操業への支障や、他社からの電気・資機材の調達等に支障が生じ、当社グループサービスの提供が困難になることで、社会的信用の低下が生じる事象等が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

当社グループは、電気事業・ガス事業・情報通信事業を営む重要インフラ事業者として、万全のサイバーセキュリティ対策のもと、安全・安定供給を確保することが重要な責務と考えている。このため、関係法令・サイバーセキュリティ経営ガイドライン・社内規程等に則り、セキュリティ対策を強化するとともに、サイバー攻撃の手法が日々高度化、巧妙化していることから、社外で発生したサイバー攻撃の事例や最新のセキュリティ技術の情報を入手し、早期対策に努めている。

当社グループにおける情報管理の観点では、他の小売電気事業者のお客さま情報の不適切な取扱いおよびお客さま情報の漏洩が2022年12月に発覚し、社会的信用の低下が生じる事象が発生したが、2023年５月12日に提出した業務改善計画に基づき、対策を着実に実行していく。また当社グループが保有するお客さま情報をはじめ、業務上取扱う重要情報について、組織的・人的・物理的・技術的対策も継続して実施していく。

③　人財基盤《４》

従業員の意欲の低下や、多様で優秀な人財の安定的な確保に支障をきたすなど、人財基盤の強化が進まず、当社グループの持続的な成長を妨げ、社会的信用の低下が生じる事象等が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

人財基盤強化の前提として、2021年に策定した「関西電力グループ人権方針」に基づき、あらゆる事業活動において、人権を尊重する取組みを推進している。その上で、人財基盤強化のため、女性・外国人・中途採用者について、今後も性別や国籍や職歴等にとらわれることなく積極的な採用を進めるとともに、管理職への登用についても、個人の能力や適性に応じて公平・公正に実施している。こうした取組みにより、人財の多様性を確保し、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進するとともに、労働市場の変化や事業環境の変化に即した多様な採用コースの構築を図ることで、優秀な人財の獲得につなげている。また、2018年に設立した「関西電力グループアカデミー」の中で体系化した研修や育成制度を通じて、従業員の自律的なキャリア形成を促し自発的な成長を支援するとともに、「働き方」改革・健康経営の推進責任者である社長のもと、人事労務担当役員が委員長を務める「『働き方』改革・健康経営委員会」での議論を通じて、より柔軟に働ける勤務制度の整備や従業員の健康づくりに取り組むなど、一人ひとりが成長意欲や挑戦意欲をもち、健康で活き活きと活躍できる環境整備をグループ大で推進している。

労働災害の発生等、社会的信用の低下が生じる事象等が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

美浜発電所３号機事故をはじめとする事故や災害から得た数々の教訓から、「安全を守る。それは私の使命、我が社の使命」との社長の宣言のもと、当社グループの事業活動にかかわるすべての人の安全を守ることを第一に、安全活動を続けている。この宣言に込めた思いを継承していくため、「関西電力グループ安全行動憲章」をグループワイドで共有し、「安全行動の誓い」を規範として安全行動をたゆまず実践することで、安全の実績を着実に積み重ね、ゆるぎない安全文化を構築していく。さらに、グループワイドで災害防止に向けた取組みをより一層促進するため、「安全・品質部会」や「安全衛生委員会」にて安全活動の継続的な改善を行うとともに、協力会社を含めたグループ会社と”相方向”の情報共有やコミュニケーションを深めることで、「災害ゼロ」を目指している。

④　イノベーション《７》

当社グループは、イノベーション推進によりめざす状態を、「新事業、新サービスを生み出す力」と「既存事業のオペレーション変革力」の双方が優れていること、かつ、「イノベーションが自律的かつ持続的に巻き起こせる仕組み（システム）」が確立されていることと定義しており、これらを推進するための体制強化や仕組みの構築を行っている。特に、デジタル技術を活用した既存事業の変革や新事業・新サービスの創出に向けては、「デジタルトランスフォーメーション（DX）戦略委員会」を設置し、同戦略のもと、各部門がDXに関する具体的な取組みを検討し、順次展開している。また、オープンイノベーション推進のため、コーポレートベンチャーキャピタル「合同会社K4Ventures」を投資主体に、順次ベンチャー企業等への投資を実施しており、当社やグループ各社との協業を促進している。加えて、2023年７月以降、「イノベーション推進本部」の設置を機に、将来の事業環境変化により的確に対応するため、中長期的な技術・社会動向等を調査し、事業機会・脅威を考察する機能を強化予定であり、これを起点に事業アイデア創出・技術開発等を適時に進めることで、当社グループとして、従前以上に先手を打った事業活動を展開していきたいと考えている。

しかしながら、それらに適切に対応できない場合は、技術革新への対応が遅れるなど、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(c) Ｇ ガバナンス《８》

①　情報開示

コーポレート・ガバナンスに係る基本的な考え方・基本方針、経営陣幹部・取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続、経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うにあたっての方針と手続等、株主・投資家のみなさま等が求める非財務情報の開示が不足するなど、社会的信用の低下が生じる事象等が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

情報開示の充実を図るため、コーポレートガバナンス・ガイドラインにおいて適切な情報開示と透明性の確保に関する考え方を定め、これに基づき、株主のみなさまをはじめとしたステークホルダーのみなさまに向けて、有価証券報告書やコーポレート・ガバナンス報告書、統合報告書等にて会社の財政状態・経営成績等の財務情報や、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る非財務情報等について、積極的に開示を行っている。

②　ガバナンス・コンプライアンス

求められるガバナンスを十分に実現できないなど、社会的信用の低下が生じる事象等が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

当社グループは「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」（2021年３月策定）に基づき、ステークホルダーのみなさまのご期待にお応えし続けることで、持続的な企業価値の向上と社会の持続的発展に貢献していく。その実現に向けた経営の最重要課題は、コーポレート・ガバナンスの強化であると認識し、当社のコーポレート・ガバナンスにおいては、経営の透明性・客観性を高めることを目的に、執行と監督を明確に分離した「指名委員会等設置会社」の機関設計を採用し、取締役会議長は社外取締役、構成委員の過半数は、社外取締役としている。また、取締役会直下に法定外の「コンプライアンス委員会」を設置している。さらに、当社はグループ各社に対して、「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」および「関西電力グループ行動憲章」等の経営の基本的方向性や行動の規範について、浸透を図るとともに、子会社管理に係る社内規程に基づき、子会社における自律的な管理体制の整備を支援、指導すること等により、企業集団の業務の適正を確保している。

重大なコンプライアンス違反の発生等、社会的信用の低下が生じる事象等が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。なお、コンプライアンスに関わる当社グループの不適切な事案の詳細については、以下に記載のとおりである。

（金品受取り問題および役員退任後の嘱託等の報酬に関する問題）

当社グループは、当社の役員等が社外の関係者から金品を受け取っていた問題および役員退任後の嘱託等の報酬に係る問題により、お客さまや社会のみなさまから賜わる信頼を失墜させた。

本問題については、第三者委員会を設置し、2020年３月14日に調査報告書を受領した。その報告書の内容を厳粛かつ真摯に受け止め、電気事業法に基づく業務改善命令に対する業務改善計画を取りまとめ、2020年３月30日に経済産業大臣に提出した。

その後、2020年６月に指名委員会等設置会社に移行し、外部の客観的な視点を取り入れた新たな経営管理体制のもと、ガバナンス改革をはじめとする業務改善計画の取組みを進めており、その実行状況を、2020年６月29日、10月13日、2021年３月２日および12月27日に経済産業大臣へ報告した。

今後も取組みを確実に実行するとともに、外部の客観的な視点を踏まえ実行状況を検証し、必要に応じて改善策を加えるなど、引き続き、新たな関西電力グループの創生に向け、全力で取り組んでいく。

（特別高圧電力および高圧電力の取引に関する独占禁止法違反）

当社は、特別高圧電力および高圧電力の取引に関し、2021年４月13日および同年７月13日に、独占禁止法違反に係る被疑事実があるとして、公正取引委員会による立入検査を受け、2023年３月30日に、同委員会から、不当な取引制限を禁止する独占禁止法第３条に違反する行為があったと認定された。なお、当社は排除措置命令および課徴金納付命令のいずれも受けていない。当社は、2023年４月にコンプライアンス委員会から、原因究明および再発防止策の提言を受け、当社再発防止策を決定した。当社は、二度とこのような事態を起こさないとの強い決意のもと、再発防止策を徹底していく。

（保安伐採業務における不適切処理）

保安伐採業務等について、2022年６月にコンプライアンス委員会から、不適切な処理の事実、その原因究明および再発防止対策の提言に関する報告を受領した。報告の指摘・提言を真摯に受け止め、再発防止に取り組んでいく。

（施工管理技術検定の実務経験不備の問題）

当社およびグループ会社における施工管理技術検定の実務経験不備の問題について、2022年12月に第三者委員会から、不適切な資格取得の事実、その原因究明および再発防止対策の提言に関する報告を受領した。資格不備者が配置されていた内販物件については、第三者委員会から、施工品質に問題はないとの評価を受けている。現在も、資格不備者が配置された外販物件とその施工品質の調査を実施しているところであるが、報告の指摘・提言を真摯に受け止め、再発防止に取り組んでいく。

（新電力顧客情報の不適切な取扱いによる電気事業法違反等）

他の小売電気事業者のお客さま情報の不適切な取扱いおよびお客さま情報の漏洩に係る問題について、2022年12月27日に電力・ガス取引監視等委員会から、2023年１月13日に個人情報保護委員会および経済産業省から報告徴収を受領し、それぞれ翌月に回答した。さらに、本件に関し、経済産業省から2023年２月21日に緊急指示を、2023年４月17日に業務改善命令を受領した。この間、当社および関西電力送配電の各社社長を本部長・委員長とする「緊急対策本部」・「調査検証・改革委員会」をそれぞれ2023年１月末に設置し、本件に関する事実調査や原因究明を実施した。判明した事実や原因に基づき業務改善計画を取りまとめ、当社コンプライアンス委員会の確認を経て、2023年５月12日に経済産業大臣に提出した。本改善計画では、コンプライアンス推進本部の新設およびコンプライアンス推進の最高責任者であるＣＣО（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）の設置、内部監査の強化、組織風土改革会議の新設等を行うとともに、一連の改革の実行性を高めるべく外部人材を活用した検証を行うこととしている。業務改善命令の指摘を真摯に受け止め、本改善計画を着実に実行していく。

ｂ．財務目標達成の観点

(a) エネルギー事業《10》

①　政策動向

　2021年10月に策定された第６次エネルギー基本計画では、2050年カーボンニュートラルの実現および2030年度に温室効果ガス排出量の2013年度比46％削減に向けたエネルギー政策の方針が示された。また、2030年におけるエネルギー需給見通しで示されたエネルギーミックス（電源構成）では、原子力は20～22％、再エネは36～38％の割合を目指すとされている。

　将来のエネルギーミックスのあり方や、小売全面自由化を踏まえた競争政策、容量市場や非化石価値取引市場といった電力システム改革に関する制度の見直し動向等により、電源構成の大幅な変化に伴うエネルギー事業資産の価値毀損や、他事業者との競争のさらなる拡大、各種市場からの収益変動等が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

　これらのリスクに対応するため、国の電力システムにかかる政策や規制動向について必要な情報収集を実施するとともに、審議会等の場を通じて当社グループの考え方を主張するなど必要な対応を実施していく。

②　収支リスク

　エネルギー事業に係る小売販売電力量が、冷暖房需要の主たる変動要因である気象（特に気温）や、景気の動向、省エネルギーの進展、技術革新による電気の利用形態の変化および他事業者との競争状況等により変動し、また、販売価格が、他事業者との競争状況や日本卸電力取引所の取引価格等により変動した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。ガス販売量および販売価格についても、上記に準じ変動した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

　これらのリスクに対応するため、徹底したコスト構造改革を推進するとともに、安全・安定運転を大前提とした原子力７基体制の確立による競争力強化により、エネルギー事業の収益力回復に取り組む。また、「電化推進」への取組みや、多様なソリューションを通じた新たな価値の提供により、収益の拡大を図る。

　エネルギー事業における主要な火力燃料はLNG・原油・石炭等であるため、燃料価格や外国為替相場等の動向によって火力燃料費・購入電力料が変動した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。燃料価格や外国為替相場の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」によって一定の調整が図られることから、当社グループの業績への影響は緩和されるものの、ウクライナ情勢の悪化以降のような、燃料価格の高騰が継続する場合、燃料費調整制度において平均燃料価格が上限を超えることにより、燃料価格の上昇を一部、料金反映できない可能性がある。

　また、小売販売電力量の変動や、年間の降雨降雪量の変動による水力発電所の発電量の増減等によって、火力燃料費・購入電力料が変動した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があるが、小売販売メニューの変更等による対策を講じることで、影響を緩和することも検討していく。また、水力発電所の発電量の増減については、「渇水準備引当金制度」によって一定の調整が図られることから、当社グループの業績への影響は緩和される。

　ESG、SDGsの観点の広がりに伴う電源の脱炭素化やデジタル化、自由化等の経営環境の変化の中、新たな事業領域の拡大が期待でき、当社がこれまで培ってきた技術力、ノウハウを活用できる分野での取組みを進めており、再エネ電源においては、洋上風力を中心に、2040年までに、国内で新規開発500万kW、累計開発900万kW規模をめざし、１兆円規模の投資を見込んでいる。

　しかしながら、これらの投資において、市場規模や規制等の市場に係る動向、開発計画の遅延等に加え、国内外の政治・経済・社会の状況変化、マクロ経済低迷等により、投資済プロジェクトの収入減および当社への配当減が発生するなど、想定していた収益性が確保できない場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

　これらの投資リスクに対応するため、投資の妥当性の評価に加えて、投資後のモニタリングと撤退・再建策の検討・実施も含めた一連のマネジメントプロセスを構築・運用し、事業推進部門およびコーポレート部門の役員で構成される社内会議体（投資評価部会）において、専門的知見に基づく審議・検討を行っている。これにより、個別案件の意思決定における適切な判断を支援するとともに、リスク顕在化時にはタイムリーな対処を促し、投資リスクの適正な管理に努めている。こうしたマネジメント状況は定期的に執行役会議に報告するとともに、必要に応じて評価・管理の枠組みや手法を改善している。

③　原子力発電

　当社は他の電力会社と比較して原子力発電の比率が高く、新規制基準への対応や訴訟等の結果により、発電所の停止が長期化した場合には、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある（2022年度実績ベースでは、原子力利用率が１％悪化する場合の費用増加影響は79億円程度）。

　また、原子力施設の廃止措置や使用済燃料の再処理・処分などの原子力バックエンド事業について、超長期の事業であり、不確実性を伴うが、国による制度措置等により事業者のリスクが軽減されている。原子力バックエンドコストについては、今後の制度の見直しや将来費用の見積額の変動等により、費用負担額が増加した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

　原子力発電の燃料となるウランは、政情の安定した国々に埋蔵されていることから安定確保が可能である。また、少しの燃料で長期間発電に使うことが可能なうえ、使い終わった燃料は再処理することで再び燃料として使用できることなどから、準国産のエネルギー資源になる。原子力発電所で使用した燃料中のウラン、プルトニウムを燃料として再利用する「原子燃料サイクル」を進めることは、資源に乏しい我が国にとって、エネルギー資源の有効活用およびエネルギーを安定的に確保していくために効果的であるといえる。

　使用済燃料は、発電所内の使用済燃料プールで一定期間貯蔵したあと、再処理工場へ搬出する。万が一、プールが満杯になれば発電所を運転できなくなるため、計画的に搬出する必要があり、使用済燃料を一時的に貯蔵できる中間貯蔵施設を設置することで、将来にわたって発電所を安定的に運転できる。当社では、「使用済燃料対策推進計画」を策定し、福井県外の中間貯蔵施設について、2023年末までに計画地点を確定、2030年頃の操業開始に向けて取り組んでいる。2023年６月12日、使用済MOX燃料の再処理実証研究に伴い、当社の原子力発電所に貯蔵されている使用済燃料約200トンの搬出が決定した。これは、使用済燃料が福井県外へ搬出されるという意味で、中間貯蔵と同等の意義がある。したがって、福井県外の中間貯蔵における計画地点の確定は達成され、福井県との約束はひとまず果たすことができたと考え、同日、福井県へご報告した。当社としては、引き続き、発電所の将来の安定運転に必要な使用済燃料の搬出容量を確保するため、国、電気事業連合会とも連携を密にし、あらゆる可能性を追求し、最大限の取組みを行っていく。

　原子力損害賠償・廃炉等支援機構一般負担金については、今後の負担総額や負担金率の変動等により、当社の負担額が増加した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

　資源に乏しい我が国においては、３Ｅ（エネルギーセキュリティの確保、経済性、地球環境問題への対応）のバランスに優れる原子力発電の果たす役割は大変大きく、安全の確保、技術・人財基盤の維持の観点からも、将来にわたって原子力発電を一定規模確保することが必要であり、これらを実現するためには、安全性の確認された40年超プラントの運転に加えて新増設・リプレースが必要になると考えている。当社としては、原子力発電所の安全確保を大前提として、有効に活用していきたいと考えている。また、廃止措置は大きく４段階に分け、約30年かけて実施することとしている。廃止措置の実施にあたっては、必要な対策等を講じ、安全の確保を最優先に着実に行っている。現在、美浜発電所１、２号機は、廃止措置計画の変更認可を取得し、計画どおり、2022年度から第２段階の「原子炉周辺設備解体撤去期間」へ移行した。管理区域内での解体は、適切にクリアランス処理を行いながら進める計画であり、これを確実に実現すべく準備を進めている。一方、大飯発電所１、２号機は、第１段階の「解体準備期間」であり、タービン建屋内機器等解体工事等の作業を計画どおり進めるとともに、第２段階への移行に必要な炉内外の放射能調査も計画通り進めている。

④　商品・サービスの提供支障・品質低下

　当社グループ設備の事故等による操業支障や、電力・資機材の調達支障等により、当社グループサービスの提供が困難となることで、当社グループは、社会的信用の低下や業績の悪化等の影響を受ける可能性がある。

　特に、厳気象（猛暑および厳寒）による需給ひっ迫や操業支障、調達支障に伴う電力の需給変動リスクに臨機応変に対応する必要がある。具体的には、「需給ひっ迫を予防するための発電用燃料に係るガイドライン」に基づき必要な燃料在庫の確保に努めるとともに、LNGの取引ハブであるシンガポールの子会社を活用した燃料トレーディングによる経済的かつ柔軟性の高い火力燃料の調達や、卸電力取引市場での積極的な電力取引を通じた電力トレーディングによる安価で機動的な電力調達などに取り組んでいる。

　また、発電所の適切な運転管理や巡視に努めていることに加えて、事故の再発防止を徹底している。

　さらに、国や電力広域的運営推進機関と連携しながら、具体的な需給対策の事前整理や当社グループ大の体制構築等にも努める等、需給ひっ迫が発生した場合の緊急時の対策に取り組んでいく。

(b) 送配電事業※《11》

2023年度より、一般送配電事業者における、必要な投資の確保と、コスト効率化を両立させ、高経年化する送配電設備の確実な増強と更新の実施、再生可能エネルギー主力電源化やレジリエンス強化を含む安定供給等を実現することを目的として、新たな託送料金制度が導入された。本制度下において、第１規制期間（2023-2027年度）に達成すべき目標を明確にした事業計画を策定するとともに、その実施に必要な見積費用（収入の見通し）を算定し、国に申請した。これにより、高経年化設備の更新等にかかる必要な費用は見積費用に織り込まれ確保されること、エリア需要の変動は翌規制期間に調整されること、また、災害復旧にかかる突発的な費用増および需給調整市場にかかる調整力費用増等は、申請内容に応じて事後検証のうえ翌規制期間に調整されることとなったため、従前より認識していたこれらのリスクは低減され、中長期的な事業運営の安定性および予見性が一定程度向上した。

なお、収入の見通しについては、一般送配電事業者間の横比較による査定および生産性向上見込み率（効率化係数）等を用いた査定が行われたことから、事業計画に織り込んだ効率化施策を着実に実施したうえで、トップランナーに向けた施策展開やカイゼン活動・デジタルトランスフォーメーション（DX）両輪による業務改革といったコスト構造改革に取り組んでいく。

※送配電事業は関西電力送配電（株）が担う。

(c) 情報通信事業《12》

お客さまのニーズに応じた幅広いメニューを迅速に取りそろえ、デジタル技術を活用し、家庭向け、企業向けに総合的な情報通信サービスを提供している。

しかしながら、情報通信分野においては、５Ｇ（第５世代移動通信システム）等のように、新しい技術による情報通信市場における競争環境やビジネスモデルの変化等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。また、国の競争政策によって、料金値下げ競争や新規事業者の参入など競争環境が大きく変化した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

これらのリスクに対応するため、変化するお客さまニーズを的確にとらえてデジタルトランスフォーメーション（DX）推進や新サービスの開発、既存サービスの拡充を実施していく。

加えて、競争激化等の環境変化に備えて、コスト削減の取組みにも注力していく。また、国の情報通信政策や規制動向について必要な情報収集を実施するとともに、パブリックコメントやヒアリング等の場で当社グループの考え方を主張するなど必要な対応を実施していく。

(d) 生活・ビジネスソリューション事業《13》

お客さまの生活やビジネスのさまざまなシーンでお役に立てるよう、賃貸・分譲・管理・レジャー等の総合不動産事業に加え、ヘルスケア等の個人さま向けサービス、コールセンター等の事業者さま向けサービスを品質第一で幅広く提供している。

しかしながら、景気の動向や不動産市況の低迷等、分譲住宅市況の悪化による販売の不振、賃貸物件の空室率の増加による賃料収入の減少、ホテルや商業施設等の売上の減少による保有物件の価値の毀損、旅行・出張需要が減少しホテル稼働率の悪化等の事象が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

不動産事業における投資については、過去から将来にわたる不動産市況の把握・予測を行いながら、競争力のあるエリアでの事業を推進するとともに、資産の入れ替えを進めることにより、安定した収益と一定の自己資本比率を確保することを基本としている。また、市況の急激な変化が発生した場合においても、経営への影響を一定程度に抑えることができるよう、リスク評価を行ったうえで投資予算を策定・管理している。

(e) 共通事項《９》

　事業活動に伴い、通貨や各種商品の価値・価格の変動、金利や為替の変動および気候の変動に起因する収支変動等の不確実性があるが、デリバティブ取引の活用等により、一定以上の損失の回避、収支の安定化および向上を図っている。なお、電力需要増加に対応する追加燃料調達を行う際、燃料価格等が高騰している場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があるが、その場合には小売販売メニューの変更等による対策を講じることで、影響を緩和することも検討していく。

　当社グループの有利子負債残高（連結）は、2023年３月末時点で、5,009,408百万円（総資産の57.1％に相当）であり、有利子負債残高の93.7％（4,691,887百万円）は長期借入金、社債の長期資金である。長期資金の多くは固定金利であるが、一部は変動金利での調達であり、今後調達する長期借入金、社債等を含め、市場金利の動向は、当社グループの業績に影響を与える可能性があり、引き続き、その動向を注視する。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

＜経営成績等の状況の概要＞

(1) 経営成績

当社グループは、「関西電力グループ中期経営計画（2021-2025）」および「関西電力グループ2022年度計画」に掲げた諸施策について、総力を結集し、取り組んできたが、特別高圧電力および高圧電力の取引に関する独占禁止法違反や新電力顧客情報の不適切な取扱いによる電気事業法違反等のコンプライアンスに関わる不適切な事案が相次いでいることを極めて重く受け止めている。こうした中、当社は、2023年２月24日から５月12日までの間、能動的な営業活動を全面的に自粛し、業務運用やシステムの総点検、行為規制等の法令に関する理解とコンプライアンス意識の再徹底に向けた研修・教育に集中的に取り組んだ。

当連結会計年度の小売販売電力量は、需要数が増加したことなどから、1,116億kWhと前連結会計年度に比べて10.8％増加した。その内訳を見ると、「電灯」については、309億kWhと前連結会計年度に比べて4.4％減少した。また、「電力」については、807億kWhと前連結会計年度に比べて18.0％増加した。

収入面では、電灯電力料収入が増加したことなどから、売上高は3,951,884百万円と、前連結会計年度に比べて1,099,989百万円の増収（＋38.6％）となった。

支出面では、徹底した経営効率化に努めたものの、原子力利用率の低下や為替・燃料価格の影響などにより火力燃料費が増加したことや、卸電力取引市場からの調達費用の増加などにより他社購入電力料が増加したことなどから、営業費用は4,003,940百万円と、前連結会計年度に比べて1,251,370百万円の増加（＋45.5％）となった。

この結果、当連結会計年度の営業損失は52,056百万円と、前連結会計年度に比べて151,381百万円の減益、経常損失は6,666百万円と、前連結会計年度に比べて142,621百万円の減益となった。また、税務上の繰越欠損金について当期に繰延税金資産を計上したことなどにより法人税等が減少したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は17,679百万円と、前連結会計年度に比べて68,156百万円の減益（△79.4％）となった。

セグメントの経営成績(相殺消去前)は、次のとおりである。

(注) 　各セグメント損益には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含まない。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要は、次のとおりである。

＜生産、受注及び販売の状況＞

当社および連結子会社における生産、受注及び販売の実績については、その大半を占めるエネルギー事業のうち当社の数値を記載している。

(1) 発受電実績

(注) １　自社の発電電力量については、送電端電力量を記載している。

２　火力発電電力量は、汽力発電電力量と内燃力発電電力量の合計である。

３　新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電設備における太陽光による発電電力量である。

４　他社受電電力量と総販売電力量は、提出日（2023年６月29日）現在において把握している電力量を記載している。

５　揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。

６　2021年度出水率は、1990年度から2019年度までの30カ年平均に対する比である。

2022年度出水率は、1991年度から2020年度までの30カ年平均に対する比である。

７　四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

８　発受電電力量の合計と総販売電力量の差は損失電力量等である。なお、第２四半期連結会計期間より発受電電力量の合計を、従来の小売販売電力量から総販売電力量に対応するよう見直している。

(2) 販売実績

①　総販売電力量

(注) １　他社販売電力量と総販売電力量は、提出日（2023年６月29日）現在において把握している電力量を記載している。

２　四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

②　料金収入

(3) 生産能力

自社発電認可最大出力

(4) 資材の状況

主要燃料の受払状況

(注)　四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

＜財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析＞

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。重要な会計方針については、「第５　経理の状況」に記載している。

連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の計上額に影響を与える見積りを行う必要がある。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。このうち、特に重要なものについては、「第５　経理の状況」の連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載している。

(2) 経営成績

①　経常損益(セグメントの経営成績)

［エネルギー事業］

社会の変化に着実に対応すべく、「ゼロカーボンエネルギーのリーディングカンパニー」として、再エネの主力電源化や原子力の最大限活用、火力のゼロカーボン化、ゼロカーボン水素の活用も含めた電源のゼロカーボン化に取り組み、また、お客さまのゼロカーボン化を実現する最適なソリューションをご提案・ご提供するとともに、水素社会に向けた検討・実証にも取り組むなど、お客さまや社会のゼロカーボン化の実現に向けて当社グループのリソースを結集していく。また、安全・安定運転を大前提とした原子力７基体制の確立に加え、競争力のある電源ポートフォリオの構築、燃料調達や需給運用の合理化、DXを活用した状態監視保全の導入拡大等により、コスト構造改革を完遂し、中期経営計画で掲げた目標の達成に取り組む。加えて、エネルギー・環境分野での新たな市場を開拓し、多様なソリューションを通じた新たな価値のご提供を本格化させることで、さらなる収益の拡大を図る。

（業績）

収入面では、電灯電力料収入が増加したことなどから、外部顧客への売上高は3,109,708百万円と、前連結会計年度に比べて1,016,898百万円の増収（＋48.6％）となり内部売上高を含めた売上高は3,462,114百万円と、前連結会計年度に比べて1,084,234百万円の増収（＋45.6％）となった。

支出面では、徹底した経営効率化に努めたものの、原子力利用率の低下や為替・燃料価格の影響などにより火力燃料費が増加したことや、卸電力取引市場からの調達費用の増加などにより他社購入電力料が増加したことなどから、経常費用は増加した。

この結果、セグメント損失は27,405百万円と、前連結会計年度に比べて98,029百万円の減益となった。

（当連結会計年度の取組み）

原子力プラントについては、７基中、美浜発電所３号機、高浜発電所３、４号機、大飯発電所３、４号機の５基が運転を行っている。高浜発電所４号機は、2023年１月に制御棒挿入による中性子束急減に伴い原子炉が自動停止したが、原因を調査し必要な対策を講じた後、３月に運転を再開した。また、運転期間延長の認可を受けた高浜発電所１、２号機は、2023年度の運転再開に向け定期検査を継続している。なお、特定重大事故等対処施設については、美浜発電所３号機は2022年７月に、大飯発電所３号機は12月に、４号機は８月に運用を開始しており、高浜発電所１、２号機は、早期完成に向け引き続き最大限努力していく。

再生可能エネルギーの開発等については、国内においては、福島いわきバイオマス発電所およびパシフィコ・エナジー和歌山メガソーラー発電所は2022年４月に、南木曽吾妻発電所（水力発電）は７月に、播州メガソーラー発電所、秋田港および能代港洋上風力発電所は2023年１月に、相生バイオマス発電所は３月に営業運転を開始した。また、五島市沖洋上風力発電事業で風車組立てを開始するなど、既存のプロジェクトを着実に推進するとともに、コーポレートPPA（電力購入契約）による太陽光発電開発・電力供給等、新規プロジェクトにも取り組んだ。

また、国外においても、建設中であったフィンランドのピーパリンマキ陸上風力発電事業は商業運転を開始し、ノイコネクト英独連系送電線事業は工事着工を迎えた。

ご家庭のお客さまへのサービスについては、従来のオール電化住宅向けなどのメニューに加え、太陽光発電設備と電気をセットにしたサブスクリプション（定額）サービス「はぴｅセットソラレジ」の提供を開始した。

また、法人のお客さまへのサービスについては、脱炭素の計画策定から具体策実行までをサポートする「ゼロカーボンパッケージ」活動を展開するとともに、お客さまが所有する分散型リソースの最適制御等を行うエネルギーマネジメントシステムである「SenaSon（Smart energy aggregate Solution）※」の提供を開始した。

ガス事業については、販売量は153万トンと、前年度実績と同水準となった。また、家庭用分野においては、多くのお客さまに「関電ガス」をお選びいただくため、当社の電気とガスをセットにした「なっトクパック」の提案活動を展開し、当年度末時点での契約件数は162万件となった。

また、中核会社の株式会社関電エネルギーソリューションにおいては、ユーティリティサービス事業について、収益の拡大に向け、大型案件の受注推進に加え、中小規模案件の獲得や首都圏での活動強化など顧客基盤の構築に取り組むとともに、空調制御サービス「おまかSave-Air」等のサービスを推進した。

※お客さまが所有する分散型リソースの最適制御等を行うエネルギーマネジメントシステム

［送配電事業］

送配電事業の一層の中立性を確保しつつ、安全かつ安定した電気を低廉な価格でお届けするため、電力系統の運用、送電、変電、配電の計画・工事などを行い、生活や産業の基盤を支える電力を供給している。

また、脱炭素化やレジリエンス強化をはじめ、エネルギーに関する社会ニーズは多様化する中、それを支える基盤である送配電事業の重要性はこれまで以上に高まっていると認識しており、電力ネットワークの次世代化を進めるとともに、分散型電源などの多様な系統利用者の要請にも柔軟に系統利用サービスを提供し続け、お客さまや社会のご期待にお応えし続けていく。

（業績）

収入面では、需給調整取引の増加による収益の増加があったことなどから、外部顧客への売上高は469,975百万円と、前連結会計年度に比べて70,998百万円の増収（＋17.8％）となり、内部売上高を含めた売上高は1,138,438百万円と、前連結会計年度に比べて140,627百万円の増収（＋14.1％）となった。

支出面では、燃料価格の高騰などの影響により、需給調整に伴う費用が大幅に増加したことなどから、経常費用は増加した。

この結果、セグメント損失は45,186百万円と、前連結会計年度に比べて51,250百万円の減益となった。

（当連結会計年度の取組み）

関西電力送配電株式会社において、高経年化設備の計画的更新や次世代化を着実に進め、電力の安全・安定供給に取り組んだ。また、2023年度から導入される新たな託送料金制度に向け、脱炭素化・レジリエンス強化に資する電力ネットワークの次世代化やサービスレベル向上などの取組目標を反映した５ヶ年の事業計画を策定するとともに、カイゼンを通じた生産性向上や徹底した効率化によるコスト削減などを推進した。需給調整取引の収支悪化に対しては、調整力調達費用の適正化に向けて取り組んだ。

［情報通信事業］

FTTHを利用した光インターネット、光電話、光テレビの３つのサービスをeo光ブランドで関西一円に展開しているほか、全国をターゲットにモバイル事業「mineo(マイネオ)」および、法人ソリューション事業を展開している。

（業績）

収入面では、eo電気において燃料費調整額が増加したことなどから、外部顧客への売上高は222,828百万円と、前連結会計年度に比べて12,132百万円の増収（＋5.8％）となり、内部売上高を含めた売上高は291,683百万円と、前連結会計年度に比べて12,314百万円の増収（＋4.4％）となった。

支出面では、燃料価格の高騰などの影響により、eo電気において電力調達費用が増加したことなどから、経常費用は増加した。

この結果、セグメント利益は43,029百万円と、前連結会計年度に比べて2,978百万円の増益（＋7.4％）となった。

（当連結会計年度の取り組み）

中核会社の株式会社オプテージにおいて、FTTHサービス「eo光」新規申込者の約６割に選ばれている10ギガ／５ギガコースをeo光ネットの全エリアで利用可能としたほか、モバイル事業「mineo」についても、データ使い放題となるプラン「マイそく」の新コース投入やeSIMの提供開始などお客さまのご期待に応えるため新たなメニューや機能を充実した。さらに、新サービスとして、家電製品を一括でひとつのアプリで操作することができるスマートホームIoT「IOPT(アイオプト)」の提供を開始した。

［生活・ビジネスソリューション事業］

不動産賃貸・分譲・管理、レジャーなどの総合不動産事業に加え、リース、コールセンター運営、メディカル・ヘルスケア、ホームセキュリティなど、お客さまの安心・快適・便利な生活やビジネスを実現するサービスを展開している。

（業績）

収入面では、不動産分野において、賃貸事業における新規物件取得により賃料収入が増加したことや、ホテル事業における稼働率の向上などがあったものの、株式の譲渡により、４社を連結の範囲から除外したことなどから、外部顧客への売上高は149,370百万円と、前連結会計年度に比べて39百万円の減収（△0.0％）となり、内部売上高を含めた売上高は190,710百万円と、前連結会計年度に比べて1,806百万円の減収（△0.9％）となった。

支出面では、徹底したコスト削減に努めたことなどから、経常費用は減少した。

この結果、セグメント利益は20,908百万円と、前連結会計年度に比べて1,250百万円の増益（＋6.4％）となった。

（当連結会計年度の取り組み）

中核会社の関電不動産開発株式会社において、超高層タワーマンション「シエリアタワー中之島」や、首都圏のオフィス建て替えプロジェクト「関電不動産渋谷ビル」の開発を推進した。また、海外においても住宅開発・賃貸事業を展開しており、米国・豪州・東南アジアで６案件に事業参画した。

②　親会社株主に帰属する当期純利益

当期経常損失6,666百万円を計上したことなどから、税金等調整前当期純損失は5,828百万円となった。一方、税務上の繰越欠損金について当期に繰延税金資産を計上したことなどにより法人税等が減少したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は17,679百万円となり、前連結会計年度に比べて68,156百万円の減益（△79.4％）となった。

(3) 財政状態

①　資産・負債の状況

資産は、設備投資額が減価償却費を上回ったことなどから、前連結会計年度末に比べて117,994百万円増加（＋1.4％）し、8,774,425百万円となった。

負債は、設備投資などに対応するために有利子負債が増加したものの、その他の流動負債が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて16,230百万円減少（△0.2％）し、6,934,642百万円となった。

②　純資産の状況

純資産は、その他の包括利益累計額が増加したことや、親会社株主に帰属する当期純利益（17,679百万円）を計上したことなどから、前連結会計年度末に比べて134,225百万円増加（＋7.9％）し、1,839,782百万円となった。

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて1.2％上昇し、20.4％となった。

また、１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて144円75銭増加し、2,004円24銭となった。

(4) 資本の財源及び資金の流動性

①　資金調達

当社グループは、電気事業等を行うための設備投資や債務償還などに必要な資金を可能な限り自己資金にて賄い、不足する資金については主に社債や借入金によって資金調達を行い、コマーシャル・ペーパー等により短期的な運転資金を調達することにより、流動性を確保している。

②　キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純損失を計上したことなどから、前連結会計年度に比べて収入が282,277百万円減少（△68.8％）し、128,038百万円の収入となった。

投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得による支出が減少したことなどから、前連結会計年度に比べて支出が114,745百万円減少（△21.5％）し、417,884百万円の支出となった。

財務活動によるキャッシュ・フローについては、有利子負債の増加額が減少したことなどから、前連結会計年度に比べて収入が201,664百万円減少（△63.3％）し、117,104百万円の収入となった。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて168,255百万円減少（△34.3％）し、322,235百万円となった。

（5）中期経営計画の財務目標および進捗状況

連結財務目標および進捗状況

(注)　ＲＯＡ＝事業利益〔経常損益＋支払利息〕÷総資産〔期首・期末平均〕

セグメント別財務目標および進捗状況

(注) １　各セグメント損益には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含まない。

２　ＲＯＡ＝事業利益〔セグメント損益＋支払利息〕÷セグメント資産〔期首・期末平均〕

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。

６ 【研究開発活動】

当社および連結子会社における研究開発活動としては、中期経営計画の達成に向け、「安全・安定供給の確保のための研究開発」、「コスト削減・競争力の強化に資する研究開発」および「グループ全体の新たな成長につながる研究開発」を中心に取り組んでいる。

それぞれの取組みについては次のとおりである。

１．安全・安定供給の確保のための研究開発

原子力安全、地震・津波対策、作業・公衆安全、放射性廃棄物処理、廃炉など事業継続のために必要な安全確保を主目的とした研究や、再生可能エネルギーの導入拡大やレジリエンス強化のための研究開発などに取り組んでいる。

２．コスト削減・競争力の強化に資する研究開発

発電効率向上や設備の寿命延伸、作業効率化などのコスト削減につながる研究や、ガスを含めた省エネ、エネルギー診断などのエネルギー事業に必要な商品・サービスに関する研究開発に取り組んでいる。

３．グループ全体の新たな成長につながる研究開発

保有技術の活用などによる事業領域の拡大に関する研究開発や、水素などゼロカーボンを見据えた研究開発、将来の成長の源となる基盤技術の探索・調査・開発に取り組んでいる。

なお、当連結会計年度における当社および連結子会社の研究開発費の金額は、エネルギー事業について主として上記１～３の研究課題に関して7,714百万円、送配電事業について主として上記１～３の研究課題に関して2,617百万円、エネルギー事業、送配電事業以外の事業について主として上記２～３の研究課題に関して168百万円、合計で10,500百万円である。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社および連結子会社は、当連結会計年度において、エネルギー事業および送配電事業を中心として総額465,815百万円の設備投資を実施した。セグメント別の内訳は以下のとおりである。

(注) １　本表には、消費税等を含まない。

２　本表には、無形固定資産への投資を含む。

提出会社

(注) １　本表には、消費税等を含まない。

２　本表には、無形固定資産への投資を含む。

３　水力には新エネルギー等発電設備に係る設備投資額を含む。

関西電力送配電(株)

(注) １　本表には、消費税等を含まない。

２　本表には、無形固定資産への投資を含む。

エネルギー事業における設備投資については、設備の高経年化対策、原子力発電の安全性向上対策等の発電設備の安全・安定運転のための投資や、電源の競争力強化等のための投資を基本とした計画としており、実施にあたっては建設費の抑制に努め、資産効率の向上に取り組んでいる。

送配電事業における設備投資については、将来的に増加する高経年化設備への対応のために広域機関の策定した高経年化設備更新ガイドラインに基づくことに加え、再生可能エネルギーの導入拡大等も踏まえて工事計画を策定している。工事計画の遂行にあたっては、ビックデータ分析による更新時期の見直し、工法のカイゼン・ＤＸの導入による施工力の向上、新規取引先開拓による調達手法の工夫等、効率化を図りながら対応を進めている。

なお、2023年３月31日に相生発電所１号機（375,000kW）および２号機（375,000kW）を、2023年５月31日に宮津エネルギー研究所１号機（375,000kW）および２号機（375,000kW）を廃止している。

２ 【主要な設備の状況】

当社および連結子会社における主要な設備は以下のとおりである。

(1) 提出会社

(注) １　姫路第一発電所は、汽力発電設備と内燃力発電設備を併設しているため、発電所数は汽力発電設備に統合し、認可最大出力は原動力別に記載している。

２　帳簿価額の土地の(　)内は面積(㎡)である。

３　面積には借地面積165,648㎡を含まない。

４　従業員数は就業人員であり、建設工事関係等従業員(45人)を除く。

５　上記の帳簿価額には貸付設備15,345百万円を含まない。

６　本表の金額には、消費税等を含まない。

７　面積については、四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

主要発電設備

水力発電設備

(注)　本表は認可最大出力60,000kW以上のものを記載している。

汽力発電設備

(注)　2023年５月31日に宮津エネルギー研究所１号機（375,000kW）および２号機（375,000kW）を廃止している。

原子力発電設備

内燃力発電設備

新エネルギー等発電設備

主要業務設備

(2) 連結子会社

(注) １　帳簿価額の土地の(　)内は面積(㎡)である。

２　関西電力送配電(株)の面積には借地面積1,405,748㎡を含まない。

また、送電・配電設備の電柱借地面積ならびに占使用面積を除く。

３　従業員数は就業人員であり、建設工事関係等従業員(45人)を除く。

４　機械装置その他には、それぞれ連結会社以外の者からのリース資産を含む。

５　本表の金額には、消費税等を含まない。

６　面積については、四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

主要送電設備

主要変電設備

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社および連結子会社の設備の新設、除却等の計画は以下のとおりである。

(1) 新設等

当社グループは、原子力発電の安全性向上対策、設備の高経年化対策等の電力の安全・安定供給のための投資や、電源競争力の強化等のための投資について、「関西電力グループ中期経営計画(2021-2025)」で掲げた財務目標を達成するべく、優先順位を見極めながら実施していく。

2023年度の設備投資予定総額については、5,150億円程度(消費税等を除く)であり、所要資金については自己資金および外部資金を充当する予定である。

なお、セグメント毎の設備投資予定額(相殺消去前)は、次のとおりである。

(2) 除却等

重要な設備の除却等の計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１） 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（２） 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　会社法第178条の規定に基づく、自己株式の消却による減少である。

（５） 【所有者別状況】

(注) １　自己株式45,459,490株は「個人その他」欄に454,594単元、「単元未満株式の状況」欄に90株含めて記載している。

なお、自己株式45,459,490株は、実質的に当社が所有していない名義書換失念株式(441株)を含む株主名簿記載上の株式数であり、2023年３月31日現在の実質的な自己株式の数は45,459,049株である。

２　「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ142単元および50株含まれている。

（６） 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

(注)　当社の自己株式45,459,149株は、上記の表から除いている。なお、当該株式数は株主名簿記載上の数であり、2023年３月31日現在の実質的な自己株式の数は45,459,049株である。

（７） 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式14,200株(議決権の数142個)および役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式474,300株(議決権の数4,743個)が含まれている。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式50株、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式78株、自己株式90株および相互保有株式52株が含まれている。

② 【自己株式等】

(注)　このほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的には所有していない株式400株および役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式474,300株がある。なお、当該株式は「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれている。

（８） 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2018年６月27日開催の第94回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役および国内非居住者である者を除く。）および執行役員(国内非居住者である者を除く。)を対象とした株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議した。

その後、2020年６月25日開催の第96回定時株主総会において承認を得て、指名委員会等設置会社へ移行し、これにあわせて、株式報酬制度の制度対象者を当社の執行役および執行役員（いずれも国内非居住者を除く。併せて以下「執行役等」という。）へ変更するとともに、本制度を一部改定することにつき、2020年６月25日開催の報酬委員会において決議した。

①　本制度の概要

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託の仕組みを採用しており、執行役等の役位に応じて当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を、執行役等に交付および給付（以下「交付等」という。）する株式報酬制度である。

本信託は、当社が拠出する信託金を原資として、株式市場から当社株式を取得する。本信託内の当社株式については、信託期間中、議決権は行使しない。また、信託期間の満了時において、信託契約の変更および追加信託を行うことにより、当初の信託期間（３年間）と同一期間延長することがある。なお、当初の信託期間は2018年８月から2021年８月までとしており、2021年８月に信託期間を2024年８月31日まで延長している。

信託期間内に当社が本信託に拠出する信託金の上限は480百万円とし、本信託より執行役等に交付等が行われる当社株式数の上限は、１年間あたり190,000株とする。

信託期間中、執行役等には役位に応じてポイントが付与され、退任時に累積ポイントに応じて当社株式等の交付等が行われる。（１ポイントは当社普通株式１株とする。）

②　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

執行役等のうち受益者要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注)　当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間におけるその他(単元未満株式の買増請求)には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式数は含めていない。

２　当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り・買増しによる株式数は含めていない。

３　当事業年度および当期間における保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

当社は関西電力グループとして企業価値の向上を図り、株主のみなさまに対して経営の成果を適切に配分することを基本とし、財務体質の健全性を確保したうえで、安定的に配当を実施することを株主還元方針としている。

当事業年度の期末配当については、2022年度の業績および2023年度以降の収支状況や、中期経営計画の進捗状況など、経営環境を総合的に勘案し、１株当たり25円の配当を実施することとした。これにより年間配当金は、中間配当金25円と合わせて、１株当たり50円となる。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりである。

当社グループは、「関西電力グループ経営理念　Purpose & Values」に基づき、ステークホルダーの皆さまのご期待にお応えし続けることで、持続的な企業価値の向上と社会の持続的発展に貢献する。

その実現に向けた経営の最重要課題は、コーポレート・ガバナンスの強化であると認識し、当社のコーポレート・ガバナンスにおいては、経営の透明性・客観性を高めることを目的に、執行と監督を明確に分離した「指名委員会等設置会社」の機関設計を採用する。

監督においては、ステークホルダーのみなさまの視点を反映するため、取締役会を中心に外部の客観的かつ多様な視点を重視した体制を構築し、執行に対して適切な監督を行うことで、経営の透明性・客観性の向上を図る。

また、執行役および従業員等一人ひとりは、「関西電力グループ行動憲章」および「ステークホルダーのみなさまに対する社長宣誓」の趣旨に則り、誠実で透明性の高い事業活動を行うとともに、明確化した権限・責任のもと、迅速かつ機動的に意思決定し、実行することで、企業価値の最大化を図る。

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

当社は、株主総会から経営の負託を受けた取締役会のもとに、執行役会議および各種委員会を置き、業務の執行を適正に行うとともに、取締役会等を通じて取締役および執行役の職務執行を監督している。

なお、取締役会の監督機能をより強化するため、独立性を確保した社外取締役を８名置いており、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、同法第423条第１項の責任について、法令に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結している。

また、当社は、取締役および執行役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、当該契約では、同項第１号の費用について、法令の定める範囲内において補償することとし、同項第２号に定める損失については、補償の対象外としている。

さらに、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者(取締役、執行役、執行役員、監査特命役員)が負担することとなる、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によりてん補することとしている。

(コーポレート・ガバナンス体制の概念図)

当社の取締役会は独立社外取締役が議長を務め、また、取締役13名のうち８名を独立社外取締役で構成している。取締役会では、法令および取締役会規則に基づき、株主総会議案や各委員会の構成、執行役人事、役員人事措置等、当社グループの経営に関わる重要事項等について決議している。また、新電力顧客情報の不適切な取扱いによる電気事業法違反等の問題に関する取組みの進捗状況、事業ポートフォリオ、四半期ごとの決算を含む中期経営計画の進捗状況、内部統制に関する運用状況等について定期的に報告を受け、審議を行っている。

上記の決議および審議を行うに当たって、取締役会議論の充実およびコーポレート・ガバナンスの強化を目的として、2022年度は、取締役による意見交換会を３回、独立社外取締役のみで構成する会合を１回、取締役および執行役による役員合同研修会を１回開催し、当社の経営課題や将来的な成長戦略の方向性等について幅広く議論している。これらの意見交換会や会合を通じて得た意見を経営や以降の取締役会議論に反映している。また、独立社外取締役は、取締役会議題等の事前説明、原子力発電所をはじめとする第一線職場の視察、従業員との対話等、年間を通じて、積極的に当社の状況把握に努めている。

指名委員会については、委員長を含む４名の委員全員が独立社外取締役である。当委員会は、株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案の内容の決定、取締役の選任方針の決定を行うほか、執行役社長の後継者計画の内容および育成プロセスや顧問の委嘱等について、審議を行っている。2022年度、重点的に審議・意見交換を行った事項には、以下を含む。

✓執行役社長の後継者計画の運用と後継者候補の育成

✓株主総会に提案する取締役人事

✓社外取締役の後継者計画

✓役員人事措置の内容

報酬委員会については、委員長を含む４名の委員全員が独立社外取締役である。当委員会は、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容に関する方針の決定、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容の決定を行うほか、顧問の報酬等について、審議を行っている。2022年度、重点的に審議・意見交換を行った事項には、以下を含む。

✓他社の役員報酬水準や報酬方針の動向等に係る調査結果を踏まえた当社役員報酬の在り方

✓業績連動報酬の仕組みや目標設定(ＥＳＧ関連指標の導入を含む)

なお、2022年度の取締役会および指名・報酬委員会の開催状況および個々の取締役の出席状況については次のとおりである。

(注) １　(　)内は、出席回数／在任中の開催回数を示す。

２　◎は議長または委員長を示す。

３　※は独立社外取締役を示す。

４　監査委員会については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(3) 監査の状況」に記載している。

５　取締役会の開催回数については、上記のほか、会社法第370条の規定に基づく取締役全員の書面による同意および会社法第372条第１項および第３項に基づく取締役への通知を１回実施している。

当社グループにおけるコンプライアンスに係る監督機能を強化するため、社外有識者を過半数として、弁護士の菊地伸氏を委員長に計５名で構成する「コンプライアンス委員会」を、社長等執行から独立した委員会として、取締役会直下に設置している。

同委員会は、コンプライアンス推進に係る基本方針や、取締役および執行役等に関する問題事象の対処方針など、特に重要なものについて、審議・承認するとともに、社長等執行に対して必要に応じ直接指導、助言、監督し、取締役会に定期的に報告を行う。

取締役会の決定した基本方針に基づいて、当社グループ全般の重要な業務執行方針および計画ならびに業務執行に関し審議するとともに、必要な報告を受けるため、執行役社長の森望を議長に全ての執行役15名で構成する「執行役会議」を原則として毎週開催し、迅速かつ適切な会社運営を実施している。

上記に加え、当社は、執行の適正化と円滑化を図るため、各種委員会組織を設置し、執行役会議を通じた意思決定や各部門の業務執行を支援している。これらは各目的に関連する業務を担当する執行役を主として構成し、定期的に開催もしくは必要に応じて適宜開催している。

サステナビリティに係る課題の対応については、当社グループとしての基本的な考え方や、遵守すべき行動の規範を「関西電力グループ行動憲章」に定めるとともに、執行役社長の森望を議長に計22名で構成する「サステナビリティ推進会議」を設置し、当社グループ全体のサステナビリティに関する総合的方策の策定や、実践状況の確認に加え、グループが社会の持続的な発展に貢献するための総合的方策の策定を行い具体的な活動を展開している。

また、グループ全体の事業に関するコンプライアンス上疑義のある行為等について申し出を受け付ける内部通報制度を整備し、「コンプライアンス相談窓口」を社内外に設置している。また、必要に応じて、事象に則した分野の専門弁護士が対応することとし、弁護士自らの判断でコンプライアンス委員会委員長あるいは監査委員に対処を求め、実効的措置を講じることができる仕組みを確立している。

役員（取締役および執行役等）は、コンプライアンス上問題となる事象、またはその発生のおそれを認識した場合、報告する義務を負い、報告先はコンプライアンス委員会の社外委員および取締役会議長としている。

従業員についても、コンプライアンス上問題となる事象、またはその発生のおそれを認識した場合、上司もしくはコンプライアンス相談窓口へ報告する義務を負うこととしている。

「コンプライアンス相談窓口」は、秘密保護に細心の注意を払って事実調査、対応を行い、通報者および相談者に不利益がないことを、繰り返し周知、徹底するなど、適切に活用できるよう努めている。

当社グループの事業活動に伴うリスクについては、「関西電力グループリスク管理規程」に基づき、各業務執行部門が自律的に管理することを基本とし、組織横断的かつ重要なリスク(情報セキュリティ、子会社の経営管理、安全・健康、市場リスク、財務報告の信頼性、環境、災害、コンプライアンス)については、必要に応じてリスクの分野ごとに専門性を備えたリスク管理箇所を定め、各業務執行部門に対して、助言・指導を行うことで、リスク管理の強化を図っている。さらに、リスクを統括的に管理する「リスク管理委員会（＊）」を設置し、リスク管理委員会の委員長を「リスク管理統括責任者」とする体制のもと、当社グループの事業活動に伴うリスクを適切なレベルに管理するよう努めている。＊2023年６月末で、リスク管理委員会を廃止。今後、内部統制部会を新設予定。

原子力安全については、将来世代の従業員まで引き継いでいく原子力安全に係わる理念を社達「原子力発電の安全性向上への決意」として明文化し、これに基づき、たゆまぬ安全性向上に取り組んでいる。また、執行役副社長の松村幹雄を委員長に全ての部門の役員等の計19名で構成する「原子力安全推進委員会」において、美浜発電所３号機事故を踏まえた再発防止策の推進や安全文化の醸成、福島第一原子力発電所事故を踏まえた自主的・継続的な取組みに関して、広い視野から確認、議論を行い、全社一丸となり、取組みを推進している。加えて、社外の有識者を主体として渡邉一弘氏を委員長に計８名で構成する「原子力安全検証委員会」においても、独立的な立場から助言等をいただき、安全性向上の取組みに反映している。なお、これらの状況については、ホームページ等を通じて広くお知らせし、透明性の確保に努めている。

工事の発注や契約手続き、寄付金や協力金に関する拠出手続きの適切性、透明性を確保することを目的に、社外有識者を過半数として、弁護士の瀧洋二郎氏を委員長に計４名で構成する「調達等審査委員会」を設置している。外部の専門家の視点で審査する仕組みを構築することで、工事の発注や寄付等の手続きに関する適切性、透明性を確保している。なお、これらの状況については、ホームページ等を通じて広くお知らせし、透明性の確保に努めている。

子会社に対しては、「関西電力グループ経営理念　Purpose & Values」および「関西電力グループ行動憲章」等の経営の基本的方向性や行動の規範について、浸透を図るとともに、子会社管理に係る社内規程に基づき、子会社における自律的な管理体制の整備を支援、指導すること等により、企業集団の業務の適正を確保している。また、子会社における重要な意思決定については、事前に関与することや、経営状況を定期的に把握することに加え、特に当社グループの成長の柱となる事業を担う中核会社については、重要な業務執行方針および計画を執行役会議で審議することにより、グループ全体の企業価値の毀損を未然に防止し、またはこれを最小化するよう努めている。

また、当社は、事業運営の透明性・健全性を確保しつつ、持続的な企業価値の向上を実現するため、次のとおり、業務の適正を確保するための体制を定め、これを実効性の高いものとするべく、継続的な改善に努めるものとする。

業務の適正を確保するための体制の整備についての取締役会決議(2006年４月26日決議　2021年３月26日最終改定)

１．取締役および執行役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社は、執行と監督を明確に分離した指名委員会等設置会社の機関設計を採用するとともに、外部の客観的な視点を重視し、株主総会から経営の負託を受けた取締役会、ならびに指名委員会、報酬委員会および監査委員会の法定３委員会を、それぞれ過半数の独立社外取締役から構成することに加え、取締役会議長および法定３委員会の委員長を独立社外取締役からそれぞれ選定する。また、執行役会議および各種委員会を置き、職務の執行を適正に行う。

取締役および執行役は、「関西電力グループ経営理念　Purpose & Values」および「関西電力グループ行動憲章」等に定めた経営の基本的方向性や行動の規範に従い、自らの職務の執行を律し、率先してこれを実践する。

取締役会は、経営計画等の経営の基本方針について審議・決定するとともに、経営の基本方針に基づく業務執行の決定については、原則として執行役に委任し、報告を受け、執行役を監督する。また、コンプライアンスに係る監督機能強化のため、取締役会直下の委員会として、委員長を社外有識者とし過半数を社外委員で構成するコンプライアンスに係る委員会を設置する。同委員会は、コンプライアンスに係る基本方針や、取締役および執行役に関する問題事象の対処方針など特に重要なものについて、審議・承認するとともに、社長等執行に対して必要に応じ直接指導、助言、監督し、取締役会に定期的に報告を行う。取締役および執行役は、違法あるいはコンプライアンス違反の疑いがある行為について、報告する義務を負い、報告先はコンプライアンスに係る委員会および取締役会議長とする。

監査委員会は、取締役・執行役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行うとともに、監査の状況・結果について取締役会に報告する。また、必要に応じて執行役等に対して助言又は勧告を行う。監査委員は、執行役会議などの重要な会議体に出席し、執行役から経営上の重要事項に関する説明を聴取する。

また、会計監査人は、会社から独立した立場で、計算書類等の適法かつ適正な作成の観点から会計監査を行う。

２．執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

執行役は、取締役会などの会議体における議事録および業務決定文書等の職務の執行に係る情報について、法令および社内規程に基づき、適正に作成し、保存、管理する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

事業活動に伴うリスクについては、社内規程に基づき、業務執行箇所が自律的に管理することを基本とし、組織横断的かつ重要なリスクについては、必要に応じてリスクの分野ごとに専門性を備えたリスク管理箇所を定め、業務執行箇所に対して、助言・指導を行う。

さらに、リスクを統括的に管理する委員会において、当社グループの事業活動に伴うリスクを適切なレベルに管理するよう努める。

４．執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

執行役の職務の執行については、社内規程において、職務権限と責任の所在および指揮命令系統を定めることにより、迅速かつ効率的な執行体制を確保する。

また、重要な業務の執行に関する事項について、全ての執行役により構成する執行役会議において、原則として毎週審議する。

５．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

執行役は、「関西電力グループ経営理念　Purpose & Values」および「関西電力グループ行動憲章」等の経営の基本的方向性や行動の規範について、サステナビリティに係る委員会等の活動を通じて、浸透、定着させ、遵守を求める。加えて、当社グループのコンプライアンスに係る推進機能を担う組織を設置し、コンプライアンスに係る委員会の指導、助言、監督を受けることを通じて、使用人の職務の執行の法令等への適合を確保する。

また、使用人および社外の関係者から、違法あるいはコンプライアンス違反の疑いがある行為について、申し出を受け付ける内部通報制度を整備し、コンプライアンス相談窓口を社内外に設置する。使用人は、違法あるいはコンプライアンス違反の疑いがある行為について、報告する義務を負う。その運用に当たっては、通報者の秘密保護や不利な取扱いの排除等を確保する。

６．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

執行役は、社内規程に基づき、子会社における自律的な管理体制の整備を支援、指導すること等により、当社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保する。

(1) 執行役は、子会社の取締役から定期的に経営状況その他の職務の執行に係る報告を受ける。

(2) 執行役は、子会社の事業活動に伴うリスクについて、子会社が自律的に管理することを基本としつつ、子会社のリスク管理を統括する箇所を定め、子会社の重要な決定への事前関与、経営状況の定期的な把握、リスク管理体制およびリスク管理状況の定期的な確認等を行い、グループ全体の企業価値の毀損を未然に防止し、またはこれを最小化するよう努める。

また、各子会社共通かつ重要なリスクについては、必要に応じて、当社にリスクの分野ごとに専門性を備えたリスク管理箇所を定め、子会社に対して、助言・指導を行うとともに、リスクを統括的に管理する委員会において、子会社の業務執行に伴うリスクを含め、当社グループの事業活動に伴うリスクを適切なレベルに管理するよう努める。

(3) 執行役は、子会社の取締役の職務の執行について、子会社の社内規程において職務権限と責任の所在および指揮命令系統を定めさせることにより、迅速かつ効率的な執行体制を確保させる。

(4) 執行役は、子会社に対して、「関西電力グループ経営理念　Purpose & Values」および「関西電力グループ行動憲章」等の経営の基本的方向性や行動の規範について、サステナビリティに係る委員会等の活動を通じて、浸透、定着させ、遵守を求めるとともに、適切な体制を整備させる。加えて、当社グループのコンプライアンスに係る推進機能を担う組織を設置し、コンプライアンスに係る委員会の指導、助言、監督を受けることを通じて、子会社の取締役および使用人の職務の執行の法令等への適合を確保させる。

また、子会社の取締役および使用人から、違法あるいはコンプライアンス違反の疑いがある行為について通報を受け付ける内部通報制度を整備し、コンプライアンス相談窓口を社内外に設置する。その運用に当たっては、通報者の秘密保護や不利な取扱いの排除等を確保するとともに、子会社の取締役および使用人に対して確保させる。

７．監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

執行役は、監査委員会の求めに応じて、監査委員および監査委員会の職務を補助するために、監査実務、監査委員会の運営等を担当する専任組織を設置し、必要な人員を配置する。また、監査委員会の職務を補助する使用人として、監査特命役員を置くことができることとする。

８．監査委員会の職務を補助すべき使用人の執行役からの独立性の確保および当該使用人に対する監査委員会の指示の実効性の確保に関する事項

監査委員および監査委員会の職務を補助する使用人および専任組織は、監査委員会直轄とする。また、当該組織の使用人は、監査委員会の指示に従うとともに、執行役の指揮命令を受けず、当社グループの業務の執行に係るいかなる職位の兼務も行わない。当該使用人の配置、異動、評価に当たっては、監査委員会の意向を尊重する。

９．監査委員会への報告に関する体制

取締役、執行役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役、使用人または子会社のこれらの者から報告を受けた者は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは直ちに監査委員会に報告するとともに、経営、業績に係る重要事項、社内外への開示事項、重要な法令違反等の事実等について、監査委員会に報告する。

10．監査委員会への報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

執行役は、社内規程に基づき、前項の報告を監査委員会に行った者に対する不利な取扱いの排除等を確保し、また子会社に対して確保させる。

11．監査委員会の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

執行役は、社内規程に基づき、監査委員会の職務の執行について生じる費用または債務の処理等については、これを措置する。

12．その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役、執行役および使用人は、監査委員会による監査に協力するとともに、監査委員会の求める諸資料、情報について、遅滞なく提供することにより、監査の実効性を確保する。

13．業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況の確認に関する事項

執行役は、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に係る適正性・有効性等を定期的に監査するために内部監査組織を設置する。また、社外の有識者の参加も得た内部監査に係る委員会を置き、公正かつ専門的な立場から内部監査の適正性・有効性について審議する。

当該体制の運用状況の概要

１．取締役および執行役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社は、執行と監督を明確に分離した指名委員会等設置会社の機関設計を採用し、外部の客観的な視点を重視し、株主総会から経営の負託を受けた取締役会、ならびに指名委員会、報酬委員会および監査委員会の法定３委員会を、それぞれ過半数の独立社外取締役から構成しており、取締役会議長および法定３委員会の委員長を独立社外取締役からそれぞれ選定している。また、執行役会議および各種委員会を置き、職務の執行を適正に行っている。

取締役および執行役は、経営の基本的方向性や行動の規範に従い、自らの職務の執行を律し、率先してこれを実践している。

取締役会は、2022年度中に14回開催し、経営計画等の経営の基本方針について審議・決定するとともに、経営の基本方針に基づく業務執行の決定については、原則として執行役に委任し、報告を受け、執行役を監督している。また、コンプライアンスに係る監督機能強化のため、取締役会直下の委員会として、委員長を社外有識者とし過半数を社外委員で構成するコンプライアンス委員会を設置している。同委員会は、2022年度中に10回開催し、コンプライアンスに係る基本方針や、取締役および執行役に関する問題事象の対処方針など特に重要なものについて、審議・承認するとともに、社長等執行に対して必要に応じ直接指導、助言、監督し、取締役会に定期的に報告を行っている。

加えて、企業経営の刷新に向け、取締役および執行役等が自らを磨き格別に高い行動規範を堅持するため、コンプライアンス委員会からの提言を踏まえてトレーニングを強化し、コンプライアンス・ガバナンスに関する研修を実施している。取締役および執行役就任時の研修については、就任に当たっての心得や法的責任等に関する研修を実施している。

取締役および執行役は、違法あるいはコンプライアンス違反の疑いがある行為について、報告する義務を負い、コンプライアンス委員会および取締役会議長に報告している。

監査委員会は、取締役・執行役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行うとともに、監査の状況・結果について取締役会に報告している。また、必要に応じて執行役等に対して助言または勧告を行っている。監査委員は、執行役会議などの重要な会議体に出席し、執行役から経営上の重要事項に関する説明を聴取している。

また、会計監査人は、会社から独立した立場で、計算書類等の適法かつ適正な作成の観点から会計監査を行っている。

２．執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

執行役は、取締役会などの会議体における議事録および業務決定文書等の職務の執行に係る情報について、法令および社内規程に基づき、適正に作成し、保存、管理している。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

執行役は、事業活動に伴うリスクについて、各部門が自律的にリスクを評価して、必要な対策を実施し、部門横断的なリスクについては、リスクの分野ごとに専門性を備えたリスク管理箇所がリスク管理に係る方針、計画等を策定するとともに、業務執行箇所のリスク管理状況を把握、評価し、日常的な支援を行っている。

また、「関西電力グループリスク管理規程」および「リスク管理委員会規程」に基づき、リスク管理委員会を2022年度中に３回開催し、全社的な視点でリスク管理状況を把握、評価するとともに、取締役会・執行役会議に報告している。

４．執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

執行役は、会社の組織、機構、業務分掌、職位およびそれらの運用について定める「職制規程」ならびに各職位の職責、権限およびそれらの運用について定める「職責権限規程」に基づいて業務運営の責任体制を明確にするとともに、権限の配分、行使を適切な範囲で行い、効率的な体制を構築している。

また、執行役は、2022年度中に執行役会議を48回開催し、重要な業務の執行に関する事項について審議するとともに、必要な報告などを行うことにより効率的な意思決定を行っている。

５．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

執行役は、「サステナビリティ推進会議規程」に基づき、サステナビリティ推進会議を2022年度中に５回開催し、サステナビリティ活動計画の審議・策定を行い、それに基づき各組織において自律的な取組みを展開するとともに、サステナビリティの浸透状況について確認を行っている。また、執行役等は、従業員とのコミュニケーションの機会等を通じて、全てのステークホルダーのみなさまに誓った社長宣誓や、経営理念等に込めた思いを自らの言葉で伝え浸透を図るとともに、社長宣誓を意識した行動を実践している。さらに、当社グループのコンプライアンスに係る推進機能を担う組織を設置し、コンプライアンス委員会の指導、助言、監督を受けることを通じて、使用人の職務の執行の法令等への適合を確保している。加えて、法令遵守意識を醸成・徹底するため、企業倫理の専門家であるコンプライアンス委員会の社外委員監修のもと、コンプライアンスについて能動的に考える討議型の研修を実施している。

また、使用人および社外の関係者から、違法あるいはコンプライアンス違反の疑いがある行為について、申し出を受け付ける内部通報制度を整備し、コンプライアンス相談窓口を社内外に設置している。使用人は、違法あるいはコンプライアンス違反の疑いがある行為について、報告する義務を負っており、その運用に当たっては、通報者の秘密保護や不利な取扱いの排除等を確保している。

６．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

執行役は、子会社の経営層と、定期的な会議を通して、子会社の経営状況等についてコミュニケーションを行うとともに、四半期ごとに決算実績について報告を受けている。

子会社の事業活動に伴うリスクについては、子会社の重要な決定への事前関与、経営状況の定期的な把握を行うとともに、子会社のリスク管理状況について確認し、リスク管理委員会で報告を受けている。また、専門性を備えたリスク分野ごとの管理箇所が、定期的に開催する会議等を通して、子会社に日常的な助言・指導を行っている。

子会社に対し、経営の基本的方向性や行動の規範について、サステナビリティに係る委員会等の活動を通じて、浸透、定着させ、遵守を求めるとともに、業務の適正確保に必要となるサステナビリティ、コンプライアンス、組織および権限に係る規程の整備状況を確認している。

コンプライアンス相談窓口を社内外に設置し、違法あるいはコンプライアンス違反の疑いがある行為について申し出を受け付けている。その運用に当たっては、通報者の秘密保護や不利な取扱いの排除等を確保するとともに、子会社の取締役および使用人に対して確保させている。

７．監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

執行役は、執行部から独立した組織として監査委員会室を設置し、監査委員会室は14名のスタッフにより監査計画に基づく監査実務、監査委員会の運営等を実施している。また、監査委員会の職務を補助する使用人として、監査特命役員２名を置いている。

８．監査委員会の職務を補助すべき使用人の執行役からの独立性の確保および当該使用人に対する監査委員会の指示の実効性の確保に関する事項

当社は、監査委員会直属の監査業務専任のスタッフについて、執行役の指揮命令を受けず、また、その評価・異動等は監査委員会の意向が尊重されているなど、執行役からの独立性を確保している。

９．監査委員会への報告に関する体制

当社は、「監査委員会監査の実効性確保に関する規程」に基づき、経営・業績に係る重要事項、社内外への開示事項等につき、監査委員会に報告を行っている。

10．監査委員会への報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

執行役は、社内規程を整備し、不利な取扱いの排除を確保している。また、子会社の不利な取扱いの排除につき、全ての子会社において規程化されていることを確認している。

11．監査委員会の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

執行役は、監査業務に必要な費用を確保している。

12．その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社は、「監査委員会監査の実効性確保に関する規程」等の社内規程に基づき、監査委員会または監査委員会スタッフの監査に係る調査に協力している。

主要な委員会等については、委員会事務局が都度、常勤監査委員等に開催案内を送付し、委員会等の資料・議事録の提供などを適切に行っている。常勤監査委員等は、委員会に都度出席し、審議状況を聴取し、必要に応じて意見を述べている。

13．業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況の確認に関する事項

執行役は、内部監査の専任組織として経営監査室を設置し、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に係る適正性・有効性等を監査しており、その結果については、半期ごとに、社外有識者３名を含む経営監査委員会の審議を経て、取締役会・執行役会議に報告している。

特別高圧電力および高圧電力の取引に関する独占禁止法違反や新電力顧客情報の不適切な取扱いによる電気事業法違反等のコンプライアンスに関わる不適切な事案が相次いでおり、それらの原因を踏まえると、内部統制の運用において不十分な点があったと考えている。

今後も発生しうる様々な環境変化とリスクに確実に対応するべく、内部統制の抜本的強化に全力で取り組んでいく。

③　取締役の定員

当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めている。

④　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めている。

⑤　取締役会において決議することができる株主総会決議事項

イ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものである。

ロ．取締役及び執行役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)および執行役(執行役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めている。これは、取締役および執行役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものである。

ハ．中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に、中間配当を行うことができる旨定款に定めている。これは、株主への配当の機会を確保することを目的とするものである。

⑥　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　　男性21名　女性4名　(役員のうち女性の比率16.0％)

　イ．取締役の状況

(注) １　榊原定征、沖原隆宗、加賀有津子、友野宏、髙松和子、内藤文雄、真鍋精志および田中素子の各氏は、社外取締役である。

２　当社は、社外取締役全員を、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定し、届け出ている。

３　取締役の任期は、2023年６月28日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。 

　ロ．執行役の状況

(注)　執行役の任期は、2023年６月28日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までである。

②　社外役員の状況

　外部の客観的な視点を重視した実効的なガバナンス体制の構築に向け、取締役会の監督機能を強化するため、独立性を確保した社外取締役を８名置き、社外取締役を取締役会長としている。

　社外取締役は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を踏まえ、当社が独自に定める独立性基準を満たしており、社外取締役本人ならびに社外取締役が現在または過去において業務執行者であった法人と当社との間の取引の内容等に鑑みて、当社との間に特別の利害関係がないことを確認している。

＜当社が定める独立性基準＞

当社は、社外取締役が以下１～９のいずれにも該当しない場合に、独立性を有するものと判断する。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と

　　の関係

　社外取締役は、取締役会等を通じて、執行役等の職務の執行を監督している。また、社外取締役４名を含む監査委員会は、内部監査部門、会計監査人および内部統制部門と、「(3)監査の状況」に記載のとおり相互連携等を図りながら監査を行うとともに、取締役会において当該監査結果を報告している。 

(3) 【監査の状況】

①　監査委員監査の状況

　監査委員会を構成する委員は、６名の体制としており、非業務執行取締役のみで構成している。また、委員長は独立社外取締役であり、委員６名のうち４名が独立社外取締役である。監査委員会を構成する取締役には、適切な経験・能力および必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者を選定しており、特に財務・会計に関する十分な知見を有する者を複数確保している。さらに、監査委員会がその役割・機能を適切に果たすことができるように、監査委員会を補助する使用人として、監査特命役員２名を設置するとともに、監査委員会の職務を補助する専任組織として監査委員会室（14名）を設置するなど、監査機能の充実に努めている。監査委員会室については、その独立性を担保するために監査委員会直轄とし、当社グループの業務執行に係るいかなる職務の兼務も行っていない。

　監査委員会は、取締役会で決定した当社グループの経営に関わる重要事項等を踏まえた監査計画を策定し、当社グループの事業活動が適法・適正に行われているか、また、リスクの防止と企業価値の向上に向けて適切・妥当な意思決定や業務執行が行われているか、との観点から監査を行うとともに、取締役会や執行役への報告、意見表明等を行っている。2022年度、重点的に行った監査等の事項には、以下を含む。

　✓コンプライアンス、ガバナンス強化に向けた取組状況

　✓中期経営計画に基づく取組状況

　✓第一線職場との対話

✓金品受取り問題および役員退任後の嘱託等の報酬に関する問題について、当社が提起した旧役員を被告とする損害賠償請求訴訟の対応

なお、当事業年度監査委員会の開催状況および個々の監査委員の出席状況については次のとおりである。

(注) １　(　)内は、出席回数／在任中の開催回数を示す。

２　◎は委員長を示す。

３　※は独立社外取締役を示す。

監査委員会は、会計監査人から、期初の段階で、監査計画の説明を受けるとともに、その実施状況について、四半期毎に四半期レビューの状況、中間と期末に年度監査の状況報告を受け、意見交換を行うなど、互いに緊密な連携を保っている。また、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）についても、会計監査人と年度中に複数回協議し、意見交換を行っている。

監査委員会と会計監査人との主な連携の状況は次のとおりである。

(注) １　年度を通じて、各報告時に、監査計画の見直しがあればその報告を受けている。

２　ＫＡＭに関連する情報開示の適切性・整合性についても確認をしている。

②　内部監査の状況

　内部監査については、安全・品質をはじめ経営的諸問題を幅広く共有・審議するとともに、社外の識見や情報を取り入れ、公正かつ専門的な立場から、グループ全体の内部監査の適正を確保するため、執行役副社長の稲田浩二を委員長に社外の有識者を含む計６名で構成する「経営監査委員会」を設置している。

　また、内部監査の専任組織として、公認内部監査人や内部監査士を擁する経営監査室（53名）を設置しており、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に係る適正性・有効性等を定期的に監査している。内部監査計画については、執行役会議に付議し、監査委員会に報告するとともに、結果については執行役会議、取締役会および監査委員会に報告を行っている。

　また、各職場は、監査結果を踏まえ、必要な改善活動を行うなど、適正な業務運営の確保に努めている。

　なお、内部監査部門（経営監査室）、監査委員会および会計監査人は、適宜、連携して監査を実施することおよび監査計画や監査結果の意見交換等を通じて互いに緊密な連携を保っている。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ロ．継続監査期間

55年

ハ．業務を執行した公認会計士

筆頭業務執行社員　石井尚志氏　(継続関与年数　４年)

業務執行社員　　　野出唯知氏　(継続関与年数　２年)

業務執行社員　　　奥野孝富氏　(継続関与年数　３年)

なお、監査の独立性を保持するため、業務執行社員は公認会計士法に基づくローテーションを適切に実施しており、連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておらず、補助者として従事した期間を含めても、連続して10会計期間を超えて監査業務に関与していない。

また、筆頭業務執行社員としては、連続して５会計期間を超えて監査業務に関与していない。

加えて、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はない。

ニ．監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者は、公認会計士21名、その他34名である。

ホ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制、監査の実施体制等、監査委員会が策定した基準により決定することとしている。

なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針は、以下のとおりである。

・会計監査人が会社法第340条第１頂各号のいずれかに該当し、会計監査人の解任を相当と判断した場合には、監査委員会は、監査委員全員の同意により、会計監査人を解任する。

・会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、または会計監査人としての信頼を損なう事情があることその他の事由により、会計監査人の解任または不再任を相当と判断した場合には、監査委員会は、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定する。

ヘ．監査委員会による監査法人の評価

会計監査人の評価については、日常の監査を通じ、会計監査人の監査品質を監視・検証するとともに、当社の経理部門・内部監査部門および会計監査人からも情報を収集し、監査法人の独立性や専門性について、評価基準に基づき適切に実施している。

監査委員会で策定した評価基準は、以下の７項目である。

１．監査法人の品質管理

２．監査チーム

３．監査報酬・効率性

４．監査委員会とのコミュニケーション

５．経営者等との関係

６．グループ監査

７．不正リスク

この結果、監査委員会は、有限責任監査法人トーマツが当社の会計監査人として適任であると判断している。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

(注)　監査証明業務に基づく報酬については、当連結会計年度において、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬の額が、提出会社において６百万円、連結子会社において７百万円ある。

(前連結会計年度)

当社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォート・レター作成業務である。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、送配電部門収支等に関する合意された手続業務等である。

(当連結会計年度)

当社における非監査業務の内容は、ＥＳＧ情報開示に関する助言業務等である。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、送配電部門収支等に関する合意された手続業務である。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファーム)に対する報酬(イ．を除く)

(前連結会計年度)

当社における非監査業務の内容は、再生可能エネルギー電源開発に関するアドバイザリー業務等である。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、大規模システム開発に向けたアドバイザリー業務等である。

(当連結会計年度)

当社における非監査業務の内容は、新規事業検討に関するアドバイザリー業務等である。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、大規模システム開発に向けたアドバイザリー業務等である。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度)

当社の連結子会社の一部は、監査法人浩陽会計社に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っている。

(当連結会計年度)

当社の連結子会社の一部は、監査法人浩陽会計社に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っている。

ニ．監査報酬の決定方針

該当事項なし。

ホ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査委員会は、会計監査人の監査計画、監査の職務遂行状況および報酬見積りなどの相当性を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っている。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項等

イ．取締役および執行役の報酬等の決定に関する方針

(報酬制度の方針および概要)

取締役および執行役の報酬は、会社法の規定に基づき、報酬委員会において決定する。業務執行を担わない取締役の報酬については、その役割を踏まえ、基本報酬のみの構成とする。業務執行を担う執行役の報酬については、企業業績と企業価値の持続的な向上に資するよう、各執行役の地位等に応じて求められる職責などを勘案した基本報酬に加えて、短期インセンティブ報酬としての業績連動報酬および中長期インセンティブ報酬としての株式報酬で構成し、その支給割合については、目安として「基本報酬：業績連動報酬：株式報酬＝６：３：１」となるよう、設定する。

(報酬決定プロセス)

社外取締役のみで構成している報酬委員会において、「取締役および執行役の報酬等の決定に関する方針」を定めたうえで、この方針に則り、取締役および執行役の個人別の報酬を決議している。また、報酬水準など、報酬に関する諸課題の検討に当たっては、外部機関のデータや他社状況などを活用している。

ロ．報酬体系(基本報酬、業績連動報酬、株式報酬)

(基本報酬)

当社の基本報酬は、各取締役および執行役の地位等に応じて求められる職責などを勘案して、役位に応じた基準額を支給している。

(業績連動報酬)

当社の業績連動報酬は、中期経営計画の財務目標に沿った各指標およびＥＳＧの取組実績を踏まえた全社業績と、各担当部門の取組実績を踏まえた個人別業績から構成しており、その支給額については、役位ごとの基準額に、目標に対する達成度合に応じて算定し、支給している。

(注) １　業績連動報酬の役位別基準額(年額) 取締役執行役社長　　　2,280万円

取締役執行役副社長　　1,740万円

執行役副社長　　　　　1,610万円

執行役常務　　　　　　1,170万円

２　全社業績は、業績の達成度に応じて０～150％の範囲で変動する。

３　個人別業績は、個人別の成果などに応じて０～120％の範囲で変動する。なお、執行役社長は個人別業績を適用せず、会社業績の割合を100％とする。

(株式報酬)

当社の株式報酬は、執行役等に、役位に応じた基準額に基づき、毎年一定のポイントを付与し、退任時にポイントの累積値に応じて、当社株式を交付および当社株式の換価処分金相当額の金銭を支給している。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　株式報酬の金額は、当事業年度の費用計上額を記載している。

２　「執行役」の対象となる役員の員数には、取締役を兼務する執行役の人数を含めている。また、2022年６月28日開催の第98回定時株主総会の終結の時をもって退任した執行役３名も含めている。

３　当事業年度の業績連動報酬に係る指標の目標及び実績については、次のとおりである。

４　当事業年度の期末時点における取締役（社外取締役を除く）ごとの報酬等の額は、次のとおりである。

(※)株式報酬の金額は、当事業年度の費用計上額を記載している。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式のうち、株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることのみを目的に保有する株式を純投資目的と区分し、その他の株式を純投資目的以外と区分している。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有適否に関する検証内容

当社は、事業運営上の必要性や地域社会の発展・繁栄など、グループ全体の企業価値の維持・向上の観点から、株式を保有している。

上場株式の保有適否については、毎年、取締役会において、事業運営上の必要性や経済合理性を総合的に勘案し判断している。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

③　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

定量的な保有効果は、記載が困難なため記載していない。なお、保有の合理性は、毎年、取締役会において、事業運営上の必要性や経済合理性を総合的に勘案し判断している。

特定投資株式

(注) 　㈱エコムは、非上場株式として保有していたが、2023年３月31日に名古屋証券取引所メイン市場に上場したため当事業年度より記載している。

④　保有目的が純投資目的である投資株式

当社は、純投資目的の株式を保有していない。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年10月30日大蔵省令第28号、以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年６月15日通商産業省令第57号）に準じて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年11月27日大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。）第２条に基づき「電気事業会計規則」（昭和40年６月15日通商産業省令第57号）によっているが、一部については、財務諸表等規則に準拠して作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表ならびに事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。
　また、同機構およびその他社外団体等の行うセミナー等に参加している。

１ 【連結財務諸表等】

（１） 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

連結子会社の数　90社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載している。

当連結会計年度中に、新規設立したKPRE(合)および唐津市沖洋上風力(同)他１社を、株式を取得した㈱ポンデテックを、支配力が増したことにより１社を、それぞれ新たに連結の範囲に含めている。

また、株式の譲渡により㈱かんでんジョイライフ、かんでんライフサポート㈱、㈱クリアパスおよび㈱かんでんジョイナスを、合併により１社を、それぞれ連結の範囲から除外している。

(2) 主要な非連結子会社

Ｓ．Ｏ．Ｗ．アセットファイナンス参号投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その純資産および当期純損益の大部分が非支配株主に帰属すること、加えて、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結貸借対照表および連結損益計算書に重要な影響を及ぼさないことから、連結の範囲から除外している。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社および関連会社

関連会社の数　9社

主要な会社の名称　日本原燃㈱、㈱きんでん、㈱エネゲート、San Roque Power Corporation

　当連結会計年度より、重要性の観点から、新たに１社を持分法適用の範囲に含めている。

(2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社および関連会社

日本原子力発電㈱

持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、それぞれ連結純損益および連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性が乏しいことから、持分法の適用範囲から除外している。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱ニュージェック、Kansai Electric Power Holdings Australia Pty Ltd、Kansai Electric Power Australia Pty Ltd、KE Fuel Trading Singapore Pte. Ltd、PT.Kansai Electric Power Indonesia他８社の決算日は12月31日であり、当該連結子会社の決算日に係る財務諸表を使用している。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。また、連結子会社のうち１社の決算日は10月31日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用している。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

ア　有価証券

①　満期保有目的債券

償却原価法

②　その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。）

・市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

イ　デリバティブ

時価法

ウ　棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産は主として定額法、無形固定資産は定額法によっている。

(3) 重要な引当金の計上基準

ア　貸倒引当金

貸倒れによる損失に備えるため、期末金銭債権に対して実績率等による回収不能見込額を計上している。

イ　債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上している。

ウ　渇水準備引当金

渇水による費用の増加に備えるため、「電気事業法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第72号）附則第16条第３項の規定により、なおその効力を有するものとされる改正前の電気事業法（昭和39年法律第170号）第36条の規定により、「渇水準備引当金に関する省令」（平成28年経済産業省令第53号）に基づき計算した額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に充てるため、将来の退職給付見込額を基礎とした現価方式による退職給付債務の額（一部の連結子会社は年金資産の評価額を控除した額）を退職給付に係る負債に計上している。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として３年）による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として３年）による定額法（一部の連結子会社は定率法）により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度（一部の連結子会社は発生の当連結会計年度）から費用処理することとしている。

(5) 重要な収益の計上基準

当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりである。

ア　エネルギー事業

エネルギー事業では、小売・卸売の電気およびガスの販売が主な収入である。

当社の電気販売のうち小売に関しては、契約期間にわたり電気の供給を行うことが履行義務であり、電気事業会計規則に従い、毎月の検針により計量された使用量等に基づき算定される料金を当月分の収益とする検針日基準により収益を認識している。

当社の電気販売のうち卸売に関しては、契約期間にわたり電気の供給を行うことが履行義務であり、供給した電力量等に応じて履行義務を充足し、毎月の供給量等に基づき算定される料金により収益を認識している。

当社のガス販売および子会社の電気販売は、契約期間にわたり電気およびガスの供給を行うことが履行義務であり、時の経過等に応じて履行義務を充足し、毎月の使用量等に基づき算定される料金により収益を認識している。また、期末月に実施した検針の日から期末日までの使用量等にかかる収益については、未検針の使用量および単価を見積り、収益を認識している。

なお、電気料金の一部である、「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法 」（平成23年法律第108号）第36条第１項の再エネ特措法賦課金は、第三者のために回収する額に該当することから営業収益に含めていない。

イ　送配電事業

送配電事業では、送電サービスが主な収入である。

送電サービスは、契約期間にわたり電気を託送供給することが履行義務であり、電気事業会計規則に従い、毎月の検針により計量された使用量に基づき算定される料金を当月分の収益とする検針日基準により収益を認識している。

ウ　情報通信事業

情報通信事業のコンシューマ向けおよび法人向けサービスでは、光ファイバーネットワークを用いて提供する情報通信サービスが主な収入である。

強制力のある権利および義務を有している期間を契約期間として契約期間にわたりインターネットサービスを提供することが主な履行義務であり、時の経過に応じて履行義務を充足し、固定の月額料金および従量料金に基づき収益を認識している。

なお、情報通信サービスに関して、標準工事費、契約事務手数料等の初期費用収入は、更新オプションとして履行義務を識別し、見積契約更新期間にわたって収益を配分している。

エ　生活・ビジネスソリューション事業

生活・ビジネスソリューション事業の不動産分譲およびフィービジネスでは、不動産の販売および不動産の総合管理サービスが主な収入である。