株式会社伊予銀行(8385) 企業情報サマリー

株式会社伊予銀行(8385) 企業情報サマリー

株式会社伊予銀行(8385)(EDINETコード E03589)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

株式会社伊予銀行

証券コード 8385上場廃止EDINET E03589銀行業連結
他社比較
概要

株式会社伊予銀行(いよぎんこう、英: The Iyo Bank,Ltd.)は、愛媛県松山市に本店を置く地方銀行。愛称は「いよぎん」。 店舗網は愛媛県(旧伊予国)内を中心に、四国他県、瀬戸内海を挟んで向かい合う山陽地方、関西(大阪府と兵庫県)、九州北部(大分県と福岡県)、東京都、愛知県に展開している。

出典

Wikipedia「伊予銀行」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
経常収益1,340億円前年比 +7.3%
当期純利益264億円前年比 +46.0%
総資産8.54兆円前年比 -0.1%
純資産・持分7,318億円前年比 -1.3%
ROE3.62%前年比 +38.7%
従業員数3,044 人前年比 -0.9%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
経常収益当期純利益
0500億1,000億1,500億
2018/32019/32020/32021/32022/32018/3 経常収益: 1,210億円 円2018/3 当期純利益: 236億円 円2019/3 経常収益: 1,263億円 円2019/3 当期純利益: 185億円 円2020/3 経常収益: 1,265億円 円2020/3 当期純利益: 189億円 円2021/3 経常収益: 1,248億円 円2021/3 当期純利益: 181億円 円2022/3 経常収益: 1,340億円 円2022/3 当期純利益: 264億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−2,000億02,000億4,000億6,000億8,000億
2018/32019/32020/32021/32022/32018/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 38.7億円 円2018/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −571億円 円2018/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −41.1億円 円2019/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: −1,509億円 円2019/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: 2,375億円 円2019/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −43.5億円 円2020/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 493億円 円2020/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −1,340億円 円2020/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −57.4億円 円2021/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 7,787億円 円2021/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −698億円 円2021/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −133億円 円2022/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: −602億円 円2022/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: 1,636億円 円2022/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −47.3億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

経常収益

業績・連結5期
2018/3
1,210億円
2019/3
1,263億円
2020/3
1,265億円
2021/3
1,248億円
2022/3
1,340億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・連結5期
2018/3
361億円
2019/3
287億円
2020/3
294億円
2021/3
262億円
2022/3
382億円

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

業績・連結5期
2018/3
236億円
2019/3
185億円
2020/3
189億円
2021/3
181億円
2022/3
264億円

総資産額

財政状態・連結5期
2018/3
7.10兆円
2019/3
7.17兆円
2020/3
7.80兆円
2021/3
8.55兆円
2022/3
8.54兆円

純資産額

財政状態・連結5期
2018/3
6,463億円
2019/3
6,483億円
2020/3
6,718億円
2021/3
7,412億円
2022/3
7,318億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結5期
2018/3
38.7億円
2019/3
−1,509億円
2020/3
493億円
2021/3
7,787億円
2022/3
−602億円

自己資本比率

財務指標・連結5期
2018/3
8.78%
2019/3
8.72%
2020/3
8.33%
2021/3
8.56%
2022/3
8.47%

自己資本利益率

財務指標・連結5期
2018/3
3.89%
2019/3
2.96%
2020/3
2.96%
2021/3
2.61%
2022/3
3.62%

従業員数

人員・連結5期
2018/3
3,122人
2019/3
3,147人
2020/3
3,109人
2021/3
3,071人
2022/3
3,044人
指標2022年3月期2021年3月期2020年3月期2019年3月期2018年3月期
経常収益1,340億円1,248億円1,265億円1,263億円1,210億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)378億円258億円284億円281億円358億円
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)264億円181億円189億円185億円236億円
自己資本利益率3.62%2.61%2.96%2.96%3.89%
経常利益又は経常損失(△)382億円262億円294億円287億円361億円
総資産額8.54兆円8.55兆円7.80兆円7.17兆円7.10兆円
自己資本比率8.47%8.56%8.33%8.72%8.78%
純資産額7,318億円7,412億円6,718億円6,483億円6,463億円
現金及び現金同等物の残高1.51兆円1.41兆円7,179億円8,084億円7,262億円
営業活動によるキャッシュ・フロー−602億円7,787億円493億円−1,509億円38.7億円
投資活動によるキャッシュ・フロー1,636億円−698億円−1,340億円2,375億円−571億円
財務活動によるキャッシュ・フロー−47.3億円−133億円−57.4億円−43.5億円−41.1億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)83.39 円57.12 円59.77 円58.54 円74.73 円
1株当たり純資産額2,286.75 円2,313.28 円2,052.46 円1,975.54 円1,969.99 円
従業員数3,044 人3,071 人3,109 人3,147 人3,122 人

長期経営指標

2014〜2022年度・連結

経常収益

2014
1,259億
2015
1,239億
2016
1,193億
2017
1,173億
2018
1,210億
2019
1,263億
2020
1,265億
2021
1,248億
2022
1,340億

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2014
261億
2015
270億
2016
245億
2017
218億
2018
236億
2019
185億
2020
189億
2021
181億
2022
264億

従業員数

2014
2,937人
2015
2,977人
2016
3,024人
2017
3,082人
2018
3,122人
2019
3,147人
2020
3,109人
2021
3,071人
2022
3,044人

ライバル企業

銀行業の売上上位企業を多指標で比較する →銀行業のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢37.4歳
平均年間給与6,711,000円
平均勤続年数13.5年
給与増減率
セグメント別従業員構成合計 3,044人・セグメント別・年度推移を見る →
その他235人
リース業54人
銀行業2,755人

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社36,008,00011.32%東京都港区浜松町2丁目11番3号
2株式会社日本カストディ銀行32,807,00010.31%東京都中央区晴海1丁目8番12号
3日本生命保険相互会社8,878,0002.79%東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
4明治安田生命保険相互会社8,867,0002.78%東京都千代田区丸の内2丁目1番1号
5大王海運株式会社6,000,0001.88%愛媛県四国中央市三島紙屋町7番35号
6住友林業株式会社5,911,0001.85%東京都千代田区大手町1丁目3番2号
7住友生命保険相互会社5,415,0001.7%東京都中央区築地7丁目18番24号
8伊予銀行従業員持株会4,985,0001.56%愛媛県松山市南堀端町1番地
9損害保険ジャパン株式会社4,293,0001.35%東京都新宿区西新宿1丁目26番1号
10株式会社伊予鉄グループ3,844,0001.2%愛媛県松山市湊町4丁目4番1号

所有者別状況

政府・地方公共団体0.25%2名
金融機関38.68%55名
金融商品取引業者1.37%26名
その他の法人28.86%1,147名
外国法人等(個人以外)10.53%189名
外国法人等(個人)0.01%35名
個人・その他20.3%24,949名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)9名3.14億円1.95億円
社外役員7名3,200万円3,200万円
監査等委員(社外取締役を除く)2名2,200万円2,200万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

設備投資額2022期 59.0億円
202259.0億円
202175.0億円
202056.0億円
201975.0億円

出典

  • 2022年3月期 有価証券報告書(第119期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100OLYJ・2022年06月30日 提出)PDF本文
  • 2021年3月期 有価証券報告書(第118期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100LVIF・2021年06月30日 提出)PDF本文
  • 2020年3月期 有価証券報告書(第117期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100J27P・2020年06月29日 提出)PDF本文
  • 2019年3月期 有価証券報告書(第116期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100GC2H・2019年06月28日 提出)PDF本文
  • 2018年3月期 有価証券報告書(第115期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100DJ5C・2018年06月29日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/20 06:54。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。